【高市総理】日経平均一時5万円目前へ。新政策は株式市場にどう影響する？

【高市総理】日経平均一時5万円目前へ。新政策は株式市場にどう影響する？

この金得課税に関しては、ま、どこまでバーを下げてくるかっていうのはやっぱ 1番問題で、ま、やらない方がいいんですが、そこがま、どんどんバーが下がってくれば来るほどと対の人口が増えてくるわけですから、あ、ここは慎重に議論していくべきだと思います。私は投資に関して一切アドバイスしていません。広告はAIによる詐欺です。え、 LINEもやってません。LINE やってません。空っぽから皆さんこんにちは。うまちゃんこと軽ストま淵子です。このチャンネルでは金融にかわかる情報や投資のトレンド皆様からのご質問をお消します。さあ皆さん高一総理の誕生がスタートしました。人事も非常に心強い人になってますしなという風に思っています。少し調整局面なんですけれどもいいし目のタイミングなと思っています。そして23日の木曜日の読ミ新聞の長官ではですね、高一内閣総理の指示率71% ということで、非常に高い指示率になっているんですよね。で、加えてですね、これ若い世代からの指示も高いということで、非常にね、強い数字が出てきているということになります。その他ですね、一方で少し懸念としては、あの、金融所得課税のお話が再浮上となってきてますから、ここについても今日深掘りしていきたいと思います。で、日経平均その方がゴールドなど下落ま惜しめのタイミングになっているかと思いますので、その辺りの背景についても見ていきたいと思います。実は先日国民民衆代表のたまさんと一緒に YouTubeのコラボをさせていただいて、そちらでお話しした内容も今日少し加えてお話ししていきたいと思います。たまきさんが面白いねっていう風に私の用意した資料を一緒に見てくださって面白い分析だねっていう風に言ってくださったものも改めてここでご紹介したいと思います。で、まずですね、えっと、日経壁の動きを見ましょうか。今日木曜日なんですけども、666円下げました。4万8600円水準なんですけれども、チャートをご覧いただけますでしょうか?グリーンの線、 5日移動平均線と言いますが、ここに沿ってずっと2日経平均今上がってきていて、少し赤い線25日移動平均線とか青の75 日移動平均線から帰りしてるんですよね。ですので、ま、右の5日移動平均線がずっと上向きで強い場合は突っ走しることもちろんあるんですけれども、ま、ちょっとこの回りしてる分下がって赤色の線、25日移動平均線ぐらいまで下がっていただいた方がみんな買いやすいですよね。ちょっとここ最近のしばらくの揚げっていうのはついていけない状況ですから、あの下の方でずっともう買ってる方とか積み立てNの方は関係なく買えるんですけども、スポットで買おうと思うとなかなかこの4万5000円以上の上のところはなかなかここしばらくの動きっていうのはあの上のところさらについていくっていう強いストロングスタイルて取りづらかったんじゃないかなという風には思います。今日の段階で言いますと、25 日移動平均線が4万6700円ぐらいですかね。600円後半ぐらいですから、ま、あと1000円ぐらい調整しても十分に、ま、問題ない調整幅かなという風に見てますし、そこまで行かずに押しめ買が買えが入る可能性だって十分にあります。前回ね、私が高井さんの政作についてかなり深掘りした動画すごくたくさんの方にご覧いただいて嬉しいんですけども、今日は高一さんの政権が誕生して海外がどう見ているのかってところをご紹介したいと思います。で、こちらブルンバーグの端末の中の情報なんですけれども、日本の政局をこのようにマトリックスで式してるんですよね。で、これをたま木さんにご紹介しましたらすごく面白いねっておっしゃってて、自分たちのポジション空いてるよねっていう話をしたんですが、この図のお話ちょっとしていきたいと思います。これ、え、ご覧いただきますと4つにこう分けてるんですけども、1番左下石葉さんがいらっしゃるようなところですかね。