公明・岡本政調会長vs高市総理　衆・予算委　「5兆円あれば何に使う？」高市総理の意外な答えとは？｜TBS NEWS DIG

公明・岡本政調会長vs高市総理　衆・予算委　「5兆円あれば何に使う？」高市総理の意外な答えとは？｜TBS NEWS DIG

公明会長の岡本成です。え、高総理総理ご 主任誠におめでとうございます。あの、私 とも女性総理の誕生を心から期待をして おりましたし、私個人的に高一総理の掲げ られている経済政策共感するとこも多い です。え、是非一緒にやらしていただき たいところ、多くご提案させていただき たいと思います。あの、私たち公明党も 連立から離脱をいたしまして、中道改革の 塾として、え、国民目線の政策を必ず実現 していきたいと思っておりますので よろしくお願いいたします。え、今日は2 つのことについて質問させていただきます 。2つだけです。え、1つは復高対策、 そしてもう1つは財源を作り出す政府系 ファンドの創設です。ちょっと順番を変え まして、政府系ファンドの方から先に質問 させてください。え、私たち政府系 ファンド相性でジャパンファンドという風 に呼んでおりますけれども、ジャパン ファンドとは我が国が持っている様々な 金融資産を安定的にそして効率的に運用を し、その運用から得た果実で国民全員が 期待するような政策に使っていく。 つまりこれまでの財源というとそれが税収であり国際の発行だったんですけれどもこれにジャパンファンドからのリターンも新たな財源として付き加えていきたい。それだけのノウハウが日本にはまったという風に考えています。 海外ではすでに活用事例も多くあります。 え、これまで公明党は学術会、金融会、 産業会様々な方ともすでに検討会を持って まいりましたし、実は館長の方々とも議論 を今進めているところであります。まず 総理にお伺いいたします。これ私どもが 与党の時代、今年の骨太の方針の中にこの 政府系ファンド、ジャパンファンドを イメージをしましてこのような一分を入れ ております。法的部分が保有する資産に ついてその保有目的等も踏まえつつ運用 改善や有効活用の有要性を検討するであり ます。 え、この骨太は閣議決定もされておりますので、私どもが連立を離脱した今も有効な政府文書だという認識でよろしいでしょうか? 内閣総理大臣高一早井さん 有効な、え、文書でございます。 ありがとうございます。 坂本三光成さん、 この中で最も大切なのは私は年金み立て運用法人 GPI のノーハウを活用することだという風に思っています。 お手元の資料をご覧なっていただきたいと 思います。え、これはですね、GPIFが 自主運用を始めてこれまで24年間の間の 運用実績、先週この、え、2025年の第 2期のものも発表されております。これ までの21年間、え、失礼いたしました。 24年間の収益率、年立で4.51% 。これベンチマークに対してものすごく 高いです。その累積の運用収益は 180兆円 とりわけこの5年間で100 兆円以上収益を上げています。この赤い折れ線からフご覧になっていただきたいんですけれども用を始めた 2001年から13 年までは日本国際中心の安全な運用でしたので収益も当然低かったです。 え、その後海外で経験を積まれたプロの 最高責任者、投資責任者を招きれまして、 2014年に資産分散アセット アロケーションを変えました。ほぼ全て 日本国際だったものを国内に半分、海外に 半分、そして株式に半分、債権に半分、 つまり25%ずつの資産分散アセット レーションに変えたんですね。そっから 一気にパフォーマンスが上がってまいり ました。 そしてこの2019 年からは次の最高責任者、投資責任者としてディスクマネージメントのプロをお迎えをいたしました。私、あの議員になる前にアメリカの金融期間で長く働いていたんですが、この最高投資責任者の方はその会社のアジアのトッププロ中のプロの方です。 で、この人がやったのはですね、 投資のパフォーマンスを最大化することではないんですね。 リスクを最小化することです。この 2019年から今年までものすごい勢いで 収支が上がってますけども、これは収益が 上がってることがすごいのではありません 。これだけの収益を上げるのに取っている リスク量がものすごくすごいんですね。 はい。つまりこの今GPIのこの戦略と いうのは世界トップクラスです。 もうアメリカヨーロッパの法人も追いつけないぐらいのものを作り上げているので、これを是非活用していきたいという風に思っているんです。