【自民・国民 政調幹部に問う】高市政権「年収の壁」実現ラインは 柴山昌彦×浜口誠×牧原出 2025/11/6放送＜前編＞【BSフジ プライムニュース】

【自民・国民 政調幹部に問う】高市政権「年収の壁」実現ラインは 柴山昌彦×浜口誠×牧原出 2025/11/6放送＜前編＞【BSフジ プライムニュース】

[音楽] こんばんは。11月6日木曜日のプライム ニュースです。いよいよ明日から国会での 予算委員会が始まり、重要政策を巡る議論 が本格化します。今夜は自民党と国民民主 党の政策責任者をお迎えして臨時国会の 焦点と戦略を伺います。ゲストをご紹介し ます。 自民党成長会長第の柴山正彦さんです。よろしくお願いいたします。 よろしくお願いいたします。 国民民主党成長会長の浜口誠さんです。よろしくお願いいたします。 はい、よろしくお願いします。 政治学者で東京大学先端科学技術研究センター教授の牧原さんです。よろしくお願いいたします。 よろしくお願いします。 よろしくお願いします。 そして木曜日と金曜日を担当する産経新聞編集長の水内解説キャスターです。よろしくお願いします。 よろしくお願いします。 国会これからですね、格論の議論にいよいよ入っていくと思うんですけど、まだちょっと具体策高い政権の中身が見えづらいところもあるので、今日はじっくり議論していきたいと思います。よろしくお願いします。 はい、お願いします。 今日ですね、夕方自民党と日本維新の会は連立政権の合意に基づき、 5 つの分野に分れた政策協議隊を管理するための実務者協議会の初介合が行われました。それがこちらなんですね。 え、これこの5つになるわけなんです けれども、政治資金、選挙制度、憲法改正 、社会保障制度改革、そして統治機構改革 とこの5つの分野になるわけなんですが、 しま山さん、この維新との政策実現に向け た協議が本格的にスタートしたわけです 。柴山さんもいずれかの分野で何かの役割 を担われることになるんですか?はい。 あの、事前の私に対するなく憲法改正の 実務者にあの選ばれていました。あ、そう 。あ、相談ないもの。はい。 実は私はえっと自民党と維新の会とそれから公明党の 3党で協議をする、 え、ま、あの教育無償化に関する実務者協議のメンバーだったんですね。 ま、それで、あの、今年のですね、 3 月には、ま、日本維新の会とそれから国民主党と、ま、それぞれ協議をする中で、え、この高校授業の無償化に関する、ま、維新の会とそれから公明党の皆さんとの、ま、担当合意というものを作りまして、ま、それで、え、それに基づいて、え、賛成をしていただいたんですけれども、あの競技はですね、え、引き続き後、あの、給食の無償化をどうするかというような形で、え、残ることになります。 ただ、え、これは公明党さんが入っている 協議隊ですので、え、維新との間の与党の 政策協議体の中には入っていないんですね 。あの、え、12の矢の中には入ってるん ですけれども、あの、大玉の、え、5つの この協議隊はですね、え、また別の協議と いうことで、え、ま、私、あの、今憲法 審査会、え、ま、この前までは幹事をやっ てたんですけれども、え、今あの平野の 委員ですが、え、震動筆頭のもでですね、 え、この憲法改正について、え、維新の 回答をしっかりと協議をするとに、え、ま 、この憲法音についてはですね、実は国民 民主党とも、ま、かなり、え え、考えが近く、え、協議をさせていただいてるものですから、ま、是非、あの、浜口先生にもですね、あの、積極的にあの議論に加わっていただきたいなという希望がございます。 これ、浜口さん、この政策協議隊、このプラットフォームに国民民主党が入っていくってこういうこともあり得うるんですか? 今山先生からですね、あの、ラブコールただきましたけども、あの、現時点でそのですね、自民党と意思の皆さんとの政策協議隊に我が党が入るという話は、あの、ありません。 え、一方でですね、あの、先週の金曜日に 、え、我が党の新馬幹事長とで、自民党の 水幹事長、そして私と小長会長の2+2で ですね、あの、協議をいたしまして、ま、 今後年収の壁を中心にですね、ま、それ だけでありませんけども、あとは成長戦略 ですとか、今後のですね、経済政策等々、 ま、幅広いテーマについてですね、え、4 等で、え、協議をしていこうと。