暗号資産20%課税と空室税を提言…国民民主党玉木代表の定例会見
これから国民主党代表記者会見、え、始めたいと思います。え、まずは玉木代表からご挨拶広告お願いいたします。 はい、おはようございます。あの、まず冒頭ですね、私からあの経済調査会としていくつかの提また法案をですね、え、提出をいたしましたので、そのことをまず冒頭ご紹介を申し上げたいと思います。 1つは、あの、選挙でも公約に掲げて、え 、提案をしてきました。いわゆるその暗号 資産、ま、我々デジタル資産権に名前も 書いたらいいと思ってますけれども、え、 今まで、え、最大55%がかかるですね、 脱所得としては使われてきましたけれども 、ま、一定の放射保護などの観点も踏まえ た上でですね、え、これを他の金融資産と 同様に、え、20%の分離課税にするべき だということを訴えてまいりました。え、 またレバレネッジ事率もですね、ま、非常 に2倍ということになってますが、え、 これをですね、ま、高めていく、そして、 ま、日本にもう1度ですね、え、この デジタル資産の取引を取り戻そうという ことで、え、提案をしておりますが、あの 、年末の税制改正でなんとかこ実現しそう になってきてますけれども、実際の実施が ですね、2028年度からというような話 が出てますが、もうこの間失われたですね 、え、ま、様々な機会がですね、ま、これ 以上広がることを防ぐくべきだと思います ので、ま、せめて2027年度からですね 、あの、しっかり仮に、ま、税制改正する んであれば、え、施工時期はもっと早く やるべきだということを改めて、あの、 提言申し上げたいと思っております。17 年、例えばビットコインがですね、当時 取引の半分はですね、ま、ジャパニーズ園 で、え、日本でやられていたんですけれど も、今もう数%に落ち込んで るっていうのはこういったその様々な税制 や規制改革の遅れが原因ですので、ま、 それで失われたですね、チャンスや ビジネス機会っていうのも大変大きいと 思います。これ以上ですね、え、日本が チャンスを逃す国だと思われないために ですね、え、ま、実施していく、税制改正 をしていくことと同時にその速やかなあの 施工実施をですね、求めてまいりたいと 思います。で、もう1つはですね、え、 これも、ま、公約に書き上げておりました けれども、ま、先日、あの、ある発表が ありまして、え、皆さんのですね、所得の 何倍ぐらいで新築マンションを変えるかと いうことが出てましたけれども、24届道 県でですね、もう10倍超えてると。で、 東京では17倍ということでありました。 これ予算委員会でも取り上げさせて いただきましたけれども、もちろんですね 、あの、適正が受給に基づく、え、価格の 高等ならいいんですけれども、ま、 いわゆる居住を目的としない登期目的での ですね、様々な不動産の売買が行われてい て、中にはその中に外国人もいてですね、 え、我々特にあの問題にしてるのは、え、 その契約をして実際にあの引き渡す前の、 え、取引、その引き渡す権利事態を やり取りするということが行われていや プリセールと言われるものがありまして これはあの実は中国では禁止をされて、え 、その結果ですね、そういった、ま、当期 マネーがまた日本に入ってきてるんでは ないのかということも言われておりますの で、いわゆるその居住を目的としない不 動産売については一定の抑制が必要だろう ということで、普通の人があの普通の価格 で、え、頑張ればですね、住宅が手に入る ような、ま、当たり前のその夢をですです ね、え、手に入れることができるような 政策として、いわゆる空質税、また空質税 色々、ま、あの執行の面で、え、果たして どうなのかというもありましたので、ま、 かつてバブルの時に導入されていた2年 以内の、え、超短期の取引についてはです ね、上渡に対して少し、え、風を強化する といったことも含めてですね、あの、一般 の方が、あの、住宅を変えるように、え、 過なですね、不動産価格の高等を抑える ような、え、政策も、ま、法律としても 提出をさせていただきましたので、改めて 冒頭この2つのあの、法案について、また 政策について、え、説明をさせていただき ました。なお、え、この臨時国会、え、 明日で、え、終わりになりますけれども、 え、1番最初に初日に、え、いわゆる年少 不要控除のですね、え、復活の法案を出し て以来、我々独自の法案を9本、あの、 これまでに出しています。