第219回臨時国会における渡辺猛之参議院議員代表質問（2025.11.6）

第219回臨時国会における渡辺猛之参議院議員代表質問（2025.11.6）

自由民主党の渡辺滝です。会派を代表し、高一総理大臣の初心表明演説に対して質問いたします。我が党の高一総裁が女性として日本初の内閣総理大臣に選出されました。絶対に諦めないという決意で前を向き続ける。高一総理の就任が性別や世代学歴などで限界を決めつけられて新たな挑戦の機会を失うといった社会に潜む無意識の思い込みを払拭し我が国と国民が持つ底が発揮されるそんな未来につがっていくことを期待します。まずは強い日本を作る土台となる経済成長についてお伺いいたします。昨年の国内総生産の名測は初めて600兆円を超えました。500兆円を超えてから30年兆の都市を用しましたが、今や日本経済はデフレカにあるとは言えないほどの状況となっています。そこでこの上向きの経済機が物価高や国会の要因等でフレに戻ることがないようにするには消費と投資という 2 つのエンジンを力強く反していく必要があります。そのために経済成長を引する物価高に負けない実質賃金の引き上げと生産性の向上につながる国内投資が欠かせません。一方で我が国の普通国際残高は令和7年度末には1129兆円に登ると見込まれており、金上昇局面では茨払い日が大幅に増える可能性があることに留意すべきとの見解もあります。坂一総理は大胆な危機管理投資と成長投資で暮らしの安全安心の確保を図るとともに雇用と所得を増やすことで消費マインドを改善し税収を自然像に向かわせるという経済サイクルを使用されています。一部で財政の増加を有利する見方がある中、金融市場が神経質な展開となることを避けつどのように責任がある積極財政を押し進めていかれるわでしょうか。総理にお伺いします。よし。物価高を超えるを実現し、国民の皆様の消費意欲を盛り立てていくためには、我が国の雇用全体のうち 7割を占め、特に地方では 8 割を超えている中小企業、小規模事業者の生産力向上が不可欠であります。しかし現場の中小企業、小規模事業者の方々からお話を伺うと人手出不足が一しいことから企業績が伸びなくとも賃上げをしないと人が集まらず本当に厳しいとの声を伺います。また従業員から働きたいのでもっと仕事をさせてくれと言われても厳しくなった労働時間規制があるために働いてもらうわけにはいかず結局審議注文を断るという話も伺いました。こうした状況の中、これまで報じられてきた賃上げ進制はそもそも赤字の事業所では恩恵がないので柔軟な制度にしてほしい。また労働時間についても従業員の健康が守られることを大前提としてその方々の同意があれば規制をより柔軟にしてほしいといった要望が数か数多く聞こえます。高一総理は20 日で新たな経済対策の策定を支示しましたが、中小企業小規模事業者の生産成功上と新上げ進のためにこれまで以上に事業者に寄り添った支援策の拡充を対策に盛り込み事業者の底を倒すべきと考えます。また働き方改革についても従業員の健康と意思の双方を考慮したより柔軟な制度の再構築により企業も雇用者も恩恵を受ける形にしてはどうかと考えます。総理のご所見をお伺いいたします。この夏の参議院選挙中も物価高で生活が苦しい、給料が上がっても手取りが増えていかないという国民の皆様の声をたくさん聞きました。その中でも食料品、特に日本人の主食である米の価格の上昇は家計を直撃します。店頭での販売価格は随契約による政府備ち前の販売が5月後半に始まり、7月には一旦3500円台となりましたが9月に入ると再度4200円台となりました。一方、スーパーから消えていた米を戻っており、米を買うのに長時間並ぶという状況は改善されています。先ほども述べたように米は我が国の生活文化思想にも深く関わっている日本の職です。しかし生産者の高齢化済み生産に関わる人口は現少健康です。策的面積も得ています。その上農業生産に欠かせない資材や年油価格の上昇は農家の経営に大きな影響を与えています。日々の生活に欠かせない食料品ですから消費者の立場に立てば米の値段の大きな上昇は生活不安の増大につながります。 [音楽] 反面重央と供給のバランスが崩れ、米下が急速に下落するようなことがあれば、米の生産にあたる現場の体力は損われ、職的には米の安定供給を持続することさえ困難となります。そこで消費者と生産者双法の不安を払拭させる適切な情報発信に注力するともに根本的には照者に安定的に米を届けることができる需重需重要に応じた生産体制を守り抜くことが絶対に不可欠決でありそのための制設計をねばなりません。 [音楽] その際海外で日本の米が高くされ外食を中心に需要が大きく伸び、輸出は昨年対全年費で 3 割近く増加しているという現状も考慮する必要があるでしょう。そこで高一内閣においては農家の皆様が安心して米作りに取り組める生産体制の検事や食料安全保障の強化、そして物価高に直名している国民の方々の生活安定等のためにどのような考え方で政策を進めていくべきとの検討指示を出されたのでしょうか。総理のご所見をお願いします。地球温暖化や自然災害の防止の関用や待機場化、クをはめとする野生同植物生息の場、そして木材生産など森林が果たす役割は多様かつ極めて重要なものとなっています。 [音楽] しかし臨は小規模裁な事業者の割合が高く、さらに森林所有者の世代交代や参所地からの出等により所有者の特定が困難な森林は増えています。森林資源の適正な管理には担手育成やデジタル加等を通じた森林管理の強化が不可欠です。