この4等 は、あ、自民党の皆さんと維新の皆さん、 そして国民民主党と公明党、この4党の 枠組でそういう協議体をですね、新たに 立ち上げて、え、議論を進めようという ことになってますので、ま、早ければ、あ 、来週にはですね、え、その4等での協議 もスタートしていくということになります ので、ま、この中でですね、その プラットフォームとまた別トラックで我々 4等でのですね、え、幅広い政策協議と いうところは進めていきたいな というの思ってます。 この2 トラックあるのはですけども、さっき柴山さんがおっしゃってに確かにこう新わせはすごくあると思うんですよ、両の間。 で、あの、玉代表がですね、よくこの年収 の壁とあとガソリンの暫定税率、この2つ がですね、うまくこうクリアできた時には また別の意味の協力があるるっていう話を よくおっしゃってたと思うんですけども、 そこが例えば年末の、ま、税制の話とかを 経た後にですね、ま、うまいこと国民主党 と、ま、合意できるようなことがあるなら ばこの中に入っていくってことはあるわけ ですかね。まずは昨年の 12月11日にですね、 え、三東合意がですね、え、幹事長官で行われております。え、今おっしゃったのはその三合意のですね、大きな 2項目ですね。1 つはガソリン限税をですね、やるということと、もう 1つがいわゆる年収の亀 103万178 万まで引き上げていくと、もうこの 2 つの約束をですね、しっかりと果たしていただくというのが政権用党との信頼環境を作る上では極めて重要だという風に思ってます。 で、我が党の田代表もですね、やっぱり 約束を守っていただける政権なのかどうか というところはですね、え、これからの、 ま、与党とのですね、政権との信内環境を 作っていく上ではですね、ベースになると いうことなので、ま、それが実現できれば ですね、ま、新たなこう連携のあり方と いうのはですね、え、一歩進んでいく可能 性があると思います。 ただそれがどういうですね、枠組になるかっていうのは現時点で決まってるわけでありませんけども、ま、まずはそういう信頼環境を 1つ1 つですね、丁寧に積み重ねていくというところがですね、政策面で極めて重要になってきてるという風に思ってます。はい。うん。 ま、ちょっとプラットフォームさんあるんで、まずこのまだ自民と維新の方のこのプラットフォームについてもう少し伺いたいんですけれども、このプラットフォームで言うと憲法改正例えばいいつまでに何を決めるとかそういうスケジュール感っていうの今出てるんでしょうか? まだあのこの協議隊をあの設置することまれ小林高駅成長会長のもですね協議隊それぞれ 設置することを決めたばかりでありますので、ま、今後それぞれ の制度についてですね、え、どういうの合意を、え、するのか、そして、え、その合意をどういう工程表を持って進めていくのか、ま、それもあのそれぞれの協議隊で、え、議論をしていくことになろうかと思います。 ま、原さん、いかがですか?こういったプラトフォームがまずできたと。 例えばその自民党と維新のこの連立政権が できた時に維新側の懸念点としてはその 政策点のプロセスがちゃんと決まってない とこの部分大きな懸念を持たれていたと 思うんですけれどもこういった協議体が できることによってその民意新の中で政策 をしっかりと揉んで決めていくその プロセスは不足しっかり できるという風にご覧になるかどうか いかがですかあのま自民党維新が連立なの かのは結構政治学で問題になってるんです ね。 力はないので大臣が入ってないとこれで立のというにやっぱり私はこの与党ですね、この政策協議隊ができるかどうか大きなやっぱり別れだと思ったんですよ。これがなければもう連立とも言えないんじゃないかと思ったところで、ま、小林成長会長の発案という風に聞いてますけれども、まずは与党として何を合意するかをしっかり決めていくってやっぱりこれは大事だと思うんですよね。 やっぱり維新はいろんな意味でこのあの、 ま、変更がすぐにこう変わるそういう やっぱりそういう性質持ってる政党ですの でね、維新をやっぱりしっかり与党にはめ ていくっていうのは大事で、あとはじゃあ 具体的に、まあ、例えばその国会に法律を 出す前にこういったことをどれくらい 揉めるのかということもありますし、ま、 ここ比較的大きな枠なんですけど、細かい その例えば税制ですとかそういうあの法律 をこれからどんどん与党は作っ、あの、 与党政府は作っていくわけですけど、その 中 で、維新がどう入ってくかっていうのはやっぱり私この政策協議隊のこの運営の仕方にかかってると思うのでこれはこれからすごくここは私は着目したいと思いますし、まずでそういうものを作ったことの意味は大きいと思います。 