総理、まずこの GPIのこれまでの約25 年のパフォーマンスどのようにご評価されてるか教えてください。 内閣総理大臣高井佐さん、 あの、今ご紹介いただきました、あの、この、え、累積、収益学、え、などもですね、あの、もう数字的な、あの、ご紹介はいただきましたので、ま、そこは活愛しますが、あの、この年金 積み立て金の運用っていうのもっぱら非保険者の利益のために、ま、長期的な観点から安全かつ的に行うということとされております。 で、年金財政上のあの必要とされる運用 利回りを最低限のリスクで確保するという ことが求められています。で、この実施 運用開始から2024年度末までの実質的 な運用売り回りはプラ3.99% でございますので、ま、年金財政上必要な 運用利回りを上回る収益率。ま、これを ちゃんと、ま、確保しているということで 、ま、これは市上平均収益率と比較します と概のない、え、運用となってます。で、 この間世界経済はこの長期的に見ると、え 、成長続けております。で、GPIF は長期分散投資を通じて世界全体の、え、成長の果実を得て、え、しっかりと収益を上げて年金財政にプラスの影響を与え与いると、ま、いう風に私は評価をいたします。委員長、 岡本三光成さん おっしゃる通りで資産運用は爆死ではありません。科学そのものサイエンスなんですね。ですからノーハウが蓄積されます。 そのノーハウをGPI以外の資産にどの ように活用していくかということが今 まさに求められてると思います。え、次の パネルご覧ください。これが私どもが イメージしておりますジャパンファンドの 今の時点での全体図であります。今後 さらに議論を進めていきたいと思ってい ます。え、例えば日本が持っている様々な 資、え、左側ご覧になっていただきますと 、もちろん厚労省の年金基金、財務省の 外め特会、日銀のEFなど、ま、様々な この運用資産を真ん中にありますジャパン ファンドに運用委託をいたします。 それぞれの資産には当然運用の目的があり ます。例えばですね、厚労省の年金基金で あれば、今総理がおっしゃったように賃金 上昇率プラ1.9%です。これ実質には ですね、今賃金上昇プラ3.99回って ますので、約束の数字よりも2%、運用の 世界で2%のオーバーパフォーマンスと いうのは大変なことです。ただ1.9%は 最低限です。例えば日銀、ええ、財務省の 外特会、外特会の運用目的、またはこの ジャパンファンドに依頼する運用指針は これいざという時には介入お金なので常に 例えばその資金の20%はアメリカの短期 国債で運用するようにというそういう指示 かもしれません。どんな指示でも結構です 。日銀のETFはこれ金融緩和のために やったものです。これから、ま、長きに わって市場に放出していくことを現時点で は決めてらっしゃいますので、マーケット インパクトを与えないように、ただその 期間ごとにあたかも日銀がETFを持って いたのと同じだけのリターンをちゃんと 支払うようにということかもしれません。 それぞれの運用委託者から運用の指示を、 え、受けます。そしてこのジャパン ファンドがですね、これを全体として一括 して全体最適の中で運用する。今 1番残念なのはそれぞれのお金が個別の運用目的を持ってますので個別再適にはなってるんですが全体で見た時に取っているリスク量に対してターンがあまりにも低いことが問題なんですね。 ここで一括運用を例えば今 GPI がやっているその、え、ま、スケジュールというか戦略に基づいて国内外の債権やその他で運用しそのターンがジャパンファンドに帰ってきます。 その上でそれぞれの運用を元にお約束した ものを押します。過去25年で試産した時 に押し払いした後ジャパンファンドに何 パーセン残るか。これは運用資金のUに 2%以上残ります。500兆円規模でやる と毎年10兆円規模約束したものを押し 支払いした後に残るんですね。全部使おう なんて思ってません。例えば浮沈むもある と思いますから、仮に半分使えることに なっても5兆円。しかも先ほどのGPIの ボードもう1回ご覧になっていただきたい んですけれども、これのですね、 素晴らしいところは何かと言うと、運用は この赤線でプラスとかマイナス。これ自価 評価なんです。仮に売ればこれぐらい マイナスになることもあるし、プラスに なる。