【放送事故】NHK中継で“絶対に触れてはいけない話”を連発…神谷宗幣が全国民に現実を突きつけました

【放送事故】NHK中継で“絶対に触れてはいけない話”を連発…神谷宗幣が全国民に現実を突きつけました

具体的にちょっと詳しくは申し訳られませ んけど、ま、色々聞いてるとですね、ま、 お金払うとそういった書類がですね、偽造 できるんだと。そうなると、ま、今回資料 で示したような、ま、犯罪が、ま、 行いうると、中国はですね、日本国内に、 え、警察拠点を作ってですね、中国の警察 がですね、日本のにいる中国人を、ま、 チェックしていると、取り締まっていると 、日本が主体的に中国政府に持ちかけて ですね、こういった犯罪者を取り締まる ような、そういったプロジェクトを組め ないものでしょうか。え、この点について のお考えを聞かせください。賛成党の上 総平です。え、今日月曜日ですけども 土曜日に、え、大学名誉教授の国際学者で もいらっしゃる宮教授と対談をさせて いただく貴重の機会をいただきました。ま 、その中でですね、あの小泉防衛大臣も よくおっしゃってますけども、ま、今の 国際状況非常に厳しくて日本はですね、 サメがうようよいるプールの中をですね、 安全に泳いでいかないといけないような、 それぐらい厳しい状況にあるよという風な 評価をいただきました。しかし、ま、 その威はやっぱり、え、お隣の隣国なん ですけども、ま、日米タがですね、 しっかりと協力している限りはですね、ま 、なんとか抑できるんではないかという風 なコメントもありましたし、先日の高い一 総理の発言に関してもですね、ま、他国を 怒らせてはいるもののでも戦争の可能性を かなり下げた有効な発言だったんではない かという風な評価もされておられました。 あとはですね、ま、ウクライナ戦争を含め てロシアとの関係、日米が今後ロシアと どういう関係を築づいていくかということ が、ま、これからの国際情勢を大きく左右 するというようなこともありまして、ま、 非常に資産に飛んだお話をいただけました ので、また今後いろんな活動や質問に 生かしていきたいと考えております。ま、 賛成とは非常にこういった国際情勢に興味 があります。そして今、あの、他国のです ね、グロバル企業とか投資会社が、ま、 世界規模で考えているいろんなビジネスの 仕組みに、ま、日本の政治がですね、ださ れてしまっているんではないかということ を懸念しています。そして我々はこういっ た仕組みに対してですね、抗がっていく ことを反グローバリズムと言ったり、ま、 日本人ファーストの政治ということで国民 にアピールをしているわけであります。 こういった生き過ぎた資本主義による国際 的な経済の仕組みが日本国民の貧困化を 招きですね、それがま、災害レベルの少子 化と私はこないだ言いましたけども少子化 を促進させてしまったり若者の性のに つがっているのではないかという問題定義 を本会聞いてもいたしました。え、こう いった問題意識をですね、持っていると いうことを最初にお伝えした上で質問に 入っていきたいという風に思います。え、 こういった国際化の中で、ま、外国人の不 動産取得というものが、ま、問題となって いるわけですけども、やはりですね、あの 、中国人の不動産取得が多いというデータ があります。でも調べますとですね、中国 では政府の許可なく年間5万ドル以上の 海外送金ができないというになっています が、なぜですね、日本では多くの中国人の 方がキャッシュで不動産を変えるのかと いうことが私は兼ねてから疑問でして、 こな間だ知人の弁護士に会いましたら 数億円分のキャッシュをですね、取引場に 持ってきて不動産を買ったというので こんな現金を初めて見たという風にその方 もびっくりされておりましたけれどもこう やってですね、中国の方が、ま、たくさん 不動産を買われる時 の現金っていうのはですね、どっから来ているのかということを政府は調査をしているんでしょうか?この点お聞かせください。 片山財務大臣。 はい。日本の不動産を川う中国の方のまず ご指摘の中国における送金規制がどの ぐらい純視されてるのか私どもでは ちょっと分からないんですけれども、あの 、ま、日本に現金を持ち込む方のルールが ございまして、100万円以上の現金 持ち込みには申告が必要で、この申告を 結構して持ち込んでもいます。え、令和6 年度で、え、全ての持ち込み資金がですね 、これはどこの国からも含めて海外から これが3300億円ぐらいが持ち込まれて いて、そのうち中国が600億円なんです よね。