さらに持続的な森林管理の維持のためにはより付加価値の高いへの加工。さらには人口減による住宅需要の減少傾向が見られる中での中高層建築物への木材活用など国産罪の需要拡大策が求められていますがどのようにお考えでしょうか? ブランド罪吉野杉の三次である奈良県出身の高い総理に我が国の財産である森林を未来についでいくというご決意とにお伺いいたします。長く続く人口の東京一局集中と地方からの留出により多彩な文化や風習を有し、食料やエネルギー生産等を担ってきた地方の衰退が止まりません。このため石内閣では地方創生2.0を決定し、地方を強く豊か、そして新しい楽しいものにしていく取り組みを打ち出し、特に地方からの人口流出が一者と女性に着目した地域づりを掲げました。今回高一内閣では地域未来戦略を掲げ地域を超えたビジネス展開を図る中堅を真、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に工事、地域に大規模な投資を呼び込むことで産業クラスターを戦略的に形成していくと打ち出しています。ここで地域未来戦略では地方創生 2.0 に掲げた若者やも選ばれる地域づりをどのように取り込みながら政策を推進していくお考えでしょうか。総理にお伺いたします。健全な代表性民主義であるためには国民の理害や意見を厚生かつ効果的に政治に反映する選挙制度が求められますが、本年行われた参議院議員通常選挙を巡り投票価値の等に関する訴訟が記され、現在交際で審議が続いています。参議院では平成27年鳥取島根徳島高知料金でいわゆるが導入され格差は3倍前後にまで縮小されました。その一方となった件では投票率の低下無表の増加傾向が顕著なことなどから全国知事会をはめとする地方6 団体は毎年解消決議を行い通常選挙ごとに全ての都道府県から少なくとも1名の参議院議員の選出を要望しています。徳島県弁護士会も都道府県制度が国民に浸透している現状を無視した制度の解消を求める意見を総理鑑定や等に提出をしています。今後参議院においてもこれまで行われてきた参議院議員選挙制度を巡る議論を引き継いだ検討が始まることを期待します。さらに選挙制度の改正や議員定数について検討する際には参議院は定数が衆議院の半数に過ぎずさらに憲法により半数回線が規定されていることを十分に踏まえる必要があると思います。また国解消の抜本的な解決には現法における地方自治の規定の充実に向けた議論が必要という主張もあります。そこで合国会と各都道府県からの参議院議員選出を求める地域からの強い声、また憲法における地方自治の規定を充実させるべきという意見を高一総理はどのように受け止めた上で議論が進むことを期待されるのでしょうかお伺いいたします。先端技術製品に広く使われ、電気自動車や戦闘機等の兵器の製造に不可欠なレアースの生産量は中国が世界の約7割を占めています。その中国は本年4月にトランプ政権の完税措置への対抗としてレアスの輸出規制を強化する決定を行い米国もこの中国の措置に対してすぐに100%の追加完税をかける旨いたしました。米中間での貿易摩擦激というべき事態は先月30日に開催された米中首脳会談で中国側がレアースの輸出規制強化を延期したことでギリギリ回避されましたが抜本的な解決というわけではありません。我が国は2010年の尖閣書機の日本領海内での中国漁選による巡回線への衝突事件で中国によるレアースの輸出制限を経験したことからその供給網の高化やレアアースに頼らない技術開発を進めてきましたがこれらの取り組みにさらに力を入れていかなければなりません。今回の日米首脳会談では日米両政府が電気自動車EVなどに欠かせないレアアースなどの重要鉱物の確保について覚え書きを取り交しましたが、経済安全保障の強化と関連の強化を掲げる高一総理としてはレアも含めてどのように中国に頼らない経済安全保障政策を進めていかれるお考えでしょうか。ご所見をお伺いたします。ドローン等の無人アセットを使用した新しい戦い方、宇宙空間や領域の最善線化。我が国を取り巻く中国、ロシア、北朝鮮におけ軍事力増強の動きと戦略的な連携の強化な、我が国の防衛を整備する上で考えるべき状況は一々しく変化をしています。我が国は令和4年12月に策定されたいわゆる戦略文書に基づき5年間の防衛費として43兆円の国費を投入し防衛力の抜本的強化を実現していくこととしていますが原価の厳しい安保環境に即見直すべきは見直かなければなりません本年9月には防衛大臣のもで設置された防衛力の抜本的強化に関する有識者会議が報告書をまとめまし敵基地攻撃能力を持つ調射艇のミサイルをおりに行動できる潜水艦に搭載することが抑視力の大幅な強化につがると記載したことや球難輸送警戒監視総会の5類計に限られている輸出の対象について価値観を共有する有効には制限を設けない考え方も一あるとしています。一総理は初心表明演説において様々な安全保障環境の変化等から主体的に防衛力の抜本的強化を進める必要があるとして対GDP費2%水準の前倒指能措置の実施と来年中の3文書の改定に向けた検討について強い意思を示されました。先月28日に行われた日米首脳会談やその後の日米防衛省会談では我が法から自前の防衛力を強化する意思を伝えたことで日米関係日米同盟のさらなる強化につがったところであります。そこで改めて高一総理に主体的な防衛力の抜本的強化と 3 文書の改定の意図について国民の皆様に分かりやすくお話しいただいた上でその決議をお伺いしたいと思います。ア、トランプ大統領の法日、そして AP ペック等一連の首脳外交日程を勢力的にこなされた高一総理の姿勢にまずは経由表したいと思います。