【緊急速報】「日銀利上げ」の真相（第一生命経済研究所 首席エコノミスト 永濱利廣）【ニュースの争点】
皆様こんにちは。ニュースの総店編集部の 清水です。え、本日のニュースのዋは第1 生命経済研究所主席エコノミストの長浜 俊浩先生をお伺いいたしまして、え、 先ほど、ま、決定いたしました日銀の 利上げ、え、また昨日決まりました178 万円の壁引き上げについてお話を伺います 。長さん、本日もよろしくお願いします。 よろしくお願いします。え、本日12月 19日の、ま、 17時25 分なんですか、現在。ま、本当にまさに本日決まりました日銀の利上げですけれども、ま、前々から報道では、ま、出てまして、かなり規定路線ということではあったんですけれども、ま、え、政策金 0.75% に引き上げることは決定しました。この点についてまず率直にご感想お願いいたします。 はい。はい。 ま、やはりこのタイミングで、ま、利上げをするということはおそらく鑑定裁が、ま、要認していなければ多分上げはしてない人いるんですけども はい。 利上げをしたということは、 ま、おそらく容があったんだろうなと。 うん。え、で、やっぱりその背景としては ですね、え、ま、高一政権というのは、あ 、やはり主要な政策として、え、成長投資 とか非管理投資投資を促すことによって、 ま、国内の表記力を増やしますと。で、 そのためには当然金利はあの低い方がいい わけないですけども、一方で、え、 やっぱりその効果が出ると時間がかかるか ということですよね。 え、で、そういう中で、え、やはりある程度指示率を維持してですね、ま、長期政権を保たなければいけないと いう中で、え、今1 番国民が苦しんでるのが、ま、物価高ということで、え、ま、物価高対策、え、のですね、え、効果があの、これからあ、出てくるにあたって、え、やはり足元の円安がさらに済むと いうところをですね、え、ま、抑制すると、ま、いうことの ですね、ま、優先したのかなということだと思いますね。 なるほど。 ま、つまり、ま、政権としてはその点をで認したということだと思うんですけれども はい。 お、ま、一方でそんなに替わせに影響が出てるとも思えないんですけれども、ま、ちょっと円高に触れた気もしますが、この辺り長期的にかわせにどれぐらい影響があると思われますか?はい。はい。 これはですね、あの、かわせがあるかないかというのは仮にこの利上げをしていなかったらどうなっていたかというところと比較をしなければいけないと思いますね。 で、おそらく仮に今回利上げをしなかったですね。ま、結構円安が進んでたと思うんです。え、で、さらに今回少し円安が済んではいるというものの、ま、今 156 円台ぐらいですか?え、でも少し前はですね、 158円台ぐらいたですね。 はい。 え、というところからしてもですね、ま、大体そのマーケットのこれまでの流れというのは、あ、ま、上田日になってからですね、え、ま、利上げというのはあのやっぱりショックを与えた、与えられないためにかなり早めに追い込まして、 で、そのタイミングである程度円高が住んでて、え、で、ま、実際利上げした後は、ま、材料で尽くしみたいな少し銀安に戻ると うん。うん。 あ、ま、いうような動きだったので、ま、今回もあの、ま、それに近い動きえ、で、あともう 1 つですね、実は今回のもしかしたら利上げにこういう意味があったのかなっていう気もするんですけど、どういうことかというと はい。 ま、当然やはり鑑定サイドからすると、え、やはりエ安があまり住むことはですね、これは物価高対策の効果をですね、え、狭めてしまうわけですから、そういった意味では奇安は避けたいと。 うん。 え、ただ、あの、政府の方もですね、じゃあ、え、円安を、ま、あの、戻すためにはですね、ま、セ入という、え、ま、やり方もあるわけですけども はい。 おそらくこちらはアメリカサイドがですね、ま、特に別戦と財務長官とかですね、あまりその市場にですね、え、そういった意図的に会議とかで営業をすことは、あ、ま、避けたがる方向になりますから、あ、となるといきなり管理はなかなかできないと。 