ただこれは人数件数が結構あるので 平均して割ってしまうと何百万円になるん ですが、ま、中には多い方もいるのかも しれないので言金を持ち込むことはいけ ないという風に我が国の方では申告しろと は言ってますが、向こうの方でそれを守っ てるかどうかのところは分かりにかねます し、あの委員ご指摘のように確かに現金外 が多いということはこの日本国だけでは なくて、え、中国の方の不動産会社は 世界中でやってますが、どこでも大変現金 が多いということで思って、あの、まま、 不正なものだったり、ロンダリングだっ たりすると非常に困るので、ま、そういっ たことを一般としては、あの、様々あの やっているわけですが、仮に反法に基づい てが出てくるようなものだったり、そう いう疑わしい取引の届けであったら、そう いう情報やマレ論犯罪等の関係も含めて、 え、そういう関係になりそうなものにつき ましては海外からの送金であろうと、他の 手段であろうと、ま、きちっと対応をする 努力をしてるところではございます。 はい、上平君。 はい、ありがとうございます。え、 3300億600 億という数字を初めて聞きましたのではい、あの、参考になりましたが、やはりそれよりも多い金額がですね、動いてるんではないかという風に考えます。 ま、色々国際取引されてる人に聞きますと ですね、ま、香港とかシンガポール経由で いろんな入れてるんじゃないかとかですね 、あと、え、暗号通貨ですね、そういった ものでなんかの形でやってるんではないか というようなことも懸念されつつですね、 あの、資料2を見ていただきたいんです けども、消費税のですね、カ付金詐欺の ようなものが、ま、実際に起こっているん ですね、こういった形でですね、ま、 ダ会社みたいなのを作って、ま、海外に 輸出したことにしてですね、幹付金を 受け取るという風なこと が、ま、なされているんではないかと懸念をしておるんですが、ま、これ新聞記事になってますように調査はされてるんだと思いますけども、どの程度の、ま、監視体制なのか、チェック体制なのかってことを教えていただきたいと思います。 はい。片山財務大臣。 あの、ご指摘の通り、近年ですね、その 消費税の幹付申告税格が増加傾向にある中 で国内で仕強入れたものを国外で輸出した かのように虚偽の申告をして輸出面税制度 を悪用した事元が、ま、されて、ま、そこ は立憲されてるわけで、え、国税当局に おきましても従来よりも、え、外国人に よる事を含め消費税の輸出面税制度の悪用 等への対応自体を重点課題と位置づけて おります。で、これは税関当局や他の関係 省庁とも、え、緊密に連携しつつですね、 ま、まず申告書の審査から怪しいなと思う もの原格にチェックして、え、そことあの 税務調査等を的確に組み合わせて、ま、 適正課税の確保をしておりますが、ま、 ちょっとその調査等は公表しておりません ので、ああ、誠に恐れますが、ま、より こういった事態をあのとにかく きちっと正しなければいけませんので、え 、取り組んでまる所存でございます。はい 。宮平君。 はい、ありがとうございます。ま、そのチェックの時にですね、ま、その付き合わせてるということなんですけども、ま、こう他国のですね、税とか通感の当局が発行する証明書ですね、それが本物かどうかっていうことがですね、怪しいんではないかということであります。 日本の行政機関として、ま、公式にですね、これ紹介するようなそういう方法はあるんでしょうか?え、もしないんであれば、こうどういった形でですね、この申請性というものを確認しながらやられているのかていうことをお聞かせください。 はい。片山財務大臣、 あの、情報の制度自体はございまして、主要な貿相手国等と々はですね、あの、中国も含めて税の相互支援協定が CMAA というのがありますが、そういったものなどを結んで、あの、情報交換が可能で、ま、それを提してない国地域の税というとも個別に密に連携しておりますので、ま、例えば本当にこれが聖に輸入者がいて輸入されているのかどうかというのは情報をだく 要請することはできまして、ちゃんと届くこと ともございますが、何しろ膨大な数で ございますし、ある程度当たりをつかない となかなかそこに生きつかないですから、 ま、こういった情報はもちろん活用しつつ ですね、ま、そもそもあのこういった 怪しいことが行われてるんじゃないかって 情報入手が1番大事でございますので、え 、輸出入国の内容とか添付書類の操作とか 、え、物の検査と今申し上げたような情報 収集も含めて、え、できるだけ実を上げる ように、ま、頑張っているところでござい ます。