【vs 中国人記者 11/14】茂木外務大臣「撤回の必要ない」 高市総理の台湾有事めぐる答弁で中国の抗議に反論・・【高市首相】
え、高一省のあの答弁に関して、あの中国の臨憲報道官は強い言葉で日本を避難しました。 え、我がのあの我が国の、え、政府の立場について、え、中国側に改めて、ま、説明を行い、あの、明確に反論したところであります。ま、今の中国の大阪僧領寺の投稿と極めて、え、不適切言わざるを得ない、え、強く講義の上です。 [音楽] え、フェニクテレビのDと申します。 この講義の際に中国が、え、高一総理の発言を撤開するように求め求めたということなんですけれども、 あの、中国の言っている、え、市長は、え、違っているとこういう形で反応させていただいたってことです。ん、結、 [音楽] あの、撤開する必要はない。それは当然のことあります。読入り新聞の上村です。 [音楽] よろしくお願いします。え、台湾、台湾 会峡を巡る存立危機事態についての、え、 高一省のあの答弁に関して、あの中国の 臨憲報道官は13日の記者会見で中国に 関する、ええ、主張や、え、中国の主権に 関する主張や、え、過去の歴史の記憶の 引用をするなどして強い言葉で日本を避難 しました。え、また中国外務省は、え、 北京に駐在する、え、金杉健二大使を呼ん で抗議すると共に、え、首相の発言の撤開 を求めました。で、日本側が、あの、首相 が述べているのは台湾海峡の不安定化が、 え、日本の安全保障に悪影響を及ぼすと いうことであり、え、政策の変更ではない 上、え、中国の主権論でもないと推察をし ます。 え、こうした、え、日本の主張、日本と中国の、え、主張や認識のずれや、え、中国の強い反応に対して大臣はどのように考えていますでしょうか?え、また、あの、先ほど申し上げた金杉大使を呼び出して抗議したことも含めて受け止めを伺います。よろしくお願いします。 あの、ま、中国外交部のですね、あの、ま、会見での発言については、あの、所をいたしております。 また、あの、高一総理の、ま、国会での 答弁に対してですね、ま、昨日、ま、中国 側から我が法大使へ、ま、あの金杉大使に 対して、ま、講義があり、え、これに対し て、ま、金杉大使からですね、え、高石 総理の答弁の趣旨とですね、え、我がの あの我が国の、え、政府の立場について、 え、中国側に改めて、ま、説明を行い、 あの、明確に反論したところであります。 ま、この内容については、え、昨日の会見 でも私がお話しした、ま、通りです。あの 、その上で、え、我が法大使からですね、 ま、今般の中国の大阪時の投と、ま、これ は、え、在外交換のの、え、発信として 極めて、え、不適切言わざるを得ないと、 え、強く講義の上ですね、改めて中国側の 適切な対応を、ま、強く求めたところで あります。ま、あの、先月末の、え、日中 首脳会談や、え、日中、ま、外償電話会談 でも確認、ま、したところでありますが、 え、日中関係の大きな方向性に影響が出 ないようにですね、あの、こういう確認し た内容について、え、大きな影響が出ない ようにですね、え、中国間に対して 引き続き、ま、適切な対応を、ま、強く 求めて、あの、求めたいと思っております 。あの、いずれにしても、ま、台湾海峡、 ま、この平和と安定は日本の安全保障を求 よりですね、え、国際社会の安定にとって も、ま、極めて、ま、重要でありまして、 ま、この点は何度も繰り返してることで ありますが、え、対話を潜る問題が、え、 対話により、ま、平馬的に解決されること を、ま、期待すると、え、これが、え、 我が国の一貫した、ま、立場であります。 またSF の、ま、対話に対する立場と、ま、これは、え、 1972 年の、え、日中共同声命の通りであり、え、変更はございません。 産経新長原です。よろしくお願いします。あの、先ほど大臣も言及されました、あの、中国の大阪送寺の SNS発信について伺います。 あの、与党双方から、あの、ペルソナ ノングラーの指定を求める声が高まってい ますけれども、あの、過去に日本政府とし てペルソナノングラーに指定された事例、 反対に相定国から指定を受けた事例をお 伺いします。合わせてそれらの事例と比較 して今回の大阪寺の発信が ペルソナノングラに値するのかどうか、 改めて大臣のお考えをお尋ねいたします。 え、ま、あの、ま、2点というかですね、 質問があったんですが逆の方からですね、 あの、お話をさせていただきますと、え、 先ほどの前読売さんのですね、え、質問に 対する答えと重なる部分もあるんですが、 あの、これまでに日中間ではですね、え、 戦略的計関係の、ま、法括的推進と、え、 建設的かつ安定的な関係の構築という 大きな方向を、ま、確認してきておりまし て、ま、これは、え、先般を行われた、え 、日中、ま、首脳会談や、え、それに 先立ちます私と、ま、大きい、え、外償と のですね、え、電話会談においても改めて 、ま、確認をしたところであります。