ただ毎年資産を持ってますと、それ に対して配当金や金利が入ってきますので 、下の線、これはキャッシュフローなん ですが、キャッシュフローは常にプラス です。GPIの歴史上キャッシュフローが マイナスになったことなんかないんですね 。つまり安定的に運用すると向に高級財源 として毎年10兆円ぐらいは見込めるし 半分使ったとしても5兆円ぐらいは使える 可能性があるというのが今私どもが イメージしているジャパンファンドであり ます。ちなみにですね、ありがたいことに 自民党の皆さんや立憲の皆さんや、え、 国民民主や、え、賛成党の方からも是非 一緒に取り組みたいというお声がいただい ておりまして、近々長頭派での、え、議論 を始めたいという風に思っておりますし、 世界中の、ま、日本も含めてトップの金融 資産会社の運用会社の日本人の方から日本 のジャパンファントが立ち上がるんであれ ば是非貢献したいという声もたくさんいい てい まずめに片山財務大臣にお伺いしたいんですが、ジャパンファンド是非実現したいと思いますけどもいかがでしょうか?財務大臣山さん。 はい。 いいに置かれましてはまさに新しい金融の流れ、そして新しい資本主義、え、そして運用で稼げる日本につきまして、え、長年に渡って大変有要な提案をたくさんいいてることに礼を申し上げますし、まさに機械費用というところで、え、例えば仮にですね、え、米国祭で 4.何% で今回っている部分があるとすると、それは日本に引き直したら、ま、 1から1.5 というのはおっしゃってる通りですから、それは確か に機械費用の一出があります。ま、そう いうことも含めてただ今公的部分の保有 する資産が、ま、一般に、ま、税金や保険 料市場からの借入れ等が原子でありその 運用にあたってその各々の資産の保有 目的等を踏まえてまずは安全性が、ま、 原則に来てるという事実でございますし、 ま、先ほどの外め特会においては軌動的な 介入を行うために、まあ2割とおっしゃっ てたけど、その3割なのか4割なのか2割 なのか一定のものを確保する流動性という ことは、ま、それはプロでいらっしゃる、 え、先はご存知でございますが、ま、こう いったことも詰めながらまずは研究を始め ていただくということで、何か素晴らしい メンバーの長頭派の議連盟が立ち上がる ようでございますし、ま、当然私どもの 自民党からも早々たるメンバー入られると 思いますので、ま、これに非常にご期待を 申し上げますし、あの海外の政府系 ファンドについても一部検討はしており ますし、そういったご質問もいいており ますので、まさに英地を決収したですね、 え、成熟国家として は運用で稼ぐという視点は非常に重要でございますので、安全性にもしっかり判断をさせていただいた上で、ま、こういった前向きな提案について是非今後もご検討ただきたいと思っております。 よし、 岡本三光成さん、 総理にもご感想を伺いたいんですが、今あの財務大臣おっしゃったことその通りですから、え、例えば外特会であれば 2割と言わず3割4 割でも、あの、実際ですね、先ほど申し上げましたように今の GPI も分散投資しておりますので、え、例えば介入のために、え、 10兆円分のドルを用意してくれ、 2日出てきます。 なので、あの、いつでも言っていただければご明を受け承りいいたしますので、ちなみにですね、仮入れ金があるという風におっしゃるのは今も一緒です。 あの、今も、あえ、日本の短期国際で調達をしてこの外国特会運用しておりますので、仮入れ金利が発生してるからと言ってそこからのリターンが低くていいということにはつがりませんので、是非あの一緒に検討させていただきたいと思いますし、あの、これが最終系ではなくて政府のお考えも伺いながらみんなで考えていきたいという趣旨でございますので、あの、総理にも一言、あの、ご感想いただければと思います。 内閣総理大臣高井佐さん。 え、なんかすごい明るい気分になりました。あの、夢が、え、持てました。ま、一般論としてこの資産の運用にあたっては、ま、安全性を担保した上で、あの、おっしゃるように、ま、リスクとリターンの、え、関係性、それから運用しないことによる、ま、機械 費用、ま、これは考慮すべきだと、え、思います。ま、この問題意識は共有できると思います。 あの、これからそのジャパン、え、ファンド、え、検討に入られるということで楽しみにいたしております。 あの、現時点でちょっとあの、評価を、あの、言えませんけれども、是非ともあの制度設計したら教えてください。またこちらもあの情報提供に協力をさせていただきます。 