はい。宮平君 はい、回答ありがとうございます。ま、もちろんやってるとは思うんですね。ただ、ま、これも具体的にちょっと詳しくは申し訳られませんけど、ま、色々聞いてるとですね、ま、お金払うとそういった書類以外ですね、偽造できるんだという風なこともありまして、分からないですよね。 なかなかね、言語も違いますし、そうなる と、ま、今回資料で示したような、ま、 犯罪が、ま、行いうるということであり ますので、ま、日本人は真面目でね、 ルール守りますし、我々もそういった書類 があれば生前説で信じるんですけども、 これからどんどんどんどんやっぱり人も たくさん入ってくる、仕様も入ってくると 状況ですので、ま、生前説をですね、少し 捨ててより厳しいあの、チェックが必要で はないかなという風に考えております。 そしてやっぱりこの消費税の完封っていう こと自体がですね、ま、そもそももう必要 ないんではないかなという風に我々考え たりしています。ま、残念ながら経済の トレンドで言いますと日本はどんどん円安 に入ってきてなかなかすぐに円高に触れる ということはないと思うんですね。とだて やっぱ海外の方からすると円安ですから 日本のものは安いということですから、ま 、輸通される企業等もですね、ま、消費 税分ですね、乗せて売ってしまえばいい だけであって、別に載せられないから完封 してくださいね。あの、もう載せて ちゃんと利益を取ってですね、売って しまえばいいんではないかという風に思い ます。それをすると幹部制度もう取らなく て良くなるので、ま、政府の請求数兆円 規模で増えますよね。で、それでまた いろんなことができるようになりますので 、幹付金制度そのものをですね、見直すと いうことはできないのかなということは、 これは、ま、あの、財政金融委員会でも 過去に聞いてるんですけども、また、あの 、ここですぐに回答というのは難しいと 思いますので、え、ご検討いただければな という風に思います。えね、10兆円近い 、え、幹付金が払ってますから、それを 財源に回すことができればいろんなことが できるんではないかと思います。ま、ただ 我が党は消費税事態をなくした方がいいと いう基本スタンスなんですけど、まだすぐ に無理ならばそういったことも考えうると いうことであります。で、関連しまして次 、え、法務大臣にお聞きしたいんですけど も、ま、外国にはですね、あの、日本の ような戸籍制度があまりありません。 で、え、ID などの売買が結構簡単にですね、行われている状況があると聞きますけども、外国人の方が提する身分証明書の紹介といったものはどういった形で行われてるのかお聞かせいただきたいと思います。 はい。平口ホ務大臣 お答えをいたします。 え、質入国管理の手続きにおいて、え、 身分事項の確認は旅見を元に行っており、 在留カードの身分事項の記載も旅に則って 、え、いるところでございます。え、旅に ついては上陸申請政治時において提示さ れる旅件の審議を確認するため、え、各 空港の上陸審査ブースに小型の監式機器を 配備しております。また成田羽田中部国際 及び関西空告市局に義変造文書対策室を 設置するとともに全国の主要な、え、空交 に高性能の監式機器を配備し、職員への 研修を実施するなどして監視体制の強化を 図っているところでございます。え、各 議編増対策室では地方入国在留管理局等に おける在留で提示されたについて議像が 行われる場合にも監式を行うことがござい ます。え、なお義変造の手内等の情報は 各国の入間当局との間で相互に情報を共有 しているところでございます。 入国管理行政において、え、旅は重要な身文確認のための文書であるため、引き続き的確な審議確認に努めてまいりたいと考えております。 はい、上矢総平君。 はい、ありがとうございます。ま、これも 先ほどの通感の書類とかと一緒でですね、 ま、公文書なので信頼はしたいんですけど も、やはり技術もどんどん発達してきてい ですね、こちらのチェックもどんどん レベル上がりますが、向こうの偽造の レベルも上がってくるということですので 、結構この辺はこれからインマウンドする にしてもですね、外交人を受けるにしても 、え、非常にあの重要なポイントになって くると思いますので、ま、引き続き、え、 厳しい、え、チェック体制、それから各国 との、え、そういうなん制度の向上ですね 、そういったものを務めていただきたいと いう風に予防しておきます。