先週訪れた韓国ではイジェメオン大統領、その翌日には中国の集近兵国家出席との初会談が行われました。日韓首脳会談では立場の異なる初可に関して双方のリーダーシップで管理し重要な隣国である韓国と未来思考で安定的に発展させる方針や首相同のシャトル外交北北朝鮮の各開発等年頭においたと考えられる日米間3カ国の連携強化について一致を見た意義は大きいと考えます。また日中首脳会談で高一総理は戦略的経関係の推進と建設的安定的な関係の構築を確認した上で沖縄県尖閣諸島などでの威圧的な活動やレアース等の経済的威圧速中の法人の早期合放と在留法人の安全確保さらに日本産の水産物牛肉の輸入再会に前向きな対応を求めました。 [音楽] 香港や新教ウイグル自築の人権への懸念。台湾については地域の安定安全には両岩関係が良好であることが重要である旨伝えています。極めて中身の濃い会談でありました。総理自身がおっしゃっていたように世界の真ん中で先誇る日本外交を取り戻す力強い歩みを誰もが感じることができた外交ウィークであったと思います。そしてこれからも県願や意見の総意がある隣国であるからこそ韓国中国に対して言うべきことは言うが協力を深めるべきところはしっかりと協力していくことで我が国の国益を守るという高一交を貫きとしてほしいと考えますが今回の日韓日中首脳会談の成果について総理のご所見をお伺いします。安全保障環境がかつてないほど厳しさを待つ中、デジタル空間でも我が国の安全保障を脅やかしかねないサイバー犯罪攻撃のリスクが高まり、また外国勢力によるる情報工策スパイ活動も活発化しています。海外では重要情報の保護やインテリジェンス活動の強化に向けた取り組みが進められており、日本を除くG 7諸国など先進民主主義国では憲法や国家安全保障法の規定の中にスパイ防止法が制定されています。しかし我が国ではこのような法整備はなされていません。このため日本では外国勢力によるスパイ活動に対抗しきれず重要な情報が留出しやすいという危機的な状況にあります。外国勢力我が国と国民の安全と利益を守るためにG 7各国と同じレベルのスパイ防止法の制定を急ぐべきと考えますが、本年5月には我が党の治安テロサイバー犯罪対策調査会長として治安強化に関する提言を取り求められた高一総理の決意をお伺いします。合わせて情報収集分析能力の強化やインテリジェンインテリジェンス関係象庁の指令等となる国家情報局の設置情報部門の予算の拡充等に政府としてどのように取り組んでいくのかという方針についてもお聞かせください。よし。コロナ禍の外国人観光客増よリズム問題、外国人の不動産取得問題などにより、現状への国民の席した感が顕在化しています。少子高齢化や人口現象が進む日本において経済成長を確実なものとするために外国人の活力を取り込むことはとても重要です。他法で一部の外国人による犯罪や迷惑行為、いわゆる外面切り替などの各種制度の不適切利用で国民の皆様方が不安や不幸感を抱いているという事実にもしっかりと向き合わなければなりません。本年7 月政府に外国人との秩序ある強制社会推進が設置され、検討事項として出入国在留管理の一層の適正化、外面切り替え手続き社会保障制度等の適正化、国土の切なび期滞在者への対応の強化が示されました。すでに外面替えは適正化がらもの、公日外国人に医療費払いへの対応の実行不分と指摘する声為が依前としてます。外国人への土地得規制は WTO での無差別項の適用により難しいとの説明を伺うことがありますが、日本人がその国の土地を取得することができないところもあります。資産価値に注目した所有目的で日本の不動産を購入する海外からの需要像が超短期売を狙った投資需要と相まって文マンション等の価格の高等の背景にあるとの分析もあります。今回のにおいて新たに外国人対策のための担当大臣を置いたことは外国人対策に対する高一総理の強い意思と受け止めました。海外主義の広がりを防ぎ外国人との秩序ある強制会を実現していくためにも外国人による制度の悪用や乱用、それに対する国民の不安や不幸平感をしっかりと受け止めて対応していくことが大切だと考えます。この点について高総理のご所見をお伺いいたします。トランプ大統領による総合関税や自動車関税の適用に対して石政権は粘り強く交渉し完全率は当初示された数字よりも大きく切り下げられました。最前線で交渉に当たら当時の赤沢経済再生担当大臣現大臣はめ者の皆様方に心から威を申し上げます。 [音楽] 日米合意為の成果については2024年度の輸出額から算出した国際貿易投資研究所の調査によりますと2.1兆円の対米完税支払い額が減少されGDPの0.3%に相当するとされています。先月開催された日銀の会議では企業の不安は一時より交代しておりの影響は大きくないと受け止めているところも少なくないなどの報告があったと報道されていますが、現時点では完全引き上げに伴う駆け込み需要によるプラス効果があったからだと見ることもできます。他方地元企業からお話を伺うと交渉打で不透明感は薄まったものの依然として将来への不安は残るという声も多いと感じています。これから年末に向かうことから完税を巡る動きに突然の変化があったとしてもしっかりと対応できる備として経済対策と補正予算が案に十分な措置を盛り込むべきと考えますが高石総理のご所見をお聞かせください。国民の知る権利に奉止するものである報道の自由は議会性民主義が健全に機能するために不可欠であることは言うまでもありません。しかし大変残念なことに昨メディアや SNS 上で意図的に偏った情報が発信されることが見されます。