【京都市会】総務消防委員会R071023②

【京都市会】総務消防委員会R071023②

委員会を再開いたします。それでは休憩前に引き続き質疑を行います。会計会計年度任用職について加藤委員どうぞ。加藤委員よろしくお願いいたします。えっと昨年度ですね、会計年度任用職員 592 人に最後交があの実施をされました。え、29人が不用になって、え、20年以上働いてこられた方もいらっしゃいました。で、あの、え、市町総括の前にもね、色々議論を我が会派させていただいてきたんですけれども、あの、概りなく進められたというのが人事当局のご説明でありました。ま、しかしですね、あの、今般示された人事委員会の勧告の指摘事項を拝見しまして、え、その内容について、え、人事人委会からですね、どういう中身だったのかってことをお示しをいただきまして確認をいたしましたところ、あの、記日を設けなかったとかですね、2月までの実施っていうことを守らなかったとか、ま、あの、不採用理由を説明してですね、求人情報を提供するというあの運用をしているんだけれども、ま、理由の説明も行わず不合格結果をあの、郵送するってなことが実際に発生をしたということでありまして、私は、あの、公務に携わってきた方に対して、こうあまりにも過論ずる内容だという風に、ま、率直にこれはあの、自分自身の感想としてね、あの、感じました。これはあの、市長総括質疑でも申し上げた通りであります。ま、これに対して、あの、市長からはこの、ま、全体としてはね、全てがそういう対応ではなかったっていうご説明あったんですけれども、あの、不適切な対応については是正する謙虚者が謙虚さが必要だっていう風に、あの、一方で、あの、お話があったところであります。あの、そこで伺いたいという風に思うんですが、この不適切な対応については是正する謙虚さが必要だという市長のあの言葉を受けてですね、改めてその概りなく進められたという姿勢ではなくてですね、この不適切な対応があったということについてはこれあの当局としてもお認めになることが重要だという風にあの思がこれはいかがでしょうか。秋山人事部長はい。え、会計年度任用職員の人用についてでございます。えっと、まず会計年度認用職員制度については、あ、地方公務員法が改正されて令和 2 年度から開始をしております。え、その名の通り、ええ、年度ごとの任用ということで、え、再度任用の際には攻防することが原則ということが総務省からも示されているところです。で、本市においては5年に1度の公募ということを定めて実施をするということにしておりまして、え、昨年度この制度開始以来初めての公募ということを実施しました。で、今少し触れていただきましたけども、え、公募の対象となったのが135の職で500名以上の職員が対象ということで、ま、かなり大規模な工房ということになりました。で、我々もこの公防を実施するにあたっては、やはりその働いておられる方にできるだけ不安を軽減するということが1点、それと、ま、あの、かなりですね、多くの部局にまがる事務になりますので、え、その事を、ま、混乱なく実施すると、ま、この2点に留意して、え、準備を進めたところです。で、特に留意いたしましたのはまず、あの、結果の通知ですね。え、通常例年ですと大体その、え、任用の更新というのは3月ぐらいに行ってるんですけども、ま、それでは遅いだろうということで、え、 2月上旬には結果の通知をできるようなスケジュールを組みました。で、さらには、ま、そのスケジュールについては年度当初4月の時点で、え、各所属、またあの当該職員の方にも周知をいたしまして、ま、できるだけ不安を軽減するというような措置を取ったところでございます。で、もう1点が、ま、残念ながら副作用となった方については、あ、所属庁から面談等で、え、説明をするということにして、え、おりました。で、え、今少しご指摘いただいたんですけども、ま、あの、概、え、スケジュール通りに進捗したというのは、ま、そういう認識です。ただ、あの、我々総括する中で2点課題があったと思います。ま、今ご紹介いただいた内容ですけれども、もう少し詳しく言いますと、えっと、1つはですね、え、2月の上旬に全て結果を出すというスケジュールで進めておりましたけども、えと、135のうち 2つの職については、あ、業務の見直し等の協議が少し時間を用したということで、ま、結果的に最終の通知が3月の上旬になったというのが2つの職でありました。え、もう1点は副作用となった方のうち1 名について、我々の想定ではまず所属庁から説明するということで、え、考えておりましたけども、ま、先に、え、文書での通知の方が先に到達するという件が一点ありました。で、ま、これについては、ま、我々も当該の職員の方にも非常に申し訳ないと思っておりますし、で、あの、こういった、あ、課題については、ま、速やかに、え、是正をした上で、え、次回の交募に反映させて、え、適切に実施してまいりたい。そのように考えております。藤員、ま、あの、公務にね、携わってこられて、その突如文書でね、あの、不採用だっていう風に届いたらどう思うかですよね。もう私はあの人の気持ちを考えようっていうレベルだという風に思ってるんです。この事案については、あの、本当にこれは、あの、えっと、なんて言うんですかね、概折りなく進められたみたいな説明でね、これ進ませるっていうことは、あの、断事て認められないという風に私は思っておりますし、今、あの、え、具体的な事実についてはね、あの、そういうこともあったということを認めになってるんですけれども、これやっぱり不適切な対応だったんだっていうとこまではね、私は言っていただきたい。これどうですか? 秋山部長。はい。え、ま、当初の、え、想定通りに実施できなかったという意味では、ま、我々もそこは反省すべき点かなという風に思います。ま、あの、その2つの事案についても、え、例えば、あ、え、1点目の通知が遅れる件についても、え、スケジュールが、ま、遅延すると分かった時点で、あの、その胸についても職員にも説明し、するという対応を取っておりますし、え、2点目の件についてもその分かったという時点でもう速やかに所属長から説明をするということで、え、対応を取ったというところでございます。加藤委員、ま、あの、反省すべき点という風にはおっしゃったということは受け止めておきます。ま、あの、公務に携わってきた方に対するね、対応としてはもうあってはならないということは重ねて申し上げておきたいと思いますし、あの、市長は、ま、部分的なんだっていうあの、スタンスでしたけれどもね、私は、あの、こういうことの積み重ねが公共人材の槍りが奪っね、つきだという風に思います。だって、あの、一生懸命働いていらっしゃるね、公務員の方がですよ。