で、これは各 ある中でですね、え、野党第一等の立憲 さんも超えて我々が、え、この臨時国会に 1番公案をたくさん出しておりますし、 あの、選挙に約束したこと、また、え、 実現にですね、かなり近づいてるものも 含めて、え、国民の皆さんから頂いた声を 形に具体的に1番してるのは国民民主党だ ということで、是非皆さんにもご理解 いただきたいなと思います。今申し上げた 2 つの法案もですね、あの、経済政策に深く関わるものですから、実現に向けて各党、各会派の、え、ご理解、協力を得ていきたいと思っております。私から以上です。 はい。え、代表ありがとうございました。え、それでは質問の方受け付きますが、まずですね、今代表からありました経済調査会の 2 つの提についてのご質問をお受けしたいという風に思います。 で、今日ですね、ちょっと時間が本当に 厳しくて、11時できちりとおりをさせて いただきたいと思いますので、え、できれ ばお1人1問という形で進めたいと思い ますので、ご協力ご理解のほどよろしくお 願いをいたします。ではまず2つの提に ついてご質問ある方、挙種のほどよろしく お願いをいたします。いかが でしょうかさん どうぞ。はい、どうぞ。 え、月刊ファクターの宮島です。はい。ま 、デジタルしたの方も非常にこれ民間から ですね、要望が多いのも分かるしで、 こっちの中国の方はですね、もう、ま、 明らかに中国買ってるとか見えるんですよ ね。都内でも。で、こういうものですけど 、基本的に税長に関係するわけですけど、 ま、宮沢さんからね、小田さんに帰って イナも変わりましたよね。 ここはあの国民とずっと戦ってきたわけですけどね、やっぱりこの今と違う次元に話が持っていけるようなそういう、ま、柔軟な長になってるとその辺を含めましてね、これからまぜ、あの壁の話もあるわけですけど、 その辺のこと今認識伺いたいですけどね。 はい。あの、去年から我々これ申し上げて きましたが、あの、去年に比べれば、あの 、いろんなことを聞いていただけるように なったかなというのが率直の思いですけど も、例えばただ暗号資産、え、デジタル 資産のことについて申し上げた通りですね 、できるんだけど、ま、スピードが遅い ですよね。ですから、やっぱり我々が言っ てること、特にもうこれ何年も前から 申し上げてるので、やっぱり我々未来を 先取りして先手先手で様々なあの税制や あの規制改革政策の変更を提案しています けれども、是非今の高一政権にあの理解し て協力いただきたいのはどうせやるなら スピード感持ってやってもらいたいとこと ですね。やっぱりこう、特にビジネスの 世界、経済の世界はどんどんものすごい 勢いで今変わってますから、え、そこに キャッチアップする、あるいはむしろ先行 していろんなことを進めるためのですね、 スピード感、あの、スピード感ではなくて スピードをですね、是非、え、高制に は求めていきたいと思います。はい。その 他いかがでしょうか?南さんどうぞ。 朝新聞の南です。 あの、空出点に関して、ちょっと認識違だったら教えていただきたいんですけども、この 123 に関しては、あの、先日提出された、あの、空出税の法案に入っていたかと思うんですが、 4 に関してはこれはあの、また別のものというかあのか、中身なかったかなと思うんですが、あの、どうして含まれなかったのかなとちょっと教えていただけたら はい、どうぞ。 あの、4 のところはですね、やはりその特に名前を言って、あ、あの、名前と役職を言って、あの、参議院の原田秀と申します。 あの、経済調査会で、え、事務局次長を やらせていただいております。え、先ほど のご質問の件ですけども、あの、この4番 のところはですね、この特に、あの、 先ほど代表からもありましたけど、ま、 当期の、ま、前の、え、ところの実態と いうところで、え、ま、あの、ありまして 、そこのですね、当期あの文場の マンションが初め出してからですね、で、 そっから当期までの間にかなり転売が 起こってますと。で、そういったところの 実態というのはなかなか当規模で今あの 国校交省もあの調査をしてますが、その前 の実態ではなかなか把握ができていないと いうことでですね、そこをしっかり調査 するべきだということのあの提言でござい ます。