ここに関してはスタビリティオリエンティッドというポジションになるんですけども、安定思考、財政は均衡で慎重な金融政策というスタンスですよという風になっています。一方逆に高井さんはどういうスタンスかというとビッグガメント、ま、大きな政府積極的な財政出動金融は政府の役割拡大を重視という風な、え、分析されてます。今注目の維新の会、日本維新の会は上のゾーンなんですね。ここはどういうものかと言うと、グロースオリエンテッドという軸があって、成長思考、ま、単なる安定維持ではなくて経済成長を最優先するというAIとかデジタル化とかイノベーション、こういったものにどんどん投資して将来の成長性のポテンシャルを上げていくんだっていう、ま、こういう軸があります。一方で左上のところはスモールガメントなんですが、ここは小さな政府という文脈で、政府の関与を最小限に抑えて、ま、自由主義的なものですよという財政の質を抑えて税負担を軽くしながら規制緩和をしていくという、ま、軸があるんですが、日本医の会は教育の無償化もやってますから、スモールガメントと言いきれないわけですよね。クロース成長を目指してるっていうところで上の段の方の真ん中あたりに日本維新の会があるということなので今の政権G連立ですかね。G連立政権というのはビッグガメントとグローズオリエンテッドでありながら少し再出改革をしていくみたいなそういうポジションリニングになります。で、高井さんも、え、グロースオリエンティッド的な経済成長を考えながらビッグガメンと財政出動していくという、そういうスタンスですから、すごく分かりやすい図がありました。ちょうどそのた木さんにお会いするタイミングだったので、たま木さんどうですかと。た木さん、あの国民民主率引き入る生徒っていうのは1番右のグロースオリエンティのところですよねっていう風にお話ししてもまさにそうだっていう風におっしゃってて、ま、空いてるよねとポジションがなので私はこのよりこう右側に行けば行くほどこう大きな政府とか、え、成長思考とかこちらの方でえ、やりながらも、え、歳出改革をしていくとすごく経済成長もできるし、国際のところでの懸念というか、海外からの財政懸念も少しこうマイルドに抑えることができるので、非常に3者がコラボするとよろしいんじゃないですかっていうお話を今のタイミングでさせていただきました。で、じゃあさらに今の政権与党である高一さんが海外でどういう表現をされているのかという記事も持ってきました。高一総理に関してはタイムというメディアでは10月21日にどういう風な表現かというとハードラインコンサバティブ強固な保守派とでロイターはコンサバティブナショナリストということで保守的なナショナリストと表現されています。ナショナリストという表現が日本国内ではそんなにいいイメージがないかもしれませんけども、コンサーバティブと一緒に使うと単なるウ波っていうよりは明確に国家の伝統とか安全保障、文化アイデンティティを守る政治家なんだという、そういうになるようですから、あの、決して偏っているという風な表現ではなさそうです。で、日本維新の会、これはリバタリアン的と自由市場思考の維新なんだっていう風な表現がタイムでありましたね。一方、ロイターの英語の記事なんですが、これは日本国内の指揮者に分析、え、積極の分析をしてもらって、どういう風に維新を位置づけてるかっていうのが日本国内の方が答えたものが海外に英文でバーっとこう広がってるわけなので、こういう風な発球及の仕方も大事じゃないですか。ということで、日本人がどう考えてるかで、それが海外にどう電波してるかってところを見る上でもロイターのものを持ってきました。で、いろんなあの解説があったんですが、1つ面白いなと思ったのが野村総剣の木内さんのコメントですね。ここに関しては維新は小さく効率的な政府を掲げるんだというお話になってました。高一政権の積極財政とは対象的なリバタリアン的改革思考のパートナーであると。