【サナエノミクス】物価高対策や積極財政で株式市場や生活はどう変わる？【日経平均】

【サナエノミクス】物価高対策や積極財政で株式市場や生活はどう変わる？【日経平均】

で、まさに今この財政を文じている方と、そしてもう少し財政を拡張しようとしていく方々の中で、ま、データとデータを出し合って頭脳と頭脳の真剣勝負の局面に入っていると思うんですね。なので国際に対する考え方、財政に対する考え方、どれぐらい財政規模をこれから責任ある積極財政の中で拡張していくのかという局面に入ってきていると思うんですね。なので私たちは、ま、財政におけるレジーム転換、物の考え方が変わるかもしれない。そういう歴史に刻まれるような瞬間を今生きてるのかもしれませんね。私は投資に関して一切アドバイスしていません。広告はAIによる詐欺です。え、 LINEもやってません。LINEやってません。から皆さん、こんにちは。うまちゃんこと経済なりままり子です。このチャンネルでは金融にかかる情報や株式投資のトレンド皆様からのご質問をお受けします。皆さん先週私とミと皆様のお約束と題して高い日に買わない、安い日に買うというお話をいたしましたけれどもやっぱりあの5万円つけてから非常に指数の値動き激しいですね。1日で1000円上げて、また次の日は1000円下げて、また1000円上げてみたいな、そういう動きですから、結構ね、あの、値動きが非常に激しい状況が続いているかなという風に思います。今日は株式市場に関わる一政権の特徴について深掘りしていきたいと思います。その前に日経平均の値動き見てみましょうか。え、日経品これ株から持ってきましたけれども、今日11月7日の金曜日5番に撮影してますけれども、え、5万円を割り込んで4万9700円台ということですね。ま、5万2000円台に駆けの中でこう買いたいなという衝動に駆られる方も多かったかもしれませんが、ま、あのタイミングでちょっと高いので待ちましょうっていう風な内容を先週でちょうどお出ししたかなという風に思います。ここから、あ、少し調整が入って連日上げたり下げたりしていますけれども、皆さん株タ活用されてる方多いと思うんですが、表の欄に移動平均線を選ぶ5日25日、75日移動平均線のところを選ぶ項目がありますよね。で、それを選んでまた指数エリア2 のところに変れ率っていうところがあるので、それをここクリックしていただくと、えっと、25日移動平均線からどれぐらいしているのかという1番下の段で見ることができるんですね。で、これかこご覧いただきますと、ま、日足なんですが、 25日移動平均線のところまで赤いところですね、ところまで調整をするということで何度もここ1年間でありましたから、あ、少しね、あの、5万2000円まで上がってる中でああ、赤い線から帰りしてるなと。で、どれぐらいしてるんだろうかって見てみると、ま、10%近いところまで帰りしてるんですね。で、過去何度も10%近くしてるところでは一旦また調整して25日移動平均線のところに引き寄せられるような動きになってますよね。なのでこういったものをですね、ちょっと活用していただきながら加熱感のある相場、そしてまた逆に下落してる時にどこまで下がるのかなってのを目安なんですけども確認することができるかなと思います。そうすると、ま、本当にシンプルに簡単なあの見方なんですが、 25日移動平均線4万9000円ぐらいまでありますが、一旦ま、その近くぐらいまで今下げてきているっていう状況になります。次、もし大きな不安感が情勢されるようなタイミングっていうのは25日移動平均線を割り込んできた時にじゃあ75日移動平均線のところまで青い数字ですよね。4万5000円水準ぐらいまで下げるのかどうかってなるとこれまた大幅な急楽の王相場になりますからそこを割り込んで明確に下がるのかどうか反発するのかどうかっていうのを見極めていくでそのためにはアメリカの株式市場は健聴であることも大前提ですしアメリカの金利同庫がどうなるのかって全て影響してきますから、ま、あくまでもこうしたあのテクニカルの分析移動平均性の分析っていうのは参考程度なんですけれども意外に役立ちますよということになります。これを、ま、皆さん今見ながら相場見ていると思いますね。では、あの、高い政権のお話をしながらもう少しスパンの長い日本がこれからどういう方向に向かっていくのかというお話を財政を含めてお話ししていきたいと思います。