【速報】高市首相が記者団にコメント
え、国民の皆様に迅速に対策の効果をお 届けするため、与野党の皆様と協議を重ね 、え、日本と日本人の底力で不安を希望に 変えるべく、え、強い経済を実現する総合 経済対策を先ほど政府与党で決定いたし ました。え、今回の経済対策では国民の皆 様に、ま、迅速に、え、物価高対策をお 届けすることを第1としつつ、え、危機 管理投資、成長投資の、え、戦略分野への 頭出しとなる予算を措置します。え、国民 の皆様の暮らしを守り、え、強い経済を 作るために戦略的な財政出動を行います。 え、大きく3つの柱からなります。え、 こちらでございます。え、予算財政投有士 、え、税制、え、規制制度改革など あらゆる政策手段を相動員した結果、今回 の経済対策全体の規模は一般会計で 17.7兆円 程度、え、減税特別会計を合わせた国費等 、ま、いわゆる真水は21.3兆円 程度を見込んでいます。え、打ち訳につき ましてはモニターをご覧くださいませ。え 、これらまみず21.3兆円 程度に財政投有を加えた、え、国の財政 措置等は25.5兆円 程度となります。その財源について税収の 上ぶれや税外収入などを活用してもなお 足りない分は国際発行により賄うことと 考えておりますけれども、え、当初予算と 補正予算を合わせた補正後の国際発行額は 昨年度の補正後42.1兆円 を下回る、え、見込みであります。え、 財政の持続可能性にも十分配慮した姿と なっています。え、席にある積極財政は プロアクティブな先を見据えた財政政策と いうことであり、え、決していたずらに 拡張的に規模を追求するものではありませ ん。ワイズスペンディングの考え方を徹底 し、国民の皆様の暮らしを守り、強い経済 を作るために戦略的な財政出動を行います 。え、日本が今行うべきことは生き過ぎた 緊縮財政により国力を衰退させることでは なく、積極財政により駆力を強くすること でございます。IMFが指摘しているよう に成長を損うような接続な財政債権は変っ て財政の持続可能性を損うということを 踏まえる必要がございます。成長なくして 財政の持続可能性は維持できません。え、 次の世代のためにも成長する経済により 企業の企業収益の改善と賃金上昇に伴う 個人所得の増加という経済の公循環による 税収を通じて財政の持続可能性を実現し なくてはなりません。え、強い経済を構築 し、成長率を高めていくことと相って、 政府債務残高の対GDP費を引き下げ、 財政の持続可能性を実現し、マーケット からの進任を確保してまいります。 え、第1の柱、え、でございますが、え、 これは生活の安全保障、物価高への対応 です。え、物価高から暮らしと職場を守る ため、各種施策を組み合わせて対策の効果 を迅速に国民の皆様にお届けすることを最 優先に決め細かく対応します。え、また、 え、エネルギーコストの、え、負担を軽減 いたします。いわゆる暫定税率につきまし ては政当官の合意を踏まえ、え、ガソリン は12月31日、え、経由引き取り税は4 月1日に廃止します。ま、これらの廃止に 伴い必要となる国及び地方自治体の安定 財源を確保しつつ廃止までの間も補助金を 活用することで価格引き下げに対応します 。え、ガソリン暫定税率廃止による限税額 は1.0兆円。1世帯平均で年間約 1万2000程度の負担軽減を見込んで おります。え、また物価高により厳しい 状況にある生活者を支援するため来年1月 から3月の電気ガス台を支援します。3 ヶ月で、え、1世帯7000円程度の負担 軽減になります。え、いわゆる103万円 の壁については令和7年度税改正法により 約1.2兆円、え、納税者1人当たり 2万円から4万円程度の所得限税を行い ます。え、これは今年の年末調整に反映さ れます。え、また基礎控除を物価に連動し た形でさらに引き上げる、え、税制措置に ついて令和8年度税制改正で検討し、結論 を得ていきます。え、地域のニーズに応じ た決め細かい物価高対応として重点支援 地方交付金を拡充し、え、2兆円を措置し ます。え、これは1世帯あたり平均1万円 程度の支援に相当する一般枠に加えて、え 、食料価格高等踏まえ1人3000、ま、 4人家族でしたら1万2000円相当を 別枠で特例化として措置します。え、加え て、え、投油や水道台の支援、え、中小 企業、小規模事業者の賃上げ環境整備、え 、各種低所得者支援、事業者支援など推奨 メニューの事業を強化します。え、地方 自治体の迅速効果的な事業実施を促す 取り組みも強化します。え、公明党の、え 、幅広い所得を対象とした迅速な支援を 実施すべきとのご提言や立憲民主党の 物価高食卓研究、え、給付金のご提言も 踏まえまして重点支援地方交付金による 支援の他に子供1人2万円の物価高対応 子育て応援手当て0.4兆円を盛り込み ました。 