で、維新は単なる連立相手ではなくて、高一政権の財政スタンスを中圧する制度改革派の勢力として位続けられているという風なコメントなんですが、これはおそらくですね、一内さんとしては日本の財政が今懸念されると高井さんによって積極財政で懸念されるような局面があるかもしれないが、しかしこの維新と、ま、組んだことによって比較的その海外の方が心配するようなスタンスではありませんよというなんかこうスタンスを中和するんだみたいなコメントを出されていて、これはこれで確確かに海外に対するメッセージとしては、あの、安心感のあるものなのかなという風には思いました。とはいえですね、高一さんご自身も責任にある積極財政っておっしゃってますから、ご本人そのものも決しての方にどんどん財政を拡張するっていうお考えではないわけですから、この辺りをですね、どううまく海外メディアにお伝えしていくかってことも第一次なわけですよね。なので報道がバーンとこう積極財政で国際が危ないみたいな報道ばっかりになってしまうとこれ海外投資家からの新認も難しくなりますからこういう風なものがきっちり出ているってことはいいかなという風に思ってました。で実際日本の国際の金利の水準ですね、10年歳の金利水準が1.66% ぐらいで推移していて高一総理が就任した日もそうですしその後も急する動きとかもありませんからマーケットからの新認も今のところしっかり得ることができてるのかなという風に思っています。プラスショックのお話ありましたが、あの件に関しても何度もお話ししてますが、今のところそういう懸念はもちろんなさそうだということなんですね。で、もう1つ金融所得課税のお話をしておきたいんですけども、10月22日の日経新聞ですね。で、こちらに関してはガソリンの暫定税率の廃止をしていくということに関して、暫定税率を廃止しますと、ま、国として財源がなくなるとそこを補填するために色々案がありますよっていう時に1つ目、法人税に関わる素税特別措置ですね。ここに関する開配、つまり色々企業さんに対して例えば賃上げ促進税制とか研究開発税制とかあのいろんなことを企業がした場合には法人税に関する減税をしてるんですけどもそこに関して見直しをして廃止していくものもあるんじゃないかってのが一定で2つ目がその中で、え、金融所得風税の強化というお話も出てきている。そして3つ目が自動車関連の諸々の税の見直しということで、ガソリン減税の暫定税率廃止をする代わりに逆にどこかからこう増税的なものをしなければならないという論長が10月22 日の段階で出てきました。これに関してもですね、たま木さんにもお話を伺ったところやっぱ1に関しては色々税効果を見て必要のないところは開していく可能性があるでしょうねと。しかし今非常に日本企業として頑張って、え、賃上げとかしているわけですから、ここに関しては日本の企業のマインドをそがない程度にするべきだっていう風な考え方になりますよね。金融所得課税の強化に関しては、あの、反対をされてましたし、私もここは慎重に議論して欲しいなと思っていて、今ですね、あの、金所得課税っていうのは30億円以上の株の売却益がある人とかに関してはどんどんどんどん課税強化されている状況なんですね。ここに関してはもしかするとこう20億とか10億とかっていう風に金融資産のその株の売却益がどれぐらいかっていうとこの水準が切り下がってくる可能性はあるかもしれませんけれども、ま、NAとか一般的な金融所得それから年収とかの像のところにはもちろん関係のないような形になると思います。で、N差はもちろん関係ありませんけども、NISの外でも投資してる方ってかなり今多いわけじゃないですか。で、その方々が、ま、一般的な年収であるとか、あるいは少しね、数千万とか株で利益得てる方もいらっしゃると思うんですけど、なんかそういったところにまでグぐっとこう水準が下がってくるとこれはやっぱり相当マインドが冷えると思うんですよね。じゃあ不裕層にかけたらいいのかって、またそれも問題なんですけれども、ま、この辺りの話の強化ってニュースが出てきているので、ちょっと声を上げると言いますか、少しあの、見ていきたいと思っていて、たま木さんに関してはこれはやめた方がいいんじゃないかっていう風なお話をされてました。