で、まず私今週ですね、Xの方で高一政権の特徴について完潔にまとめた内容をポストしたところ、本当にたくさんの方々からご反響があってコメントございました。私がこの出した意見、ま、高一政権の特徴というのは防衛力の強化をコストではなく成長戦略として位続けてる。これが今回高政権の特徴だと。こうしたことってこれまでま、言ってきたようで言いきれなかった点だと思うんですね。で、なぜならば連立の政権の枠組の問題です。公明党がよりこう平和的な思考をされてらっしゃる生徒ですから公明党が連立を離脱したことによって、え、実は防衛とか、え、セキュリティの情報体制、それから武器輸出の整備、こうしたところの意思決定が加速しやすくなりましたと。ここに関しては日本維新の会が連立の合意者のところで求めている内容でもあります。加えて国民民主もこの路線に近い立場を取ってますから、国会でこの政策は通りやすくなってる環境だということになります。なので、もちろん自民党としてこれまでこういったところに関して強くしていくってお話けれども、成長戦略なんだとこれが防衛力の強化が成長戦略なんだというところまで言い切ったにこの理論を真正面から政策の中核に捉えることができたっていうのは、ま、高い政権が初めてなんじゃないかっていう風に考えます。さらに官民療用と言われてる、ま、民でも使われているようなものを推奨していく、ま、デュアルユースの技術ですね。防衛と民星技術の両立を軸にですね、防衛力の強化をすることが、ま、産業を強くしていくんだ。安全保障かける経済成長のモデルが動き出したという風にコメントしました。これはYahooニュースにもコメントをしている内容になります。ここに関してはやっぱりいろんなご意見があるのも当然だと思うんですけども、一旦高橋さんの、ま、政権の特徴を、え、示すものはこちらだと思います。それから、ま、こうした発言をいたしますと、え、様々なご意見をいただきます。私はあの何もですね、高い政権に対してこう言語をしていたりとかあの系統しているというわけではなくてですね、ずっと私は安倍政権以降から社会に出て発信をするお仕事をしてますけども、社会に出てから一貫してどの政権の時も通列な批判ということはしたことがありません。ではなくて、その各政権の中でいいことがあるならば特徴がもちろんありますから、その中でいい政策に関しては光を当ててコメントをしていくというスタンスをずっと貫いてきています。なので高い政権に対してもいい策があれば評価をするということなんですが、あまりにもこう今いい政策が多いかつこう皆様の指示率も高く注目度も高いですから何か私がこう今になって政権をすごく擁護してるみたいな風に捉える方が一部いらっしゃるようですが私は元々何か大きな批判をしたりとかではなく建設的な議論をするという立場でずっとコメントしてきましたので何も変わってないわけですね。ま、ずっとこのチャンネルをご覧いただいてる方とか、このYouTube を始める前からですね、2013年14年ぐらいからあのずっと私の活動を応援してくださってる方っていらっしゃるんですが、そういった方からすると何も変わってないよねっていうことだと思うんですが、あの最近私の話を初めて見た方もやっぱり当然多いわけですから、あの、そんなように感じられるようです。ただ私のスタンスを改めてここで明確にしていきたいと思うんですけれども、過去もそうでしたし、これからもいろんな政権に対して、そして野党の政策に関してもいいものがあればいいという風に素直に表現したいです。加えて批判とか言語ではなくて、それに加えてプラスアルファこんな考え方があったらもっといいんじゃないかってところを提案ベース含めて建設的なお話をずっとしていきたいなという風に思ってます。何も自分自身は変わってません。そして、あの、政治に関してお話をする時2点気をつけています。1点目はまず政治家の皆様というのは国民の選挙を通じて国会に今議員になられているわけですから、どの方に対しても、私は意見が違う方に対しても経緯を持って接するということを決めています。で、2つ目、え、私は自分の身のほどを湧きまえて経済の範囲の中、あ、自分の線引を決めて、え、そこから先ということはまたずに経済に関わる国民生活に関わる分野の中で建設的な提案ベース含めてお話をしていきたいという、このスタンスはずっと守っているつもりです。ここを大切にしながら、あの、いろんなコメントをさやかなからですけども、活動していきたいなという風に思っているんですね。