で、逆に言うと日、日金とか、ま、日本の ですね、え、側がですね、え、要は一旦 利上げをしたという、そういう形での、 あの、こちらも円高に対して、円安に対し て対応したという、ま、こういう証拠が 残ればですね、何もやらない時に比べれば 、ま、川世界は、ま、とりあえず踏み切り やすくなったと、ま、そういう意味合いで もですね、今回の言い上げのは、あの、 意味があることに将来になるかもしれない 。うん。 そうするとやはりなんて言うんですかね、こう経済学的というよりかはかなり政治的な はい。うん。 うーん。意図の方が多い大きいという風に思われてますか?うん。だと思いますね。はい。で、やはり、ま、高一政権誕生をですね、やはり、ま、金融政策の責任は政府にいるということもですね、あの、高一層でおっしゃって、え、おりますし、おそらく日銀からすればですね、本来、ま、 10 月もリアをしたかったと思うんですね。 はい。 ただあの時ってもうね、政権が石川政権が高政権限にったばっかりばっかりでなかなかタイミング的に難しかったとあいうところからするとまあまあかなりですね的な、ま、要素がわがった中でですね、ま、今回の割りのタイミングなったのかなという思います。 なるほど。ありがとうございます。で、ま、今回その上田総裁はですね、ま、いわゆるその記者会見において、ま、日上判断に至った理由について、え、ま、インフレ率も成長率も下ぶれリスクは、ま、低下したと。 え、また賃金と物価が共に上昇するメカニズムが、ま、維持される可能性が高いと発言されています。この発言について妥当性どの、どれぐらいあると思いますか? はい。あの、ま、日があの充然から発言していたのはですね、え、その来年のあの賃上げですね、瞬頭のこう初動を うん。 確認するとおっしゃっていただけで、 で、今回、ま、売上げが実現したということはおそらく、 俊の初動が良かったということなんだろうと思います。 で、これは実は、あの、また別の アンケート調査なんかでも、ま、あの、 それに近い結果が出ていて、ま、具体的に 言うと、あの、野村証券さんがですね、え 、各企業に対して、ま、来年の進党に 対するスタンスをアンケ、アンケートを 調査してまして、で、これまで市場はです ね、え、さすがに来年の瞬頭は今年 トランプ関税だったので、え、今年よりも 少し明かすんじゃないかと見られていたの はですね、その野村証券の安定と見ると、 むしろ、ええ、1年前に比べたらですね、 え、に前向きな回答が出ていましたから、 おそらく、ま、そういう実際日銀の ヒアリングでもですね、ま、そういう、ま 、動きが確認できたのかなと、あ、いう ことで、ま、利上げをしたということだと 思いますので、ま、そういった意味では むしろあの来年以降の経済を、ま、見る上 ではですね、え、結構瞬頭の賃上げは期待 できます。で、一方で、え、インフレに ついてはですね、え、今日あの11月分の 全国のCPIが出たわけですけども、ま、 これ引き続き全3%というところだった わけですが、おそらく今後はですね、え、 高政権のその物価高対策の効果であったり とか、あと今幸いなことに、え、商品が 結構値下がりをしてますから、ま、そう いうこと考えると、まあ、かなりの角度で 来年のあの実質がプラスになる可能性が出 てきたんだとこういう風に思います。 なるほど。 ありがとうございます。そうしたその経済への影響ですけれども、やはり利上げをすると当然その民間企業やですね、家計の、ま、リ払費が増える。ま、例えば家計だと住宅労の繰り上げ返済なんか増えると思いますけれども、そうするとやっぱ個人消費家計で言うと個人消費が減ったりだとか、 あ、して、ま、景気悪くなるんじゃないかと。はい。はい。 思うわけですけれども、この点かがでしょうか。 はい。はい。あの、もちろん、あの、その側面もあの、無視はできないと思います。 え、ただそこに関しては、ま、日がそこまで見てるかどうか分からないんですけども、実はあの、今家計の消費マインドのデータっていうのが夏場ぐらいから Vで回復してきていてですね。 