あの、毎回あの、え、5年ごとに試験を受けてですね、え、その結果ですね、あの、今述べたような事態があればですよ、一体何のためにこれ仕事してきたんだろうかという思いに至るではないですか。そんなん、あの、言われなくても分かる話だという風に私は、あの、思います。それからですね、そもそもこういうこの、え、 5年ごとにあの再交房っていうやり方についてはそのこと自体があの重大な問題があるという風に思っております。あの労働契約法の18条同一の使用者と、え、通算 5年超えたら無期契約に、え、転換するという権利がこれ保障されてる。これ民間層ですよね。で、これ、あの、あ、民間で許されないことがこの安定雇用に、え、そ戦して取り組むべき自治体で許されてしまうね。実際は5年でこれあのやったになってしまうっていうことですからね。この矛盾についてあのお考えはないのか。あの、民間では許されない 5 年での採用打ち切りが公務でされること自体が私はおかしいという風にあの思いますが、この点はいかがでしょうか? 秋山長はい。え、今ご紹介いただいた通り、ま、民間におきましては、ま、有機契約の雇用について、ま、5年を超えた時点で、え、労働者の方が、あ、申しで申し込みをすれば無雇用に転換されるということがルール化されてます。ま、これご紹介の通り労働契約法において定められております。え、ただあの公務員に、ま、国家公務員、地方公務員についてはこの労働契約法の適用がないということです。で、様々な施策を推進にするにあたって、え、自治体が、え、率先した姿勢を見せると、ま、これはあの、否定するとこではないですし、そうすべきだという風に思いますけども、ま、こ用雇用に関しましてはですね、え、公務員と民間では、あ、根本的に、え、法体系とかですね、え、考え方が違うものと考えております。ま、公務員については、ま、広報上の任命という形で任用がされますし、ま、民間企業においては、あ、会社、ま、企業と労働者の労働契約という形ですので、ま、これを元に法体系、え、また法律、え、任用体系というのが決められておりますので、ま、我々としてはこの今整理された法体系のもで、ま、我々で言えば地方公務員法沿って、え、適切な任用をしていくという風に考えております。加藤委員、あの、ま、法体系が違うっていうのはそうなんでしょうけれどもね、労働者という観点で見た時に現に民間では許されないような雇い止めが公務で起きてしまってるってのはこれ事実だと思うんですよね。あの、その点はあの、そういう視野で是非あの検討だきたいという風に思っております。今のございました。あの、公務という観点から見てどうなのか、地方公務委員法に則ってどうなのかということについても少し議論したいという風に思うんですが、この公務という点であの相当の期間用される職員をつけるべき業務に従事する職のは上金、え、常時勤務すなわち正規職員とで、それ以外は非常金の職っていう風にあのなってると思いますね。で、これ、あの、え、正規でなければならない相当の期間引用される職員をつけるべき業務というのは一体何をさしているのか、この非常金も認めるというそのそれ以外というのは何なのかご説明いただきたいと思います。秋山部長はい。え、会計年度任用職員の職についてでございますけども、まずあの総務省が発出してるマニュアルにおきましては、今ご紹介いただいた通り、ま、相当の期間用される職員をつけるべき業務に充実する職以外という風な、あ、考え方が示されております。で、え、その相当の期間用される職員をつけるべき業務が何なのかということはこのマニュアルの中では組織の管理運営事体に関する業務、また権力的業務などが想定されるということが示されておりまして、ま、逆に言うとこれ以上は示されていないという状況です。で、本市におきましては、ま、基本的にはこの考え方に沿ってということなんですけども、え、例えば基本計画の策定でありますとか、予算の編成、組織の管理運営等については、あ、ま、あの、相当の期間用される職品をつけるべき業務とした上で、え、これら以外について、え、ま、会計年度任用職員の職を設定する可能性があるという風には考えております。ただ、あの、個別の職の制定に関しましては、やはりあの、生殖員との業務の住み分明けというのをきちんとした上で、またああ、同時に、え、この制度は元々令和元年度までは非常金食卓員制度というのがございましたので、ま、その当時の経過でありますとか職の継続というものにも配慮しながらですね、個別に設定をしてるというとこでございます。加藤委員、ま、あの、国においても、ま、あの、その、ま、国における考え方が前提になって京都市についても正規、非正規のあの、切り分けっていうことを決めてるっていう話でありましたけれども、あの、業務内容の具体的なあの切り分けっていうのは示されていないということだという風に思います。あの、しかしですね、この相当の期間にわって従事しなければならない公務に関する規定というのは、あの、え、人気職員制度とか会計年度任用職員制度の運用において、え、業務の継続性や安定性を確保するために重要な判断基準だっていう風にもされているということなので、あの、京都市で言えばですね、そもそもこの専門性が問われるような業務に多く会計年度任用職が当てられてきた経過がありますよね。これあの地方ま、自治体ごとにあのいろんな要想があるのかもしれないなと思ってるんですけれども、あの共で言えばそういうことがあるとでそれで言うとあの継続的に従事すべき業務ってものがかなりあるんじゃないかなという風に思うんですよね。でその中でこれあのしかし会計年度任用職員があの当てられているっていうことをどう見るのかね。あの、私は、あの、公務っていうのは元々相当機関の任用の中で専門性を培って向上させていくものだという風に思っておりますので、あの、本来は正規で、ま、そのごくごく限定されたもので非正規っていう風にあるべきだと思うんですけれども、その前提が成り立ってるのかどうかっていうね、これもこの最高の問題と合わせて捉えていくべきだという風に思っております。あの、再交房を廃止してその雇用を継続してる事態っていうのがこれも市長総括で申し上げましたけれども、あの山本洋子議員もあの決算の局でねさせていただきましたけれども、あの自治老連の全国調査で484日体中8割ということになっていますし、この例外ではなくなってるっていうことであります。ま、具体的な職務について定めがない中でその例外か例外じゃないかみたいなね、公母が例外なのかそうじゃないのかみたいな議論ではなくてですね、対象にする公務の多様性との関係でどう捉えていくのかってことをあの検討すべきだという風に思っています。ま、言葉を変ればですね、そもそも正規であるべきものが非正規になっているのか、なっていないのか、え、そうでないのかで、少なくとも継続性が担保されていくことが必要ではないのか。