次にですね、 え、日本にいる外国人の数約400万人な んですけども、その1/4の約100万人 が中国の方であります。で、不動産の売買 もですね、資料3の記事つけましたけれど も、それにあるように、え、不動産の売買 ですとか、あと経営管理ビザの取得ですね 。これもやはり中国人の比率が高いという ことであります。ま、このビザの取得には ですね、ま、500万円だったものを 3000万円に引き上げたということで、 ま、あの、体制を厳しくしていただいて そこは良かったなと思うわけですけれども 、やっぱりそれでもやっぱり法の抜け穴を 使ってですね、え、中国今近土から日本に 違法に、え、送金をしているという例も あるようです。そして、ま、残念なことに これ資料4の品事つけましたが、ま、数年 前の記事ですけども、ま、中国はですね、 日本国内に、え、警察拠点を作ってですね 、え、中国の警察がですね、日本のにいる 中国人を、ま、チェックしていると、 取り締まっているという風なニュースも 流れておりました。ま、これ非常に気密な ものなので、あの、質問収書で聞きました けども、お答えできませんということでし た。ま、それは納得をしていますけれども 、ま、やはり国内の取り締まりとかですね 、そういったものは日本政府の責任で行う べきものであって、ま、中国のですね、 警察なんかを活用させべきではないという のはもう当然だという風に思います。ま、 けれどもですね、あの、なかなか言語の壁 もあったり数も多かったりすると、え、 難しいとこもあると思いますので、ここは ですね、ま、もちろん日本政府が主体的に です。的にですけども、そういった日本に おける中国人100万人いますから、その 方々の取り締まりをですね、するために 日本が中国政府に持ちかけてですね、え、 こういった犯罪者を取り締まるようないっ たプロジェクトを組めないものでしょうか 。え、この点についてのお考えをせ ください。これ総理に期待したいと思い ます。はい。高一内閣総理 大臣。ま、捜査期間では刑事事件として 取り上げるべきものは、え、法証拠に、え 、基づいて、ま、減制に対処していると 承知してます。また操作にあたっては必要 に応じて外国捜査機関、え、などとも情報 交換を行うと、え、いった形で緊密に連携 して対処しております。ま、一部の外国人 による違法行為やルールからの逸脱に対し て、ま、国民の皆様が、ま、不安や不公平 を感じる状況が生じているということも 事実です。ですから、あの、我が国政府と してはもう主義とは一戦を隠す、え、もの のですね、こうした行為に対しては政府と して既然と対応してまいります。上平君 はい。やはりあの中国というには本当に 人口が多くてですね、あの大変だという ことですよね。で、やっぱり取り締まりも 厳しい層であります。日本にですね。だ から中国の方日本に来るとやはりなんだ かんだ言って日本の方が取り締まり緩い じゃないかという風なことを言われてると いうことも身にしますので是非ですね中国 政府ともその部分では連携しながら外交上 は色々ま揉めてますし、え、そういった ところは私は厳しく総理の姿勢に指示をし ておりますけれども、ま、協力すべき ところは協力をしてですね、え、こういっ た、ま、犯罪操作等はですね、え、 きちっとやっていただきたいということを 要望しておきたいと思います。次にですね 、え、外国人による不動産取得に対する 追加的負担の是非について聞いていきたい と思います。ま、シンガポールのように ですね、外国人の居住用不動産に対して 追加税をかつ制度というものをですね、 財務省としてどの程度研究分析を行って いるんでしょうか。 また日本においても工学動産や投資目的の取得については、え、住目的の日本人とは異なる税率や、え、追加負担を求める日本版の追加印税のようなものを生徒として、え、導入できないかどうかデメリットメリットを含めてお聞かせいただきたいと思います。 はい。片山財務大臣。 はい。 え、不動産取得に対する追加的な負担に ついて委員ご指摘のようにシンガポールに おきましては、あの、手元で調べており ます 、え、シンガポールの市民ですと、ま、1 件目には意思ではからず2件目20%、3 件目30%なんですが、衛住権を全く持た ない外国人は1件目から全部6割かかると いうことで、ま、倍近い額になるんで、 永住権があると、ま、1件目は市民に近い 5%ぐらいであとは3割とか35%に 上がるとま、主非常にはっきりした段階を つけてるわけでございまして、ま、これは 一部そういう登期を抑制するような効果に つがる可能性は当然あると思います。 