【税率20%確定!?】暗号資産の分離課税後のビットコイン価格について考察します【ついに金融商品に！】
皆さんこんにちは 本日は というようなことのニュースについて
ご紹介していきたいと思います このニュース、先週末に発表されまして 暗号資産業界、 ビットコインの投資家等がですね Xの方で非常にこのニュースを
ピックアップして盛り上がりました このニュースによって実際どのように 暗号資産の投資、そして税金、そしてその後 ビットコイン等の暗号資産が 上がりやすくなるのかどうか
みたいなところについて この動画でご紹介していきたいと思います まず、そのニュースの内容がこちら 暗号資産を金融商品に
ビットコインなど105銘柄税率軽減検討 というような見出しで記事が出ておりました この記事によりますと 交換業者が取り扱う105銘柄に
情報開示を義務付け インサイダー取引規制の対象にすると これによって株取引と同様に税率軽減されると 今はビットコインは最大税率55%というような 総合課税されてますが 株式の利益キャピタルゲインは税率が20%で
一律の分離課税となっているんですね ビットコインの税率が高すぎるがゆえに ビットコインで大きく儲かった人っていうのは 利確できずにそのままビットコインを
保有しているという方が多くいらっしゃると もしくはそのビットコインをUSDTとかに変えて USDTで日頃決済をしてる方っていうのも
いらっしゃると思います 本来、こういったところもちゃんと申告して
利確扱いになってたりするんですけども まあかなり、この辺の申告時の
手間だったりとかも煩雑なため その辺を結局はやっていない方っていうのも
多くいらっしゃると思います それがですね、この金融商品として扱われて
そして分離課税になることで ビットコインを普通に利確しても
20%しか税金を取られないよとなれば 売却する方っていうのも
多くいらっしゃるんだろうと思います この法案改正自体は、提出が2026年の
通常国会を目指しているということで すぐ適用されるわけではありません 来年の国会で提出され、そして施行されるのは2027年になるんじゃないかというようなことが 一部の専門家の意見となっております で105銘柄もあるのかと、ちょっとびっくり
された方もいらっしゃると思うんですが この105銘柄、どのようにこの銘柄が
選ばれてるかということなのですが まず国内の取引所に上場している
トークンが基本的には対象になっております 国内に上場できるトークンというのは 国内の金融庁がOKを出した
トークンでしか上場できないんですね それらのトークンが日本暗号資産等
取引業協会さんがリストしている 取扱暗号資産一覧っていうのがありまして
これは119銘柄がこのリストに載っております この中から105銘柄が選ばれているんだろうな
というようなところなんですが この中にはもう本当に今ではもう
全然取引されてないような 流動性の低い暗号資産も含まれておりますし あまりにトレンドに合っているものでもありません 結構海外のトレンドとなっているような
トークンというのが 日本の取引所では扱われてないってことは
多々あります なので日本の取引所は本当に限られたトークンしか
扱えないっていう形になってるんですが それらのトークンはこの金融商品としての
対象になるということが今言われております なので日本の取引所を使った場合のみ ちゃんと分離課税化しますよ、みたいなことに
なっていくんだろうというふうには推測されます これによるメリット、デメリットはあると思います まずビットコインがこの法改正によって
どうなるかっていうところを考察していきますと まず暗号資産のキャピタルゲインの
分離課税化による影響としては ビットコインの売り圧力に
なるかなというふうに見てます 税率が軽減されることで利確を戸惑っていた
ホルダーが利確できるようになりますと 煩雑な損益計算なども年間取引報告書
というものが出されるように変わっていき それで容易になることでビットコインを手軽に
売りやすくなるっていうところはあると思います 昔のマウントゴックス事件とかに
巻き込まれてしまった人たちも その時に保有していたビットコインとかも
売れずにいると思うんですよね そういったところを売れる
利確タイミングっていうのが来るのかなと もちろんビットコインホルダーの人っていうのは
結構長期目線で見てるので そんな売らないよ
ていうこともあるとは思いますけども ただ、手軽に売りやすくなるっていうところは
一つ売り圧力です 一方ですね ビットコインを証券のように扱えるようになる