委員長、 岡本成さん。 総理、その上でちょっとお伺いしたいこと がありまして、高い総理が誕生して やっぱり待場が明るくなった感じするん ですね。やはりあの女性の初の総理だと いうこともあります。経済政策に対するご 期待期待もあると思いますので、え、働く 方も、え、学生の方も大明明るくなったと いうのに思います。 え、なのであえてお伺いしたいんですけれども、ま、仮にこれが実現できたとして仮定のお質問にはお答えできませんというのはなるべくあの、え、違う形でお答えいただきたいんです。仮に 5兆円 総理が自由に使っていいという風に国民から委託された高級財源が毎年 5兆円これから使えるとします。 総理は何にこの 5兆円を 12 というのはすいません。国民のために使うとして この5 兆円の高級財源を何に使いたいという風に思ってらっしゃいますでしょうか? 内閣総理大臣高幸一佐さん ご演高級財源ですね。 自民党に送られるかもしれませんけど、今 だったらですね、ま、例えば、え、食料品 の、ま、消費税、え、軽減率、ま、これを あの、ずっとですね、え、0にするとか今 だった、あの、公共財源あればですよ。 公共財源あれば、え、に、ま、使うって手 もあるしで、ま、私が申し上げているよう なやっぱり危機管理投資ですね。これ聞き 管理としてのやっぱり今の人たちの命や 心配え、ま、これをあのどちらかといえば 希望に変えていくあの様々もうすでにこの 委員会でも申し上げておりますので、え、 繰り返しませんけれども、ま、き投資に 使うお金、ま、政府が出すのは予備水、え 、ということになりますが、ま、民間投資 だけで足りない部分、ま、ここには しっかり投資していきたいですね。 特にあの科学技術分野、ま、これを強くしなきゃいけませんので、ま、そこに、え、突っ込めると大変ありがたいですね。あの、もし高級財源自由に使えるのが 10兆円だったらもっとやりたいこといっぱいあります。ありがとうございます。 委長、 岡本三さん、 あの、大変突っ込んだ個人的なご意見だと思いますけれども伺えて本当に 元気が出てきました。あのですね、私ども、大丈夫ですか? 私ども 軽減税率を導入したのがご案内の通り公明党であります。 前回の参議院選挙の時には重要政策と いたしましたけれども公約とはいたしませ んでした。なぜならば高級財源を示すこと ができなかったからなんですね。私たちは あの福祉的な観点から実はですね、経済 対策として12年だけ軽減税率を下げると いうのは私たちは反対です。それは事務 コストが高すぎて事業者の方への負担を あまりにもかけすぎるからです。ただ福祉 的な観点から高級的に下げていきたくて おっしゃる通り今の経済規模で言いますと 仮に軽減税率8%を0にすると年間 4.8兆円です。5兆円で十分に賄えます 。ですからそれも含めてただ将来への投資 という意味において科学時の投資だったり もしかしたら若い世代に対する社会保険料 の提減にも使えるかもしれません。 そういうことも一緒に議論しながらこのジャパンファンド是非実現したいと思いますのでよろしくお願いいたします。 え、では次に物価高対策について質問させていただきます。 あの総理はこの物価高対策こそが、え、高一政権の最重要課題だという風におっしゃっています。 公明党は参議院選挙の時に減税か給付かだけではなくて減税も給付もという風に訴えました。 これは減税とか給付とか個別の手段を 申し上げたわけではありません。つまり数 年かかる限税のようなことであっても今 すぐできるような給付のような速攻性の あることであってもやれるべきやることは やれることは全てやるべきだというぐらい の物価高の状況だという認識のもに全て やれることはやりたいという思いでも給付 もというそういうスローンで選挙は望み ました。 で、今までのですね、予算委員会で 2年3 年かかることは結構もう議論されてます。ですから今日は速行のあるものに限って議論し提案させていただきたいと思います。行性のあるもというものは例えば年末までに実施が始めれるもの遅くても年度末、来年の 3 月ぐらいまでには生活者のお手元にお届けすることができるということに絞って総理にお伺いしたいという風に思います。 え、まずですね、今の時点で、ま、これから経済対策が出てくる中でもっと多くのものが出てくると思いますけれども、今の時点で、え、高一総理が、え、おっしゃってることは、ま、 1 つはガソリンの暫定税率の廃止。