これ、あの、どうしても、え、会計年度任用職員っていう雇用形態を取るっていうことであったとしてもですよ、この雇用を継続する必要性っていうのが本当にないのか。こうや一体で精査をしていくべきだという風にあの思っておりますし、あの国の基準も極めて概念的なものですのであの他の状況もね、あの十分見ていただいてそういうトータルであの実態に会う形をあの研究すべきだという風に思いますがいかがでしょうか部長はいま会見連の任用職員制度についてはま々各全国の各自治体でですね、非常にその非常金食卓員でありますとか、ま、その人用の根拠でありますとか、業務内容が相当にあのバラバラであった、また勤務条件についても整理されてなかったということを受けて地方公務法が改正されたという風に認識しております。ま、そういった、ま、成り立ちがあるところでですね、ま、あの、いうので、え、なかなかこう一立の整理というのは難しいとこあるんですけども、ま、やはりあの、今おっしゃっていただいたそのそもそもどういった職が正規であるべきか、そうじゃないべきか、またあの業務の継続性のため、ま、これはあの重要な視点であるということは間違いないと思います。我々もこの法の体系の中でですね、できる限り、え、適切な人用、また適切な勤務条件の確保というのにはこれまで留意してきたところですし、あの、今後も、え、そこは十分に精査しながら、あ、確保していきたいという風に考えております。加藤委員、ま、あの、え、国のね、この会計年度任用職員というこういう奇跡公務員を増やしていく流れっていうのは私はあの重大だと思ってます。 [音楽] あの、公務員削減の流れと一体ですのでね、え、公務員を減らして、え、正規の公務員を減らして非正規という枠組をね、新たに設けていくっていうようなことをやっているわけで、あの、国に対してやっぱりそういう流れではダメなんだっていうことをね、あの、諸外国と比べても公務員が少ないこの日本において、あの、公共を担う、あの、人材が疲弊しないためにもですね、あの、しっかりそこの体制は、え、確保していくっていう、ああの、視野を持つべきだってことは国にも求めていただきたいという風に思っておりますし、その、え、業務の継続性ってのは、あの、公務員の、あの、専門性の金め中の金めですよね。継続した業務精通して専門性を上げていくっていうね。で、そこが立ち切られてないかっていう観点を是非、あの、検討していただきたいという風に思いますし、その点でこの、え、 5 年間で、え、最高っていうようなことはですね、あの、廃止していくってことを是非求めておきたいと思います。終わります。この件に関え、副大員すいません。あの、そもそも論ね、今後こういう身分の職員を確保するっていうことも考えていかないといけないと思ってます。どんどんどんどん長寿化が長寿社会になってね、超長寿ですよね。で、え、60歳以上、まあ、65歳でもいいですよ。3割超えてきてるかつですね。人口現象の影響で65歳以上の収労人口ね、25%超えてるでしょ。働いたはるんですよね。で、皆さんは基本的に60歳年やったんやけど、それが2年ごとにどんどん伸びていくで、65までっていう風になってきた時、それ以降やね。特にスキルを持った皆さん幹部職員やったはるんですかね。持ってはるはずなんですよ。そういう力をどうかすかですよ。例えば新卒の人よりずっと仕事できると思います。体力的なことは別として能力的には物事のね。ですから、今後この超長寿社会、そして人口現象、そしてかつ今公務員に限って言えばその公務というね、公明けの大切な業務をどのように維持していくかいうのも問われてくると思うんです。だから私はこの会計年度任用職員っていう制度は上手に生かしたら市民の利益を守ることになると思っています。ただですね、今、あの、ちょっと知りたいのは 60 歳未満の会計年度任用職品どれぐらいおられるんでしょうか? [音楽] 秋山人事部長はい。えっと、すいません。今正確な数字は持ってないんですけども、大体会計年度任用職員が市長部局で約 1000名おります。で、概、え、 65 歳以下の方が多いという状況です。はい。副大員。だからそこをですね、ま、言うならば正規非正紀を言わるんですよね。正規職員でなんでやっととかへんのか。それは事情があるからですよ。それぞれ。例えばうちら保育の世界でもね、僕らの世界の用語では生殖って呼ぶんですね。で、あの、ま、ならば非常金って言うんですよ。短時間であるとかね、時間が限られて、え、働きたいっていうニズもある。例えば子育てのこと、また介護のことでも今これもだいぶね、う法律が整備されて働きながら介護ができる、働きながら子育てがしやすいっていう制度は少しずつ良くなってますけどね。ただやっぱ自分の事情であえて非常金職員として働いてくれてる人いるしそういうそれぞれの言うなら生活スタイルにあった働き方の1つとして会計年度任用職員っていうのも60歳未満においては生かしたらいいと思いますけどで僕はやはりこれからですねその60歳以上の人をどう生きて働いてもらうかです。例えば松田っていうロータリーエンジンの会社ね。あそこロータリーマイスターっていうのを作ってはるんですよ。定年になって花束持てお疲れさんでした出てアクリからね違う服着てえ働かはるんですよ。でそれ何や言うとそのスキルがあるからしっかり確保していきたい。そしてもう1つは次の世代を育てて欲しいいうことでやってはることもあるんです。そう、非正ですよ。ま、言葉で言うならば。だから公務においてもそういうことが生かされてったらね、いいと思うんですよ。ですから今後はやはりね、この再用とね、合わせてよくその制度を生かしてもらって、そして5年ごとっていうのは結構いいスパイン思いますね。 60歳で丁年になって65歳でもう1回チェックしてで70歳以上これはね急激にね収労率下がります。やはりいろんな事情があるんやろね。だからこは60から70 歳のまででスキルのある人をしっかり確保していかないと今僕自身も公務員と思ってます。足らん部分が出てるんです。歪が働かなあかん。働ける人が2倍3倍仕事してるところもありますやんか。体壊しますよ。はっきり言って。だからそれはやはり副利構成の面でもね、大切なことは思いますね。もしそう言うならば副利構成につがるんだけども通勤時間なるべく僕市民に働いて投資持てんねん。で、これ市民税に反映されますね。あ、しっかりお給料取らんねから。ああ。だからそういう中で、え、なんか知らんけどね、田からのね、会計年度がこの前ある窓口に出てりました。あんたどこのどから来てんのって聞いたらね、あの奈良から来てますとかね、大阪から来てますとかね。それあかんという。これは憲法22条でね、保証されてるから居住移転の自由。そこまでしることできないけどできるならばね市民優先価格やないけど市民優先雇用いうのも皆さん交通費が助かるんやで経費としてもね。