そうしなくて今日皆様に大事なお話をしていきたいと思うんですが、あの株式市場を読むとく上でそして私たちがこれからあの日本経済がどうなっていくかという中で今まさに日本の財政を守ってきた財政起立派の方とから財政を拡張していく方々の2つの立場の方々はいらっしゃいます。私はどちらかが間違ってるとかどちらが正しいかっていうわけではなくて、この存在が2つ国内にあって、経済状況においてどちらかがやっぱり力を持つ時があったり、逆に経済状況によって反対側の方が力を持ったりするべきだと思ってます。どちらかがすごく力を持って、どちらかが、え、すごく力が弱まるというよりは経済状況によってこうバランス力の加減が違うのかなという風に理解をしているんですね。例えばYouTubeとかネットメディアでは財政禁宿派に関してすごく厳しいご意見が今ありますよね。で、逆にまた財政拡張派すぎる意見に対しても心配だっていうご意見がありますよね。なので私は両方国内にちゃんと存在していて建設的な議論ができているということがこのこと自体がですね海外から見ても日本の国際に対する進任につがると思っています。なのでどちらかが悪だとかどちらかが勢力を持つべきだとかいう風には私は思ってません。え、しかし今日本経済がもう1段飛躍する中で高一さんは責任ある積極財政の路線を取られているっていうこの認識は皆さんが今持ってることなんですね。で、まさに今この財政をじている方とそしてもう少し財政を拡張しようとしていく方々の中で、ま、データとデータを出し合って頭脳と頭脳の真剣勝負の局面に入っていると思うんですね。なので国際に対する考え方、財政に対する考え方、どれぐらい財政規模をこれから責任ある積極財政の中で拡張していくのかという局面に入ってきていると思うんですね。なので私たちは、ま、財政におけるレジーム転換、物の考え方が変わるかもしれない、そういう歴史に刻まれるような瞬間を今生きてるのかもしれませんね。で、実際こ今日はあの大戦についてのお話を詳しく見ていきたいんですけれども、ま、その前に高井さんが日本成長戦略本部で戦略分野に位置づける17項目グずらっと出されました。こちらもXでご紹介しましたけれども、やはり、え、人工知能反動体増、え、漁師、え、バイオ、航空宇宙、え、デジタルサイバーセキュリティ、コンテンツ、フードテック、資源エネルギー、え、防災国土強人化、え、創薬、フュージョンエネルギー、マテリアル、公案、え、防衛産業、情報通信、海洋いう風に広い分野を明示されました。で、ここはもう先週皆様にご紹介した通りもビーナス銘柄ですよね。防衛、 Eエネルギー、N農業、U宇宙、S サイバー。この辺りは引き続き長いトレンドになってくるかと思いますが、ま、先週もお伝えした通りもホラティリティが高いですから高い日に買わない、安い日を見つけるというこの戦略になってくるかなと思います。ま、日経平均を5万円を到達してくる中で目先のお話は、ま、ある程度この程度にしておいて、ちょっと長期的なお話をしていきたいと思うんですね。ま、高い政権がいろんな人事を今遂行されていらっしゃいます。経済財政指問会議の民間の議員を選定したり、日本成長戦略会議の中で新しい民間のキーパーソンを、え、選定されたりする中で責任ある積極財政って一体何なんだと、どれぐらいの色合いなんだっていうところがですね、少しずつ見えてきたと思うんですね。で、それについて詳しく見ていきたいと思います。プライマリーバランスという考え方がありますよね。これ、ま、国とか地方自治体の財政の考え方ですけども、国際とか借金の除いた税収の収入ですね。そこから過去の借金とか利払い費を引いた中でそれが黒字だといいよねっていう風なお考え方なんですね。この黒字を目指していくというのが、ま、ずっと日本では求められてきた、目指してきていることなんですけども、ま、この考え方っていうのは、じゃあ企業に例えると企業って当然借金をして向上をつけたりとかしますから借金をしない黒字でやっていくってことが本当にいいんでしょうかと。国をまるで家計の帳簿のように考えているんじゃなかろうかみたいなご意見が、ま、責任にある積極財政の考え方なんですね。なのでこのプライバリーバルスク目指すってこと自体に意味があるのかどうかみたいなことも議論されています。また国の財政の信頼感安定感を見る指標でどういった指標を使っていくのかっていう時に海外ではライムの持続性を見ていきましょう。