ただし、あの、蘇生条約の日型というのが ありまして、ほとんどの国との間で同じ ようなものが各国使われてるんですが、 その24条では一方の定約国の国民は他方 の定約国においては国内条件よりも思い素 税もしくはこれに関連する要件を貸させる ことはないというのがほとんど入っており ますので、で、ま、これが適用されると いうことになるとどこまでそういうことが できるのかなというこの国籍無差別情報と の関係があのまず出てくると思います。ま 、それよりも、あの、今、あの、一部の 都心の、え、マンション、その他物件に ついて、え、ややあの登期的な動きがある ということが一般に言われておりますので 、ま、業界団体のご協力のまま引き渡し までの売却活動禁止とかいった対策が、ま 、これは、ま、国内の業界、国内の館長の ご協力で、ま、取られるようになっている と承知しておりますので、ま、まずはそう いった効果も見極めながら、ま、色々考え てまいりたいと思い はい、上平君。 はい、ありがとうございます。ま、問題意識は共有いただいてるということですので、是非、え、取り組み進めていただきたいと思います。ま、いろんな条約とあると思いますが日本人は中国では不動産買えませんから、そういう点で言えばですね、我が国には少し厳しい、え、制度を作ってもですね、別に、え、不平等ではないかなと思いますのでよろしくお願いいたします。 え、次にですね、おさんについて、え、話 を戻したいんですけども、ま、温暖化対策 とエネルギー政策の費用対効果という観点 から少し聞いていきたいと思います。今回 の補正予算にはですね、物価エネルギー、 え、高対策系の一時金として電気ガス台の 支援に5296億円 、そしていわゆる成長思考型のカーボン プライシング構想によるGX推進に特別 会計で5757億円 が計上されています。え、家計や中小企業 がエネルギー高に苦しむ中で必要な支援と いうのはもちろん必要だと思いますけども 、ま、同時にですね、どの支質がどれだけ 温暖化や気候変動の抑制効果を持つのか、 え、費用体効果をですね、冷静に検証する ことも不可欠だと考えております。まず 前提となる事実を確認していきたいと思う んですけども、え、資料5のパネルお願い したいと思います。 ま、地球のですね、待機成分ですけども、 これ概素78%、酸素が21%、アルゴン が0.9% で、2酸加炭素はですね、全体の 0.04%ということで、これ図で見ると 非常に分かりやすい状況なんですね。 私たちはこう二酸加炭素がと言ってます けども、実はこの0.04%というごく わずかな成分の増減を巡ってですね、え、 非常に大きな政策コストをかけていると いうことがまず事実としてあるということ を前提にですね、え、研究者である キャノングローバル研究所の杉山大先生は IPCが用いるTCRという資法に基づい てですね、ま、日本が2050年に カーボンニュートラルを達成したとしても 世界の基本に与える低価効果ですね。え、 どれだけ金を下げるかという効果は約 0.006° に過ぎないんだという資産を出されていて ですね、ま、日本一国として、ま、もない コストをかけて、え、やっているけれども コストベネフィットがあってないんじゃ ないかという風に指摘をされています。ま 、そこで質問に移りたいんですけども、ま 、今回補正予算に計上された約 5700億円規模のGX関連出によって 今後どれだけの音質効果の削減を見込んで いるのか、またその結果として何度分の ですね、基本上昇抑制といったものを計算 されているんでしょうか。ま、政府とし て温暖化対策費の費用効果をどのような 必死表で検証しているのか合わせてお聞か せいいただきたいと思います。 はい。 経済産業大臣。 え、我が国が進めているGX は、ま、エネルギー安定供給、経済成長、脱素の 3 つを同時に追求するもので、ま、あの、音質効果ガスの配出削減のみを求めたものではないということは申し上げときたいと思います。で、毎年 20兆円以上の石料の輸入を通じてが出して、ま、こういった時態に応する時進、ま、今般の正 予算で 6500億円を上乗したところでございます。 で、今般の補正予算の、ま、全ての事業の 作援効果を答えするのは、え、困難であり ますが、一部の事業では音質効果の作援 効果を算出することができます。