これ是非実現すべきだと思います。 一方でどれぐらいの経済効果があるかというと、日本全国平均すると本権の資産では 1世帯、2人以上の家庭で1 世帯、年間の軽減額 7600円。お 1、え、1つ世帯ではですね、毎月 633円です。私、あの、東京と荒川区に住んでるんですが、東京だと価用者持ちじゃない方も多いです。 東京はですね、年間1世帯平均2300 円。1世帯毎月192円です。 車持ってないご家庭はメリット 0 なんですね。やるべきですけれども、決して十分でありません。今高一政権で言われている電気代と合台の値下げ、これ初心でもおっしゃいました。是非やるべきです。 けれども今年の夏と同じ水準だと言われてますけども、そうであれば電気ガス合わせて 1世帯毎月1000円です。 全く十分なんですね。 明らかになってるのはこの2 つぐらい。ま、このに加えまして重点支援地方交付金の増額是非やるべきだと思います。ちょっと不十分だと思うんですね。 ま、その意味では昨年末に年収の壁引き上げといて本当に良かったと思います。 これでですね、今年の年末の年末、え、の 、え、か、ま、年始のですね、確定申告で 働く方、ほぼ全ての方、99%の方に 2万円から4万円の所得税減税を受け取っ ていただきます。いろんな議論ありました 。国民民主党の方から103万円の壁を 上げるべきだという問題定義ありました けれども178万円までいかなければま、 いずれないってことだったので議論の途中 でちょっとあの離脱をしていかれたんです ね。で、自民党の方はですね、ま、そんな お金どうしようかっていうことの中でこれ も残念ながらちょっと遠くに行かれまして ですね、私たちは100点満点まで行か なくても10点でも20点でもちょっとで も上げたいと思って、これ財務省の方に 感謝申し上げたいんですが、財務省の方 色々とですね、あの国民の方からいろんな ことを言われることもありますが、実は 財務省の方にお願いをして財源一緒に探り ました。 そしてこれも使えます、あれも使いますってご提案をたくさんいて、それで使えるお金でやれるのが最大 2万円から4 万円だったんですね。不十分だと思いますけど 0 よりしです。現地主義でこれやっといて本当に良かったと今思います。 その上でですね、総理、今色々なメニューが報道等でなされていますが、今明らかになってるものでは私は不十分だと思ってるんですが、どういうご評価で今後さらにどういう風に取り組んでいただけるかということを国民が期待できるような形でご明いただければと思います。 内閣総理大臣高一さんのメニューが何? あのまずあの規模感なんですがま、あのこれからま補正予算組んでお認めただくということになりますので、え、ま、規模感を明解には申し上げられませんが、やはり今物価高で国民生活を、ま、少しでも楽にするという意味、ま、それなりの規模を想定してます。 で、あの、電気台、ガス台、え、あれじゃ 不十分じゃないかと、え、いう話です けれども、これは深掘りを、え、させて いただきます。それから、ま、あの、 ガソリン、え、に加えて経油ですね。ま、 経油の方も安くなる。ま、これはあの新規 であると思っております。それからやはり 、あの、間波中の受け追い契約ですね、ま 、これの単価、ま、これをちょっと適正化 していくと、ま、いうこと、ま、発注元へ のもうちゃんと周知徹底をしていくという こと。それから医療介護、ま、これもあの 診療報酬、え、や介護報酬のあの改定を 待たずに、ま、先に、え、お金を入れて いくということ。それからあのあとは、ま 、所得税の年収の壁の話は今していただき ました。あのまずはあの1.2兆円 160万円までということで、ま、これは 今年の年末調整でお手元にまります。それ から重点で支援地方交付金ですけれども、 ま、これもやはり物価に苦しんでおられる 、あの生活者や中小、小規模事業者、え、 またあの農林水産業、あのいろんなことに 使えますけれども、ま、これは地方の方で 、え、その地域のニーズに合わせて相当 知恵を絞っていただかなきゃいけない。 これ拡充と申し上げておりますので、ま、 それなりの規模で考えております。ま、 この他中小規模事業者の賃上げ環境を 整えると申し上げましたんで、ま、これ あの重点支援地方交付金も使いますけれど も、キャリア助成金、ま、この活用の、え 、促進、それからあの業務改善助成金、 これも拡充いたします。