その時に同条件というものが参考になりますよという話も出てきたりしているんですね。師さんの責任にある積極財政の中でどういうスタンスなのかっていうのがまだ今の段階では明確に見えてきていないと思うんですけど、こっからま、補正予算が組まれていきますよね。で、補正予算の規模がどれぐらいになるのかどうか、それから今回行われた民間の人事から色々滲み出るものがあるので、このお話を具体的にしていきたいと思います。で、まず、え、高石さんのお言葉編遷を確認したいと思います。市さんの政策の特徴はこちらになります。まず強い経済を打ち出して、そして危機管理投資を上げて供給力をアップしていくというのが大きな路線ですね。席にある積極財政の思考なんですけども、ここでちょっと注目しなければならないキーワードがあって、総裁戦の後に重視するよという風におっしゃっていたものが一般政府の純債務対GDP費という言葉を使ってらっしゃいました。ま、純債務、つまり国内の中にある資産と負債を引算した純債務、この金額がどんどん対GDPに対しての数字がどんどん低くなっていくと財政は健全化していきますよっていうお考え、これを指標として、え、考えていきたいみたいなご指示性があったんですね。ただし初心表明演説では政府債務残高の GDP費の低下を目指すっていう風におっしゃいました。どれぐらい違うかって言うと、純細債務資産引負債をやっていきますと、純細務って400兆円ぐらいなんですね。これに対して対GDP600兆を当てていくと、え、数字が小さいですよね。一方で逆に負債って今1300兆円ほどありますから、それにGDP600兆を当てるっていう風な考え方になると、これが200%超えるっていう風になりますから、どちらの数字を使うかによってもまた財政の状況の見え方が違うわけです。ここに関してはどちらか決めきらなくてもいいと思います。何かこう純の方に力点を置き切ることによって自民党の中でも反発もおそらくあるでしょうから今の段階では 1つの指標に絞れきらない。え、そういう負担を今のところ取られているなという風に思います。で、実際に純債務と政府債務残高でどれくらい違うのかっていう数字を見せておきたいんですけども、こちらになります。こちら、えっと、日銀の資金循環統計と内閣府のデータから作ってきましたけれども、青い数字が政府債務残高トータルの残高に対するGDP費の推移なんですが、250%超えてるものが今 220%ぐらいまで低下してきていると純債務に関しては今100%を切ってるっていう状況なんですね。なのでどちらかを使うかによってもやはりこう見え方が異なってきますよということになります。で、ここで改めてアベノミクスとミクスの本質的な違いについても言及しておきたいと思います。いろんな方から安倍のミックスを継承しているのかとかあのご意見があるんですけども、安倍政権の時にはやっぱりレフレでしたし、まさに需要を強化させる需要と供給であるならば需要を強化し、そして金融政策がメインの、え、政策であったと思います。一方、今高い政権ではですね、むしろ物価は抑えたいインフレですから方向性はやっぱり違います。需要と供給であるならば供給力のアップをしていくというところが大きな路線になります。さらに安倍ノミックスでありました金融政策、財政出動、成長戦略と3つの矢がありましたけれども、財政出動と成長戦略の矢は飛ばなかったという認識になっています。今高い政権の中で金融政策はできることってもう限られていますよね。金利をどうするかぐらいで積極的な大規模な金融緩和ってのは今できない。むしろするべきではない状況にありますよね。そうするとやはり財政の出動と成長戦者というここが軸になってきますから、安倍政権でできなかったこと、やり残したことをですね、今の経済状況に合わせてインフレの状況の中でどう、え、打ち出していくのか、財政と成長戦略をどう打ち出していくのかという考え方になります。そこで責任ある積極財政、ある程度財政の起も見ながらやっていきますよという考えになります。で、今回高い政権のキーパーソンを改めてまとめてみました。ま、あの、上野段は政権内の話ですから、ここまでもお話ししてきた通りです。旧内さんや片山さんが責任ある積極財政の路線、そしてブレーキ役として小寺さんや麻さん、続き幹事長がいらっしゃると。そして日本維新の会は閣外協力ですが、どちらかというと再出改革のスタンスだと。