これで言うと山さんに伺いたいんですけど 、ここのそれぞれのあの例えば政治資金な 政治資金にかかる法案が仮にあったとする とですね、ま、自民党の中でも、ま、議論 した上でそれぞれ等で東内手続きをしてで 与党の中でこの政治資金、ま、与党という 自民意新が与党だとするとですよ、ま、 ここの中で合意してこれで法案を与党とし て出すみたいなこんな法案イメージなん ですけど、おっしゃる通りです。あの、 自民党の中にも、え、ま、それぞれのです ね、あの、成長会のもに部会というものが 存在しておりまして、え、各分野、例えば 厚生労働とか、え、あるいはその、え、ま 、総務分野ですとか教育分野とか、ま、 それぞれの部会で、え、平場のあの東内 手続きがあるわけです。ですので、あの、 その東内手続きと並行してこの政策協議体 で、え、しっかりとあの維新の皆さんとの 、え、ま、協議をしていく。そして、え、 それがあの整った時にはですね、え、予算 と言ってですね、与党政策協議会、ま、 これはあの成長会長とそれからあの我々 成長会長代理で、え、ま、決定するもので ここであのオースライズを得られたともの について、え、ま、正式なあの、ま、総務 会そして、え、ま、総務、それが合意が 成立すれば、あの、総務会まで通ります から、え、その結果、あの、ま、内閣で 確保になったりとかですね、え 予算案に決したりとか、ま、そういうプロセス的に踏んでいくという風に考えています。 これまでの公明党やってきたもそうな形を維新でも、ま、この分野だけだけどまずは整えたってことなんですかね。そうです。うん。はい。 え、そして先ほどから何度かお話に上がっていますから年収の壁ですね。玉代表の年収の壁についての代表質問に対しまして高一総理このように答弁をしました。 所得税の課税については基礎控除を物価に 連動した形でさらに引き上げる税制措置の 具体化を図るということなんですけれど も浜口さん改めてここの物価に連動した形 でというこの部分これその国民主党の求め ているものとはまだいぶ違うということ ですよね。そうですね。 物価に連動してる部分もあっていいと思うんですけども、それだけではないというのが私たちのですね、考え方ですので、 まさに、え、今回の178 万というですね、政策を立案した時にもですね、え、わゆる最低賃金のアレイト、合 1995年と2024 年で比べた時にですね、え、 1.73 倍になってるとその最低賃金の上げ幅と同様にですね、 103万も上げるべきだというので 178万と いう数字が出てできてます。で、今、あの 、2025年で最賃さらに上がってます から、今1121円ぐらいまで上がってる ので、その考え方で言うと178万じゃ なくて、もうさらにですね、プラス10万 ぐらい上げてもいいぐらいのですね、今 状況になってるので、我々としては物価 連動という形にだけではなくて、やっぱり この最低賃金の伸び幅、そういったものも ですね、した上でこの年収の壁というのは 考えていくべきだという風に思ってますの で、この意味でとは この臨時国会での補正予算に賛成するかどうかっていうここの 1 つの区切りにおいてはどこまでを国民主党としては求めていくのかというところ今週田代表をお迎えした時に 178 万円こ一までってこれ条件なんですかて伺ったら必ずしもそうではないというような趣旨のお答えされたんですけど そうですねあの一気にそこまで行くのは難しい面もあると思います。 ま、最終的に目指すところは178代理で さらに再賃が上がっているので、それも ですね、段階的に上げていく必要があると 思ってますけども、ま、いろんなですね、 オプションはあると思ってます。ま、 例えば、例えばですけども、今200万円 以下の年収のところはですね、基礎控除と 企業所得控除のこの年収の160万です けども、これを178万までですね、 低所得の皆さんのところを上げていくとか ですね。あるいはこれ階段が今4 つありますので830 万ぐらいまでですね。 それを全体をですね、もう階段なくしてですね、中間の皆さんのこの所得税、限税をですね、測っていく。 やはりあの物価高等でですね、生活が大変なのは低得者の方はもちろんですけども中間の皆さんもですね、これはあの影響を受けてますので、だから中間の皆さんのその水準をですね、もう所得の階段をなくしてですね、 160 万まで上げていくというのもですね、 1つのアイデアだと思ってます。 その所得の階段っていうとこ僕もやっぱりちょっと注目してるんですけども、結果的にこう 160万までもらえるのは確か年収850 万以上とかそこら辺ぐらいでしたよね。 