へえ。 はい。 で、これについては、ま、色々要素あると思うんですけども、え、やっぱりあの株が上がってるのに資産効果で、え、結構マインドが、あね、緩んでますみたいなところとかですね。 あとは別のアンケート調査なんかでも確認 できるんですけども、あ、さすがにこう インフレがこう2年3年続いてくるとです ね、ま、それまでは物価が上がったら びっくりして節約しちゃってたのはですね 、え、少しやっぱりこのが定着するとです ね、え、各計消費者の立場でもですね、え 、欲しいものがあったら早く買わないと もっと値段が上がってしまうという心理が ですね、ま、徐々に、え、定着してきてる 可能性があるとおいうことがありますから 、もしかしたら日はそういったね、お、ま 、個人将棋消費マインドですね、ま、開封 の部分で、ま、利上げの影響のところは あるけど総裁できると、あとはもう1つ、 これやはり、ま、政府が考えてるこだと 思うんですけども、ま、今回ですね、あの 、ま、高一政権になって、ま、責任積極 財政ということで、え、言うなればそれ まではなんか、あ、減税とかですね、給付 をする時でどっかから財を持ってくると いうのがですね、え、いわゆるその経済の 規模の拡大の範囲内であれば、あ 裁判増やしてもいいという状況の中で、え、ま、結構経済対策ですね、代表にやってて うん。 これ結構家計向けにやってますからね。 はい。 うん。だからそこの部分で、え、ある程度その上げの家計に対するマイナスはあの、ま、カバーできるんじゃないかと。ま、そういう判断だろうと思います。 なるほど。ありがとうございます。 ま、その、ま、続いてお聞きしたいのはですね、ま、先ほどその高一政権の経済政策とも関係してお話いただきましたけれども、 やはり気になるのはやはりその供給力を増やしていきたいていう高一政権と、ま、経済政策の、ま、大きな狙いだと思うんですけれども、ここへの影響ですよね。 やはりま、もちろん政府が財政して投資しよってなると、ま、それになんて言うですかね?そこに需要があるので企業は絶対にお金を出してお金を借りて投資すると思うんですけれども とはいえ、ま、利上げをすると企業の管理で言ってやっぱ金額も大きいのでその分ためいの効果もあると思うんですけれどもこの辺りですね。はい。 足を引っ張る効果がどれだけあるのかどうお考えでしょうか? はい。はい。 あの、ま、あの、足を引っ張る効果は、ま、もちろん 0 じゃなくて、それなりにあると思いますね。はい。で、そこについてはおそらく、え、どういう考え方をしているかということですね。ま、確かに今回、ま、利上げをしたことによって、ま、 10年祭理回りが、まあ、2% 超えてきたわけですね。 はい。え、ただその、ま、いろんなその 経済のですね、え、影響を考える場合って いうのは、あの、やっぱり全ての側面に おいて、え、実質のデータが重要になっ てるわけですね。例えば経済成長率の実質 GDP、え、そういう観点からくとですね 、え、ま、企業は投資する時の金利って いうのも、ま、実質金利が経済理論的には 、あ、より注目。 で、その実質金利で考えるとですね、え、長期金利は 2%超えましたけど、インフレ率が 3% ということは、ま、この状況でも実質長期金額 -1%なんですね。 え、で、さらに加えて、え、高一政権の方で、え、今回はね、税改正、え、が決まったわけですけども、 あの、この中にも、え、わゆる投資促進制、原価客の即事自客ですね、あの、そういったところが入ってきてますから、おそらくそこの変動のですね、バランスを取って、え、ま、あの、ある程度、ま、金利上げの影響っていうのはそこの部分でカバーできるんじゃないかと。 ま、そういう判断をしてるんだろうと思います。うん。 ただもちろんね、あの、本心は多分金利はできるだけ低い方がいいと思います。 はい。うん。うん。うん。