高一総理が自民党総裁に就任した降りにも指示率を下げる写真しか出さないという趣旨に聞こえる報道関係者の声が生配信され、それが SNSで拡散されました。メディアやSNSの発信者が意図的に切り抜きや偏った一方的な意見時には事実が確認できないような情報を発信しれま琢に拡散されたり外国勢力によるSNSの悪用で国家の安全保障が脅かされるリスクも顕在化しています。このような時代だからこそ総理ご自身が発信された情報が国民の皆様に正しく伝わるということが非常に重要だと考えます。そこで高一総理としてはどのように情報発信のやり方を工夫していかれるのか総理のご所見をお伺いいたします。よろし。頻し激人化する自然災害から国民の皆様の命と生活成りわくそして災害に見舞れた方々に迅速に救いの手を差し述延とは国の最も重要な役割の 1つです。その司令党となる防災庁については令和8 年度中の設置に向けて準備を進めていくことになっていますが内閣家での新設や大臣の配置他省庁に防災対策の実質を促すことのできる韓国権の不要などが検討されている。ほ、多くの知治体からは拠点の設置に関する要望が寄せられています。今回の高石で復興大臣に加え防災長設置準備担当として任された牧野大臣は国土交通副大臣就任時に災害現場に寄り添った対応を文じ被災地で直接関係の間の情報連絡や調整等にあたっておられたと伺っております。また東日本大震災の時は当時野党であった自民党本部に立ち上げられた災害対策本部において被災地になかなか救援物資が届かないという現地の苦悩を受けて設置された物資支援本部の事長として関係する各方面に働きかけ援物資の調達や現地搬入のためのトラックの手配と調整に中話和を問わず取り組んでおられた姿を私も間近で拝見しておりましそんな牧野大臣がこの度東日本大震からの復興を担うトップに進就任されたことを大変心強く思っております。災害が起きた時にどういう対応が [音楽] 1 番ふさわしいのか。現地の状況に応じてやかに判断し、各方面と調整を図り、実行に移すという経験はまさに防災庁立ち上げにおいて最大限生かされるべきであると考えます。そこで牧野大臣はこれまで培ってきた災害現場第一地被災地最優先の考えのも災害状況に応じて臨気応変に機能できる防災長の設置に向けてどのように取り組んでいくお考えでしょうか?また地方拠点の設置については防災庁の地方設置も含めてどのような考えで検討していかれますか? 合わせて福島の本格的な復興再生東北の復興を果たし牧の大の強いご決意を聞えたきたいと思います。さて、少子高齢会や人口現象、愛自然災害への対応など、我が国はもはや今までの延長戦上での対応や手先の改革では相番立ちかなくなるのではとしております。通り。それが先の見えない不穏ともに我が国全体を取り巻く閉塞則塞官につがっているのではないでしょうか。高一総は自民党総裁選出場にあたり爆末の指士坂本馬坂本亮馬が姉の乙女に送った手紙の中から日本を今一度選択し猛子相ろの部分を引用され決意を述べられました。まさに今日本には選択が必要という思いは私も全く同じであります。高一総理にはこの国のトップリーダーとして躊躇することなく日本の選択をし、新しい希望を溢れる国を作っていただくことを期待し、我々参議院自民党も全力でお支えすることをお約束して私の質問を終わります。ご成長ありがとうございました。 [拍手] え、渡辺武之議員のご質問にお答えいたします。え、責任ある積極財政についてお尋ねがございました。この内閣では経済あっての財政の考え方を基本とし強い経済を構築するため戦略的に財政出動を行います。ま、これにより所得を増やし消費運度を改善し、え、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指してまいります。この公循環を実現することによって国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えてまいります。こうした道筋を通じ成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、え、政府債務残高の対GDP費を、え、引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの進入を確保してまいります。え、中小企業の生産性向上と賃上げ促進、え、働き方改革についてお尋ねがありました。え、物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては事業者の経営が苦しくなるだけです。え、継続的に賃上げできる環境を整えることこそが政府の役割です。このため取引適正化の徹底や、え、設備投資を通じた生産性上支援に加え、え、事業計M&Aの環境整備、さらなる取引適正化に向けた、え、施策を相動員し、賃上げに向けて経営する中小企業、小規模事業所を強力に投資してまいります。働き方改革につきましては、私から厚生労働大臣など関係に対して心身の健康維持と重要者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うことについて支示をしたところです。様々なご意見をお伺いしつつ働き方の実態とニーズを踏まえ検討を深めてまいります。米政策についてお尋ねがありました。え、国民の主食である米の安定供給は食料安全保障の観点から不可欠であります。ま、そのためにも生産者の再生産が可能でかつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要でございます。