CSPA ニューイヤー・カンファレンス2026 ～中堅・中小企業の『稼ぐ力』応援イベント～

2026年年頭にあたり、中堅・中小企業の『稼ぐ力』応援イベント「ニューイヤー・カンファレンス2026」をハイブリッド方式（オンライン＋会場開催）で開催しました。そのアーカイブ動画です。

2018年に公表された経済産業省の「DXレポート」第１弾では、「2025年の崖」をキャッチフレーズとして、大手・中堅企業を中心とするレガシー更改（SAPの保証期限到来）に対する注意喚起がなされました。その後、中小企業へのDX推進を号令として、諸施策が展開されるようになり、その支援者の一群として、金融機関が候補となり、DX施策が展開されてきています。

一方では、中小企業庁では、小規模・中小企業の「稼ぐ力」を中心として、施策を展開しようとしています。デジタル化・DXの取組みの前提として、あくまでも経営者の「魂」ともいうべき「経営のビジョン」ありきで、それに基づく経営計画が立案され、戦術を描く上で、デジタル・ツール等の活用が検討されるものと思われます。

国内外の政情や経済情勢の変化に加え、顧客ニーズの多様化や購買行動の変化による個人消費のトレンドの変動を受け、サプライチェーン全体のビジネス構造や収益構造は大きな変革を受けてきました。コロナ禍を経験して、個々の中堅・中小企業の経営のかじ取りは未だ混迷を深め、より一層難しい状況が続いています。

2022年度の全国法人292万社に対して、赤字法人が189万社（64.8%）となっており、少子化が続く中で、地方自治体の財政基盤のためにも、赤字法人の解消は一つの課題と言えます。

デジタル化の進展により、顧客や市場のトレンドの変化はその速度を増し、さまざまな分野で著しい変貌を遂げてきています。個々の企業においても、その変化をタイムリーに捉え、対応できるデジタル対応型の組織体制が不可欠となっています。

このような激動するビジネス環境において、中堅・中小企業が持続的な発展を達成していくためには、時々刻々と変化する「顧客」や「市場」を再発見し、プロトタイプ型での迅速な実証・適応を実行することが求められます。

具体的には、「デザイン思考」（デザイン経営）などを活用した「価値共創」や、「知的財産」などの経営資源の再発見、伴走型での支援を通じた価値発見の試みが求められます。これらの取組みを通じて、中堅・中小企業のDXが促進され、「稼ぐ力」の増強による持続的発展の実現が期待されます。

併せてここ数年、さらに激増するサイバー攻撃の激化に対して、サプライチェーン全体での防衛の重要性を再認識するとともに、その一員としての中堅・中小企業個々の「セキュリティ対策」の再徹底が求められています。

＜開催概要＞

日時：2026年1月29日（木）14時00分～17時00分
会場開催場所：東京・ビジョンセンター東京駅前
オンライン：YouTube
参加人数：会場50名、オンライン100名
方式：ハイブリッド（対面＋ウェビナー）

主催：（一社）クラウドサービス推進機構（CSPA）
後援：関東経済産業局・日本商工会議所・東京商工会議所・（一社）ファクトリーサイエンティスト協会・ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会
協力：全国観光土産品連盟

＜プログラム＞

14:00-14:05　開会挨拶　播磨　崇・CSPA理事長

【第1部】
14:05-15:15　ライトニングトーク・対談
①価値発見、デザイン経営～知的財産の再発見
②「稼ぐ力」のための中小企業経営
師田晃彦氏（特許庁審査業務部長　中小企業知財戦略支援総合調整官）
松島桂樹氏（（公財）ソフトピアジャパン理事長、CSPA理事・特別研究員）

15:15-15:30　休憩

【第2部】
15:30-16:30　「デジタル技術で価値創造経営を（仮題）」
村上敬亮氏（元デジタル庁統括官、東京大学公共政策大学院特任教授、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科特任教授）
岡田浩一氏（明治大学教授、CSPA副理事長）

16:30-17:00　ライトニングトーク

＜登壇者プロフィール＞

師田晃彦（もろた　あきひこ）氏
特許庁審査業務部長　中小企業知財戦略支援総合調整官

1993年に通商産業省に入省。エネルギー政策、経済白書、APEC、中小企
業政策、研究開発プロジェクトの取りまとめ、半導体・ディスプレイ・電
子部品等の競争力強化政策を担当

2013年より独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）のサンフランシス
コ事務所次長として、日本の中小・ベンチャー企業のシリコンバレー進出
支援を担当。2016年6月経済産業省サイバーセキュリティ課長として、政
府機関や産業界のサイバーセキュリティ政策を担当。2017年7月より中小
企業庁経営支援部技術・経営革新課長（イノベーション課長）。

復興庁福島復興局次長、内閣府原子力災害現地対策本部副本部長を歴任。

2023年より現職。

松島桂樹氏
（公財）ソフトピアジャパン理事長

・日本商工会議所「デジタル化推進専門委員会」委員
・（一社）クラウドサービス推進機構（CSPA）理事・特別研究員
・IBM勤務後、武蔵大学教授、2017年より現職。
・中小企業庁「電子受発注システム普及促進に向け実証調査事業連絡会議」座長
・全国銀行資金決済ネットワーク「ZEDI利活用促進WG」委員

村上　敬亮（むらかみ　けいすけ）氏
元デジタル庁統括官
東京大学公共政策大学院　特任教授
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科　特任教授

1990年、通商産業省入省。IT政策に長らく携わった後、クールジャパン戦略の立ち上げ、COP15・16等の温暖化国際交渉、再エネの固定価格買取制度創設等に従事。

2014年より内閣官房・内閣府で、地方創生業務や国家戦略特区業務に従事し、2020年7月より中小企業庁経営支援部長。2021年9月よりデジタル庁統括官（国民向けサービスG担当）。

2025年7月1日に退職し、11月より現職。

岡田浩一氏
明治大学経営学部教授

・日本中小企業学会副会長
・日本商工会議所「デジタル化推進専門委員会」委員
・（一社）クラウドサービス推進機構理事

お問い合わせ：一般社団法人　クラウドサービス推進機構（CSPA）　https://smb-cloud.org/contact/

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