ただやはり あまり円数を放置しすぎてしまうとですね 、え、先ほど言いました通り、やはり いかに供給力を減らすためには、え、長期 安定政権、え、持続させることが1番重要 なわけですから、ま、そこで言うとですね 、え、どのタイミングになるか分かりませ んが、ま、きる解散に向けて、え、やはり 、ま、有権者のですね、え、が1番短期的 に求めてる政策、ま、こう優先すると、ま 、いうことで、え、円安が済まない政策を 、ま、優先したという なるほど。ありがとうございます。ま、加えてですね、ま、 19 日、本日現在ですね、長期金利の指標となる審発 10年物の国際の利回りが、ま、2% をつけました。ま、先ほども少しお話いただきましたけれども、ま、こうした事実に対してですね、ま、一部では高一政権による積極財政が、ま、体制不安を招いて近畿が感じでいるという意見もあります。 どう思われますか? はい。はい。 あの、もちろん、あの、財政に対するはあの、 0ではないと思います。 あの、実際に日本国際の CDS の価格なんか見てるんですね。え、長期的見たら全然そんなことないんですけど、ま、少し前にくれちょっと上がってるんですね。 で、そこの背景は何があるかというとですね、やっぱり CDS で外国人投資学校を取引する中で、ま、正直ってそのいわゆる佐内のミクスの積にある積極財政の部分がですね、あの、積極財政のところばかりがあの注目されてしまって、この責任というところですね。 え、若干その、ま、しっかりとですね、外国人投資家に、え、そのアナウンスメントが響いていない可能性があるのかなと、 え、いう風に思います。で、実際にですね、え、今回の経済対策もですね、え、もう既でに財務省も言ってますけども、え、昨年の当初補正を合わせた国際増発学額よりも今年の方が少ないわけですね。 はい。ってことからすると財政の持続可能 性が担保される条件とされるですね。え、 債務残宅のGDP費とこう下がる結果に なるわけですから、あのそういった意味で はですね、え、過なその不安というのはあ 、ちょっとお違いなんじゃないんで、え、 でさらに言うと、ま、当然その短期金を 上げるわけですから、0.25上げるわけ ですから、普通考えたら長期金利ですね。 長期金利短期金利の方ね、借り替えずっと 足し合わせたものになるわけですからはい 。それは上がるのは普通ですよね。うん。 で、さらに言うとこのよく財政不安で、え、金利が上がるとおいうことで例えられるのはですね、 2022年にやったトラスショック。 はい。 はい。 え、じゃあトラスショックの時はですね、え、どういうことが起きたか、え、いわゆるトリプル安って言われてきましたね。え、金利上昇、株安、通過安ですね。はい。 え、じゃあ今日の時点で、え、マーケットどうなりましたか?金例は確かちょっと上がりました。川も若干演安になったかもしれません。株上がってるわけですね。 とどう考えても取りやつの状況じゃなくて、これ金利が上がって株が上がるってことは何を意味するかというと、金利っていうのは基本的に、え、将来のマーケットが考えるその国の期待成長率を期待インフレ率によって決まってくるんです。 はい。 そこにリスクプレミアムアがあるのかっていうことね。 はい。 で、え、要はあのこの財政負が高まったって時にはこのリスクプレミアムのところが上がってそういう時で株が下がるんです。 うん。うん。 でも今回の状況動きを見るとですね、これどちらかというと、ま、将来の日本経済の、ま、回復の期待みたいなところをですね、折りこも当然金利上がりますからね。 あの、そういう要因もあります。で、さらに加えると、え、確かに金利は上がったとはいえですね、え、高一政権が確か大型の補正要算出す前に比べたら、まあ、多分 0.23 ぐらいしか上か上がってないと思うんですね。 うん。 うん。 で、一方トラスショックの時って、あの、実際どれぐらい金利が上がったかって過去振り返ってみるですね。 1.5%ポイント上ってるんですよ。 あ、そんなに上がってるんですね。 はい。3%から4%中ぐらいかな。 うん。 うん。 やっぱりそのいわゆるその、ま、トラシックみたいな状況を送る時急激に金利上がりますから。 うん。 うん。で、そういうこと考えると、ま、あの、ゼロではないけども、 え、金利上昇の主員ではないと、むしろ利上げ、え、もしくは将来日本系の機待の高まりの要因が大きいと。 