私の方で色々資産とかしてみるとマックス、ま、多く見積もってこれ金融所得風税をした場合4000億とかぐらいの財源なんですかね。あるいはちょっと対象絞っていくと数 100億ぐらいの源になりますからどうなんでしょうね。え、数 100億ぐらいのものにけて皆さんの国民ドを冷やすぐでしたら総合的な効果としてはよろしくないのかなと思ったりします。で、自動車関連のところに関してはガソリンを使ってないEV社のところとかに関しても色々負担を求めた方がいいんじゃないかみたいな議論があるようなんですが、ま、ちょっとこの辺り詳細が出てきたらまた見ていきたいと思います。というように実際人事として小寺さんが税制調査会長に就任されてますから、少し財政に関しては起立を持ちながらご判断される方かなという風にあの過去の発言などを見ても確認できますから、高一さんとしては海外からの見え方も考慮した時に閉めるべきところにはしっかりとご人事としては置いているという風な認識でしょうかね。なぜこの金融所得課税が毎回問題になるかっていうのを復習しておきたいんですけども、こちらブルーマーグのデータなんですが、あの、高得者になればなるほど所得税負担率が下がりますと。例えば 1億円以上の資産持ってる方、ま、収入持ってる方、金融所得でも持ってる方っていうのは労働で得る所得よりも金融所得で得る所得のが大きくなると。そうすると税金って20%ですから、あの、労働の方ってもうちょっと20%より高い税金がかかってますから、あの、1億円以上の方っていうのは実はあの、税負担が低いんですよみたいなお話がよく言われるんですよね。なのでここの不幸を、ま、あの、柔らげるためにもですね、何か金融所得風を上げた方がいいんじゃないかとか、そういう議論があるわけです。で、実際アメリカなんかですと金所得課税っていうのは7%から34.8%とちょっと幅があります。イギリスは10%または20% 所得ごとあるいは金融所得ごとに対して税率が変わります。ドイツは26.4%で1 と、ま、日本と同じような運用になってますよ。そしてシンガポールは0ですよという風に、ま、国によって色々違うわけです。なので、ま、この金所得課税に関しては、ま、どこまでバーを下げてくるかっていうのがやっぱ1番問題で、ま、やらない方がいいんですが、ま、実際もう 30億以上の方はね、もう金所得課税は強化されているんですが、もう本当に少ない人たちですし、あの、それに対して声を上げることもね、もちろんもう人数としては少ないからなかなかね、SNSですたところでっていうところになっているんだと思うんですけども、そこが、ま、どんどんバーが下がってくれば来るほどと対象の人口が増えてくるわけですから、あ、ここは慎重に議論していくべきだと思います。一般的なあの個人の感覚の声としてどういうものがあるかというと、ま、金融所得っていうのは所得税とか住民税とか社会保障量を払って残ったお金、ま、手元に得た労働大価ですね。それを、ま、リスクを取って投資したわけですから、そこに対してあの課税強化ってのは悲しいねっていう風な、あの、声があります。負担を軽くするために頑張って投資の費用を年出しているのに意味がなくなるんじゃないかとか努力が報われる日本にして欲しいとか働いたもん負けなんじゃないかとかまいろんな声があったりするんですねということなんでバーは下げてこないだろうということはあの十分に考えられますけれどもこういった議論が今ねまた再 ತ್ಯ上しているということを確認しておきましょう。今日23日の木曜日に関してはJレート指数がギグっと上がりました。ここは、ま、日銀の利上げが今月はなくて、あっても 12月かなとか、もっと後ろ倒しすると来年かなみたいな等になってきてますから、あの、高一さんが少し利上げに対しては消極的なトーンをお持ちですから、ま、 Jト指数が上がってますよと。ま、私はね、2024年からジェリートをずっと帰ってきていると言っていて、で、ちょうど今週マッチマリ子のジェリトクラブっていうの年3回ぐらいか町の証券会館でとね、3回ほどやらせていただいていて、そこにはJトのね、教会のエイリスさんとあとは各Jの企業さんの刑人が来られてお話を伺うっていうのをやってるんですけど、面白いんです。