それ以下の方は階段でんだ、 あ、200 万だけなんです。で、そっから階段があって 153万とかどんどん下がっていって、 で、全ての年収に適用されるのは 123万なんですよね。それを全体的な 160万。 そう、そう、そう、そう、そう、そう。これも 1 つのですね、オプションとしてはあるんじゃないかなという風には思ってます。まずはですね、でも最終的に目指すのは 178というですね。うん。うん。それを 目指して、あの、引き上げるというのが3 等の幹事長意ですので、目指し最終系は そこですけども、いろんなですね、あの、 対応のオプションはあるんではないかと。 ま、その辺も含めて代表がですね、この 番組でおっしゃったんではないかなという 風に思ってます。 そもそもその物価に変動というので考えてこ山さんに伺いたいんですけれども、あの 物価に変動すると今大体こう 123万円あのぐらいの人からですね 128万、133 万円これぐらいの人たちがかなり多いと思うんですけども この物価に変動という今の基準を満たされるとこれは上がるもんなんですか?普通に えっとま、さっきあの浜木先生がおっしゃった最低賃金なんですけれどもあの最低賃金と平均賃金は違うわけですね。 うん。うん。うん。それで、え、最低賃金 っていうのは、あの、ま、これまではです ね、え、もう本当にセーフティネットとし ての意味合いが強かったものがですね、ま 、今回あの、ま、かなり、え、ま、上昇を しっかりとやるようになりました。で、え 、一方でその物価スライドで見てみますと 、え、ま、この基礎控除がですね、え、ま 、それほどは高くはならないでしょうと。 ま、10%程度じゃないですかと。ま、 いうようなあのデータがありまして、え、 我々はあの当初に基づいてあの、ま、交渉 させていただいたんですけれども、ま、今 お話があった通りやっぱり我々実質賃金を 目に見える形で上げなくちゃいけないと、 ま、いう、ま、厳しいあのご指摘を いただきまして、だったらそれにどれだけ 上乗せできるかということで、今この間 あの協議をずっと進めてきたわけなんです ね。ですので、え、ま、我々は、あの、今 この所得回層に応じて、ま、会談を作って 、え、そして、あの、ま、あの、控除額の 引き上げをしているわけですけれども、ま 、色々なオプション、あの、考えられるか と思います。あの、色々なちゃん考え られるかと思いますし、え、ま、その場合 に必要となる財源、これもですね、あの、 178万までいきなりやるとですね、 7兆円、あの、かかってしまうという、ま 、許額の負担が出てしまいますので、ま、 そこについてもサステナブルな形で、え、 どのようにやっていけるのか、それをこれ からの生徒協議で、ま、真摯に、え、検討 していきたいという風に考えています。 これですね、やっぱり最低賃金にですね、連動した形で上げていかないといわゆる再賃が上がってしまうとですね、年収の壁に近づく労働時間というのがですね、ま、短くなっていくわけです。 要は働き会を解消できないということになるので、本当に働きたいけど働けないという方をですね、え、しっかりとサポートできなくなるので、え、しっかりその水準に合わせてですね、年収の壁引き上げていかないとですね、どんどん今まで年末にかけてですね、あの時給が上がればその分収入が増えますから、どんどん働く時間短くしていかないとですね、その壁に、え、当たってしまうということになるので、そうならないためにも最低賃 銀の伸びにですね、しっかりと連動した形 でこの壁を上げていくことによって働き たいという人たちが働ける環境をですね、 働き会解消にもこれつげていかないといけ ない。こういう大きな政策目的あります から、その点もしっかり踏まえてですね、 笑いとしては年収の壁の水準のあり方と いうのはこれからもですね、え、政府与党 ともしっかりと議論させていただきたいと 思います。 秋原さんはいかがですか?この年収の壁についての議論っていうのはどこに注目してご覧になってますか? いや、まあ、やはり、ま、どんな形であるですね、あの、とにかくこの、ま、臨時国会、から通常国会でどれだけこの話が、ま、実現するかだと思うんですよね。で、そのやっぱりポイントは実は、ま、党さんなんかもそうなんですけど、野党がどういう弾を出すかってことで、与党から受けるわけです。与党からこうだってやっぱり野党の協力がないと法案が通らない。 ま、一応やっぱり、ま、衆議院はかなり あの、もうカ数近いです。参議院はそうで はないのでとなってきた時にやはりこれ 野党もしっかりこう実現できそうな球を 出していく必要がある。