これ子がまずい方がすごく綺麗で、海外投資家からも安心感があって、国際が売られずに金利が急投するようなことが起きてない。非常に地密に設計された内閣であるという話をここまでしてきました。で、今週新しく加えたことはこちら民間のキーパーソンです。経済財政諮問会議の民間議員に若部さんが就任されました。安倍ノミクスの中で日銀の副捜査をされていた方でリフレ派の方です。そして第1生命経済研究所の長浜さん。え、長浜さんはデータを軸に様々な政策提言されていらっしゃいますけども、サプライサイドエコノミーを提唱されていらっしゃると。そしてDNA の難ン波さんということですが、どうでしょうか?あ、この経済財政諮のメンバーを見て、ま、少しね、安倍えのミクスの継承であるとか、長浜さんというのは直近のレポートのお話をね、この番組でも何度もご紹介してきましたし、たまさんと対談した時にもお示ししましたけれども、今の状況で財政の余力はこっから10年間10兆円あるという風なレポートを出されていますから、あ、この辺りのまず責めたメンバーが民間のキーパーソンとして入っているってこことは大きなこれ高い政権のメッセージ方向性を示しているのではないかなという風に思います。そして日本成長戦略会議のところでも2名カのキーパーソンが就任されました。元日銀の審議委員の片岡号師さんですね。片岡さんも2017年から 22年日の審議院を務めてらっしゃりました。え、そして、クレディアグリコルのアイダさんが参角されたということで、ここは非常に衝撃を持って受け止められているのかなと思ってます。あ田さんがどういう方かっていうのをちょっとご紹介したいと思いますが、相田さんっていうのは国際の60年召喚ルールというものに対して、ま、疑問を提されています。財政運営の足風になっているんじゃないかみたいなお話をされているんですね。さんの案が採用されるかどうかもちろん分かりませんけれども、このように民間で重要なキーパーソンが選出された中でその方々それぞれがどういう風なポリシ念をお持ちなのかってのは私たちも知っておくべきだと思うので、今日ちょっとそのご紹介させていただきますね。えっと、片岡さんやあの間ていうのはこのこちらにございます責任ある積極財政を推進する銀盟というところで勉強会のところで講師として登壇されていらっしゃいます。の中身を見ていきます。例えばあさんの資料を持ってきました。2022年10月に登壇されていて、え、日本経済の新しい味方というタイトルで登壇されています。70ページぐらいあるすごくボリュームのある資料なんですが、そこで間田さんの新骨長と言いますか、相田さんがずっと集張されていらっしゃる議論について今日ご紹介いたしますね。で、34ページ目にこの資料があります。実は皆さん覚えていただいてますでしょうか?この YouTubeチャンネルでも2年ほど前ですかね、この責任にある積極財政を推進する議員連盟っていうのが存在していて、ではこのようなあの60年祭ルールに対して議論をされているんですよ。まさにこの 22年頃だったかなに私YouTubeで紹介しているんですよ。過去遡っていただくことがあるとは思います。私はこれを当時拝見した時に驚いて、え、このようなことが議論されているのかと思って、もう驚きのあまりYouTubeで皆様にご紹介したと思うんですね。ま、そのお話が今相田さんは日本成長戦略会議のメンバーになられて、え、いろんな議論が進んでいくということになりそうです。ただしこの60年祭ルールに関して実際話が進むかどうかはまだ分かりませんけれども、象徴的な切り口ですから、ちょっと皆様にもどういうものか完潔にあのご紹介していきたいと思います。えっと、日本にはですね、60年、え、召喚ルールという風なルールがありまして、国際を60年で返すという前のも、毎年元方の返済文が一般会計の支出、歳出に計上されていますよねと。左の日本の図のところに書いてるところに、え、召喚費というものが約 14.9%ほど計上されているわけです。さんのお考えとしてはこれはあの実際のキャッシュアウトには繋がらないですよねと借り替えが行われていますからあのキャッシュアウトが出るわけではないでしょうねとなので見かけ上返済分としてこれ支出が大きく積み上がっているように見えますから財政赤字とか債務残高が必要以上に大きく見えますよねというご主聴されています。一方で右側ご示しします。