で、実際にですね、あの、中国、 例えば中国にいてさせていただきますと、 中国人っていうのは5万ドル以上の資産 っていうのは、ま、海外に投資ができない ので、ま、基本的に日本でもし投資用の マンションを買う場合は、ま、日本に法人 を設立して、で、そちらから買ってると いうところでもありますので、実際この 調査の中に日本人とし、日本の会社として 名前載ってきますので、なかなか外国人の 、ま、実態の調査というのはですね、え、 できてない部分があるんじゃないかという ことも含めまして、ま、しっかりそういっ たところ の取引も、ま、把握する必要があるという意味合いで、あの、提言をさせていただきました。 法律の中では法律とは入ってなかったか 法律の中にそういうの入ってる場あ、こちらは今プログラム法案なんで、当期前のあの取引機を抑制するかっていうところもですね、ま、入れた上で実態の法律にしていきたいという風に思っております。 今は今はないので、え、今は、え、ま、あの、法律、今回の法律ではですね、ま、そこもあのしっかりは書いてないので、あの、当時期前も含めてあの超短機の取引機については、え、と課税していきましょうという法案なっております。 はい。え、その、はい。山さんどうぞ。 日本経済新聞の山です。え、空税についてお伺いします。あの、まずこの不動産価格の高等における現状分数についてお伺いできればいいます。 レースのコラムの方ですね、あの日銀が出しているですね、あの、え、しました。 えっと、金融システムリレポーターなどにいわゆるこの不動産価学における金融要因ですね、貸出しのそこら辺の加熱具合っていう要因をやわややややや弱まりつあるのじゃないかと指摘した上で今回産核におけま上昇原因の多くが、ま、やはり資高等であったり人手出手不足であるという公費用量などが背景にあるんでないかと指摘しておりますがその上でま、この今回のあの今回の音を拝見たしますと金融流に商点を与されるかと思いますけれどもこ 私のあの都内であたりですねの不動産の上昇における、え、いわゆるこの取引であったりとか金融部分っていうの貢献ですね。どれくらい作用しているのかって現状分析をお伺います。 はい。あの、複合的な要因だと思います。 今おっしゃったような資材価格の高等、ま 、インフレに伴うもの、また人をなかなか ですね、雇えなくて、そういう人件費の 高等なども、ま、当然その価格の高等に つがってきてるんだろうと思います。ま、 ただこの間の、ま、急速なですね、え、 価格の高等っていうことについては特に 都市部ですね、え、ここはやはり当期的な あの動きも、え、器用度としてはあの かなりあるんだろうと。例えば、あの、 先ほど申し上げた数字で言うと、私の住ん でいる、あの、香川県はですね、1番その 年収の倍率と低くてですね、471番 低かったんですけど、ま、それでも、ま、 6倍ということなんですが、東京17倍 っていうのは、ま、ある種取材科学の高等 っていうのは全国で起きてるんですけど、 その上昇度合の大きな差があ るっていうのはやはりそのあるいは転売 市場とかですね、ま、そういったやっぱり 登期的な、え、マネーが集まりやすい ところで上がってるってことで言うと、ま 、やはりその居住目的というよりも登期 目的の、え、動きもかなり起与しているの ではないかなと。ただ、ま、先ほど原田 から申し上げた通り、特にその、え、 引き渡し前のその権利取引のようなものに ついてはですね、あの、これ課税当局にも 確認しましたけれども、なかなか実態把握 はできていないので、例えば売り渡す権利 を、え、いくらではあの、売りますと、 これ持っとけば1円も立てば倍になります からみたいなことで言うと、その契約時の 価格よりも高く仮に買ったとしても、その 権利をですね、売り渡ししてもらう権利を でもそれがさらにもっと上が るってことであればもう当然そういった 取引が成り立つわけですから。え、そう するとある種のこう上等駅が出るんです けど、え、それについては把握していない 以上課税できないので、ま、そういった ことについてはまずは実態把握をすべきだ ということを今回の提言の中でもですね、 あの、入れてるということです。はい。 はい。その他がでしょうか。じゃあ他の件 に行きましょうか。いいですかね。はい。 では、調査会については、あの、定限に自体以上とさせていただきたいと思います。それでは、その他、全般的なご質問を受けしたいと思います。挙種のほどよろしくお願いをいたします。じゃあもう 1回前から、あ、 はい。前から行きましょうか。 日本経済新聞におめ改めてよろしくお願いします。本日の朝ですね、あの 4等、え、自民維新公明国民の 4等における政会長会談が行われました。 