もう国民主党産 出されているのであとはこの国民主党産ん と合わせてですね、ま、どの額で とりあえず、ま、今年度の予算、来年度の 予算を通していくかっていうところだと 思うんですよね。ま、とにかくですね、 あの、随分国会なかなか開けなかったので 結構しびれ切らせてると思うんですよね。 多くの人は だからそれにしては早く答えをまず 1 つ出した方がいいでそれはこの政権の安定が安定政権になるかの資金政権でもあると思います。 この臨時国会で最も議論が分かれそうなのが維新の要求に自民党が合意したこちらです。はい。衆院議員定数 1割削減。 これを今回の臨時国会で本案成立を目指すというものなんですけれども、柴山さん、この衆議院議員の定数削減にあたってはですね、まずその自民党内でも依論が出ているとこういった話をよく聞くんですけれども、この議案に対して今自民党の中の皆さんの雰囲気ってどういった感じなんですか? いや、あの、おっしゃる通りあの、百貨明状態です。 で、なぜかと言うとですね、あの、この 定数の問題というのは特に、え、選挙区は ですね、え、1票の格差の問題があるので 、ま、加素地における、え、議員の数、 それからあの、いわゆる、え、都市部に おける議員の数、え、これが人口比例し なくちゃいけないという憲法上の要請が あるわけですね。その中で、ま、選挙区の あの定数を減らすということはですね、え 、これ加素地の議員がどんどんどんどんい なくなっちゃうということなんです。 要するにエリアは広くて例えばあのそこで どういう、え、農産物を作るかとかですね 。 え、ま、今、あの、え、米をどうやって値段を決めるかっていうことが非常に重要だと思ってるんですけれども、ま、そういうところの選議員がどんどんくなっちゃうということになりますと、え、いけないと、ま、いうことで、 え、ま、選挙の選出議員はなかなか減らせないだったら比例を減らせばいいじゃないかと、ま、いうお話になって、特にあの、我々自民党はあの、比例区との重複法をするもんですから、あの、選挙で落ちた議員が、あ あの、比例負荷するのはおかしいだから、 あの、この比例区減らしてもいいじゃない かっていう風に一般の方思われるかもしれ ませんけれども、実はこの比例で立候補し ているが故えに当選をしているという、ま 、特に、え、小選局ではトップをなかなか 取りづらいあの小生党の方々は、あの、 本当にこの比例が1割減っちゃうとですね 、あの、自分たちが代表を出せる委員会が もう激減するとかですね。え、それがの やっぱりあの引いては民主主義全体の、え 、大きなマイナスになりかねないという ような問題が生じているわけです。これは まさしく民主主義の基盤を作るため、え、 少数政党も含めて、え、きちんとした議論 をしなければいけない。特に今のあの小選 局比例代表並を導入した時に小選局と比例 の比率は、ま、3対2ということでですね 、これも散々議論した上で、ま、この比率 が決まったわけですから、この比率を 変えるということになりますと、もう1回 やはりあの、今の選挙制度の枠組の、え、 抜本的な議論というものをしなくちゃいけ ないんじゃないか。ま、そういうあの正論 をあの、え、主張している自民党の議員が 結構いるとうん。 え、いうことだと思いますね。 これですね、維新の方は今国会中に法案を出すということがもう絶対条件だっていう話をしてて、それがなければ政権を離脱するていうまで言ってたりするんですけど、僕はまずその前に自民党内で東内手続きを終えてこの法案を出せるのかっていうまずそこからちょっと疑問に思うんですけども、この短い、ま、あと [音楽] 2ヶ月ぐらいで、あの、2 ヶ月もないですよね、臨時国会の間って出せるのかなと思って、そこはどうなんですか? そうですね。 ま、あの、常識に考えると私は極めてあの難しいハードルだと思っていましてというのは 今あの私がお話をさせていただいたね、え、その 1票の格差の問題にしてもあの 2025 年の国調査ってつい皆さんこの前あの、え、提出したばっかりじゃないですか?あ、 この最新の国調査のデータを元にですね、え、その一票の格差を判断をするということになりますと、ま、この臨時国会 で、え、法案提出をしてこの、え、選挙のですね、転員を決めるっていうのは極めて難しいという風に思いますとなると、え、法案の中身にもよりますけれども、相当中小度の高いものにならざるを得ないんじゃないかなというように考えています。 