の、え、皆様の命と暮らしを守るため赤字 の医療機関介護施設を中心に報酬改定の 時期を待たず、前倒しで補助金を医療介護 等支援パッケージにて緊急措置します。え 、処遇改善につきましては、賃上げに 取り組む医療機関で働く従業従事者に対し てプラ3%の半年分の賃上げ。え、介合 従事者全般には月1万円の半年分の賃上げ を措置します。え、加えて診療材料費、え 、病院立替え、病床数適正化等の経営改善 支援を行います。え、また観光所の価格転 を徹底するということとに中小規模事業者 対策については政府全体で一兆円員規模の 支援を行うことといたします。え、基金も 活用し上げに取り組む100億宣言企業 などによる成長投資支援を抜本的に強化し ます。え、加えて熊被害対策支援、え、 施策パッケージの着実かつ迅速な実施、え 、治安テロ対策、外国人問題への対応の 強化、え、高教育再生、教育無償化など 安心できる地域社会の基盤整備にも 取り組んでまいります。え、さらに国民 民主党の経済対策案を踏まえ、長年の件案 であった、え、旧籍特会への繰り戻しに ついても盛り込んでおります。え、第2の 柱は、え、危機管理投資成長投資による 強い経済の実現です。え、複数年度にわる 事業について予見可能性を持って取り組ん でいただけるように推進いたします。その 際これまでのGXAI反動体の複数年度の 財源フレームに基づく対応に続き、え、 経済安全保障上の重要分野機管理投資に 関して新たな枠組の検討に着手します。え 、戦略17分野についてはその頭出しと なる予算を措置します。え、まず反動体 造船量子宇宙情報通信重要鉱物サイバー セキュリティ等の戦略分野官民連携投資え 、重要物資のサプライチェーン強化等の 取り組みにより経済安全保障の強化を図り ます。え、食料安全保障の確率につきまし ては、え、農水産業の構造転換で完全閉鎖 型植物向上等の最先端技術の支援、え、 農林水産物、え、食品の輸出を通じた、え 、生産能力向上の支援を行います。 エネルギー資源安全保障の強化については GX推進戦略に基づく成長思考型カーボン プライシティング構想の具体化を通じた 計画的支援を行います。え、また国土強人 化実施中期計画に基づく対応等を進め防災 減細国土強人化を推進します。え、そして 未来に向けた投資の拡大として先端科学 技術の支援、スタートアップ支援、 コンテンツ分野等の進行、さらに攻めの 予防医療を含む健康医療安全保障の構築、 ま、その他の研究開発支援を進めます。第 3の柱として、え、防衛力と外交力の強化 を図り、え、国民の皆様の安全と国の反栄 を支えます。え、厳しさを増す国際情勢を 踏まえ、防衛力の抜本的強化を進めます。 え、人的基盤の強化等を図り、我が国を 守る方々が誇りを持って任務を果たせる 環境を整えます。ま、これにより国家安全 保障戦略に定める対GDP費2%水準に つきましては投資予算と合わせて2025 年度中に11兆円程度を前倒しして措置し ます。ま、つまり追加的に1.1兆円を 措置するということになります。え、米国 完税措置への対応については、え、日米 戦略的投資イニシアティブに必要な措置を 講ずるとともに中小企業向けの、え、 資金繰り支援や事業整備等により国内経済 産業への影響緩和に万全を消します。え、 最後にリスクへの備えとして今後仮に、え 、自然災害の発生、さらなる物価高、え、 熊被害の拡大等といった事態が生じた場合 の良きせぬ財政需要に迅速に対応し、 暮らしの安全、安心等を確保するため、 予備費を追加的に確保することといたし ます。え、本日決定した経済対策につき ましては国民の皆様にその効果を迅速にお 届けすることを第1にその裏付けとなる 補正予算案を編成し、臨時国会に提出し、 早期に成立させていきます。ま、これらの 取り組みによりまして、今の暮らしや未来 への不安を希望に変え、強い経済を作る。 そして日本劣豊かにしてまいります。私からは以上でございます。ありがとうございます。はい、問いします。 TBSの三です。 はい。 政府は先ほど総合経済対策を括議決定しました。物価高対策や総理が意欲を示す危機管理投資について改めて狙いを伺います。 また一般会計と特別会計減税文を合わせた 予算規模はおよそ21.3兆円となり一般 会計の歳出は前年度上回ります。多一政権 は責任ある積極財政を掲げていますが、 市場からの進任をどのように得ていきたい お考えでしょうか。 さらに今日で政権補足から 1 ヶ月となりますが、これまでの政権運営を総理自身はどのように受け止められているのか合わせて今後の豊富についても教えてください。 はい、ありがとうございます。 