え、アメリカなどでは、あ、こちら見ますと、グローバルスタンダード欧米ではこの借り換え、ロールオーバーしていく部分というのは最初に含めないというようなスタンスになりますから、どうでしょうか。日本もこのグローバルスタンダードのような基準で50年、え、召喚ルールというものを、ま、やめていきませんかみたいなご提言をずっとされていらっしゃったんですね。2、3年ほど前このYouTubeをご覧いただいてた方思い出していただきますかね?この話 YouTubeでも取り上げていました。で、もしこの、え、召喚文を予算から削除していくと、一般会計の再出の規模というのが10兆から15兆ほど、ま、小さく見積もることができる。じゃあ、その 10兆15兆を別のところに当てられるんじゃないか。皆様の年収の壁の引き上げであるとか、どっか高対策とかいろんなところ、あるいは防衛費もそうですけども、いろんなところに使っていけるんじゃないか、ま、そういう議論になってくるわけですね。そうするとより国際基準で見ていくと日本は実質的に財政状況はさらに良行今改善してきていますけれどももっと良好になるんじゃないかというそういうご意見があるようです。で、これに関しては本当賛否両論がありまして私が大好きなあのBSフ士プライムニュースを拝見してたところ相田さんがご主演されてる回も4 人の有識者の方があの並んでいらっしゃってえ本当にえそれに対して本当に賛否のお話をされていました。さんは面白くてですね、あのBSフジプライムニュースでは YouTubeにも上がってますから是非ご覧いただきたいんですけど、この債務召喚費をお化けとしてお化けがあ、なんだと決して存在しなくていいようなものが存在してる。お化けが存在しているみたいな話を展開されていてそうすると財政をきっちり守っていこうという風なお考えの学者の皆様とかは意味が分からない。お化けについてあの皆さんで議論するみたいな非常に面白い会がありました。で、こういったものがもちろん国として採用されていくかどうかは分かりませんけれども、こういった議論がありますよと。で、そこのいう風なことを提止されてる方が今民間のキーパーソンになられているということ。この現状を私たちは知っておくことだけでも十分に必要なのではないかなという風に思います。そして、え、責任にある積極財政ってどれぐらいになるのかっていうところなんですけども、えっと、補正予算が本国会で決まります。その予算の規模とか中身がやっぱりあの注目で責任ある積極財政とは一体どういうものなのかっていうののこう足がかり1つ私たちが伝わり感を持ってえ見ることができるのが補正予算の中身と規模かなと思うんですね。でこれ直近までの一般会計の補正予算の規模金額を過去のものを持ってきました。ま、コロナの時は70兆近いところまで、え、出てましたけど、そこからぐっと下がって直近は物価高対策で13兆円ぐらいなんですよね。なので今年も、まあ13兆円を超えるのかどうか、あるいは少し小さくするのかどうか分かりませんけれども、ま、規模としては10兆から15兆ぐらいの規模になるんじゃなかろうかっていう風に言われています。一方でこれだけ、え、維新とも連立して、え、責任ある積極財政、つまり再出をカットしながらピンポイントに有効なところにお金使っていくっていう考え方を打ち出されていらっしゃいますから、どれぐらいの無駄なものがカットされてくるのか、さらに規模がどれぐらいなのか、20兆になってくるとちょっと鳩的かなっていう風な印象を受けるような数字になるかなという風に思います。で、このように財政のお話をたくさんいたしますと、あの、いろんなご意見を頂戴いたします。一応皆様と最新のものを確認しておきたいんですけども、日本の財政が大丈夫か?日本の国際の信用を見る水準としてクレジットデフォルトスワップというものがあります。え、これをこの数字が小さければ小さいほどその国の国際を安全資産と見なしているという風な水準になります。日本は、え、今19 ベスポイントということで主要国の中でも、ま、ドイツスイスに継ぐ低水準です。アメリカが36、フランスが36、イタリアが34、ギリサイが38ですから、これよりも明らかに低いということなので、こういった国際的な信用力を見たとしても日本の財政っていうのは実は安定しているっていう風な評価がなされてます。で、高井さんは過去Xでもクレジットでフォロトスワップに関してあの言及されていらっしゃいます。