ただ一方で、え、やはり、ま、経済大財大選問会の民間議員の立場としてはですね、もう少しこう外国交人投資が含めて、あの責任にある積極剤責任にあるのですけど、ま、ここの部分を大外的にはアナウン想をしていく、ま、必要あるのか思います。 なるほど。ありがとうございます。 ま、今後の展開ですけれども、やはり高一政権としては、あ、わゆる金融政策によるせ、え、ではなくて、しっかりとした内を拡大させていく中で、ま、円高方向に向かっていく。 その中で名目の経済成長率がもちゃんとこう高くなっていく中でメ経済成長していく中でじゃあ自然と 利上げもできるようと そういう運営方針も こ目指されているでしょうか? はい。そうですね。ですからそれで言うとま利上げはしましたけどもま、これも日も言ってますけども結局中立金利の加減が 1% ティわけじゃないですか。今回上げてまだ 0.75ってことですね。 はい。うん。 うん。 てことからすると、ま、あの、ま、金上げたものの緩和度合は少し少なくなったとはいえ、まだ緩和の水準であるわけですから はい。 ま、そういった意味では、ま、引き締めという状況まではないのかなと。 で、さらに言うとおっしゃった通り結局最終目標というのは、え、国内の供給力を高めることによって、え、わゆる貿易収支が黒字になることによって、え、実の宴外圧力が強がることで、え、いい意味でこう円高になっていくんですかね。 うん。ま、そういう姿が難しい状況だと思うんですけども、 ま、そこについてはね、やっぱり結構あの時間がかかりますんでね。 え、じゃ、これからね、どういう形で、え、進んでいくか。ただ実際足元ではですね、ま、幸なことに商品子教のね、下がりのが大きいんですけど、 あの、貿易収ですね、え、今まで赤字が定着したのがもう、もう結構黒字にもう近い状況になってきてますからね。 はい。ま、これがあのね、も安定的同時になってくればですね、ま、少し川せ市場も見方が変かってくるんです。 なるほど。ありがとうございます。 続いてですね、え、その178 万円の壁、え、年収の壁の問題ですね、について、え、お聞きしたいんですけれども、ま、昨日 18 日に政府与党はですね、所得税の非税枠年収の壁を 178 万円に引き上げると、ま、決めました。 いわゆる、ま、4 等合意になるわけですけれども、で、基礎 控除の上乗せは中間を含む年収 665万円以下で、納税者の 8 割ほどに当たると、こういう風に、今から変わっていこうとしてるわけですけれども、この政策ですね、どのように評価されますか? はい。はい。ま、国民主党の、え、メ子を保ちながらもお、ま、与党的にはそのいわゆる責任ある積極財政の責任の部分ですね。 表面所の数字は大きくしながらも、え、減税規模を最小限に抑えたと うん。 ま、そういう政策なのかなと。 ただそれは裏を返せば限税規模が少ないと。ま、具体的に言うと、ま、実は去年の年始の株の引き上げによってですね、ま、 1.2 兆円ぐらいの現税局だったんですけど、あるやつだとそっから 6500 円ぐらいの上乗せにとまるんですよね。 うん。意味では、あの、やはり当初ね、 国民民主党が言っていた、あの、一立その 、え、所得税も住民税もね、基礎控除の分 をドンと上げるっていうのから比べると、 ま、現齢規は少ないので、え、ま、その分 は当然経済の試合縮小するかもしれません けどね。 ただ今回ね、今までも低特だってのがすご中間にね、と いうところなんで、ま、旧大点を上げていいのか、 あまり出しすぎてね、責任ある部分がやっぱりあの重要度がこう低下してしまうとですね、 え、まだ財政理高まってしまうってことなので、ま、この段階の状況では、ま、この、ま、合入りたし方なかったのかなと思ます。 いわゆるその高一政権になる前っていうのはやはりこう、 ま、与党自民党は禁縮味で、ま、野党にいる国民主賛成令和が、ま、すごくこうなんて言うんですかね、思い切った財政策や、ま、現事政策も含めてですね、ま、言っていたあ時代もあったわけですけれども、高政権になって本当にこう思うのは 本当こうギリギリのこうそういわゆる責任あるの部分と強調されながらちょっとずつちょっとずつはい。