米下院、圧倒的賛成で「台湾保護法案」可決 中国排除を明記｜台湾世論-ep.81-国際政治
＜台湾世論ep.81＞
米連邦下院は2月9日、賛成395票、反対2票という圧倒的多数で「台湾保護法案（PROTECT Taiwan Act）」を可決した。同法案は、台湾の安全が中国の行動によって脅かされた場合、米国は中国を国際金融体制および国際機関から排除するために全力を尽くすべきだと求めている。具体的には、可能な限り中国代表を20カ国・地域（G20）、国際決済銀行（BIS）、金融安定理事会（FSB）などの国際金融の枠組みや機関から排除することを目指すとしている。
この法案は明確なメッセージを発している。もし中国が台湾との衝突を意図するのであれば、その結果を引き受ける覚悟が必要だということだ。ロシアによるウクライナ侵攻後、下院は同様の措置を可決し、国際秩序を破壊する行為は迅速かつ厳しい結果を招くことを世界に示した。
現在、中国は南シナ海において攻勢的な行動を続けており、米国は北京に対してより先見的な政策を取るべきだとされる。侵略行為は決して容認されないという明確な決意を示す必要がある。
法案は今後、連邦上院で審議される。上院の承認を経た後、トランプ大統領の署名をもって成立する見通しだ。