【超朗報】仮想通貨の税金がついに最大55%から一律20%へ！2027年から分離課税スタートの現実味！？大改正の前にやっておくべきこと
今まではこの総合課税だったのが右側の 分離課税にシフトすることになりそうです 。これがこう。 今日もビジネスの税金について考える テリシYouTuberです。さあ、皆 さんお待ち金の仮想通貨の税制ついに 動き出しそうです。今日のテーマはこちら 超老法仮想通貨の税金がついに最大55% から一立20%へ2027年から分離課税 スタートの現実大会の前にやっておくべき こととはということで今回は個人向けの 内容をお届けしたいと思います。まだ最終 確定ではないんですけれどもほぼほぼね 今回の税制改正対抗に乗ってくるというの が現術身を帯びてまいりました。という ことで今回はこの3問柱でねお話をします 。で、いつからこの改正が決まるのかに ついてはまだ分かりませんけれども、私の ね、見解も含めてお話をしていきたいと 思います。今日も張り切っていきましょう 。 ということで、まず早速結論からなんです けれども、仮想通貨をね、ま、取り巻く その他の金融商品の税制、今こんな感じに なってます。投資信託、株とか債権、これ らの配当とか、ま、売却した時の利益です ね。え、こういったものは配当所得とか 譲渡所得になりまして、ま、原速は申告 分離課税、所得税で住民税合わせて 20.315%の税金。特定口座厳選調子 ありを選んでいれば申告不要にすることも 可能でした。そしてFXは雑誌所得になり まして分離課税。こちらも20.315% 。一方で仮想通貨は雑所所得は雑所得なん ですが総合課税かつ類課税と書いています 。この総合課税かつ類課税一言で言うと、 ま、とにかくね、税負担が重いものなん です。ということで、この総合課税と分離 課税の違い分かりやすくちょっと図にし ますと、こんなイメージなんですよね。 左側総合課税の方なんですけれども、この 総合という名の通り様々な所得を合算する んですね。例えば給与とか、ま、賃体魚さ れてる方不動産、年金収入がある方は 雑所得として年金収入があります。ま、 これらも全部合算します。で、一部控除が あったりするんですが、その合算後の数字 に応じた税率、累進課税と書いてるんです けれども、合算してその金額が大きければ 大きいことをかかってくるね、これ所得税 の合計の税負担なんですけれども、こちら もどんどんどんどん高くなっていくという ものでした。ま、合算しますんでね、他の 所得に引っ張られて税負担が高くなると いうもの。一方で右側の分離課税という ものなんですけれども、先ほど出てきまし た株とかFXなんですけれども、こちらは 一立で20.315% という税負担になってまして、この株とか FXの稼ぎが大きくなったとしても一立 20%なんですよ。給与年収が低い方 なんかは総合課税でも税率がね、所得税 合わせて最低15%で済むんですけれども 、そういう方以外、それなりに稼いでおら れる方はこの分離課税どれだけ稼ごうが 税率一ということで非常に魅力的なものな んですよね。で、今回この税制改正で仮想 通貨の税制、今まではこの総合課税だった のが右側の分離課税にシフトすることに なりそうです。これがこう、これは仮想 通貨投資されてる方にとっては非常に朗法 だと思います。 さあ、ではね、この回線の今後の行位に ついてちょっと考察をしてみたいと思い ます。はい、切っていきましょう。で、 そもそもね、今回の税制改正が進み始めた 背景なんですけれども、こういった事情が ございます。仮想通貨ってそもそも資金 決済法上の決済手段扱いなんですね。と いうこともあって、先ほどお話した雑所得 総合課税類課税で非常に重たい税負担に なるとところがここ最近はもう決済手段と いうよりかは投資対象としてね、ま、人気 が急上昇してましたよね。ここ最近特に ビットコインの相場っていうのはちょっと 下がり気味ですけれども、1時は1ビット コイン1800万ぐらいまで行ったのかな 。過去最高値を更新されています。で、 そうなってくるともう多くの人がね、この ビットコインを始めとする仮想通貨投資を こうやり始めるんですけれども、やっぱり その中でその仮想通貨関係の無業者による トラブルが多発していたわけです。ま、 そんなこともありまして、金融庁が特に 今年ね、ま、法改正に向けて本格検討を 開始していたんです。ま、非常にこの税 負担が重いということでスタートアップ 企業がもう海外に流出してしまったり、ま 、トレーダーさんもね、もう海外に行って しまう方なんかが増えてしまったわけです 。日本としてはこれ大きな損失なんですよ ね。そして仮想通貨発行業者による インサイダー取引なんかも増えました。 現在我が国でこの暗号資産の口座件数、 稼働してる口座件数が約800万ほどと 言われています。そして今年の9月のこの 仮想通貨に関する現物取引はなんと 1.5兆円を超えるほどの規模になって いるんです。そのわけでこの仮想通貨を 決済手段ではなくもう投資商品として 位置づけてしまおうという動きになったん です。仮想通貨が金融商品になると無録 業者への罰則強化とか企業情報の開示義務 とかねインサイダー取引防止の仕組みを 作らなければならないとか投資勧誘業者へ の規制こういったものも整備されるんです ね。ま、そんなわけでこの仮想通貨の税制 改正今回の税制改正対鼓の土台に上がって くるということはもう来年から変更なんか なっていう風に思われてる方多いと思うん ですけれども私はねちょっとそのように 考えておりません。今後の改正の行方なん ですけれども、ま、まずはね、そもそもは ステップ1としては金融商品取引法の改正 。これが必須になります。これが実現して まず仮想通貨が金融商品扱いとなります。 で、今のところこの金融商品取引法この 改正は来年2026年に国会提出予定との こと。