また生産性、あの 、向上支援、あの、小省力化の投資など ですね。 ま、これも推進する、ま、取引化もすると、ま、いうようなことで、今のところ、ま、物価高対策として、え、考えていることでございます。ま、ちょっと中期のものは省きます。委員長、 岡本三光成さん、 あの、報道によるとですね、お米やら商品権やらという噂も聞きますけれども、ま、やれるんだったらコスト高いですけどもやればいいと思いますけれども、私そんなにお渡しするんだったらだったら給付でいいじゃないかと思うところも実はあります。 あの、総理いろんなところでですね、旧付 はやらないとおっしゃってますので、あの 、そういうことなんだと思うんですけれど も、ただ、あの、総理がおっしゃる給付を やらない理由が選挙において民意を得る ことができなかったということを おっしゃいますけれども、私はそういう 側面もあるかもしれませんが、違う側面も あると思っていまして、つまり選挙で事項 が負けたのは給付が嫌だからではなくて 事項に投票するのが嫌だったからだと思う んですね。 なのでに関してはもうちょっと別の考え方があっても例えばですね、 一律というのがやっぱりばら色がありますので全部課税所得にして年末調整や確定申告で税収あの収入の高い方は半分税金で持っていってもらうとか中間所得走までに限るとかまたこのにインフラをちゃんと整えるためにマイナポイントで受け取ってくださる方は 2 割増しで受け取っていただけるとか何でもいいんですけど もう ちょっと工夫をするような余地も、あの、是非排除せずに気対策お考えただければという風に思います。ただ、あの、私自身はですね、急にこだわってるわけでありません。その上で今総理が、 総理がいやいや、あの、要は短期間で来年の 3 月ぐらいまでにお手元に届けるものをメニューアップしていただきたいってことなんですね。で、総理先ほど電気代は深掘りするという風におっしゃいました。是非やっていただきたいです。 これすごいのは決めたら次の月ぐらいにも 始めて送金手数をかからないんですね。 そして実際払うべき電気代が少なくなるの で過分所得が増えるとメニュー増やして いただきたいんです。例えば今年の夏東京 都では水道料金の基本量、これ無償に いたしました。 ものすごく都民の方からの評判良かったですけれども他の同府県の方からするとですね、財政力があるところはいいなとは財源ないんだってお声たくさんありました。 日本全国全ての国民が水道を使っています。この重点交付金の推奨事業の中には水道料金の無償化是非入れていただきたいと思うんですがでしょうか?水 料金料金の無償化または値下げですね。お願いします。 内閣総理大臣高一さん。 あの、ま、すでにあの推奨事業メニュー、 あの令和6年度の補正予算の時には、え、 これはあの水道料金の原面という、え、 駆けりで入っておりますが、あの国土交通 省から自治体に対してこの重点支援地方 交付金は水道事業に活用が可能であり、え 、地域の実情に応じて検討を進めるよと いう、ま、呼びかけ通知はしております。 で、この水道金の基本料金無償化をあのすに実施している、ま、自治体もあると承知しております。え、ただですね、やっぱりあの今回の推奨メニューにも改めて、え、きっちりと入れて、ま、再周知するということを、え、検討たします。 委員長、 岡本さん 続きまし、ちょっと米のこともやっぱり米は生活必需品ですので米の値段が高いとそれはそのまま物価高の 1 番中心になるのが米の値段だと思うんですね。 あの政府として米の値段に色々と関わりたくないというのはあの農水大臣の最近の発言でも接してますけれども総理に消費者として 1消費者としてお伺いしたいと思います。 現在の経済状況、現在の所得状況を等とう 考えた時に1年数ヶ月前には2000円 だった2000円台だったその5kmのお 米の全国平均でも4300円東京において は5000円近くする5km5000 円ぐらいする米の値段が 消費者として総理にはどのように移るか教えてください。 内閣総理大臣高一早さん、 ま、この米の交理価格ですけれども、ま、昨年の 6月以降約2 倍に、ま、上昇して現在も高止まりしているということですか?ま、昨年に比べると運、え、いうことです。 で、あの、ま、これまでの答弁でも生産者 の、ま、再生産が可能で、ま、かつ消費者 にも理解が得られるような価格水準に 落ち着いていくことが重要だと考えると、 え、お答えをしてまいりました。