え、今回の経済対策は責任ある積極財政、 え、の考え方のも生活の安全保障、特に 物価高の問題に殺急に対応するとともに、 え、危機管理投資成長投資により強い経済 を、え、実現するために、ま、戦略的な 財政出動と、え、いうことで必要な施策を 積み上げて、え、取りまとめたもので ございます。で、その財源につきましては 先ほども申し上げましたが、ま、税収の 上ぶれなどを活用してもなお足りない分は 国際の発行により賄うことになりますが、 投資予算と補正予算を合わせた補正後の 国際発行額は昨年度の補正後が 42.1兆円でございましたが、え、これ を下回る、え、見込みでございます。財政 の持続可能性にも十分配慮したものとなっ ております。ま、いずれにしましても強い 経済を構築し、成長率を高めていくという ことと相まって政府債務残高対GDP費を 引き下げ、え、財政の持続可能性を実現し 、あ、マーケットからの進任を確保して まいります。で、ま、内閣発足から1ヶ月 、え、が経ちました。あの、この間国民の 皆様が、え、直面する物価高への対応、 また、あの、危機管理投資をする、ま、 強い経済の実現に向けた、ま、取り組み、 え、そしてア関連首脳会談、日米首脳会談 、APEX首脳会談などを、え、通じた、 ま、外交、え、など、ま、国家国民のため に懸命に働いてまいりました。ま、本日 こうして経済対策を取りまとめたことで、 ま、当初から最優先課題としてきました 物価高対応や、え、強い経済、強い外交、 安全保障実現に対し、ま、高一政権として 一定の方向性を出すことができました。ま 、今後はあの補正予算という形で、え、 この対策をさらに具体化させて国会に提出 します。ま、これは与野党の皆様と真摯に 丁寧に議論をすることで、ま、何としても 、え、補正予算を成立させ、ま、暮らしの 安心を国民の皆様にお届けしたいと思って おります。ま、まずはそのことに最優先で 取り組ませていただきます。 ありがとうございます。外についてもお 伺いします。総理はこれから南アフリカで 開催されるG20サミットへ出発されます が、日本として何を発信されるのか、ア、 APECに続く今回の外でどんな成果を得 たいとお考えでしょうか?またG20には 中国の理教首相も出席予定ですが、日中 関係についてどのような協議を行いたいと 考えか、利教師との階談の調整状況も 合わせて伺います。 日中関係については台湾有事が存立危機事態になり得るとした総理の国会答弁に中国側の反発が出ていますがことの受け止めと答弁を撤開するお考えがないか改めて伺います。 はい。あのこれから、え、南アフリカを訪問しまして、え、 G20 ヨハネスブルグサミットに出席をいたします。 で、G20は世界のGDPの8割以上 占める、ま、主要先進国、新興国が参加 する枠組でございます。で、今回の会合で は国際経済に加えまして、え、防災、それ から債務持続可能性でエネルギー移行、 そして重要鉱物、え、といった国際社会が 直面する可について、ま、首脳官で議論を する予定でございます。で、ま、私からは 、あの、我が国の立場と取り組みを しっかり発信していきます。あの、法の 支配に基づく自由で開かれた国際秩序の 維持強化、え、そして責任あるグローバル ガバナンスの再構築に向けて、ま、全ての G20メンバーが責任を共有した形で、ま 、課題解決を進めていくことを呼びかけ たいと考えています。で、ま、加えてこの 機会に、え、3加国の首脳との、ま、信頼 協力関係も構築していく考えでございます が、え、売会談に、え、つきましては、ま 、現在、え、3加国からのオファーを 踏まえて、え、調整中でございます。ま、 その上で、え、中国につきましては先月末 、ま、私週主席との間で戦略的護計関係の 包括的推進と、え、建設的かつ安定的な 関係の構築という大きな方向性を確認し ました。ま、こうした考えに、ま、一切 変わりはございません。で、また、あの、 ご質問にありました、え、ことですが、ま 、いかなる事態が、え、存立危機事態に 該当するかということにつきましては実際 に発生した事態の個別具体的な状況に即し て政府が全ての情報を総合的に判断すると いうことになりました。え、なります。で 、ま、こうした説明は、あの、平和安全 法制成立当時の、え、安倍総理以来、え、 政府としては繰り返し述べてきた通りで ございます。私自身もこの答弁を、え、 繰り返し上げております。ま、政府の立場 は一貫しております。以上です。すいませ ん。あの、出発事態ありますんで、ここで 終わらせていただきます。ありがとう ございました。 あ、あ、じゃ、お疲れ様でした。
高市首相は21日午後、政府の総合経済対策などについて記者団にコメントしました。
（2025年11月21日放送）
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