だからいろんな面でバランスが求められてると思っています。ま、いずれにしてもね、こういう制度よく考えないと、今世界の60歳以上の収労、また65歳も含めて以上収労を含めて日本は3番目に収労率高いですよ。1番高いの韓国、日本より切実に少子化、そして人口減少も弾ト高いです。で、2位が多分アイスランドやったと思います。これはまね、ヨーロッパの国ですけども、それ以外にアジアの国でそんだけ高いっていうのはなかなかないし、OECDの中見ても日本はダト高いですよ。だからその力が必要とされてるんですね。だから必要とされてる中で必要な人をしっかり選んでね、こんなも誰でもあとたらいいのちゃうからね。あの、無視権入試みたいなもんやから、そんなんちってちゃんとスキルね、それをしっかり図っていただいた上で市民にとって何よりもね、市民サービスをめとする利益が尊重される制度、その中で生かされる制度にしていただきたい。お願いをしておきます。はい。秋山部長はい。今ご指摘いただいた通り、ま、まずはその正職員、ま、会計年度任用職員、再任用職員様々な任用検態がありますけども、これをどのように皆さんが、あ、やりがいを持って、え、働いていただいて、そしてそれを市民サービス、市民生活の維持、向上につなげるかというとこが1番大事だという風に考えております。あの、今後制度適切に運用する中でそういったことに十分して進めてまいりたいという風に考えております。ま、最後に言っときますけど、下手すると失したら生活保護になる可能性もあるわね。物事によっては。それやったらまるまる大けのお金で面倒見なあかんわけでしょ。それやったら働くことができる。その言うならば働く能力がある人は積極的に雇用を続けられるようにしていただきたいと。これ業悪へんではっきり言ってはい。よろしくお願いします。この件に関連して他にございませんか?で、行政局を終わります。理者お疲れ様でした。次の選挙管理委員会事務局につきましては休憩説明を行いたいと思いますのでご了承願います。それでは選挙管理委員会事務局のリーが参りますしばらくお待ち願います。はい。それでは選挙管理委員会事務局関係の不議案の審査を行います。議第103号京都市議会議員及び京都市長の選挙の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について審査いたします。説明選挙管理委員会事務局長着席ありがとうございます。え、それでは条例改正案につきましてご説明いたします。お恐れ入りますけども、議案説明資料ナンバー1の27ページをご覧ください。え、議案説明資料議をご覧ください。はい。え、議、議第103号京都市議会議員及び京都市長の、え、選挙の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本市におきましては市議会議員選挙及び市長選挙における広者の選挙運動にかかる公費負担につきまして公職選挙法施工例に規定されている額と同額を条例において規定しております。これまでから参議院選挙が執行される3年ごとに国において、え、公職選挙法施工例が一部改正され、後費負担の限度額の改定が行われておりました。参議院選挙は執行されました。今年度につきましても国につおいて細近における物価の変動等を踏まえ公費負担の限度額の引き分けが引き上げ改定が行われましたので本市条例につきましても当該施工例に順じた改正をしようとするものでございます。2の条例改正の概要といたしましては両学1選挙運動用ビラの作成の公営に要する経費にかかる限度額両学に選挙運動ポスターの作成の公営に要する経費にかかる原度額につきましてそれぞれ引き上げ改定をしようとするものでございます。え、以上が選挙公営に関する条例の改正案でございます。え、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。それでは質疑のある方は挙取お願います。谷口区委員長谷口区委員長よろしくお願いいたします。え、今回の上例改正は、ま、公職選挙法思考例の改正を受けて行われるっていうことですけれども、ま、私たちその司会議員として当てはまるのが、え、 5万枚以下の選挙運動用ビラで改正案でプラ65000、え、掲示場の数500 以下、え、選挙運動用ポスタープラ 45.57 円の値上げというか上げていただけるっていうことなんですけれども、なぜ今回これ国がこのような一部改正をしたのか、あの、教えていただけたらと思います。朝委事長。はい。え、まず公職選挙法におきましては、あの、お金のかからない選挙を実現するとともにですね、あの、候補者間の、え、選挙運動の機械等等などを図る手段といたしまして、ま、選挙公営制度を採用しております。で、ま、選挙行為と申しますのは、あの、国またはあの地方公共団体がですね、費用を負担いたしまして、ま、候補者の選挙運動を行い、え、もしくはあの選挙に選挙執行に語る便秘教用で、またはあの、えせ候補者の選挙運動の費用を負担する制度でございます。ま、今回あの費負担の単価ですとか言動額においては公職選挙法施工量においてめられておりますけども、あの、ま、人権費ですとか、ま、物価変動と考慮しまして、ま、これまで 3年に1 度ですね、え、参議院選挙、あ、参議院議員の通常選挙として見直しが行われてるものでございます。以上でございます。谷口副委員長。え、ま、物価上昇とか、ま、全員人件費上昇ということが理由っていうことで、ま、算出されたことなんですけれども、あの、京都市の条例でも、ま、同額の規定なのかっていうことを聞かせいただきたいのと、あの、ま、司会議員のビラがあの、ま、 8000枚、あの、あの、いっぱいいっぱい作って、ま、8000枚ということなんですが、あの、1枚の単価にしたらやはり高いですね。の作るとなりました。ま、割高なんですね。で、あの、ま、プラ65000円っていうことで、ま、8000枚吸ってプラス5200円、あの、ま、値上げしていただくことになってるんですが、ま、もう少し上げていただけるのが、ま、本音なんですけれども、あの、ま、独自で、あの、別の単価を定めることはできないのか、あの、京都市で、ま、あの、独自でできないのかお聞かせいいただけたらと思います。次長。はい、あの、本市におきましては、あの、公職選挙法の規定に基づきまして、あの、地方公共団体の、え、条例により行うことができる選挙行為といたしまして、え、選挙運動用の自動車の使用ですとか、あの、今回行きになっております選挙運動のビラの作成、あるいはポスターの作成で、今おっしゃってポスター刑事上の設置、ま、選挙候補の配布につきましては条例の方で規定しております。