その中でですね、ま、今後の税回線に向け た議論をおかしていくことになると思い ますが、えっと、ま、現地にはですね、 あの代表金より長くの新しいルール作りと おっしゃっております。その上でですね、 この1みこの税制改正に向けて、また対抗 前にこう共有してる4等のこの位置付け ですねについて、ま、あの代表の所管をお 伺いできればと思います。 すなわちこの与党野党の鍵ねとかがだんだん変わってきてるのかなっていう点も指摘もありますけれども代表はこの動きをどのように捉えられてるのかお伺いください。 はい。まずはあの我が党で今継続して協議を行われてますので今日の午後も 1時ですか、え、全長会長 会長官でやると思いますので、え、そこでしっかり向性をまず決めていきたいと思います。 他方で今おっしゃった通り、え、元々これ 去年の12月の3等合意、3党っていうの は当時だった、え、公明党さん、自民党 さん、そして我が党国民民主党ですから、 ま、公明党さんとも最終的にはですね、え 、ご理解をいただく必要があると思います し、また現与党の、え、維新さんともです ね、え、ご理解をいただく必要があると 思ってますので、その意味で弱和党を超え た、ま、を超えたですね、え、合意形成と いうことを最終的にはしていかざるを得 ないと思っていますの で、その意味では今日は、ま、そういったですね、幅広いの、え、合意調整に向けた、あ、情報共有意見交換の場という風にあの報告を受けております。 はい、どうぞ。 では続いてみさんどうぞ。 朝日新聞の南です。あの、関連で年収の壁の競技の関連なんですが、えっと表まで、あの、今週山場になるという風におっしゃってこられました。 で、ま、これまで協議されてきて、現状の見通しとして、あの、来年度の税改正代行を今年にまとめるに、ま、盛り込めるという風にお考えなのか、また年も視野に入っているのかどうかお伺いできますか? 盛り込みたいと思ってます。はい。 盛り込まれなかった場合の対応を考えてらっしゃいますか? いや、あの、盛り込むように共に書を超えていけるように今最終ところだと認識しています。 はい。それでは小田さん、どうぞ。 夢新聞の小田です。あの少数与でのあの責任のあり方についてお伺いします。 あの代表は多家時代の1 つの作法として、ま、コンフィデンス&サプライという形で与党への協力というもの 1 個上げられておりましたけれども、今回補正予算の中で国民主党の主張が、ま、色濃く反映されているところもあると思うんですけど、そのそれがもたす効果であったり財政への影響に関して、ま、いい面悪い面も含めて、ま、政権に入ってその責任を追うべきではないかという指摘も、ま、出てくるかと思います。 ま、この政府が実施するこういう政策に対して、ま、党としてどのように責任を追っていくのかという点について、ま、代表の考えをお伺いします。 難しい質問ですよね。維新も入ってませんよね。昨日高一総理が、ま、あの、医療制度改革とかある保障制度改革を維新のあの議員が質問した時に、あの、入ってやったらどうっていう風に、あの、高いそれも新にまず一応連立っていのを組んだとされる意新にも言ってましたからね。 ま、まずはあの維新の皆さんがどういう 責任を果たすのかということはよく中止を していきたいなと思いますけれども、ま、 我々としてもあのむやみやりに要求だけし てるんではなくてですね、やっぱり今回の 原始の壁の問題についてもやっぱり税収の ことあるいは、ま、社会経済のインパクト 、ま、そういったことも私たちとしても 考えながらですね、今を責任を持ってやっ ておりますので、あのしっかりとあの責任 ある野党とし で、え、具体的なですね、あの、出現可能性のある現実的な政策をしっかり提案していくということで、まず責席を果たしていきたいなと思っています。 それでは隣ではい、お願いします。 テレビ東京の方です。あの、明日臨事会が終わる予定です。 で、ま、あの、自民党維新による連立政権 初の国家有だったと思うんですけども、ま 、一野党として向き合う上でですね、その 自民党と維新の連携方というのも重要だと 思うんですが、ま、この政権どのように見 ていたかというのと、ま、ちょっと関連 するんですが、あの、これまでの質問と 関連するんですけれども、あの、ま、国民 と今回補正予算にも賛成ということで、ま 、以前からこう政党のあり方で、ま、 新しいルール作りが必要だが、まだ模索中 という話はありましたが、ま、国民のため にこうゆり良い政権との向き合い方、大事 の仕方 連携の仕方というので、えっと、という部分でこう今国会で見えてきた部分というのはあるのでしょうか? やっぱりあの我々血統の原点ではある対決解決そして政策本位というですね、振る舞いがより大事になってきてるんではないかなと思います。 