ま、このためやはり、え、需要を増やしていかなきゃいけません。え、輸出の促進、え、ですとか、ま、コメコの消費拡大など国内外の需要拡大に取り組みつつ生産者、自らの経営判断により生産に取り組みやすい、え、環境を整備するなど米の安定供給に必要な取り組みを推進してまいります。ま、その上で米も含めた足元の物価高に対しては影響を受ける生活者に対し地域の実情にあった的確な支援をお届けできるように重点支援地方交付金の拡充について検討の指示をしたところでございます。え、森林政策についてお尋ねがありました。ま、我が国の森林は今まさに利用、え、でございます。え、切って使って植えて育てるという、ま、森林資源の循環を図り、各地域の臨業の活性化と音質効果の 2050年ネットゼロの実現につなげていくことが重要です。ま、このため多様な臨手の育成確保、え、スマート林の推進、え、高性能機会の導入などによる効率化力化、え、木材、え、加工流通施設の整備や、え、中高層建築物の木造化などによる国産罪の需要拡大、え、など川上から川シまでの総合的な取り組みを講ずることにより、我が国の貴重財産である森林の持続的な循環利を図ってまいります。え、地域未来戦略における若者や女性にも選ばれる地域づりについてお尋ねがありました。ま、若者や女性にも選ばれる地域とするためには各地域で、え、魅力的な職場を創失することが重要です。ま、そのために地域を超えたビジネス展開を図る中企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していくことで地域未来戦略を推進します。また若者や女性を含めて地方に住み続けられるようにするためには質の高い教育を始め、え、必要な行政サービスがしっかり受けられるよう措置を講じてまいります。え、憲法改正についてお尋ねがございました。ま、憲法改正については内閣総理大臣としては憲法審査会における破を超えた建設的な議論が加速するとともに国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくこと期待いたしております。ま、その上で自民党総裁として、え、申し上げます。え、先般の日本維新の会との連立衛書においても憲法改正に向けた取り組みが盛り込まれました。お尋ねの豪億解消地方公共団体というテーマは自民党として実現に取り組んでいる改正テーマの1つです。ま、大切に考えております。ま、今後これまでの論点整理議論の蓄積を踏まえながら各会派の協力も得ながら改正案を決議し、え、これは少しでも早く憲法改正の賛否を国民投票が行われる、え、環境を作っていけるよう私も粘り強く取り組んでまいります。え、我が国の経済安全保障政策についてお尋ねがございました。ま、我が国の経済安全保障の取り組みは特定のを念頭においたものではありませんが、え、ご指摘のレアースなどの重要鉱物を含めたサプライチェーンの強人化は極めて重要な課題の1つです。え、先の日米首脳会談において私とトランプ大統領との間で、え、ご指摘の文書に署名をし、レアースを含む重要鉱物に関する日米サプライ遅延強人化に向けた協力を確認しました。で、米国をはめとした同子国頓連携のも鉱山開発や成備への趣旨、え、助成金支援により大替源の確保を加速していきたいと、え、考えております。ま、今後とも我が国の自立性を向上させ、え、優意性、不可欠性を確保する観点から同盟国、同国との連携を押し進めるとともに経済安全保障推進法に基づく、え、重要物資の安定供給確保や、え、重要技術の研究開発の育成の支援などを強力に、え、実施して我が国の経済安全保障の確保を図ってまいります。防衛力の抜本的強化に向けた決意についてお尋ねがありました。前回3文章を改定した 2022年と比べますと法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すと、え、共にインド太平洋では中国北朝鮮のさらなる軍事力の増強や、え、中国とロシア、え、ロシアと北朝鮮の、え、連携強化などが見られます。で、各国は、え、ロシアによるウクライナ侵略を教訓にして、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えというものを急いで、え、おります。え、我が国も、え、安全保障環境の変化が様々な分野で、え、加速度的に生じていると、ま、いうことに適切に対応しなければなりません。え、強い覚悟を持って、我が国の独立と平和、え、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため、我が国自身の主体的判断に基づいて防衛力の抜本的強化を進めていくことが重要です。ま、ですからまずは現行の国安全保障戦略に定める対 GDP費2% 水準を前倒しして措置するともに国家安全保障戦略をはめとする 3 文書の来年中の改定を目指し検討を進めてまいります。日韓日中首脳会談の成果についてお尋ねがございました。韓国につきましてはAPEX首脳会議の機会を捉え、Eジェメオン大統領と首脳会談を行い、ま、原価の戦略環境における日韓関係で日米、え、日韓米連携の重要性について一致いたしました。え、大統領との間では隣国故えの、ま、立場の異なる処刑案はありますが、これらを、え、お互いに管理して、え、国交会来まで気づかれてきた日韓関係の基盤に基づき、日韓関係を未来思考で安定的に発展させていくということで一致しました。