で、公表担の単価につきましては、あの、お金のかからない選挙の実現ですとか、ま、選挙運動の、ま、機関の金を図るという、ま、選挙公営制度趣旨に考えまして、また、あの、本市におきましても、ま、別にその単価を基準を設けるるっていうことが必要と、ま、認められる特事はないことから、ま、これまでからもですね、選挙、え、公職選挙法の施工例に規定する単価と、ま、同額の引き換で行うものでます。で、ま、先生先ほどおっしゃれました、ま、プラ65戦でなりますけども、ま、ちょっと昨この経済上勢はちょっと見合ってないとこありますけど、ま、算定の基準根拠といたしましては、あの、京都府通護省に確認しましたところですね、あの、前回の改定が令和4年でございまして、その令和4年の改定時から、ま、物価が、え、4、あ、失礼しました。8.42% 上昇してるといことを根拠にして改定されたと伺っております。以上でございます。谷口副長、あの、お金のかからない選挙っていうのは、あの、本当にしていかなければならないと思うんですけれども、やはり、あの、陸補保者をね、やっぱりあの、ま、えっと、ま、定数に達していない選挙区もあ、あるて、ま、利候補者がね、定数に達し、あの、定数定数の利候補者っていうところもありまていことはやはり何かの理由があるのかも分かりませんけれども、やはりこうがかかっていうことは、あの、本当に実際のことですけれども、ま、あの、今回その国の単価と同等の引き上げ改定とした理由は、あの、理解させていただいたんですが、え、選挙運動予用ポスターの作成で刑示上500以下が、え、31万6250円のデザインは、ま、変更がないで、あの、他は変更ありとなってるんですけれども、ま、え、先ほどご説明がありましたように、ま、あの、改正理由が物価上踏まえたっていうあの理由の中であのま、ちょっとまできないところもあるんですが、え、今回その情勢がね、反映されていない、ま、何かこう、え、デザイン量は、ま、変更なしで他は変更ありとなっていうか、こう500 以下のところとちょっとこう差があるかなと思うんですけれども、あの、こう情勢っていうのはこう反映デザイン量のとこには反映されないんでしょうか?次長はい。えっとですね、まずあのビラの作成でございますけどもあ今 5え、5 万を超える場合ですね、え、そこの通字ではあの単価がかかりまして 41万9000となっております。これの、え、つきましては、ま、引き上げなっており、現行と比べて改正は引き上げなっておりますけども、こちらにつきましては、あの、え、上の、え、5万枚以下の改正案の単価ですね、8円、え、38000に、え、5万枚作成した場合の経費とこの 41万9000円となっております。で、同様にですね、ポスター掲示につきましても、あの、え、500以下の場合はちょっとデザイン量が変わっておりませんけども、え、500を超える場合ですね、こちらの方の改正案では60万え、 9690円ですね。こちらの方もですね、え、500以下の単価改正案の586円、 88000円に、え、500をかけて、ま、デザインを足していただきますと、この 60万9690円なっております。一定、ま、ちょっとあの、デザインを変わっておりますなっております。ま、ここま、先生ご指摘ましたように、あの、今回の改正につきましては、あの、ま、コーヒー負担を初めとする、え、選挙の執行経費につきましては、あ、ま、公職選挙法ですとか、え、あるいは執行経費の基準に関する法律などそういった規定がされておりますけども、ま、ご指摘のちょっと昨の、ま、経済事情と言いますか、情勢に十分反映したものと言いがい部分もございます。ま、そのため、ま、これまでからもですね、我、あの、私ども本市が参岳しております。え、指定都市選挙管理委員会連合にを通じてですね、ま、国に対して要望を行っておりますけども、ま、あの、特に最近の物価上昇ございますので、人権費も高騰しておりますので、あの、実用に応じた見直しにつても引き続きあの、国に対して要望してもらいたいと考えております。以上でございます。谷口区委員長、精霊して都市は他の、ま、あの、ま、市町村とまた違って、あの、枚数も多いっていうことですので、あの、またよろしくお願いいたします。で、あの、確認なんですけれども、ま、あの、特に今のポスター貼る場所ですね、あの、刑事上の数ですけれども、ま、市長選挙と、あの、司会議員の選挙はあの、ま、数が違いますし、あの、司会議員の方は本当に行政区とにあの、違ってくると思うんですけれども、あの、ま、確認なんですが行政区別の、ま、数の違いとか、またあの場所の設定ですね、あの、刑事上のその場所の設定、あの、選挙の当日、あの、張りに回ってくださるんですけれども、なんか近いところにあるなあって言われることがあるんですね。あの、学校の周りとか、あの、そういう、ま、なんか基準があるんでしょうか? 長はい。あの、今単日主議員ご指摘通りで、あの、行政区によって選挙の改が違、あ、ポスターケージの数が答えます。こちらの方につきましては、あの、投票ごとにですね、あの、選挙任簿の登録者数とか、あと面積ですね、それにをうじてあの配置数が決まっておりまして、え、例えば、ま、1次投票あたり大体、え、ま、有権者数と、え、面積変わりますけど5 から10箇所になります。ちょっと一例で申しますと、ま、え、有権者数は1000 人未満の場合ですね。この場合、え、面積が例えば2kg、え、2km平方未満でしたら5箇所でございます。で、その後順次、ま、2から4未満でしたら6箇所で、4 から8未満であれば7箇所。ま、そういう風にあの面積と比例あの人口によって決まっております。以上でございます。で、それにつきまして、え、どうですね、以上でございすいません。失礼いたします。場所ですね。大変生座しました。あの、場所につきましては、あの、設置にあたりましては、ま、当然あの、市民の皆さん見やすい場所に設置するとともにですね、え、投票区のそういう、ま、人口ミストと申しますが、あと知性ですとか、ま、交通のそじた事情をですね、ま、総合的に案、ま、合理的に配出になっておりまして、ま、各の選挙管理会におきまして、ま、選挙都にですね、え、設置場所を決めて、ま、告知してるものでございます。以上でございます。失礼いたしました。蟹口副員長、あの、お家のこう壁とかに、あの、壁、壁際って言うんですかね。あの、とこにも、あの、ついてる時もところもあるんですけど、ああいうなんはそのやっぱりオタクのそのご自宅っていうかオタクのその許可を得てあの、ま、作やっぱりね、あの、急に作り出したらダメだと思いますので、やっぱりそういうところ、もう次はもうやめてほしいとかそういうご意見とかあるんでしょうか? 朝事長。はい。今、あの、ご案内ましたように、あの、民間の例えばオタのとこですとか、あるいは、あの、駐車場の壁とかそういうとこもお借りしてくで、あの、例えばその駐車場ですけど、そこが、ま、別の用途になるとか、ま、帰りされる、そしたらまた別の場所をそれぞれちょっと探しているという状況でございます。