今回の補正予算もちろんね、あれが おかしい、これがおかしいって指摘すべき ところはそうやろうと思ったりいくらでも あるんですが、一方で、え、選挙を通じて 、あの数字の選挙を通じて訴えてきた ガソリンの暫定税率の廃止、経由の暫定税 率の廃止に、え、伴うですね、え、財政的 な対応も行われていますし、また地方に 対する配慮、そして、ま、これ磯崎さんも 頑張りましたが、自売席特会のですね、え え、まあ60年かかるかなと思っていたの が一括で、え、戻ってきて、え、自動車 事故に合われた方の被害者救済など万全に なったこと、またこれも我々ずっと申し あの求めてきましたが、え、大学の運営 飛行付近をですね、まず補正で数百億積み ましてるっていうのは強できますし、ある 程度私たちが行った方向での、え、予算 編成が行われてるということで、あの、 賛成をいたしましたので、ま、あの、連立 に入る入らないっていうことで言うと、ま 、意思も入ってないのは同じなので、あの 、ま、我々としてはその 政権のあり、あるいは連立のありという ことに囚われずにですね、ま、いいものは いい、ダメなものはダメだという中で、ま 、政策本位で1つ1つのあの、政治反応し ていくことが重要なんではないかなという ことを改めて確認した、え え、臨事国会あるいは補正予算審議だったなと思ってます。はい。 ど見てたかっていう自民党推進たどう見た? ああ、そうですね。 あの、ま、非常に、ま、連日ですね、銀数 削減の法案がどうなるのかってことに注目 が集まってますけれども、ま、結局これ 先送りということになるんですが、あの、 私残念なのはですね、あの、選挙の時維新 が訴えていた社会保険料を下げるっていう 姿が全く見えてこない。あの、OTCを 保険から外すであるとか、あ、病床削減で 1兆円ぐらい出すとかですね。え、 あるいはその 、ま、あれですね、後期高齢者医療制度の 事故負担をどこまでどう上げるのか、 あるいは、え、工学療制度をですね、え、 ま、外来特例のところはさすがに見直すか なと思ったらそれもどうも見直さないよう なことが言われているので、 年間6万円ですね、保険料を下げ るっていうことが多分1番あの有権者も 期待したところだと思うし、我々そこは あの方向性として同じなので、ま、是非 ここはむしろあの議員定数削減よりもです ね、社会保険料を下げるってところにあの 面をかけて取り組んでいただきたかったな と思うんですが、あのそこの熱量がですね 、リ定数削減に比べてあまり感じられない 。ま、これからちょっと最後何か出てくる のかもしれませんけれども、やっぱりあの 、我々手取りを増やすってことを私たちも 言っていて、税負担を下げることもちろん そうなんですけども、ま、社会保険料負担 を下げるっていうことがやっぱ今くの特に 現役世代が求めてることだと思うんで、 あの是非あの石の皆さんが頑張って いただきたいなという風に思います。はい 。それではお願いします。お願いします。 共同士の太田です。主院戦に関してお勧め します。あの、昨日大阪でも候補者の会計 などありましたが、あの、11月の会計の 時に代表があの51議跡獲得を目指すとで 100人近く立しないと目標にたどり着か ないっていう風に述べられたかと思います 。で、この方針に変わりがないかという ことと、あと現段階で立憲民主党さんとの 選挙調整や選挙協力のあり方についてどの ようにお考えなのかお願いします。はい。 あの、我々、ま、高等としてですね、国民 民主党を国民民主党として大きくしていく のがもう大原則です。え、そして51人 当選するってことになればね、やっぱり 100人ぐらい立てないと、あの、とても 実現しない目標だと思いますし、え、 47府県に全員立てるとなってもそれでも 50人近くなるわけですから、その件に よっては複数あるいは東京みたいにもっと 立てるということになると、ま、やはり 100人ぐらい必要だろうという方針は 全く変えていませんので、あの、ま、間も なくあと私は三重県を行って、あと新馬が 佐賀県を行けばですね、参議院選挙後に 年内、え、全ての歩道権を回って、え、 もう1回放射しっかり発掘しようという 全国キャラが一応あの1つの区切りを迎え ますので、あのその上で今度は具体的な 要立作業を加速していきたいなと。