え、今後シャトル外交の実施を含め、え、両政府間で緊密に意思措をしていく考えでございます。で、中国につきましては集近平主席との間で戦略的護計関係の法括的な推進と建設的かつ安定的な関係の構築という日中間の大きな方向性を確認するとともに所見案についても議論をしました。ま、先ほど、え、ご紹介いただいた通りです。ま、検案や意見の総意があるからこそ、ま、首脳官で直接かつ率直に対話することが重要でございます。ま、今回の会談を日中両国が様々な課題や協力に取り組んでいく、え、きっかけとしていこうと考えています。え、スパイ防司法及び国家情報局の設置などについてお尋ねがありました。え、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において政府全体のインテリジェンスに関する国家機能の強化がキ務でございます。え、渡辺議員をご指摘の通り、え、今年の 5月私は自民党の治安対策調査会長としまして、公的部門にる治安力の強化の一環として力の強化についての提減をまとめました。ま、今回の、あの、今回の自民党と日本維新の会との連立政権合意には国家情報局の創設スパイ防止関連法制の検討などが盛り込まれております。ま、政府としましては与党と、え、密に連携しながらご指摘のあった点も含めて殺球に論点を整理し、検討を進めてまいります。外国人政策についてお尋ねがありました。え、政府においては一昨日、え、外国人の受け入れ、実序ある強制社会実現に関する関係閣僚会議を設置しました。渡辺議員ご指摘の通り、え、外国人政策においては、ま、国民の皆様が感じておられる不安や不幸もしっかりと受け止め、ま、国民とあと我が国で生活する外国人の双方にとって安全、安心な秩序ある強制社会を実現することが重要だと考えております。出序ある強制社会実現のため新たな担当大臣のも与党におけるご議論も踏まえて政府一体で検討を進めてまいります。で、米国の完税措置に対応するための経済対策と補正予算についてお尋ねがありました。7月22日の日米官の合意に基づいて、ま、当初いた追加からは引き下げられ、ま、経済主体の予見可能性は高まったものの、ま、引き続き、え、完税は、え、残っておりますので、ま、我が国経済に対する影響をよく把握分析して必要な措置を講ずる考えでおります。ま、すでに策定を指示している経済対策のうち第3の柱においてに米国関税への対応として、え、中小企業、中小事業者向けの資金繰り、え、支援と、え、事業者の状況やニーズに応じた多様な支援メニューを用意して影響の緩和に万全を消すこととしております。え、施策の具体化に取り組み速やかに経済対策を取りまとめ、必要な補正予算を本国会に提出いたします。え、私の情報発信のあり方についてお尋ねがございました。ま、国民の皆様に、ま、私自身の日常に関する正確な一時情報を、ま、分かりやすくお伝えすることは、ま、重要であると認識しております。ま、私自身、あの、各国をめとする直接おにかかった、ま、方々の率直な印象、ま、写真を添えて、ま、発信することで、ま、世界の日本への期待を、え、国民の皆様に直接、え、お届けをしました。また世界の真ん中で先き誇る日本人アスリートを皆様に頂いた夢と希望を、え、共有し、ま、日本人の底力を信じて止まない、え、ものとしての思いを国民の皆様にお伝えしたりもいたしました。え、またこの政権で取り組む政策についても首相官定ホームページやSNSを活用して記者会見や閣僚会議などにおける私の発言を動画テキストなどで分かりやすく積極的に発信していきたいと思っております。え、残業の質問については関係から答弁させます。ありがとうございました。議員から防災庁の設置と、え、福島の復興等についてお尋ねがありました。え、社会有数の、え、災害発生国である我が国におきまして、え、国民の皆様の生命、身体、財産を守り抜くため、え、市本大震災をはめとする、え、これまでの災害における知見と経験を生かし、え、徹底した事電防災や発生時から、え、復旧、復興までの一貫した災害対応の知令となる。え、防災庁を令和8年度中に設置すべく準備を加速してまいります。え、防災長の、え、地方拠点につきましては、え、地域の支援強化などの観点を踏まえ、引き続き、え、機能と、え、的地の検討を、え、進めてまいります。また、え、福島の復興再生には、え、中期的な対応が必要であり、引き続き国が全面に立って取り組むという政府の方針に変わりはありません。福島の復興をなくして、え、東北の復興なし、え、東北の復興をなくして日本の再生なしという、え、これまでの歴代の政権の方針を投集し、強い決意のも現場主義を徹底し、被災地の方々の思いを受け止め、東日本大臣への被災地の復興に、え、総力を上げて取り組んでまいります。 [拍手]

2025年11月6日（木）第219回臨時国会にて渡辺猛之参議院議員が代表質問を行いました。

自由民主党の渡辺　猛之です。
会派を代表し、高市総理大臣の所信表明演説に対して、質問いたします。

我が党の高市総裁が、女性として、日本初の内閣総理大臣に選出されました。
絶対にあきらめないという決意で前を向き続ける。
高市総理の就任が、性別や世代、学歴などで限界を決めつけられて、新たな挑戦の機会を失うといった「社会に潜む無意識の思い込み」を払しょくし、
我が国と国民が持つ「底力」が発揮される。そんな未来につながっていくことを期待しています。
まずは、強い日本をつくる土台となる経済成長についてお伺いいたします。
昨年の国内総生産の名目速報値は初めて600兆円を超えました。