やっぱ聞けば聞くほど基本は安い時に買うってことなんで2024年に買って2025年に入ってからも年所で買いしてるんです。Jリーの投資法人の方です。指数じゃなくてで投資法人の方を買ってるんですけどもでも昨日色々お話聞てまた面白いなと思って買おうって昨日の晩考えて今日買ってま指数が上がってる時に買うっていうのはなんだか自分の中で嫌なんですけどまだ利回りね4%ぐらいあるんですね。投資法人のプレゼントを銘柄見るとなのでスるスする上がっているのでこういうタイミングで買うってのは自分らしくはないんですけどもまあまあ長期スタンスで考えてますから元々ジェリートの投資保持ってます。それにまた追加で投資を今日やりましたということです。続いてゴールドなんですけども、え、ゴールド価格のETFが現物の価格のよりもずっとこう値幅が開りしているということなんで気をつけてくださいねっていうアナウンスが17日にあったんですよね。で、そこからゴールド価格が調整しているんですけども、今ずっと私しばらくスポットでは買えない状況だったんですよね。毎月コツコツっていうか、もう月末に自分が気になったら買うってことはあのやってたんですけど、スポットで買うっていう、ま、あの値幅を見て下落のタイミングで買うってことが本当しばらく全然できなくてスるスするスルスする上がっていたので今日も買いたしましたしこの後また下がったら買おうかなという風に思っています。トータルのゴールドのポジションとしてはまだプラスですね。ずっと以前から買ってるのでぐーっと行ってね、利益が出てて今少し調整していていろんなポジションをまだ下なんですが、ま、このちょっと高いポイントかもしれませんけど、やっぱりそういう皆様が、騒いでるタイミングで買うっていうのをずっとやってきてますから、ゴールドも買いたしてます。ま、日経平均も何でもそうですよね。皆さんがすごくさいでいて心配だなっておっしゃってるタイミングでコツコツと冷静に買っていくってことをやってきましたのでゴールドに関してもあの買しました。前回の動画でゴールド海外のものであのいいなと思ってるものがあるからそれ買いたいって言っていましたよね。それをそのまま今回調整タイミングでえ解しています。この値幅の帰りがあるわけですから、ま、現物市場ぐらいまでにすり寄る形で調整してくるとそれはそれでまたよろしいわけですよね。性格リスクに関してトランプさんのスタンスが緩和的になるんじゃないかとかいろんなことがあったのでゴールドの価格が下落するとかいろんな理由があるんですけど私生学リスクはまた起きますからね。ずっとありますから。私生学リスクがまた懸念になるとまたそういったものが起きます。それから、ま、ドルに対する新人っていうのが、ま、ずっと言われてる中でドルじゃなくてゴールドを買いましょうって動きも中国とかであるわけですから、ここの動きがちょっと全体的な動きが変化した場合は株価伸びづらくなるかもしれませんけれども、ドルではなくゴールドを買うって動きが世界的にあるわけですから、あの、長期スタンスではよろしいのかなと思ってます。それから、ま、インフレ対応ですね。ま、今株を持てば結構インフレに対してはリスクヘッジできてるというか、株がどんどん上がりますからインフレになってるんですが、ゴールドは元々インフレの金融資産という風な見なされ方ですから、そこに対して、ま、投資が入っていると。でも直近の動きはちょっと登期的な要素があったわけですよね。なので調整しているということになります。私はあの毎月手で買ってるんですけど月末にコツコツとあとはスポット買が1番好きなんですね。今みたいに大幅に調整してますとかマーケットが賑わってる時にスポットで買う。毎月のコツコツよりもこう買いたし額を別で買いたすっていうことをするっていうことが好きなので、ま、そういったことを今やっていたりします。一さんのお話では造船関連がね、今日も動いてました。例えば三井E&Sとかいろんな増成関連の銘柄が上がっていましたけれども高井さんが総理の就任会見で AI反動体良そしてそれに並んで造船を打ち出しましたよね。