あの、用人の発言によってある方が日本の財政はギリシャよりひどいみたいなを発演された後にこの CDSがあの上がるみたいなことがあったんですね。で、それに対してそういった発言によって、ま、上がって数ポイント上がるようなことがあったのはとんでもないんだみたいなご発言をされていらっしゃいましたので、高井さんご自身があのこういった数字をやはり日々ご確認をされながらご自身の発言であるとか政策の方向性を決めてらっしゃると思います。なので責任にある積極財政、え、確かにこういろんなところに財政をあの出していきたいんだけれども海外からどう受け止められるかってすごく大事ですから、この数字をも日々確認おそらくされながらご自身のこう席にある積極財政のポジションをどれぐらいにしていくべきかってところを今見定めてらっしゃるのかなと思います。ですから、私たちもこの数字、あの、本当にネット上で無料で見る数字ですから、是非私たちもこういったものを国民としても普通に当たり前のように見て、当たり前のようにこれを議論して、この数字が低ければ大丈夫だねと上がってくると、ちょっともしかすると財政懸念出てきたのかなとかいう風にチェックする指標が海外の基準でありますから、そういったものを、ま、見ていくと、より皆様ご自身でしっかりとした忠立的なご意見をお持ちになりながらニュースとか物事を見ることができるのかなという風に思いますから、これもお示ししておきたいと思います。そして、え、もう1つお話ししたいことがありまして、責任ある積極財政の銀部の中でもお話がございました。財政の持続可能性について見ていくべきだと。つまり政府債務残高のお話200%超えてるというお話がありますけども、それだけではなく日本はもう名目GDPはプラスに展じて成長率はプラスに展じた。つまりインフレ社会に入ってきたと。そういった中では何のどういう数字が大事かというと同条件が満たされてるかどうかが重要であるという風な考え方があります。これは名目GDPの成長率と長期金利。この関係性の代償で決まるとつまり名目 GDPの成長率が長期金利よりもこの成長率が上回っていれば借金の伸びよりも経済の成長が早く債務の比率は自然に低下していく構造にあるんだというそういう考え方になるんですね。で、実際日本見ていただきますと、今名GDPはプラスに展じて成長に展じてますから、高い数字を維持してる。そして長期金利は1.6で、日本はインフレ社会に入りましたからこうした中で明目GDPがプラスに展じている中では税収も拡大しやすいわけです。つまり結論としては名目GDPの成長率が長期金利を上回ってる状況プラスの状況が続いていれば財政の持続可能性はあるサスティナブルだという風にま、考えることができるので実際直近数年見ていただきますとプラス券で推移しているというわけなんですね。これに関してもちろんご批判もありまして、じゃあ長期金利がどんどん上がっていったら結果的にかドマ条件だって崩れるんじゃないかというご意見があるんですね。そこで鍵になるのがやはり投資だと思います。民間企業を含めての投資が進んでいくか、つまり名目GDPをどんどん成長させることができるかどうかって時に投資を促すっていう文脈が欠かせないと思うんですね。今日本はあの民間の設備投資 100兆円を上回る中で成長してきていますけれどもこれをさらに設備投資民間の企業のお金が内部流法から設備投資に回っていくかどうかってところの政策が必要だと思います。そこで山木さんのね、議論ともありましたけれども、ハイパー減価償却というかいう考え方がありますよ。で、お話をしたいと思います。これさらっと言葉だけ以前ご紹介しましたが、具体的なお話を示すとこちらになります。ハイブ減価償却例えば例なんですけども工場を、え、 10億円で立てましょうと。そうした時の 1年目の経費計上に5億円を認めるという風な考え方になります。で、そうすると1 年目はすごく経費をガツっと認めていただきますから、収める税金の額がグっと下がりますね。経費で圧縮されますから。そうすると1年目の税金納税額が 1億5000万円になると。通常の減価償却でやりますと2億7000万円納税するわけですから、あ、ググっと 1億2000万円ぐらい1年目の税金が圧縮されるという風な制度になります。