新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めが10万人を超える【ニュース】嶋崎量×荻上チキ
[音楽] TBSポカシテ [音楽] 動かし 小木上セッション [音楽] 新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めが 10 万人を超える新型コロナウイルスの影響で介雇や雇い止めで仕事を失った人が見込みを含めて 10万人を超えたことが厚生労働省の調査 で分かりました。都道府県別で見ますと、 東京や大阪など大都市県が中心で飲食や 製造業で多かったということです。政府は 企業への支援策の金めとしている雇用調整 助成金の特例措置を来月5月から原則とし て段階的に縮小する方針でこれまで雇用を 維持してきた企業が新たに雇用調整に 踏み切る可能性があり、雇用情勢は今後 悪化する恐れもあります。それでは新型 コロナウイルスの影響で解雇い止みにあっ た人10万人が超えた。 え、こちらのニュースについてその実態どうなのか弁護士の島崎力さんに先ほどお電話でお話を伺いました。しさんよろしくお願いします。 どうもよろしくお願いいたします。 早速なんですが、この新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人見込みも含めて 10 万人を超えたということが分かったんですけれども、この背景についてどうご覧にやってますか? ま、やはりあの長期化するコの中での業における経済の縮小が労働者の、ま、雇用自体にもうダイレクトに影響が出てるという風に感じますね。 うん。なるほど。 実際あの労働関連の相談実態というのはどうでしょうか? 相談事自体もすごく増えています。ただ労働相談以上に生活相談の方が増えていて、ま、結局不当な解雇をされたと思わなければ労働の相談には来ないので [音楽] うん。うん。 ま、本当は不中以降もこの中には多数含まれているんですけども、コロナの影響があるとはいえ、予防的に、ま、違法な雇行われてるとはいえ、ま、かなり諦めてしまってる方が多くて うん。 え、実際もう生活が困ったタイミングで生活の相談にいらっしゃり、ま、実はこれ労働相談の目で見たら不当な解雇が背景にあるなというケースが結構多いですね。 うん。なるほど。 そうしたようなものも含まれている可能性もこの 10 万人以上の、え、失の中にありそうではあるんですが、そうした背景の業別の集計などこのデータについてはいかがでしょうか? はい。あの、氷屋飲食や教育関係、ま、特に緊急事態宣言昨年出た後に、ま、あの、飲食店や交りなどのイメージですごく語られるんですけれども、ま、実は製造業をこう一貫して結構多くてですね。 うん。 こリア飲食、ま、収労人数の割合でいけばもちろん大きな影響を受けているんですが、あの、もうあまり業問わずかなり広がっているというのが印象ですね。 うん。なるほど。 そうしてのその実態に対してどういった手当て策などが今必要だと感じですか? ま、これ本当にあの悩ましいんですけども感染対策を取っていくと業に影響あるなもう間違いがないんですが、もう労働者自身への サポートをもっと行ってかないと生活相談に相当の数が来ていらっしゃりますのでとりわけ、 ま、非正期と言われる労働者の方たちがですね、困っているの で、あの、弱い立場の方に対しての経済的な給風、ま、今も行われていますけども、まだまだ不十分で非ちょっと迅速に対応取っていただきたいなと思いますね。 うん。 現状これまでまず持続化給付金であるとか雇用調整助成金あるいは様々な貸付けなどが行われてきたわけですけれどもこういったような政策あの新たに何か経済政策を打つというような雰囲気は今政府の方からは出てきていないんですがその辺りについてはいかがでしょうか? そうですね。 あの、おっしゃる通りその雰囲気も結構大事で新たな対策取り書きあのもうこれま、今までろんなタイプのあの対策ありますがとにかく雇を例えばこ金雇を維持してくれと 維持をしてくれた上でなんとかその企業を、 ま、使用者を国が支える、助席で支えるとありましたが、ま、これもだいぶ破綻して 10 万人を超えているとこのお声を失った方たちは、ま、当然失業保険などもあるかもしれないけども、な 元々学も少ないし、探せが仕事も見つからないと。 ま、そういうことで、あの、例えば家計補助的な働き方してる方、女性など、ま、統計上は割合多いんですけれども、 ま、そういう方であってもう うん。 ま、それがお子さんの教育費に当たっているとかですね。 ま、そういうとこで色々そのもしくは介護などの表に当たっているとか寄せ色々来ているので あのダイレクトなあの生活者ま離職された仕事を失った方へのダイレクトな給付をもう 1 度やらなければいけないんじゃないかなと思いますね。 うん。 それは例えば失業手当ての拡充なのか、あの生活保護に至る前の段階での生活支援のような一時金になるあるとか何かしらの作どういったものがあるのかということの検討がそもそも必要だということでしょうか? [音楽] そうですね。