10.23 緊急事態条項について質問されました 街宣演説 神奈川県 秦野
🚨 緊急事態条項の危険性
山本氏は、緊急事態条項は憲法改正の話であり、権力の暴走にブレーキをかける役割を持つ憲法を、権力側が変えようとしていることに最大限の警戒が必要だと訴えています [10:36]。
1. 権力の一極集中
内閣による立法: 総理大臣が「緊急事態である」と宣言すれば、内閣だけで法律と同じ力を持つルールを決められるようになります [02:04]。
要件の曖昧さ: 「自然災害」「内乱」「外国からの攻撃」など、緊急事態の要件に限定がなく、事実上の緊急事態でなくても時の権力者の判断で緊急事態とされかねません [01:33]。
地方自治体の従属化: 国と対等であるはずの地方自治体が、緊急事態時には国の下部組織と化してしまう可能性があります [02:32]。
歴史的教訓: 歴史を振り返れば、ナチス・ドイツのように事実上の緊急事態宣言が戦後まで解かれなかった例があり、大変危険な内容だと警鐘を鳴らしています [03:00]。
2. 国民投票における問題点
憲法改正には国会の議決（第1段階）と国民投票（第2段階）が必要ですが、国民投票の仕組みにも「トラップ」があると指摘しています [03:57]。
広告規制の不在: 日本では国民投票に関するテレビCMなどの広告規制がほぼないため [06:03]、資金力のある陣営（背後には経団連がいると指摘 [12:52]）がテレビを占拠し、情報が一方に偏り、**「洗脳」**が行われる危険性があります [04:23]。
（対照的に、イギリスやフランスなどでは政治目的の広告放送は原則禁止されています [04:32]。）
最低投票率の不在: 国民投票には最低投票率が定められていないため、投票率が極端に低くても成立してしまう仕組みになっています [06:35]。
3. 憲法の本来の役割と現状
憲法の定義: 憲法はこの国のルールの王様（キングオブルール）であり、守るべきは国民ではなく権力者側です。権力の暴走にブレーキをかけるために権力を縛るのが憲法です [08:57]。
憲法25条の有名無実化: 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めた憲法25条は、現在の日本では守られていないと主張しています [14:02]。
厚生労働省の調べでは、**全世帯の58.9%が「生活が苦しい」**と感じており、多くの国民が健康で文化的な最低限度の暮らしを送れていない状況にあります [16:06]。
山本氏は、「今の憲法を破っている者たちが、憲法を変えろというのは何の話か。まず守ってからだろう」と、政府の姿勢を批判しています [17:11]。
4. 我々は何をすべきか
憲法改正に抗うため、反対の立場にある人々は以下の行動をとるべきだと呼びかけています [11:46]。
草の根の情報提供: マスコミが広告により憲法改正推進側に傾く状況 [12:24] の中で、一人ひとりが**「なぜ今、憲法改正が必要ないのか」「なぜ今、憲法を守らなければならないのか」**を分かりやすい言葉で周りに伝えていく必要があります [13:37]。
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