政府は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く沖縄県を、新たに緊急事態宣言の対象とする方針を固めた。
菅首相「沖縄県から要請を受けている。緊急事態宣言の取り扱いについて協議し、あす、専門家会議に諮ることを決定した」
政府は、沖縄県の宣言期間を5月23日から6月20日までとする方向で、菅首相は、「飲食店に対し、酒の提供を停止するなど、感染拡大防止にしっかり取り組んでほしい」と述べた。
これにともない、宣言の対象は10の都道府県に拡大する。
同様に宣言発令を求めていた岐阜県について、菅首相は、「まん延防止をしっかりやってもらっている」と述べた。
一方、10の県に適用しているまん延防止等重点措置に関して、政府は、感染状況が落ち着いてきた愛媛県に対する措置を31日の期限を待たず、23日以降解除する方針を固めた。
政府は、21日の専門家の分科会で了承を得られれば、衆参両院で報告し、夕方に開く政府対策本部の会合で正式決定する。
その沖縄県では20日、新たに198人が新型コロナウイルスに感染していたことがわかった。
このほか、東京都で843人、北海道で681人、愛知県で633人、大阪府で501人など、全国では5,721人の感染と、106人の死亡が確認された。
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