あのまず分析もま全くないというとかわいそうなのかもしれませんけれども うん。 じゃ、誰がどのように根拠してるのか、あの、しっかりとした政府の目での調査の方法がないので、ま、それまずしっかりやりながら、あの、ま、本当は効率的なのは 1番困ってる方に給報やれば 1 番いいわけですけれども、ま、そんなことがなかなかできないのであればもう一に給付をしていく。ま、必要保険の拡充も本当にあの、有効だとは思います。 うん。なるほど。 またその最職であるとかあるいはその労働相談こうしたものの準備行業行政の対応というのはいかがでしょうか? なかなかあの雇用自体ないので難しいですけどもまだまだ不十分だとは思います。で、あのかなり、ま、企業も本当に困ってるのは分かるんですが、ま、コロナと言いながらだからと言って、あの全てがもう病ないかいことは言えない場合も結構あります。 はい。 で、そこはあの、あのちんとした相談を呼びかける必要があると思います。 あとはあの隠れた雇休業手当てを払わずにシフト性の労者などが 1番注目されていますけれども あえて解雇とは言えずに緊急事態宣言開ければまた 働いてほしいのでまただ休業させているだけの段階で新と保証が払われていないような労働者こたくさんいて統計にこれ出てこないんですけれども もうあのまた緊源仮に出れば ま一気にまたシフトが減ってしまう方などもその辺り もしっかりと状況、ま、これかなり国会でも議論をされていますけれども はい。 制度上本当に国の給付を直接的な給付なども考えていかなければいけないなと思いますね。 うん。なるほど。今おっしゃられたその実際は失業に近いわけだけど休業扱いになってるというある意味隠れ失業のような事例というものは実際あるんですね。 あ、ありますね。かなりあります。 あの、ま、そういう方はまだ声が繋がってる意識があるので、割と労働相談なんかにもいらっしゃって、 あの、シフト減らされちゃったんだけど、休業手当ててが払われないという、そういうコロナで最も典型的と言っていようの相談のパターンでたくさんいらっしゃいますね。 ただ 弱い立場の方本当に大学生とかあのもしくは外国人とかそういう方はなかなか相談にも見えづらいので行政からもっとサポートを問題去して提示していただきたいし本当はですね私も給付の話先にしちゃったんですが本来は起業手当てを払えという行政の指導が ええ もう で、これ老期法の26 条の休業手当てを少なくともちゃんと払えという指導が厳格に昨年の 4 月以降なされていればこんな状態生産まなかったんだろうなと思いますね。 うん。この休業手当てあいはそのシフト源などによる言及、事実上の言及などに対して、ま、例えばあの正規だけではない非正義、パート、アルバイト、こうした方々への適用というのはどこまで可能なんでしょうか? あの、基本的には雇用問わず適用されます。 ただ、あの、シフト性の方は、じゃ、一体何日働くのかが見えづらいので、そこを隠れにされているだけで、 実際に過去の実績など契約書があればもうそこで救われるし、 過去の実績からうん。 少なくとも週3回、週4 回そこを本当は特定できるはずです。ただ分が食いじがってくるので少し役所の方ではダメラがあり、なかなか指導ができないという実態はありますけれども、そこはスタンスの問題で うん。 あの、義務がれるわけではない、法律改正などせずともできるという風に私は考えています。 なるほど。 ま、その厚労省の内部では、ま、かなりゴタゴタしているというか、パワハラの問題もあればですね、あの、様々な飲食の問題も発して、一方でコロナ対策をしなくていけないということで、省庁の方、役所の方のマンパウの拡充もこれ視野には入れる必要はありますか? あの、本当におっしゃる通りで色々私たち役所に注文ばかりつけてしまうんですけども、ま、厚労省本当にコももう最前線で頑張っていただなきゃいけないわけで、ま、忙しいと職場でパーが起きたりするのはあまり逆に違和感はないんです ね、悲惨な事件なんですけども、 本当満牌の拡充ないま押えつけるのと、そのし寄せがいろんな形で出ているのかなと思います。 まず役所の体制を確立するのが本当は最初だろうなと思いますね。 なるほど。ま、全体の労働を改善するということで、まず所管省庁そして、ま、関連の、え、企業などに対して適切に指導が入れるような体制。これが、ま、コ中で作強に必要だということですね。 あ、そうですね。 うん。 わかりました。さん、ありがとうございました。 はい、どうもありがとうございました。 弁護士の島崎力さんにお話を伺いました。
「新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めが10万人を超える」のニュースを受けて、弁護士の嶋崎量さんに伺いました。（2021年4月8日（木）のニュースコーナーDaily News Sessionより。)
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