ま、そう いう意味ではなんとかあのお米もですね、 え、そういう水準になっていけばいいなと 考えております。あ、詳細が必要でしたら 水大臣、え、おりますので長 岡成さん ありがとうございます。その上でですね、 あのこれあの大臣のいろんなあの発言も 聞いておりますのでその上でこれまでえ ガソリン代に補助金を入れてきました。 それは国民生活にとって必要可欠だという ことで何兆円もの補助金を入れてきました 。正しい選択だったと思います。ただ 国民生活に重大な影響をすもとして考える と米はガソリンと同様以上に重要ないかと いう風に思うこともあります。 ガソリンに補助金を入れれるんだったら米にも補助金を入れて倒価格を 500 円ぐらい下げるぐらいの予算付けをしても納税者の皆さんは喜んでくださるという風に思うんですけれども納水大臣いかがでしょうか? 農林水産大臣さん の はい。え、お答え申し上げます。 あの、ま、岡本委員おっしゃることは、あの、聞くとですね、あの、一見そうかなという風に頷きそうになってしまうんでありますけれども、 あの、これですね、ま、どうやってやるかっていうですね、ことが大変大事だと思ってまして、そして、あの、ま、よく、あの、今ガソリンと比べられたんですけれども、ま、ガソリンと比べますと、このお米の流通者数っていうのがですね、ま、膨大なものになっております。 で、例えばなんですけども、え、年油、燃料のですね、油の元売り業者は 33 車でありますが、一方で、え、米爆のおろし売り業者数 1732、 そして、あの、米国類の、え、交利業者数 2071 となっておりまして、その例えばですけど、小売のあの米のですね、流通者に個別に補助金で支援する方法っていうのが、ま、行の点で慎重な検討を、あの、要するかなと思います。 そしてもう1点はあの仕入れ価格自体が あの一律なものではない様々な作り方に よって様々な値段設定がありますので、ま 、その辺も含めてですね、あの私自身も 様々なやり方あるのではないかということ ももちろん内では検討しておりますが、ま 、結果としてですね、え、米も含めた足元 の物価に対しては、え、地域の実情にあっ た的確な支援をお届けできるように重点 支援交付金の拡を検討しているところで あり、ま、お米県という手法についても ですね、この物価対策の中で検討してま やりたいという風に考えております。委長 岡本三成さん、 あのガソリンと米では物流のチャネルが違ってよく分かってますけれども、ま、そこは農のプロである大臣ですので、是非地恵を働かしていただいてできない理由をですね、え、ま、お伺いいたしましたけども、こうやってできるようになりましたという風に、え、今後表明いただけることを期待させていただきたいと思います。 え、次にですね、若い皆さんは給料が必ず しも高くないけれども、小学金返済でご 苦労されてる方がたくさんいらっしゃい ます。私ですね、奨学金を借りて いらっしゃる方というのは 借金してでも自分の将来のために学びたい と決意をしてくださった非常に心志しの 高い方が多いという風に思っています。 ですからこの方々をどのように支援するか 、奨学金を支援するということは公明と力 を入れてきました。これまでは例えば、え 、給付型の小学金、ま、ご家庭の生活状況 が厳しい方には返す必要のない小学金を 割合を増やしてきました。ただ今最も力を 入れてるのはですね、返済をされてる方々 をどう支援していくかってことなんですね 。これまでやっている中でですね、1つは 減額返済。例えば10 年で返済しなければいけないんだったら毎月の金額大きいんだけれども 20 年かけて返済だったら毎月その半分でいいので長くかけて少しずつ返していただくというようなこともやってきたんですが最も私効果があると思ってるのが実は企業の代理変なんですね。 その若い方がある企業に就職をする。 そうするとその企業が人材獲得のために 大切な武器としてその奨学金を肩がわりし て返済をしてあげるとその、え、社員の方 もすごくやる気もできます。会社に対する ロエリティもわけかもしれません。会社は ですね、その返済した金額を実は、え、 会社の費用として計上することができる ようになってまして、法人税から控除され ていきます。なので散歩よなんですね。 これ公明党が提案をして 5 年間伸ばしてきました。あの、みんなが喜ぶ仕組みなんですが、残念なのはご活用されている数が未だ 4300 社程度なんです。