例えば高 急の導入支援事業では約163.2万tの 質の作援効果を見込んでおります。なお、 気温上昇については、ま、CO2排出量に 加え、ま、ご案内の通り様々な要因があり 、個別施策ごとの温度上昇抑制の起を一概 に申し上げることはできませんが、え、 検証という意味ではですね、温暖化対策 全体の進捗状況については中央環境審議会 と産業構造審議会の合同会において、また 10年で150兆円目指している官民投資 額等の、え、経済白効果を含めたGXの 評価については、え、GX実行会議のもで のワーキンググループ等で適切 にフォローアップを行い公表していくこととしております。 はい。上総平君。 はい。ま、あのね、 GX事業 というものが、ま、全てですね、そういう気運を下げるためにやってるんじゃないんだと、温暖がかすのだけも的じゃないんだということは、ま、重ねて聞いてきたことでありますけれども、であればちょっと前提をですね、これから変えていかないといけない。 ま、省エネとかですね、環境負荷を下げる ということは大事だと思いますし、高効率 のエネルギーを作る、自前のエネルギーを 作るということも大事だと思うんですけど も、ま、世界ではですね、ま、例えばその 脱素の急戦法と言いますかですね、一生 懸命進めてこられたビルゲートさんなんか もですね、もうあの去年あたりから発言を 変えておられてですね、もう気温じゃなく て生活の質を上げるべきなんだという風に 、え、論点を変えられましたし、え、今年 のですね、コップ30のベレン会合でも ですね、もうだいぶパリ協定の頃とは10 年前のパリ協定の頃とは合意内容変わって きておりまして、ま、イギリスの スターマー首相なんかもですね、もうパリ での団結は今日消えているんだというよう なこともおっしゃっておられました。です からやっぱりESG投資とかもですね、 もうお金集まなくなってきて世界の トレンド変わっているわけですね。それ、 ま、世界の背景をですね、しっかりと捉え て、ま、世界の現実ですね、我が国は従来 てきた、ま、脱素最ネ一変と、え、路線と いうものは1回ですね、立ち止まって変え て国民の生活コスト、産業競争力、雇用へ の影響を重視して目標やスピード感を現実 的なものにですね、変えていく必要がある という風に我々考えているんですけども、 この点高理のお考えをお聞かせいいただき たいと思います。はい。高一内閣総理大臣 まあましかしながらですね、あの最近劇人化するこの災害などを見ますと、ま、気候変動っていうのは人類共通機の課題だと思います。ま、ただし世界中が協力しなければ効果が上がらないのをまた事実です。 ま、我が国のGX政策脱素だけを目的とし たものではないということは先ほど答弁が ありましたけれども、あのエネルギーの 安定供給、それから経済成長、ま、脱素、 ま、同時実現に向けてこれは官民で投資を 拡大するべき分野です。あの、例えて 申し上げますと、最エネ、え、で言います と、もう海外から輸入した太陽光発電 パネルを、え、並べるんではなくて、え、 ま、むしろですね、日本で、え、発明され たペロブスカイト、ま、この材料を使って 、ま、ペロブスカイト太陽電池を、あの、 普及していく。で、これは海外にも展開 できますから、え、日本が儲かります。え 、それからこれからもうどこの国でもそう ですね、やっぱりAIを使う、それから データセンターが増えていきますから、ま 、消費電力が大きくなる。ま、こういった ところでも、え、考えますと、あの、 やはり、え、これから、あの、次世代の 核進度、フュージョンエナジーまで見据え てですね、え、しっかりと自立的な、え、 電力供給ができる、エネルギー供給が できる形を作っていく。で、これはまた 海外にも展開できる、え、ものです。それ からすごく、え、電力を食っちゃう、え、 この、え、データセンターがあると。でも 日本には例媒適用技術ですか、公電融合 技術ですとか、この省エネ型のデータ センターを作れる技術もあるんですね。 だからこれもまた国内に普及し海外にも展開していく、え、儲かる、え、種にもなりますんで、ま、しっかりとこういった技術のあの実装そして、え、国内会社への展開も進めていきたいと考えております。 今回の質疑で明らかになったのはもう知らなかったでは済まされない段階にが来ているという現実です。これは陰謀論でも煽りでもありません。 国会の場でNHK中継の中で実際に 投げかけられた問いです。あなたはこの 現実をどう受け止めますか?是非コメント 欄であなたの大人の意見が聞きたい。