で、 立憲さんとの関係はよく言われるんです けども、まずは我々として立てれるところ に立てるというのが優先ですので、最初 から調整ありきだと必要な人数を用理する ことが多分できないと思いますので、まず は我が党として戦略的にどこにどう立てて いくのかということが第1の判断基準に なりますので、あの、調整で何かやると やっぱりどうしても立てきれなくなります からね。 あの、参議院選挙の後に決めた方針の通り、あの、 100 名目指してしっかり立していきたいと思ってます。 はい、ありがとうございました。そうしましたらさん行きましょう。すいません。短く 2点をします。 定数削の法案の関連で先ほど言及もありましたが、今国会でのその成立はなかなか難しいということで、与党もその見送る方向で調整をしている中で国民民主党としては費用団体権金の法案を先に出してきたということでそちらの議論を優先すべきだということを兼ねてからあの言ってたかと思いますがあのまこの後ですね、ま、臨時会が閉にま、定数削減議論と、ま、献金規制の改革をあの予党でどういう風に前に進めていくべきか場合 に閉会注目するべきかきますでしょうか? まず閉会注目議論したらいいと思いますね 。あの、我々と公明党が出した受けって いうのは、あの、必ずしも企業団体研究 そのものを禁止してるわけではないので、 あの、自民党さんも私は、あの、乗り やすい案だと思っていますし、もちろん その維新さんが一部言ってるように寄付の 上限をもう少し下げた方がいいであるとか 、あるいは逆に自民党はですね、もう少し その受けられる支部の数を増やした方が いいんじゃないのか。いろんなご意見が あるのは承知していますので、あの、我々 も私たちと公明党が出したが100件満点 という気はありません。あの、やっぱり各 と、あの、合意を得ることが大事だと思い ますので、あの、是非あの我々も柔軟に 出世協議には応じますので、あの、閉会中 も含めてね、やはり一定の結論が得られる ように、あの、是非、あの、審議を加速し ていきたいと思います。あの、さっき ちょっと申し上げましたが、銀天数の削減 ばっかりですね、関心が当たって、ま、 これ1つ作戦かもしれませんけど、これ そもそも肝心の企業団体研究についての 規制をもっと強化していこうというのが 元々で、それ自民党が飲めないから代わり に出てきたのが、え、議員定数削減で やっぱりそこに、ま、ま、ある意味こう 本当に、え、注目が集まってですね、え、 本来これ何のためにやってきたかというと 、企業団体献金を、ま、きちんと規制して 透明性高めてということが本筋だったわけ ですから、ま、もうこれ、あの、仮に今回 の議員提出昨減の方が通ったとしても実際 削減できるのはもう今の法案でも2027 年以降ですから2年後以降なんでね。だっ たらまずは企業団体金の規制のあの強化法 案を平和と合意して速やかに成立させる ためには中心審査もわないでやることが 重要だと思います。 すいません。年収の壁を巡る議論について 、あの最終今大詰めを迎えてる状況だと 思いますけれども、その基礎王助の工事の 引き上げをもう求める中でその物価上昇の 合わせた引き上げだけでは、あの、ま、 多立年収要件に関係なく、ま、広く恩恵が 及ぶことを求めてきてると思います。 あの、税長協議の行為に向けて、あの、ま、自民党側としては提者対策をということで、あの、工条約の引き上げを提案してきてる部分もあと思いますけども、あの、強に向けて代表として譲れない一戦がどのようなところにあるのか改めてあの、お伺えていきますか? はい。ま、これはあの、今ね現場で一生懸命古川さんや木口さんやってますから、また今日も午後ありますからね。 今私が何か新しいことを言うことは避け たいと思いますけれども、ま、従来から 申し上げてる通り、あの、働き会の解消、 え、そして、ま、今申し上げたような、 あの、おっしゃったようなね、え、生きて いくために必要な最低限の所得が手元に 残るような、ま、そういったその最低限の 生活を支えるって趣旨も大切ですし、また あのインフレはですね、え、低所得者だけ じゃなくて、え、中所得者も初め幅広い 途端に影響を与えてますから、ま、イン上 に連動して上げていくってことであれば それは、え、諸国の意憾に関わらず上げて いくという、ま、あと税制を非常に感素な ものにしていくと、ま、いくつかの観点が あると思いますけども、そういうことを 踏まえて総合的に最終的には判断していき たいと思います。 