羽口委員長、その時、その時のね、あの、ご事情によって変わってくると思いますけれども、大体皆さんあそこにあるなっていうのはなんか覚えてくださってますので、あの、やはりあの、私たち議員としたら、あの、やはりあの、あの、していただけるのが本当に、あの、作っていただけるのが本当にありがたいなと思うんですけれども、あの、ま、今回その、ま、あの、思ったんですけど、ま、ラもね、ポスターもあの作成する内は、ま、その候補者の自由だと思うんですけれども、ま、あの、私たち有、あの、にとってはその有権者の皆さんに訴えるツールとしてはね、大切なものだと思っております。で、ま、選挙費用も、ま、重む中でもう先ほどご説明もありません。公平性を保つっていうことで、あの、講費から援助していただくっていうのは本当に、あの、ありがたいものだと思っております。ま、あの、とはいえ、あの、選挙の候補の1つとして、あの、国に対して重要な位置づけだと思いますので、また、あの、 3年後ですか、あの、改正される時には、あの、ま、その時物価がどうなってるか分かりませんけれども、あの、考えていただけるようにお願いしたいと思います。以上です。進行いたします。い、北尾、よろしくお願いいたします。え、私からもいくつか、え、質問させていただきたいと思います。えっと、まずですね、今回の、え、条例改正に、え、よりまして、ま、限度額が引き上げた、引き上げられるというところですが、ま、本市においての、ま、選挙経費の、ま、増加が見込まれるかと思うんですけれども、その負担の見込み額、ま、大体の見込み額について教えていただけますでしょうか。はい、あの、ま、今後の選挙ということでございます。ま、大きくはあの市長選挙と市議会議員選挙でございまして、あの、ま、候補者1人あたりが、ま、上限の埋を作成したものとしまして、あの、ま、前回の同様の立、あ、候補者が出たと仮定した場合でございますけども、まずあの、選挙運動ビラにつきましては、え、市長選挙前回広補者5名の方がありましたけど、これで約20万円の増加でございます。え、会議員選挙につきましては、え、前回96名の方が履行されておりますので、それで計算いたしますと約 50万円の増加になります。で、選挙運度ポスターにつきましては、あの、先ほど申し上げましたように、ま、今回7月行われた参議院選挙における、え、刑事上の数ですね、2099箇所でしますと、え、市長選挙におきましては、え、約25万円の増加、え、市議、え、司会議員選挙におきましては約200万円の増加と見込んでおります。以上でございます。北尾。はい、分かりました。ご説明ありがとうございます。え、先ほども、えっと、谷口委員からの方からもあったんですけれども、ま、えっと、こちらの市議会議員選挙と小選挙、え、区の、え、選挙の運動用のビラットポスターの、ま、作成経費にかかる限度額の、ま、改定についてなんですが、ま、その理由っていうのが今回、ま、物価高の上昇というところにあるんですが、ま、その前回の限度額の改底が、ま、先ほどあった、令和4年度にあったのかなと思うんですけれども、ま、その時点からの、ま、物価上昇率をちょっと改めて教えていただけますでしょうか。次長はい。あの会学の、ま、算出根拠でございますけども、ま、京都府先ほども申し上げましたように京都府を通じて、ま、総務省に確認しましたところ、ま、令馬 4年の改定時からですね、え、物価が 8.42% 上昇ということで回転の広告に、え、伺っております。以上でございます。北はい、分かりました。8.2% ありがとうございます。ま、あの、えっと、次がですね、えっと、議案説明によると、ま、ビラトポスターともに、ま、1枚あたりの、ま、作成単価の計算式が、ま、書かれていまして、ま、それをポスターを例に取るとですね、改正案ではポスター刑事場の、ま、数が500以下である場合、ま、586円、88000円×当該ポスター刑事上の数プラ31万6520円をある当該ポスター刑事場の数と、ま、なっているんですけれども、ま、それを、ま、1番刑事場の刑事女数の、ま、少ない東山区に当てはめた場合と、ま、あの、 1 番刑事の多い、ま、節区に当てはめた場合で、ま、それぞれ、え、おいくらぐらいになるのかっていうのを教えていただけますでしょうか?次長。はい。え、改正案で、え、東山区と区の、え、限度学のあれですね。え、そちらまず東山区でございますけども、え、限度額正案で言いますこそ、え、約 70、え、73万円ほどなります。で、不区で申しますと、え、約、ま、100万で、え、7万円ほどになっております。北はい、ありがとうございます。えっと1枚あたりの、単価のはお分かりでしょうか? すいません。再次長、失礼し長、単価につきましては、え、東山区で、え、 1番高44 円で、区で申しますと、え、単価が、え、 1438円になっております。北尾はい。ありがとうございます。え、これ、あの、ちょっと、えっと、資料でいただきたいんですけれども、えっと、この今東区が、ま、福島区を例に上げて教えていただきましたけれども、えっと、前業、全席セックの、え、1枚あたりの、えっと、その単価の資料をできればいただきたいかと思いますので、後でちょっとお諮りいただけれますと、え、幸いです。で、えっと、このちなみにこの計算式の根拠をちょっと教えていただけますでしょうか?事長、あの、記載の通り、あの、記、え、え、え、ました。あの、説明書に書いてある通りなんですけども、あの、ま、企画デザインが 31万、え、625 回まして、ま、ポスターの刑示上の数で、ま、割りますと、その単価でなるという形にございます。北尾、あ、すいません。この、えっと、その1 枚あたりを出す、あの、出にあたっての計算式の根拠っていうところを教えていただきたいんですが、次長、すいません。刑事の数ということでよろしいですか? えっとこの、え、586円、88 円かける、え、当該ポスター刑事場の数+ 31万6520 円割る外ポスター刑事場っていうこの計算式の根拠を教えていただきたかったんですが、朝事長失礼いたしました。あの、そちらの方につきまして、あの、施工令の方で決まっておりますので、ちょっと、ま、そこで規定されて大変失礼いたしました。北はい。ま、事前にあの、選挙管理会の方に、ま、あのから、ま、えっと、総務省に問い合わせをいたっていうのがあると思うんですが、それが、ま、根拠が不明っていう風に、ま、お聞ききはしておりまして、ま、この検査式の根拠に関しては多分ちょっと根拠が、えっと、今のところ不明という答えを、ま、頂いているところでございます。で、えっと、次にですね、えっと、令和 5年4 月の共闘市議会議員選挙におけるポスター費の担限度額の執行率っていうのがもし分かれば教えていただけますでしょうか?次長はい。