ことによって、ビットコインETFが実現します これによってビットコインの
投資信託というのが扱われるようになって 一般の証券口座を持っているお客さんも ビットコインを売買できるようになるということが
可能になってきます そうなると投資家の
新規流入というのが狙えますよね 証券口座を持ってる方はたくさんいると思います 株式投資はするけども ビットコインは投資してないって方も
たくさんいらっしゃると思います そういった方々がビットコインETFに 自分の証券口座から購入できると 現物ETFを購入すると間接的に
ビットコインを購入することになりますので これはビットコインの買い圧力が
上がることになります これを売り圧力、買い圧力というところでいうと 長期的に見ると
売れなかった人たちが売ることによって 一時的な売り圧力があるかもしれませんが 長期的に見たら、ビットコインにとっては プラスになるんじゃないかなと
僕は考えております またですね、今回のニュースで
一つちょっと話題になったのが インサイダー取引を規制すると言うことで じゃあビットコインとかイーサリアムに インサイダー取引とか
インサイダー情報なんてあるのか というようなことが
一つ話題になったんですけども それらのおっきなトークン
分散化されたトークン そして日本の企業が直接関与していない
トークンに関しては このインサイダー規制だったりとか そういうインサイダー情報の取り扱い
みたいなことの対象にはならないと思うんですよね そうじゃなくて、国内企業が
IEOしたトークンとかのIEOした後に もう暴落してるトークンが非常に多くて そういったトークンに対しての
規制なんじゃないかなと僕は思っております で、これらの規制が入ることで 国内企業の関連するアルトコインに関して
市場が健全化していくかなと思ってます なのでアルトコインに関しては
買い圧力になるんじゃなかろうかと ちゃんと健全化して、先程のように
アルトコインのETF等もできていくことで そこに対する市場からの
資金の流入というのは増えるんじゃないかなと 現状だと運営が持っている
アルトコインをいきなり市場で売却して で購入した投資家達が損してしまう
みたいなことだって全然やれますし それを意図的に価格を吊り上げる
操作だったりとかもできてしまうわけです そういったところができなくなる
っていうところに関しては 市場が健全化していって
新たな資金の流入っていうのも狙えるかもと また一方で、ビットコイン
アルトコインに直接ではないんですが トレジャリー企業の優位性は
低下するかなと思ってます なぜなら、現在トレジャリー企業の
一つの優位性というのは ビットコインが総合課税であるがゆえに ビットコインを直接購入して利確すると
そこには高い税率が適用されると なのでトレジャリー企業を買うことで
ビットコインに連動した株価 そしてビットコインが上がれば株価が上がると このビットコイントレジャリーの株式を
売却して得たキャピタルゲインに対しては これは通常通り分離課税で20%の税金なので トレジャリー企業に投資しましょうみたいな 一つのこのトレジャリーのメリット
というのはあったと思うんですよね これが結局失われてしまう部分で トレジャリーに資金が
集まりづらくなる部分はあると思います ただ一方でですね トレジャリー企業も単純に
ビットコインを保有してるだけで 企業価値を上げるのがなかなか難しいので
結局これらの企業がちゃんと事業を立ち上げて 事業の収益力をちゃんと評価されるような
企業にしていかなければいけないですし そうなっていくのが
健全なのかなというふうに思いますので ここもメリット、デメリットありますが 最終的にはメリットの方が
大きいんじゃないかなというふうには思います このニュースによってXの方でも
有名な方々が様々なコメントをしておりました DEGさんとかも国内のクソアルトコインも 分離課税になるのか
というようなコメントをしていたりとか これね、分離課税化そしてインサイダー取引規制が
課されるっていうことに対して どうすればインサイダー取引を規制できるの これだけちゃんとガバナンスとか
効いてない市場に対してですね インサイダー規制なんてかけられるのか
っていうようなのは至極真っ当な意見ですね あとモッピーさんは、インサイダー規制に関しては 金融庁なんかもビットコインなどの
時価総額が高い銘柄に関しては 想定していないんじゃないかなということで 国内のスキャムトークンみたいな