500兆円を超えてから30年超の年月を要しましたが、今や、日本経済は、デフレ下にあるとはいえないほどの状況となっています。
そこで、この上向きの経済軌道が、物価高や国外の要因等でデフレに戻ることがないようにするには、消費と投資という二つのエンジンを力強く回していく必要があります。
そのために、経済成長を牽引する物価高に負けない実質賃金の引上げと、生産性の向上につながる国内投資が欠かせません。
一方で、我が国の普通国債残高は、令和7年度末には1,129兆円に上ると見込まれており、金利上昇局面では利払い費が大幅に増える可能性があることに
留意すべきとの見解もあります。
高市総理は、大胆な危機管理投資と成長投資で、暮らしの安全・安心の確保を図るとともに、雇用と所得を増やすことで消費マインドを改善し、税収を自然増に向かわせるという経済サイクルを主張されています。　
一部で、財政赤字の増加を憂慮する見方がある中、金融市場が神経質な展開となることを避けつつ、どのように「責任ある積極財政」を推し進めていかれるお考えでしょうか。総理にお伺いします。

物価高を超える賃上げを実現し、国民の皆様の消費意欲を盛り立てていくためには、我が国の雇用全体のうち七割を占め、特に地方では八割を超えている中小企業・小規模事業者の生産力向上が不可欠です。
しかし、現場の中小企業・小規模事業者の方々からお話を伺うと、人手不足が著しいことから、企業業績が伸びなくとも賃上げをしないと人が集まらず、本当に厳しいとの声を伺います。
また、従業員から「働きたいのでもっと仕事をさせてくれ」と言われても、厳しくなった労働時間規制があるために、働いてもらうわけにはいかず、結局、新規注文を断るという話も聞きました。
こうした状況の中、これまで講じられてきた賃上げ促進税制は、そもそも赤字の事業所では恩恵がないので、柔軟な制度にしてほしい、また、労働時間についても、従業員の健康が守られることを大前提として、その方々の同意があれば、規制をより柔軟にしてほしい、といった要望が数多く聞こえます。
高市総理は、初閣議で、新たな経済対策の策定を指示しましたが、中小企業・小規模事業者の生産性向上と賃上げ促進のために、これまで以上に、事業者に寄り添った支援策の拡充を対策に盛り込み、事業者の底力を後押しすべきと考えます。
また、働き方改革についても、従業員の健康と意思の双方を考慮した、より柔軟な制度の再構築により、企業も雇用者も恩恵を受けるかたちにしてはどうかと考えます。総理のご所見をお伺いいたします。

この夏の参議院選挙中も、「物価高で生活が苦しい」「給料が上がっても手取りが増えていかない」という国民の皆様の声をたくさん聞きました。
その中でも、食料品、特に日本人の主食である米の価格の上昇は家計を直撃します。
店頭での販売価格は、随意契約による政府備蓄米の販売が5月後半に始まり7月には一旦3500円台となりましたが、9月に入ると再度4200円台となりました。
一方、スーパーから消えていた米は、戻っており、米を買うのに長時間並ぶという状況は改善されています。
先ほども述べたように、米は我が国の生活、文化、思想にも深くかかわっている日本の主食です。
しかし、生産者の高齢化は進み、生産に関わる人口は減少傾向です。作付面積も減っています。
その上、農業生産に欠かせない資材や燃油価格の上昇は、農家の経営に大きな影響を与えています。
日々の生活に欠かせない食料品ですから、消費者の立場に立てば、米の値段の大きな上昇は、生活不安の増大につながります。
反面、需要と供給のバランスが崩れ、米価が急速に下落するようなことがあれば、米の生産にあたる現場の体力は損なわれ、中長期的には、米の安定供給を持続することは困難となります。
そこで、消費者と生産者双方の不安を払しょくさせる適切な情報発信に注力するとともに、根本的には、消費者に安定的に米を届けることができる需要に応じた生産体制を守り抜くことが絶対に不可欠であり、そのための制度設計を急がねばなりません。
その際、海外で、日本の米が高く評価され、外食を中心に、需要が大きく伸び、輸出は、昨年、対前年比で三割近く増加しているという現状も考慮する必要があるでしょう。
そこで、高市内閣においては、農家の皆様が安心して米作りに取り組める生産体制の堅持や、食料安全保障の強化、そして物価高に直面している国民の方々の生活安定等のために、どのような考え方で米政策を進めていくべきとの検討指示を出されたのでしょうか。総理のご所見をお伺いします。

地球温暖化や自然災害の防止、水源の涵養や大気浄化、熊をはじめとする野生動植物生息の場、そして木材生産など、森林が果たす役割は、多様かつ極めて重要なものとなっています。
しかし、林業は小規模・零細な事業者の割合が高く、さらに、森林所有者の世代交代や山林所在地からの転出等により、所有者の特定が困難な森林は増えています。
森林資源の適正な管理には、担い手育成やデジタル化等を通じた森林管理の強化が不可欠です。
さらに、持続的な森林管理の維持のためには、より付加価値の高い製材への加工、さらには人口減による住宅需要の減少傾向が見られる中での中高層建築物への木材の活用など、国産材の需要拡大策が求められますが、どのようにお考えでしょうか。ブランド材・吉野杉の産地である奈良県出身の高市総理に、我が国の財産である森林を未来につないでいくというご決意とともにお伺いします。

長らく続く人口の東京一極集中と地方からの流出により、多彩な文化や風習を有し、食料やエネルギー生産等を担ってきた地方の衰退が止まりません。