今ちょと手元にすぐにはないんですけど、ま、ビラの方はちょっとあの、え、非常に高い数字、思考率高いんですけども、ま、ポスターにつきましては、あの、各広者それぞればらつきございまして、あの、すぐちょっとすいません。今手元に数字ごめ規しました。北、じゃあ、そちらも合わせてちょっと、えっと、後日また資料だければと思います。で、あの、先ほどちょっと、えっと、東浜区と節区の、ま、例を出したんですけれども、ま、この1枚あたりの作成単価っていうのが、ま、限度額にかなりの、ま、開きが、え、あるかと思います。東山区で言いますと444円、不見区で言いますと 1438円と、ま、この1枚あたりの、ま、あの、単価の、え、限度額に差があるるっていうのが、ま、やはり課題を感じておりまして、ま、過去の選挙管理委員会において、ま、そのことが、ま、議論になったことも、あのことはあり、ある、あるのかっていうところを、ま、分かる範囲で教えていただきたいです。安財事長、ま、あの、我々としましては、ま、あの、法律の規定に取って、ま、出しておりますけども、あの、当然、あの、枚数が少ないとやはりそれだけ単価がありますので、え、枚数が多いと、ま、単価が下がるという、ま、これはあの、ま、ポスターに限らずそういったことでございますんで、我々としては、ま、適正かなという風に考えております。北はい。ま、その法律っていうのが、あの、え、説明いただくのもすごい分かるんですけれども、でも過去に、ま、報道でも、ま、報じられたことも、え、あの、記憶もしていますし、ま、法律に順じているとはいえですね、ま、現状と、ま、照らし合わせて、ま、実態にあっているかっていう、ま、検証が、ま、必要ではないのかなと思います。ま、あの、東区と節区でその、ま、3000円ほどの開きが 1万あたりあるっていうのはやはりあの法律上だとは言っても、ま、あの、そのあの京都市で例えてみるとやっぱり 3000円の差が開いているっていうのは、ま、非常に和感のあることだと思いますし、ま、今後その検証の、ま、必要はあるのではないかなと思っております。で、ま、そもそもですね、このビラと、ま、ポスターの作成に、ま、これだけの、ま、コ費が、え、かかっているっていうのま、あの、市民の方多分ほとんど、あの、知られていないと思うんですね。その辺りの、ま、あの、周知っていうか、そういうようなことは今、えっと、されているのかというところと、ま、この条例改正によって何か、あの、周知などされるのか教えていただけますでしょうか? 次長はい。あの、ま、周知でございますけども、ま、あの、例えばそ、前回の、え、令和後においました、あの、京都市議会議選挙につきましても、あの、そういったどういうでしょうか?インター、あ、京都市のインターネット報版におきまして、ま、公表しておりまして、え、見ることができます。ま、今後の周知につきましてもですね、あの、例えばお知らせレイフレットとかに、ま、あの、公皮負担だけではございませんけども、あの、選挙でこれだけの、え、ま、お金がかかってるというの、参議院選挙から実施されますけども、ま、そういったことで、ま、選挙にはちょっとお金がかかってるということを引き続きですね、あの、市民の皆様にしっかりと集まえております。北はい、集中の方よろしくお願いします。ま、京都としてですね、ま、あの、法律で、あの、今縛られてるっていうのはすごい、あの、分かる話なんですけれども、ま、やはり、ああ、先ほども、あの、話させていただきましたけれども、1万あたり 3000の、ま、そういうような開きがあるっていうのもやはり問題点があるかと思いますので、ま、今後そのようなあの、議論を、あの、していければいいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。え、北に先ほ資料ですが、え、 1つ目が全行政区における 1 枚あたりの北に、ちょっと待ってくださいね。え、全行政区におけるポスター 1枚あたりの単価。これが 1つ目でよろしいですか? 1つ目、それでよろしいですか? は、大丈夫です。え、2 つ目が、え、ポスターの執行率ですか? はい。あ、そうです。執行率です。はい。ポスターとビラノはい。両方ですね。コーヒー負担限度額の執行率。ポスター扉。ポスター扉のコーヒー負担執行率ですね。え、この 2 つの資料につきまして、え、リー出できますか? 朝井次長、あ、1点目です。2 点目の方ですけども、これは全体という意味でよろしいですか? あ、え、そうですね。全、えっと、前、えっと、行政区ごとでもしかれば教えていただきたいんですけど、もし無理であれば全体で大丈夫です。はい。はい。再次長、あの、とに提出させていただきます。はい、ありがとうございます。お願いします。え、提出できるとのことですので、委員会資料として提出を求めることにご異議ございませんか?え、ご異議がありませんので、委員会資料として提出を求めることに決定いたします。理者に置かれてはなるべく早くご提出いただきますようお願いいたします。え、本家にえなければ、え、以上で不議案に対する質疑を終わります。以上で選挙管理委員会事務局を終わります。リー者お疲れ様でした。え、次の消防局につきましては休憩せずに行いたいと思いますのでご了承お願います。それでは消防局のリーが参りますしばらくお待ち願います。はい。それでは次に消防局関係の一般質問を行います。昨日までに加藤委員から7119の検証と救急業務についての、え、一般質問の申し出がありましたので通告のあった質問と関連質問を行うことといたします。また質疑にあたっては所管事務の範囲から外れないようにお願いいたします。それではシャープ7119の検証救急業務について加藤員どうぞ。加藤委員よろしくお願いいたします。え、急安心センター京都7119について、え、京都府及び府内消防本部と共同であの救急の電話相談窓口をあの設置されてまいりました。えっと、令和2年の9月にも実はあの質疑をさせていただいております。で、あの、で、え、シャープ 7119がそもそもどういう機能を持つ、え、ものなのかということなんですが、あの、その位置付けはあくまでも相談窓口であって、え、119通報、あ、119 通報や、え、救急が本来持ってる機能とは性質が異なるという風に、あの、理解をしております。あの、改めて確認させていただいたらですね、え、#7119のチラシにもですね、え、これらの電話はあくまで看護師等による相談助言を目的とするものですという風に、あの、ございます。え、相談助言機能が、え、シャープ 7119だと。で、一方でですね、え、救急業務はこれも改めて、あの、確認をさせていただきました。平成29年の3月 24日付けで、え、あります。