で、これはですね、なぜそうなのかと思って、私現場歩いてる時にですね、よく企業のあの関係者の方を伺いすんですね。問題はですね、そういう仕組みがあることをご存知の企業、経営者、人事の方とんどいらっしゃいません。 だめだ。それ文科省の方こんないい仕組み なのに文科省のチャネルだけで授業者に 宣伝していこうってのはもう到底無理なん ですね。けど気づけば新しくこれを採用し てくださった方たくさんいらっしゃいます 。これもし今採用していただいて12月に その社員の方の方するとその瞬間から社員 の方の毎月のキャッシュフローが変わって きます。速行性めちゃくちゃあるんですね 。私の提案はですね、計算大臣にこのご 協力をお願いしたいんですね。本科省の 仕事だっていう風にせずに計算大臣から 例えば大企業、中小企業も全て含めて経済 団体、中小企業が付き合ってるような税理 司会、社老司会もうあらゆるチャンネルを 使ってやらなきゃ損ですというぐらいに 少なくともそういう選択肢があることを 企業にお伝えし、結果的にその企業も 新しい人材を獲得する長くできる。法人税 もその分節約になる。 その若い家から何より毎月の暮らしが良くなっていくような、そういう協力を計算大臣にお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか? 経済産業大臣さん。 はい。あの、大変重要なご指摘だと思います。ま、その上でですね、あの、文科書だけでやってるということではなくて、え、まだ足りないというご指摘はまじてお受けますが、え、計算も従来努力してるということも申し上げたいと思います。 人手不足が深刻化する中で企業による自社 の魅力向上を通じた人材確保や定着を投資 するという産業政策の観点からも、え、 小学金の代理変換制度が活用されることは 極めて重要だと思っています。で、この ため経済産業省としても、え、本制度の 企業への周知を進めております。具体的に は、え、日本学生支援機構が作成した パンフレット等も活用し、え、ご指摘の あった経済団体、よず支援拠点等の中小 企業支援機関を通じた候報に加えて、え、 650を超える企業の経営層が参加する、 え、人的資本経営コンシアムでもの周知 などに取り組んではただまだ足りないと こういうご指摘だと思うので、え、 引き続き文部省と密接に連携をして、え、 さらなる周知等に全力で取り組んでまいり たいと考えます。岡さん、 あの、赤大臣のご決意大変頼もしくお伺いしましたが、一方で計算まで関わってて、たった 4300 社なんですかってちょっと残念な気持ちになりました。なので、今のご人力レベルをもうちょっと 10 倍ぐらいに上げていただいてですね、是非少なくともその企業が採用するかどうかは別にして、こういう仕組みがあることは全ての企業がちゃんと、え、ご理解をされるという風な努力は続けてきたいと思います。 え、最後にですね、それでもフリーランス で働いてらっしゃる方もたくさん いらっしゃいます。100%の企業がその ような仕組みを導入できるかというと そんなに甘くないと思います。やはりそう いう方にもしっかりと奨学金の返済につい て応援していくことが私は何より重要だと いう風に思っておりまして、私ども斎藤 代表が、え、初心に対する質疑で、え、 提案をいたしましたように、奨学金減税も この様々な枠で支援することができない 方々に対して奨学金税も是非実現して いただきたいという風に思います。 あの、初心に対する質問の中での総理のご答弁の中では、例えば若い方は所得税率が低いので所得税限税としてあげても大した金額になりませんというご答弁がありました。そうだと思います。そうであれば税額 控除してあげればいいだけですよね。 年間返済してる分の例えば2割は税金でお 返しするようなことの工夫もできますので とにかく日本を明くしてくださっている この雰囲気を作ってくださった高一権が 取り分け若い皆さんに希望の光をさして くれることを心から期待をしております。 その上で私たち公明党は中道改革の軸とし て生活者目線の政策実現に全力で取り組む ことをお約束いたしまして質問を終わらせ ていただきます。ありがとうございました 。この中

衆・予算委　公明・岡本政調会長と高市総理の論戦の模様を配信。かつてのパートナー公明が追及「5兆円あれば何に使う？」高市総理の意外な答えとは？

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