同じ話を牧原先生どういう風にありますか? いや、これは本当にあのもう大問題だと思うんですよね。 あの、議員の先生方からなかなか言い にくい論点なんですけど、やっぱりその 世論調査で結構これ指示する意見多いん ですよね、今まで。ただそれは要するに 国会議員あるいは長議員もそうなんです けど、議員の数減ってもあまり生活に影響 ないっていう、そういうところからその なくてもいいじゃないかって、ま、こう いうことになるんだと思うんですよ。 しかしやはりこれ、ま、民主党政権時代に 議論になったというようにですね、これ 結構1990年代とか0年代の改革テーマ なんですね。 は、例えば行政もすりして、あいは国会もすりかしてってこう時代だったんです。ところは今人工源なんですよね。で、各地域非常にこう、非常にこうなんていうか、実は人工源限で議員の数がいらないかっていうと改革、あの、人工源のための色々な行政が多いので結構議員の数大事なんですよね。 で、そもそも、ま、維新の言ってることは大阪でできることを国、やったことを国でって言うんですけど、大阪府市は大都市部なんですよ。 で、これが小さなところになるとどうか。 実は今地方議員でもですね、あの結構その全国で人口が減ってるんだから議員の数減らしてもいいんじゃないかっていうの市町村に言われて結構色々苦労してるんですよね。でこれもし国会で議論が通るとなるとですね、私これ全国の地方議会に派及すると思います。 で、それは結構大変なことで、で、ちゃんと説明すれば分かってくれる住民の方もですね、だって国会で通ってんだからってことになるんですよね。 ですので、私はやはり今山先生おっしゃっ たみたいに、ま、その与党合意があります から、全くこれをあの保護にするわけには いかないにしてもかなり中度の高い、 例えばこれからまだ議論するというような ことにしてですね、これは議論しっかりし てないと結構大変なことになると思うん ですよね。ま、維新さんてのはそういう ところはすごくこう、ま、バティはある けれども、やはりこうとりあえず突っ込ん でみようなところがある。 こういうようなあの一種割と出す政党ですから、あまりこれにですね、本当にあの巻き込まれると私は国だけじゃなくて地方議会も大変になるってことを考えながらしっかり慎重に議論していただきたいと思います。 浜口さん、今のお話どう聞きになりましたか? はい。 あの、まさにですね、我が党は定数削減に対してはですね、賛成の立場ですけども、ただこういうですね、 あ、課題については自民党と維新の 2 等だけで決める問題ではないという風に思います。やっぱり幅広いですね、政党の皆さん、他の政党の皆さんも含めてですね、合意形成を図っていくということは極めて重要だと思いますし、また今衆議院の方ではですね、選挙制度改革に向けたですね、協議も行われてますので、 はい。ま、今年度中にですね、その結論を 出すということで議論が行われてますので 、まさに選挙制度改革とこの議員定数と いうのをですね、やっぱり同時に考えて いかないといけないんじゃないかなという 風に思ってますので、まさにその議論の 同向もですね、しっかりと踏まえながら 本当にどうしていくのかっていうのは各党 等開でですね、え、合意を測っていくその プロセスが極めて重要だと思います。はい 。では、ここからは高一総理が掲げる責任 ある積極財政への覚悟についてお話を伺っ ていきます。昨日の代表質問で国民民主党 の多木代表は高一総理が掲げる責任ある 積極財政についての、え、姿勢を問いまし た。それに対する答弁がこちらです。 え、増税しない税収像について責任ある 積極財政のも戦略的な財政出動を行い、 強い経済を構築し、経済成長を高めるとも に必要に応じてプライマリーバランスの 目標度についても再度確認することで強い 経済の実現と財政健全化を両立していくと いうこういった答弁だったんですね。 さん、高一総理が掲げるそもそもその接人がある積極財政、これどういうものなのかっていうのを教えていただけますか? いや、これ、あの、私、ま、議員ある程度やってますけれども、こんな表現財務省がですね、よく許したなっていう風に思うんですね。うん。 つまり、あの、何が言いたいかって言うとですね、あの、これまでの財務省の基本的な考え方っていうのは、あの、ま、いわゆるペアズユ融合と言ってですね、 あの、ある分野、え、予算を増やすんだったら必ずそれに相当するをどっかから持ってこいと。 うん。うん。 それは他の分野で、え、再質を削減するか、あるいはあの、ま、増税をするかですね。 