で、これもアメリカでは似たような、え、ボーナス厳格償却という風な制度があって、色々アメリカのデータ見てみますと、ある程度これ効果ありましたよっていう風なレポートも出てきたりとか、一方で逆にアメリカ全体マクロマクロで見てGDPにどれぐらいがあったかって言うと、それは本当にわずかだったっていう風なレポートもあります。だけども一部の産業に特化してこれが使われたかどうかって見てみますと、そこではすごく投資を促す効果が8%とか高いもの 20%ぐらい起与しているみたいなレポートも確認してます。ですからあの背中押すという意味合いでは非常に有効な制度かなっていう風に思うんですね。ただしこれは財源に対しても優しいんですよ。つまり1年目は1億5000万円ですけども、結果その1億2000万円優遇してもらった金額は2年目から10年目にかけてその1億2000万円納税しなかった部分でまた鳴らして、え、2年目から 10年目にかけては2億8000万円ずつ納税していくという風な考え方になりますので結果的には通常の減価償却とハイパー減価償却を見ると確かに1年目は大きな税があるんですが10年経ったトータルでは国に収める金額っていうの同等になりますよっていう風な考え方になるんですね。なのでこういったちょっと1年目とか2年目とかそう所のところでちょっと税有具をしていただくことによってこれでも 1億2000万円違いますと随分と民間企業としては投資しやすくなると思うんですね。なのでこういったものをえ責任ある積極財政の中で導入していくとすごく整合性がありますよね。1年目優遇ありますけども、トータルで見ると、え、税収入は変わらないとなりますと、まさに責任ある積極財財政にも考慮しているっていう風な制度になります。アメリカなんか元々ね、投資する前度が強い国ですからいいと思うんですが、日本はやっぱりなかなか、え、現金で300兆、そして内部流保という金額で700兆ある中でなかなか投資に対してお金が向かわない中でこれぐらい背中を押すようなものがあったらきっと日本ではもっと有効な効果が出るんじゃないか。アメリカよりも設備投資効果が出ましたよみたいな結果が出るんじゃないかっていう風に期待してますから、是非こういったものも今回の中で席にある積極財政の中で、え、取り入れていかれるといいなっていう風に思っております。ここまでご覧いただきまして皆様ありがとうございます。今回の内容はXでかなり頑張ってあの発信をして終わりますので是非皆様もフォローいただいたりとか特にあのXの方皆様にいいねのお返しとかもしやすいですからいろんな私が発信してることに対して思うこと考えとかもあのコメント欄とかあるリツイートのところでコメントいただけると大変助かります。色々思うこと違うこともあるしさご賛動いただけることもあるかと思うんですが私はあの皆様のご意見いろんな反対とか賛成のご意見全部聞いた上で自分の考えをまとめていくとか自分が信じてるものを発信していくこれで良かったなとかあれ間違ってたことに関してあ間違ってるなという風に思ったり修正していったりしますのでできるだけ皆様のお声があればいいなと思ってますからずっとコメント欄と私フルオープンにしてますしとようなコメントが来てもそれはブロックとは基本的にしてないですね、開かれたものであるべきだと思いますし、いろんなお声を全て受け止めるようにしてますから、あの、是非Xの方で色々皆様のお声を聞かせていただけるとよろしいかなと思いますし、またInstagramの方では色々自分の仕事の活動についてもご報告をしております。で、YouTubeのコメント欄も拝見してます。で、皆様からの本当にあの貴重なご意見参考になりますし、あ、こんな考えがあったんだっていう風にたくさんのヒントいただいてますから、日々皆様のコメントあるいるご意見、そしていろんな考え方に触れながら自分も日々成長しているなと思ってます。ではここまでご覧いただきました皆様ありがとうございます。今回の動画いいなと思っていただけた方は是非いいねボタンと通知ボタンとチャンネル登録どうぞよろしくお願いします。それでは次回の動画でお会いいたしましょう。さよなら。私は投資に関して一切アドバイスしていません。広告はAIによる詐欺です。え、 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本日は、高市経済政策の影響や日経平均の見通しなどについてお話ししました！

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