はい。 減税をしたり、給風をしたり、こういう な、供給力を増やしたりっていう本当ちょっとずつ、ちょっとずつ日本経済に成長させようとしているなっていうのが本当よく伝わってきます。 そうですね。だからそれはやっぱ背景としては、 ま、その責任アルの部分は具体的に言うと債務残定的に下げてくっていうことなんですね。ま、そうなるとあの要は一気にやりすぎてしまうとサイム残高がっちゃうわけですよ。そうすると責任やるとこ担保されないと。 うん。 ただ、あの、毎年毎年ちょっとずつあの国際残高は増やしていっても債務残高 GDP下がるわけですよ。 はい。 なので、え、毎年その積にある積極財政、債務残下がる範囲内で、ま、ちょっとずつやっていくと実は私はそれあの資産でもあの出してますけども、大体毎年 10兆円の範囲ぐらい、10 兆円の範囲内ぐらいで、え、債務残高 GDP費、あ、債務残高の金額ですね、 10円ぐらいでの増加であればですね。 サム中下がりますから。 ま、そういう中でちょっとずつ あのやっていくのかなと。ただそこで言うと 1 つ、ま、今後どうなるのかなって考えてるのが、ま、今回あの 178万円の引き上げは決まりましたが はい。 一応2 年間の次元措置ってなってきますんですね。 そうですね。 うん。だここが今後どうなるかですね。うん。 え、ここやっぱある程度2 年なったら終わっちゃったらですね、これまた元に戻ってしまうわけですから。ま、ここはあれですね。 国民主党書の、ま、腕の民見せどころというか、保障のというところだと思います。 ま、本来のその意図というか、いわゆるインフレ、いわゆる物価に合わせてちゃんと上昇しないと本当にただ生活が苦しくなるというところがやっぱ前提にあるわけですから、やっぱこれから高一政権の中で経済成長していくってなると当然、ま、復火も連動し上がっていくわけですから当然やっぱ 2 年間で終われるとっていうところはやっぱ正直ありますよね。 そうなんです。だから本来であれば1 番こう不に落ちるのがですね、普通に海外がやってるようにそんななんか所得制限とか設けずですね。 普通にその毎年インフェンに応じて、え、 課税最低限と所得税でのブラケットうん。 こずらすみたいな、あの、ま、そういうの で自蔵的にやっていくような形姿が1番 ですけども、ま、それやるとやっぱり当然 高所得の人の方がたくさん税金払ってるの で戻れが大きいってことなんで、あの、 なかなかですね、え、これまでの日本の そのいわゆる税制の考え方で そこには踏み込まないですけども、え、ま 、で、ただ本来ではそっちの方が私ですね 。ありがとうございます。 というわけで、え、本日は第 1 生命経済研究石コのミストでいらっしゃいます長先生お迎えいたしまして、え、お届けいたしました。こうした情報を広く多くの方に見ていただくためにもチャンネル登録、高評価をお願いいたします。長さ、本日ありがとうございました。 ありがとう。
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※2025年12月19日18時頃に収録したものを速報で配信しています。
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＜目次＞
0:00 官邸も容認？日銀利上げの真相
2:01 為替相場の影響はどう分析する？
5:18 来年の賃上げは今年以上かもしれない…
9:30 日銀利上げはサナエノミクスの足を引っ張らないのか？
12:13 外国人投資家は日本の長期国債をどう見ている？
16:24 日本経済が成長すれば円高になっていく…
18:14 「178万円の壁」政策をどう評価する？
20:05 「責任ある」積極財政を実現するための格闘
22:02 所得制限は不要！インフレに併せた柔軟な政策とは
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