あの、そういう形で、え、要はその入と再出をとにかくしっかりと長事料合わせるようにしようっていうのが、あの、財務省的なこれまで考え方でありました。 はい。え、そして、え、ま、あの、 プライマリーバランスと言って、え、ま、 国の基本的なあの歳入と歳出のバランスを ですね、これをもうとにかく一刻も早く、 え、回復をさせなければいけない。あの、 ま、今、あの、ま、日本はどんどん財政 赤字をですね、毎年垂れ流している状況 だったので、これをなんとか収支衡をです ね、あの、一刻も早くしなければいけない 。ただ、あの、え、毎年の、あの、収支を 合わせるということは、え、歳出を、あの 、歳入よりも、え、大幅に減らす、 あるいは、え、増税をするということで ですね、いずれも国民生活に非常に大きな 負の影響を与えかねない政策なわけですよ 。 で、え、高一総裁は総裁の時から、あの、ま、え、自民党で言えば西田商司参議院議員、ま、ちょっとこういう名出しちゃいましたけどをあの筆等とするですね、あの積極財政派、ま、要は、え、財政 支出をすることによって、え、国民の経験、あの、盛り立て、そしてそれによって得られる税収像を持ってその、ま、え、ま、財政を減らしてい え、ま、そういうようなあの基本的な考え 方をですね、ある程度取り入れるとこれは あの財務省がこれまで決してそういう考え に組みしなかった考え方をですね、ま、 高一総理総裁がこの積極責任ある積極財政 という、ま、あの、ま、ちょっとマジック ワード的なところなんですけれども、これ 神砕いて言うと成長分野、つまり将来の 税収が見込める成長分野に国が積極的に 投資するとそういう考え方だと思うんです ね。ですのでメリハリをあの財政の上で、 え、行ってそれによっていわゆる債務残高 対GDP費って言うんですけれども、あの プライマリーバランスは必ずしも短年度で 赤字かもしれないけれども、将来的に見て その歳質がですね、より高いリターンに なることによって債務残高が増えるよりも 将来のリターンが増えていくということに なればそれはあの金利による負担増用 を上回る形で財政が健全化していくわけですから、ま、そういう損して特トレ的なですね、あの、そういう、ま、あの、財政の考え方に立つということを、ま、平たく言うと、あの、この責任ある積極財政ということに表しているんだろうという風に私は考えています。 こうなると、ただちょっと時間はかかりますよね。 そうするとそれがうまく回っていくまでに ですのでそれまでの間どうやって手取りを増やすかということについては、え、まずあの、ま、国全体のあの景を良くするということ以外にですね、今企業に幸い内部流法 うん。あの、ま、結構、え、ま、株価の 配当も増えていますし、あるいは、あ、 その、え、十分まだあの賃金の増加が 行き渡っていないということもあって、え 、企業に内部流がかなり溜まっています。 これをいかにその賃金の増加に、え、 振り向けていくかということを政策誘導 するために、ま、何らかの財政措置が取れ ないか、あるいは税制措置が取れないかと いうこと。それとあと先ほどライ浜口先生 がおっしゃってるように、ま、あの、ある 程度減税を所属減税をしていくということ によって手取りを増やしていく。それから あの、ま、維新の会の皆さんがおっしゃっ てるように社会保険料ですね、これをある 程度抑えていくことができないかという こと。ま、こういうことを合わせで、え、 ま、当面のですね、あの、個人個人の、ま 、やはりあのさ、え、なんて言うん でしょう?所得を増やしていくこういう 努力をしていきたいという風に考えてい ます。 的にあるって言葉の中には赤国際は出さないとかそういうも含まれるわけですか? あの、ま、繰り返しになりますけれども、え、財政をですね、持続可能なものにすると、え、いうことが、ま、究極の目的なんですね。 あの、高一総理は、え、プライマリー バランスについてはその工程表について 確認をするという言い方をしています けれども、この確認という意味があの、ま 、どういう意味なのかっていうことをもう 少しあの、検討をしたいという風に思い まして、え、ま、1度決めたプライマリー バランスのスケジュールを何が何でも絶対 に守らなくちゃいけないという、そういう 趣旨では私は必ずしもないんじゃないかな という風には思っていますけれども、ま、 今、あの、本当に、え、どんどんあの、 このプライマリーバ改善をしているところ で、これ本当にあの岸田前総理があの おっしゃった、え、ま、その成長と分配の 公循環と税収像、これがあの少しずつ効い ているような状況でもありますので、ま、 これをあのこれからですね、我々しっかり と、え、ま、成長分野投資ということを さらに進めていけばあのま、トータルとし てのパが増えていくというように考えてい ます。