新型コロナワクチン健康被害の情報開示や全国調査を厚労省に要望

新型コロナワクチンの健康被害の情報開示や全国調査などを求めて、宝塚市に本部を置く一般社団法人が4月16日、厚労省に要望書を提出しました。

上野厚生労働大臣宛てに要望書を提出したのは、医師や大学の研究者などが加入し、新型コロナワクチンの健康被害データの集積や治療法の研究などを行っている一般社団法人ワクチン問題研究会です。

新型コロナワクチンをめぐっては、これまでに2300人以上が接種後に亡くなったとして医師などから副反応疑いの報告がありました。

このうち因果関係が認められたのは2人にとどまり、現在も99％が「情報不足などにより評価できない」とされています。

また、被害者を救済する予防接種健康被害救済制度では、ワクチンとの因果関係を否定できないとして4月13日現在、1035人の死亡事例で死亡一時金などの支給が認定されています。

一方、厚労省は、「現時点でワクチンの安全性にかかる重大な懸念は認められないと評価している」としています。

要望書では、医療機関から報告された重篤症例の情報開示や全国規模の実態調査、救済制度の審査基準の透明化などを求めています。

１．医療機関から自発報告された全重篤症例の情報開示
２．全国規模の体系的網羅的健康被害実態調査の実施
３．健康被害の実態事実の医療機関・国民への周知徹底
４．健康被害救済制度による審査基準の透明化と迅速化にかかる抜本的見直し
５．国費執行の透明性と説明責任の履行

ワクチン問題研究会　児玉慎一郎　業務執行理事（宝塚市の医師）
「目の前に患者がいると、なんとかしようとするのが一般の医者だと僕は思う。専門病院は何をやっているんかという話。患者たちは精神科を勧められて。ようやく話を聞いてもらったと涙を流す患者がたくさんいる」

研究会は、4月16日から情報開示や被害者救済などを国に求める署名活動も始めていて、6月末まで署名サイト（Ⅴоｉｃｅ）のホームページで協力を呼び掛けています。

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