しょうもない銘柄に大きく効くことであって 今だと健全化されると思うと ここは僕もそう思いますね ビットコインだったりとか、イーサリアムだったりとか 海外のプロジェクトが扱っていたり あとは所有者が分散化されて 非中央集権化されているようなトークンというのは
規制適用外になると思います で、この国内のクソアルトコイン
というのはどういうものかっていうと つい最近話題になったの
これ知ってますか？ Fanplaトークン このFanplaトークン
最新のコインチェックのIEO銘柄ということで IEOっていうのは取引所に上場されることが
確定して、取引所が販売するトークンですね それによってプロジェクトが
資金調達することができる手法なんですけども このFanplaトークン、先日上場したんですよね 販売時、1FLP、1円で販売したんですけども もうものの数分で1円を割って
いきなり2、3日後には0.3円ぐらいになってたので なのでいきなりすぐにIEO価格割れ
からの3分の1になっちゃうと なので申し込んでいた人たち もう2、3日で100万円が
30万円になっているみたいな状況です 今もね、ちょっと価格が戻してきてても
まだ0.5円程度です 1円付近にはかなりの大きな
売り板もあると思いますので みんなね、 もうこんなに損しちゃうんだったら 1円でもいいから売りたいよ
みたいな方も多いと思うので なかなか価格上がりづらいと思います これらのようなトークンというのは
ちゃんと規制されるべきだと思うんですね コインチェックも結構ひどいものだと
僕は思ってるんですけども もういきなりね、IEOして価格も割れてしまう そして買い支えもないような状況ですよね なのでトークンのロックアップとかも設けたりとか トークンの価格が上がりやすいような
設計っていうのをするべきだと思いますし むやみやたらにトークンを売り過ぎ
みたいなところもあったりすると思います このFanplaトークンのプロジェクトに必要な資金を調達するための資金調達だとは思うんですけども プロダクトも見た感じ全然
Fanplaトークンを使えるような そこまでのトークンの需要を引き起こすような
プロダクトでは現状はないので なのでそういったところもちゃんと
整備した上でやってかないと 結局はもう短期的な投機家による売りしかないので
このような状況になっちゃうかなと このIEO、ニュースになってましたけれども Fanplaの申込金額はなんと
90.6億円だったみたいです 申込倍率で9.06倍ということで 9人に一人しかFanplaトークン
受け取れなかったらしいですね 申し込み口座は 2万8523口座ということで 国内のIEO、どれも軒並み失敗してるのに よく申し込みますねっていうのを
僕は個人的に思いました FanplaのIEOの募集ページだったりとか Fanplaトークンのこれまでの
経緯みたいなところも 事前に調べたりされている方が
申し込んでいるんだと思うんですが でも やっぱり既に出てるプロダクトだったりとか そういったのを見ても
非常に微妙だったと思いますね なのでIEOの価格を大きく
下回る形になってしまったということです こういったものがちゃんと
規制されていくことっていうのは 市場の健全化はされると思います なので良い点の方が多いかな
っていうふうには思いますが まだね、直近ですぐに施行されるわけではなく まずは検討されて、来年の国会で提出される その後ちゃんと承認を経て
施行されていくっていう形なので まだまだ先になりますけれども こういった事例が減っていくっていう観点においては 健全化されるからいいのかなと ということで、このニュースも
引き続き追っていきたいと思います それでは、本日の動画が参考になった
勉強になったという方は グッドボタン、そしてチャンネル登録をお願いします それでは本日もご視聴いただき
ありがとうございました
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◆合原和也(ゴウハラカズヤ)の経歴
慶応大学在学中に2009年にモバイルゲーム会社を創業。2016年にマザーズ上場企業へ事業売却し、子会社社長に就任。退任後2018年からブロックチェーン関連事業をスタート。NFTプロデュースやトークン発行、エコノミクスの設計を行う。日本初のTPSのGameFiプロジェクト「Bulletchain」ファウンダー、国内有数のNFTコレクションTokyoMongzHillsClubディレクター、カンボジアへ暗号資産で投資するNLC Projectアドバイザー、韓国ブロックチェーン協会カンボジア支社長。
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