このため、石破内閣では、地方創生2.0を決定し、地方を「強く」、「豊か」で、そして「新しい・楽しい」ものにしていく取組を打ち出し、特に、地方からの人口流出が著しい若者と女性に着目した地域づくりを掲げました。
今回、高市内閣では、「地域未来戦略」を掲げ、地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講じ、地域に大規模な投資を呼び込むことで、産業クラスターを戦略的に形成していくと打ち出しています。
そこで、「地域未来戦略」では、地方創生2.0に掲げた「若者や女性にも選ばれる地域づくり」をどのように取り込みながら、政策を推進していくお考えでしょうか。総理にお伺いします。

健全な代表制民主主義であるためには、国民の利害や意見を公正かつ効果的に政治に反映する選挙制度が求められますが、本年行われた参議院議員通常選挙を巡り、投票価値の平等に関する訴訟が提起され、現在、高裁で審議が続いています。
参議院では、平成27年に、鳥取・島根両県、徳島・高知両県でいわゆる「合区」が導入され、較差は3倍前後にまで縮小されました。
その一方、合区となった県では、投票率の低下、無効票の増加傾向が顕著なことなどから、全国知事会をはじめとする地方六団体は毎年、合区解消決議を行い、通常選挙ごとに全ての都道府県から少なくとも一名の参議院議員の選出を要望しています。
徳島県弁護士会も、都道府県制度が国民に浸透している現状を無視した合区制度の解消を求める意見書を、総理官邸や各党に提出しています。
今後、参議院においても、これまで行われてきた参議院議員選挙制度を巡る議論を引き継いだ検討が始まることを期待します。
さらに、選挙制度の改正や議員定数について検討する際には、参議院は定数が衆議院の半数強に過ぎず、さらに憲法により半数改選が規定されていることを十分に踏まえる必要があります。
また、合区解消の抜本的な解決には、現憲法における地方自治の規定の充実に向けた議論が必要という主張もあります。
そこで、合区解消と、各都道府県からの参議院議員選出を求める地域からの強い声、また憲法における地方自治の規定を充実させるべきという意見を、高市総理はどのように受け止めた上で、議論が進むことを期待されるのでしょうか。お伺いいたします。

先端技術製品に広く使われ、電気自動車や戦闘機等の兵器の製造に不可欠なレアアースの生産量は中国が世界の約7割を占めています。
その中国は、本年4月にトランプ政権の関税措置への対抗として、レアアースの輸出規制を強化する決定を行い、米国も、この中国の措置に対して、すぐに100％の追加関税をかける旨、公表しました。
米中間での貿易摩擦激化というべき事態は、先月30日に開催された米中首脳会談で、中国側がレアアースの輸出規制強化を延期したことで、ギリギリ回避されましたが、抜本的な解決というわけではありません。
我が国は、2010年の尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船による海保巡回船への衝突事件で、中国によるレアアースの輸出制限を経験したことから、その供給網の多角化や、レアアースに頼らない技術開発を進めてきましたが、これらの取組に更に力を入れていかなければなりません。
今回の日米首脳会談では、日米両政府が、電気自動車・ＥＶなどに欠かせないレアアースなどの「重要鉱物」の確保について覚書を取り交わしましたが、経済安全保障の強化と関連産業の強化を掲げる高市総理としては、レアアースも含めて、どのように中国に頼らない経済安全保障政策を進めていかれるお考えでしょうか。ご所見をお伺いします。

ドローン等の無人アセットを使用した新しい戦い方、宇宙空間やサイバー領域の最前線化、我が国を取り巻く中国、ロシア、北朝鮮における軍事力増強の動きと戦略的な連携の強化など、我が国の防衛力を整備する上で考えるべき状況は、著しく変化しています。
我が国は、令和4年12月に策定された、いわゆる「戦略三文書」に基づき、5年間の防衛費として43兆円の国費を投入し、防衛力の抜本的強化を実現していくこととしていますが、現下の厳しい安保環境に即して見直すべきは見直していかなければなりません。
本年9月には、防衛大臣の下で設置された「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」が報告書をまとめました。
敵基地攻撃能力を持つ長射程のミサイルを、隠密裏に行動できる潜水艦に搭載することが抑止力の大幅な強化につながると記載したことや、
救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に限られている武器輸出の対象について、価値観を共有する友好国には制限を設けない考え方も一案としています。
高市総理は、所信表明演説において、様々な安全保障環境の変化等から、主体的に防衛力の抜本的強化を進める必要があるとして、「対GDP比2％水準」の前倒し措置の実施と、来年中の「三文書」の改定に向けた検討について強い意志を示されました。
先月28日に行われた日米首脳会談や、その後の日米防衛相会談では、我が方から、自前の防衛力を強化する意志を伝えたことで、日米同盟の更なる強化につながったところです。
（続く）

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