目次
0:00 ダイジェスト
0:29 日本の現状：「サメだらけのプール」を泳ぐような危機的状況とは？
02:27 闇：中国人が「現金」で日本の不動産を買い漁る謎
05:16 放送事故：消費税が「海外勢のATM」になっている決定的証拠
10:07 衝撃：日本人の身分証が売買されている？
13:25 タブー直撃：日本国内に「中国警察」の拠点が…総理の見解は？
15:59 提案：外国人には「追加課税」を！シンガポールの事例
18:44 聖域：脱炭素（GX）に5700億円…本当に効果あるの？
22:28 世界の現実：ビル・ゲイツも「再エネ」を見限った？
24:01 総理の反論：高市早苗が語る「国益とエネルギーの真実」
25:54 エンディング：あなたはこの現実をどう受け止めますか？

ご視聴ありがとうございます。

今回の動画は、2024年12月15日の国会・NHK中継でも放送された
参政党・神谷宗幣議員による質疑を取り上げています。

質疑では、
高市早苗総理大臣、片山さつき財務大臣が答弁に立ち、
外国人による不動産取得、
中国マネーの流れ、
書類偽造やマネーロンダリングの可能性、
日本の主権や治安の問題について議論が交わされました。

「具体的には言えないが、聞いている話がある」

国会の場、しかもNHK中継で語られた
**“絶対に触れてはいけない現実”**とは何だったのか。

ぜひ最後までご覧ください。

✅ 情報ソース

本動画は、報道・批評・政治解説を目的とし、著作権法第32条に基づき引用を行っています。
使用している映像・画像・発言などの出典は以下の通りです：

本動画は、参政党の公式YouTubeチャンネルで2025年12月15日に配信された参議院予算委員会の国会質疑をもとに編集しています。
▼転用元動画（参政党公式チャンネル）

※当チャンネルは参政党による切り抜き動画ガイドラインに基づき、登録申請済です。

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📌 このチャンネルについて

「ニュースを見ても、誰の意見も信じられなくなった」
そんな感覚を抱いたあなたへ。

このチャンネルでは、“崩れゆく日本をどう立て直すか？”という視点から、
政治家の発言や政策提案を、事実ベースのナレーションで紹介しています。

現在は、国会質疑や政治家の発言映像をもとに、編集・再構成した動画を中心に投稿中。
ナレーションと映像を融合させ、より多くの人が“政治を自分ごと”として捉えられるような発信を目指しています。
また、演説動画も取り上げます。

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#参政党 #神谷宗幣 #政治