で、造船に関しては以前から重要だよねっていうお話があったのでなぜ造船が大事なのかっていうお話をこの後していきたいと思います。日本の貿易物の99.6%が会上輸送ですからやっぱり造船ちゃんとしなければならないわけですね。国の根換とも言えるインフラになります。かつては日本の増業が世界市 4割を超えていた時期もありましたが、ま、今中国とか韓国の対当で低下してきているんだと。経済安全保障の観点からもやっぱり増線これ国家戦略として非常に重要ですよなと物が入ってこないわけですから陸続きではなく島国ですからこの増線を整えていくことが非常に重要であるということなんですね。次の図なんですが、こちらご覧いただきますと、日本の造船の状況と、あの、企業名も書かれているので、すごくこれ勉強にな持ってきました。上してないものも入ってますけども、これをご覧いただきますと、日本の増線工業の市場規模は3.2兆円程と、国内には約線事業が922社あると、え、あるいは船舶用事業者が約1000あるということなんですね。か見ていくとこんな風に色々ね、今張線とかJMUとか大島造船所とか村造船所とかいう風に企業名が書かれてますよね。こういう風に日本の企業でもま、いろんな企業があるわけなんですけれども、じゃあ世界で見るとどういう状況かっての次のスライドですごく面白いんですね。回シアはあ、日本2018年頃には25% に低下し、2022年には17%程度までに低下してるっていう報道があったりします。で、さらに規模がちっちゃいということなんですね。日中間の増線所の規模の比較というのを持ってきたんですが、これご覧いただきますと、韓国、中国がやっぱ大きな増線をボンボンとありますよね。それに比べて日本はちっちゃなこの青い規模がちっちゃいわけですから、ここに関してもやっぱりちょっとね、競争力弱いんじゃないかっていう風に言われたりしてます。やっぱここに関してはしっかり投資していくってことが大事になってきます。中国とか韓国が造船に対してどういう投資をしてきたかと言いますと、例えば中国ですと2006年から2013年にかけて約11兆円相当の投資をしてきたと。韓国も同じですね。こちらに関しては造船に対して約1.2兆円相当の投資をしてきたと。日本もやっぱりどの規模になるかもちろん分かりませんけれども、この先業に対して、え、投資をより一層多くしていくんだということで期待のお金がマーケットに入ってきているわけです。ま、以前から増すし、あとは、ま、アメリカの方で造船が注目だと言われば、あの、日本の株も連動して上がってきましたけれども、いよいよ高一さんが経済安全保障の観点から造船関連にも注目だというところで資金が入ってきております。最後にお知らせなんですけれども、皆さん、あの、金融経済手帳2026年の発売日がですね、10月29日を予定していたんですが、12月5日に変更となってしまいました。して本当に申し訳ございません。あの、ギリギリまでですね、皆様に良い形でお届けできるように最後まで丁寧に今取り組んでおりますので、少しお待たせして申し訳ないんですが、発売日皆様のお手元に届くのが12月5日になりそうだということで、ちょっと間もなくと思っていただいてた方、そ、本当に申し訳ないんですが、あの、しっかりと、え、年末までにはお届けできる状況になっておりますので、今しばらくお待ちいただけますと幸いです。申し訳ございません。今日の内容とか子境の解説、今タイムリにどういう風に思見てるのかっていうのはXの方でたくさん発信してますので、是非Xのフォローもよろしくお願いします。そして 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馬ちゃんこと、経済アナリストの馬渕磨理子です🐴✨
株式クラブの皆さん、今日も見てくれてありがとうございます😊
本日は、高市政権始動後の株式市場についてお話ししました！

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