はい。ちょっとすいません。11時に今3 名だけさっさとじゃ3名はそうじゃ安倍 さんと宮島さんと ま日の安倍です。急制の法制化についてい ますます。あと先日ですね、あの関係で 開かれた男女共同三角会議の方であの えっと等身案にあの高一さんが主相される 急制仕用の法制化があの書かれていたと いうことがあの何の説明もないということ で連合の所の会長はあのえっとよろしく ないというあの姿勢を示されております。 で、あの、先日、あの、田き代表が救世の 法制の是非について、あの、質問が出た際 にはですね、あの、夫部別性とあの、なん か、愛するものではないというようなお 考え示されていたかと思うんですけれども 、あの、その後当事者団体からなどから ですね、あの、もし個籍と住民表の表記が 異なるような形になった場合、あの、 システム回収の費用が夫婦別よりもむしろ かかるのではないか、また、あの、窓口で の本人確認が、あの、反雑になるのでは ないか。で、またあの、えっと、海外で の資を考えた時にパスポートのチップに 入れられないの、2つの入れられないので あればそもそも求めるニーズに合わないの ではないかというような、あの、問題が 指摘されてますけれども、現時点であの 急制の法制化についてあの実現される場合 、どのような問題点があると整理されて いるか教えてください。はい。あの、まず ね、え、政府与党としてまとまったを早く 出てほしいですね。で、その時に考え なければいけない。今、あの、非常に大事 なご指摘をいただいたんですが、2つの ことを達成することは必要だと思います。 私、あの、急制仕用V、え、あの、選択的 不性っていう形ではなくて、その結婚前の う事をそのまま法的効力を持って様々な 分野で使い続けることができる。そのこと を可能にすることは、あの、必要だと思い ますし、これまでも様々な取り組みがです ね、個別の改正などを伴いながらできてき たのはそうだと思います。ただおっしゃっ た通り私も最後パスポートがどうなのかと いう国際的なその整合性の中でそこ が行けるのかどうかってとこは最後論点の 1つなのかなと思いますので急制仕用の ところで到達できる限界点がどこなの かっていうことをもう1回きちんと政府 与党で整理して出していただきたいなと いうこととあとはやっぱりま言って急制な のでその生まれ流れに使ってるせをその まま使い続けたいっていう アイデンティティの問題が解消されないの ま、その点をどう考えていくのか、ま、 いずれにしてもですね、あの、これ非常に 国民の多くに関わることですから、あの、 政府与党の責任として何をしたいのか、 どこまでできるのか、論点を整理して、 もし法案がまとまったとしたら法案の セットでですね、きちんと説明をして いただきたいし、え、政府与党として まとまった案を早く世の中に示して いただきたいなと思います。はい。 じゃあ、宮島、 え、ワ田の宮島ですが、あの、昨日の参考に、あの、谷口先生、中北先生さすがで路も見事があったんですけど、その後のですね、あの同議ってのはやっぱり私は両先生に対する失礼でもあるし、やっぱり特別委会のお点だと思うんですね。 で、それ以上に結局、ま、あの、今日です ね、え、国会議員の身分を持たない吉村 さんがこっちに出てくるそのパフォーマン スって言うんですかね、その土然、ま、 前提のね、パフォーマンスみたいな感じで しかないんですけど、やっぱりさすがに ですね、あの、 どうご覧になんのかね、ああいうことやっ たらやっぱり皆さん、あの、参考の先生 って随分準備してね、やっていただけてる わけですよね。 で、それをそのこと自体するようなのはね、ま、明らかなお点だと思うんですけど、どうですか? ま、これはね、色々書くと戦略あるんでしょうけれども、あまりその国内のね、あの、政党同士でなんか情報戦みたいなことは、あの、やるべきではないなと思いますし、今ご指摘があったように、やっぱり参考人の先生はこれわと一緒になってきていただいてですね、そのご見解を披露していただいてお願いしてる立場なので、え、 その先生がいる中でね、まさに参考人とし てのご意見を伺った上でどうしていくのか ということが、ま、立法府としての、ま、 責任だと思うので、え、その先生方が いらっしゃる時に同議出してですね、え、 もう採決ということを言ってるのはまず 失礼ですよね。