これが終わって始めて次のステップ 、ま、我々のね、本丸所得税法改正に進む ということなんですけれども、これが実現 してね、ようやく分離課税になると金融 商品取引法この法律の細かな部分私も全然 知らないですけれども、この法律改正 しようと思うと結構時間がかかるはずなん ですね。そうなるとこの仮想通貨税の回線 はもう再来年2027年頃になるんじゃ ないかという風に予測をしております。で 、FXとか株式にあるようにこの仮想通貨 投資をしてね、赤字が生まれるなんてこと ありますね。この赤字が出た時に確定申告 をすることで翌年以降3年間の繰り越し。 これも実現の可能性が高くなっています。 今まではね、雑誌所得総合課税で損失が出 てもこれ他の所得との通算はできないです し、翌年以降の繰り越しも全然できなかっ た。ま、FXでもね、3年間の繰り越し できるんだから、それだったら仮想通貨 揃えてよという風に個人的には思ってます けどね。そして既でに皆さんが所有され てる仮想通貨、これが果たしてね、売却の 時分離課税になるという対象になるのか どうか、あるいは海外の仮想通貨、こう いったものも対象になるかどうか、この 辺りはね、不明なんで、また追いかけて 最新情報が出てきましたらこのチャンネル で解説をしたいと思います。 では以上踏まえてね、大改正が出されるの は、ま、ほぼほぼ間違いないと。あとは 時期だけの問題なんですが、それまでに やっておくべきこと解説をしておきたいと 思います。で、まず1つは売り急がない方 がいいかなという感じです。短期所有目的 の方はね、これあの税制よりもやっぱり 重視するのはその投資による利益の方なん ですよ。税制が変わって分理になった。 その時に売ろうとしてたら相場が下がって いたなんてことにもなりかねませんので、 ま、そこはね、あくまでも儲け重視という こと気をつけていただきたいんですが、 それでもね、短期所有の方は税制改正が もう木前に迫ってきてますんで、売るん だったらね、税負担が少しでも軽い時にと いうのも、ま、1つの考えじゃないかと 思います。一方でもう長期保有もう完全に ホールドしておきたいという方はずっと 持ち続けるということで、特にスタンス 変えなくてもいいんじゃないかなと思い ます。そしてもう1つは法人所有の人は 個人へ売却すべき。これ実際私がそうした んですけれども、これ仮想通貨個人と法人 でね、ま、所有運用するのに何が違うのか と言うと、ま、当然あの類課税なのか法人 の場合は税率化25%とか30%ほぼほぼ 一定である。ま、このような大きな違いが あるんですけれども、それ以外の最も 大きな違いというのが含み課税なんです。 法人で仮想通貨所有すると税率が25% から32%にもほぼほぼ固定されるし、ま 、個人よりも接策が多いというメリットが ある反面。組が出たとしても課税されるで 経理処理確定申告が大変。組っていうのは 何なのかというと未現の利益です。離して ない。持ち続けて含み駅が出てるだけで 課税されてしまうんです。これ意外と知ら ない方が多いんですけれどもまあなんとも ひどい税正なんですよ。もちろんね個人と この類課税最高55%に比べるとまた税 負担はマしですけれどもそれでもねしてい ない組みがあるだけで法人税を納めなけれ ばならない。これ結構国なんですね。特に 長期保有を考えている方なんかはこの風益 で課税されるとやっぱ納税しないといけ ないんでその都度一部ね、え、同税資金 覚悟のために利確しないといけないんです よ。相場が上がり続けるタイミング常に 利確してちょっとずつ手元の仮想通貨を 減らしていかねばならないなんてことが 起こるんですね。そのような状況の中もう 個人がね、もう一立分離課税になるんで あれば基本的にその経費を作れる以外のメ リットってもうほぼほぼね法人所有におい てはないんですよね。なので、特にね、 長期で所有するという方、すでに法人で 持ってるという方は個人に移した方がいい かもしれません。ただし、こちら注意点が ありまして、法人がね、個人に仮想通貨を 移転させようと思うと、ま、基本的には その時の時価で売却しなければなりません 。これが基本ルールです。もし法人から 個人にただであげてしまうと、当然ながら これ法人で売却課税されるだけではなくて 、個人の方でも課税されることになります んでね、ダブル課税が起こります。適当な 価格で売買することのないようにだけね、 気をつけていただきたいと思います。 そんなわけで皆さんはこの仮想通貨のね、 一立20%の分離課税いかが思われます でしょうか?是非ご意見とかご質問が ございましたらコメント欄におかき いただければと思います。 現在私広り氏はオンラインサロンを運営し ています。私広理士に対する無制限の経営 相談とか月1回サロン原伝のオンライン セミナーを開催しています。さらには Disccordでお金とか税金の最新 情報が見られる掲示板こういったものもご 用意してますので特典森沢さんご興味の方 は概要欄のリンクからお申し込みください 。それでは皆さん遊び台にして仕事も遊び も全力で楽しんでいきましょう。本日は どうもありがとうございました。また次回 の動画でおいかかりましょう。それではご きげよう。
ついに仮想通貨投資の税金が総合課税から一律約20%の分離課税となりそうです。金融商品取引法での改正が済み次第、税制改正の流れになるか!?
※令和7年10月1日現在の法令等に基づき制作しております。
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【目次】
00:00 本日のテーマのご紹介
00:50 仮想通貨・一律20%の分離課税に!?
02:58 今後の税制改正の行方
06:14 大改正の前にやっておくべきこと
09:05 まとめ
動画No.900
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