え、 こうした大きな方向性のもあらゆるレベル で、え、幅広い分野において一卒通をさ、 一層、ま、強化をし、え、双方の努力に より、ま、課題とですね、え、嫌案を 減らして、え、理解と協力を、ま、増やし ていく方針であります。ま、こうした中で 行われた、ま、ご指摘のですね、え、中国 の大阪創業寺の、え、投稿と、ま、これは これまでも述べてきてる通り、え、在外 交換の、ま、としてです、の発信として、 え、極めて、ま、不適切であるとこのよう に考えております。え、外務省そしてあの 、え、在中国大使館から、え、中国側に 対して、ま、こうした投は極めて不絶で あると、ま、こういう申し入れを行い、え 、厳しく講議をし、え、関連の投稿の 速やかな削除を求めるともにですね、え、 適切な、え、対応を、え、強く求めており ます。あ、その後は、あの、関連の投稿の 一部は閲覧できない、え、こういう、ま、 状況になったと、ま、承知をいたしており ます。え、中国の、ま、大阪総寺により ます、複数会にあります。今回1回だけで はなくて、え、昨年の選挙の際もありまし たけれど、え、不適切な、え、発信と、ま 、これあの、ま、遺憾であります。え、 中国側に対してですね、え、日中関係の 大きな方向性に、え、影響が出ないよう、 引き続き、え、適切な対応をですね、え、 中国側として取るようにですね、え、強く 求めて、ま、あの、いますし、また行き たいと思っております。その上であの ペルソナのノングラタの過去の事例であり ますけれど、ま、こちらが出した事例が、 え、4件でそれからですね、え、相手側 から出された、え、事例が2件あります。 あの、ま、具体的に申し上げますと、え、 過去に、え、我が国が、え、中日外国大使 大使に対して、え、ペルソナングラー をですね、通告した事例としては、え、 1973年に、え、在日韓国大使館の一等 初期間、え、2006年に在日 高トジオバル大使館のアタシェ、2012 年に在ロシア、え、大使、そして2022 年の、え、財、え、札幌、ロシア、え、 創領寺、え、この4例があります。ま、 一方でですね、え、戦後でありますが、え 、我が国の、え、在外職員がペルソナノン グラーであることを通告された、え、もの と、ま、確認される事例と、ま、これは、 え、2012年の在シリア大使に対する、 え、通告及び 2022年の在、え、裏創僚時間の会員に 対する通告の、え、2例があるとこのよう に承知ております。え、フェニクステレビ のリーと申します。先ほど出ました質問の 関連ですけれども、今回中国の、え、ま、 日本側に対してその講議をした件ですが、 この講議の際に中国が、え、高一総理の 発言を撤開するように求めら、求めたと いうことなんですけれども、この求めた その撤開について日本側がこの撤開につい て、あの、断ったということでしょうか。 として、あの、先ほどの大臣も説明の中にありましたように、明確に日本側が反論しましたといったことですけれども、この反論っていうのは具体的に、え、中国側のどの首相に対してどのように反論したのかっていうことをお聞かせください。 あの、ま、外交上のやり取りでありますん で、あの、細かいことについては、あの、 申し上げませんけれど、あの、ま、高総理 の、ま、答弁の、ま、趣旨、ま、これ、 あの、え、存立危機事態というものが、え 、どういう、ま、事態であるかと、え、 そしてどういう場合にですね、この存立危 機事態というのが、え、認定をされ、発動 されるかと、ま、こういったことについて ですね、ま、これまで、ま、このことに ついてはですね、ま、既でに平和安全法制 、ま、あの制定をしてから、え、その、え 、審議の中でもまたその後もですね、え、 しっかりと、ま、説明していると、ま、 その、え、考え方っていうのは変わって おりませんので、え、そのことをですね、 あの、え、そのことが、え、我が国の立場 であると、ま、いうことをですね、え、 説明して、あの、中国の言っている、え、 主張は、え、違っているとこういう形で 反論させていただいたということ ん、 あ、鉄についてあたがどうか ですからそのなんていうかこのこの我が我が法のですね、ていうか高石総理を含めて我が法のですね、え、これまでの主張はあの、なんていうか主張と言いますか説明和安全補正、あ、存立機会危機時代に対するですね、え、説明っていうのは、あの、明確でありまして、え、それ何らですね、え、国 に反するものでもありませんし、え、 しっかり国会でも審議をして、え、成立し ているあの法案でありますから、あの撤開 する必要はないとそれは当然のことであり ます。 [音楽]
2025年11月14日 茂木外務大臣
高市総理の台湾有事をめぐる答弁について、中国外務省が日本の金杉大使を呼び出し発言の撤回を求めたことに対し、茂木外務大臣は「撤回の必要はない」と改めて強調しました。
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