で、加えてですね、あの、 ま、私現場のあの、薄理事からも聞きまし たけれども、普通同すんであればですね、 その全段階の立会で、え、しかも与党です よ。与党側から同技出すんだったらその まず理事会できちんとこういう同議出し ますという話をした上で、え、委員会で あるのが筋だと思いますし、普通同すん だったら野党のあの与党の筆島から、 つまり自民党からですね、与党の中で整理 をして出すのが筋なんですけど、その途中 から維新の方が、え、参考人がいる場で ですね、ええ、理事会にも測ったことが ないような同義を出すっていうのはもう 2030に慰例だと思いますので、あの、 ちょっとそのなんて言うんですかね、 もう少し丁寧なあの合意形成をね、行う ことが必要で、あまりパフォーマンスでは なくて、あの、やっぱきちんとあの、秩序 だってあの審議議論を進めていくことは 必要ではないかなと。思いますね。あの、 あまりうちも、あの、普段起こることが ない薄理事であったり、あと非常に温厚で 冷静な公明党の中の理事もですね、あの、 怒りの記者会見をしてましたんで、それ 自体に慰例だなと思うぐらい慰例なことが 起きてるんだと思いますので、もう ちょっとパフォーマンスではなくて、あの 、で、もし早くやるんであれば維新の皆 さんに、あの、国民民公明党案に賛成して くれればね、もう政治改革の法案はこれ 整理するわけですから、まさに先入れ 先出してこれが終わればも次の議論ができ ますし、我々全然その、え、議員定数削減 の法案の議論あの審議を拒否してません から両方やればいいと思うのでルールとし て最初にやってるものをきちんと処理 するってことであればね、あの賛成して いただければ結構なんですけど、ま、多分 自民党に気使ってそこを やってないということなんでしょうけども、ま、もう少しやっぱ現場の丁寧なあの信頼に基づく合意形成をやっていかないと今後にも過を残すことになるんではないかなと思います。 はい。では最坂さんお願いします。 え、フリーランスの白坂です。え、完潔にあの質問させていただきます。え、議員定数作法案が、ま、今国で整質見送りになったとそのように報道されています。 ただこの法案に関しては、あの協議で合引に至らなかった場合は自動的にあの定数が削減される、え、定数の自動作減条項が盛り込まれていると聞きました。 で、この条項に関して、え、玉田玉木代表はどのようにお考えでしょうか?以上です。 はい。これも前から申し上げてる通り、あの、児童条項が発動しないように、え、早く選挙制度改革の青をまとめることが筋だと思いますね。 で、私たちはもう党として抽選局連期性と いう1つの案を出してますけども、その 法案を出してる、ま、古川の言葉で言うと 、その選挙制度改革と安ができなければ ですね、え、川の部分が発動され るっていう方になってるんで、ま、是非 その法案提出者である自民党維新、 あるいは自民党維新を合わせた与党として ですね、その安のつまりその抜本的な選挙 制度改革案を早出してもらいたいんですよ 。安出さなくて安が決まらなければその 自動発動されますよっていうのはちょっと 無責任な感じはしますんでね。あの、是非 議長の元で設けられてる、あの、岩を超え た協議会の場でですね、あの、本当は年内 に各と案を出すことになってるんですけど 、未だに、え、自民党からも維新からも党 としてまとまった抜本的選挙制度改革が出 てこないので、あの、是非先送りせずに ですね、急いで年代に約束通りこの安の方 もですね、え、抜本的選挙制度改 学官を自民党及び新からはですね、党しての考え方を年内に出していただきたいなと思います。はい。え、では以上とさせていただきたいと思います。あの、スムーズな進行ご協力いただきましてありがとうございました。 ありがとうございます。 はい。どうも。
国民民主党の玉木代表が12月16日、定例の記者会見をしました。
暗号資産への課税の早期実現を求めるとともに、「空室税」など投機によるマンション価格の高騰を抑えるための税制改正を提言しました。
いわゆる「年収の壁」を巡る議論や、次期衆院選で100人規模の擁立を目指す方針についても、改めて示しました。
会見をノーカットでご覧になれます。
2025年12月16日撮影 （撮影・編集 デジタル編集部）
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