原さん打ち出しについてはどうご覧 になってますか? はい。 私もっと責任あるがなくて積極財政かと思っていたので意外に以外やはり財政起率を全く考えてないわけじゃないなっていうのはむしろそこをよく考えてるんじゃないかなと思っています。 で、やはりですね、ま、高一さんは元々 安ベノミクスを継承するとこと非常に強く 言っておられたんで、やっぱりその意味で は積極財政であり、ま、反財務省的な部分 がありながらですね、ま、こう多当性に なってきてですね、ま、あの、昨年度以来 野党と色々交渉してる中で、ま、財をどう するかってこれ大きな問題だったわけです よね。で、多で、しかもこれも意外は意外 で多当性だから野党がどんどんその不害な 要求を出して財政があの壊れるかと思うと どこかでやはりピタッと収まってですね、 ま、なんとかこうなってきてると。で、三 さんから高一さんに変わった時にやり私 ですね、これまあ2つあって、1つは、ま 、この後で多分議論するんです。やっぱ 防衛費を増やさなきゃいけないって、これ はもう大前提で私はだからむしろこの積極 というのは安全保障に積極って意味なん じゃないかと実は思ってたくらいなんです ね。安全保障には積極財政っていうただ それだけではなくてやはりですね、あの このやっぱりこのこのあの財政政策の中で あのやっぱりですねこの 多当性のもでですねこういかに野党とこう どこどこでこうすり合わせるかてポイント やはりこう考えたいと思ってんですよね。 で、その時に、え、前回のその選挙の後にですね、参議院選挙で非常にこう、ま、減税圧力がやっぱり出てきた時にまず 1 つ起こったのが、あの長期金利が上がったということと、それが円が進んできたんですよね。で、高さになってこれもっと進むかっていうところで、今ちょっとギリギリのところがあると思うんですよ。 で、これ円安が特に住むと物価高になって、 いくら手取りを増やしても我々の手取りが増えないというか、全然そのあの旨みがなくなっちゃうってこともありますから、やはり財政起率をどっかで保たないと、あの、本来のあのその国民生活良くするとそこ崩れちゃうってとこだと思うんですよね。 だから、ま、色々なその火事取りを考え ながら行くと。だから、ま、あの、私は ですね、この後、ま、今色々な先ほどあの 事己自民党維新の政策協議隊から、あの、 国民民主も入った、ま、4党の協議隊色々 あるという風に聞いてますけれども、 できるだけ色々なその政策協議の場で やはり長期的にものを考える。それから1 つの法案をどうするかだけではなくて、 やはり政策を色々な社会保障なら社会保障 、安全保障なら安全保障でもいいんです けれど、色々な政策の大きな幅の中でです ね、長期的に考えるっていうそう 枠組がやはり重要だと思いますので、ま、 あの、そういう方向に向かう1つのやはり 基盤がこんな責任ある積極財政ということ に今後のかと思ってみています。 [音楽] [音楽]

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高市政権が初の本格的な国会論戦に突入する。少数与党政権下で与野党攻防の焦点は？ 自民・国民民主の政策責任者に衆院予算委員会に向けた戦略を問う！

『高市政権初の“本格”論戦へ！自×国の政策責任者に問う戦略』

ついに高市政権で初の本格的な国会論戦を迎える。
「物価高対策」や自民と維新の連立における条件である「議員定数削減」、高市カラーを象徴する「防衛費増額前倒し」などが大きな焦点になるとみられる中、少数与党政権下で自民党はどのような戦略で政策を進めるのか？そして、国会審議のカギを握る国民民主党は、高市政権にどう挑むのか？
自民と国民の政策責任者、政治学者の牧原出氏を迎え、７日からの衆院予算委員会を控える臨時国会の焦点と行方を緊急議論する！

▼出演者
＜ゲスト＞
柴山昌彦(自由民主党政務調査会長代理)
浜口誠(国民民主党政務調査会長)
牧原出(東京大学先端科学技術研究センター教授)

《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の２時間の討論をダイジェストでお届けします。

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