この京都市消防局救急規定というのがありまして、あのこれを拝見しますと、え、救急活動の原則というのが書かれておりまして、救急活動の原則、え、救急活動は商病者の救名及び、え、症状の悪化の防止を手願とし、観察並びに必要な、え、応急処置及び、え、救急救名処置を行い、え、救急病院と定める症奨励に規定する救急病院に速やかに反送することだという風に定めています。あの、まず確認をしておきたいと思うんですが、# 7119と119 番通報業務について、それぞれには機能に違いがあるということ、これは間違いないでしょうか? 千田救急担当部長はい。あの、間違いはございません。加藤委員はい。間違いはないということですので、それぞれ、え、別の性質を持っているっていうことを、え、踏まえた上で、あの、伺いたいと思いますけれども、まず、あの、救急業務として何が大切にされなければならないのかという運転に関わって認識を伺いたいと思います。あの、大きくはこの救急業務は5つの姿勢が大切にされなければならないという風に思っております。1つは命の尊厳と構成ですね。あの、え、対応する全ての、え、人の命を等しく扱うという考え方で人命が最優先だと。ま、すなわち、え、あらゆる状況において一刻も早く生命の危機を回避して命を救うことを絶対的に最優先事項とするんだっていうことですよね。ま、平等ということを巡っては改めて言うまでもありませんが、国籍人出身上、社会的地経済状況あるいは個人の感情に関わらず目の前の商病者全てに平等にかつ構成な医療支援を提供するっていうね、この命の尊厳と構成っていうあの姿勢重要だという風に思っております。それから2つ目に、え、迅速性と、え、冷静沈着の姿勢ということであります。これ、あの、時間との戦いであるあの救急対応において行動の質を高めるための考え方だと思うんですけれども、あの救命率やあの予護を左右するタイムリミット、ゴールデンタイムっていうものを常に意識をして、え、判断行動のスピードを極限まで高めるっていうね、ここがあの重要だということが2点目です。それから3つ目には、え、チームと、え、連携、ま、あの、単独ではなし得ないような救命活動を成功させるための強調性に関する姿勢だと思うんですけれども、これあの消防や警察、病院家族などですね、ま、とりわけて行政においては、あの、公共性のある、え、専門機関と連携をして、あの、命先でシームレスに連携していくっていうね、この考え方重要だという風に思っております。そして4つ目に、え、継続的な学習と改善ということで、ま、常に進歩する医療技術や変化する現場環境に対応するための姿勢ということも重要だという風に思っています。ま、結果として救命できなかった事案でもですね、ミスを正直に認めてそれを教訓として常に知識と技術をアップデートしていくということですし、あの、商描が意識不明であってもですね、1人の人間として経緯を払って損を最後まで守るというこの姿勢重要だという風に思っています。最後の5つ目としては、あの、現場の大弁者としての責任があるのではないかという風に思っています。商病者や地域社会に対する責任を果たすための倫理感っていうことがあると思います。現場での経験課題、これを地域社会にフィードバックして、え、事、あ、事故予防や防災、え、救急体制の強化に生かしていくと、これもあの改めて皆さん方に言うまでもないようなことかもしれませんけれども、改めてそういう救急業務っていうのは、あの、極めて厳しい立ち位置、あの、専門的な姿勢というのがあの、求められる、そういう業務であるという風に認識をしていますけれども、この点はいかがでしょうか?千田部はい、ありがとうございます。今色々とご説明いただきましたけども、あの、今ご説明いただきました内容につきましては当然なんですけども、救急だけに限らず、ま、我々、え、消防は当然、え、火災も救助事故も全て含めまして、え、人命第一で当然、活動しておりますし、ま、必要とされる方には一刻も早く、え、現場に到着して、え、その場でできる限りの最善を尽くして、え、次につなげていく被害を最小限に抑えると気持ちで、え、全ての業務に取り組んでいると、これはあの、我々消防の根本原則でありますので、え、そこは変わらないという状態でございます。加藤委員。はい、ありがとうございます。ま、あの、え、私はこの救急、ま、消防もそうですけれども、あの、人命第一というこの公共的な役割機能というのは、あの、本当に強く維持をして拡充していくっていうのが基本姿勢でなければならないと行政においてですね、あの、そのように思っております。で、あの、今、え、シャープ7、冒頭に2#7119の機能と救急業務の違いそれぞれ、え、少しやり取りをさせていただきましたけれども、この7119の運用として私は、あの、え、当局が十分検証しておいていただきたいという風に思っておりますのは、この相談業務というこの7119の機能がこの相談機能ではなくて救急業務が混在していないかっていうことを、あの、十分見る必要があるのではないかなと言い方を変えれば、その今ごあの確認させていただいた大変崇高な救急行政に即載せなければならない事案がね、あのシャープ 711区の相談機能に回されるような事態に陥っていないかっていう点検がいるという風にあの思っております。ま、これはですね、すなわちその本来命を一刻を争って救わなければならない119対象者の足止めってことはあってはならないという思いからであります。ま、あの、え、引いては、え、命を救う業務に弊害が起きてないかっていうことを、あの、え、当局として点検をしていただくことは、あの、重要な、あの、観点だという風に思っておりますけれども、この点のご認識はいかがでしょうか?千田部長。はい、あの、このシャープですけれども、このシャープにつきましてはまずその前に大原則として、え、それぞれご自身で、え、緊急と思われた場合にはためらうことなくまず11期をしていただく。それに我々はしっかりと答えるとこの前提のもにですね、え、それぞれ、え、個人個人で、え、救急車を読んだ方がいいのか、病院に行った方がいいのか、どうした方がいいのかと迷われた際の相談窓口としてこのシャープがあるという風に考えております。ま、その中で、え、どうやってそれがあの近本来ならば119に即来るべき話であったのかというところは検証するのかというところですけれども、ま、基本的にはこのシャープ7119救急安心センター京都を運営しております。運営協議会の中にですね、え、検証会議というのを設けまして、ま、年教が実施したアンケートなども元にですね、医療関係者方が専門委員になっていただきまして、え、専門的な地見、あ、問題がなかったのか、あ、効果はどうだったのかというところを検証していただいているという状況でございます。加藤委員、あの、ちょっと具体的に聞きたいんですけれどもね、あの、シャープ 7119 においてこの緊急度判定結果っていうのがあると思うんですよね。えっと、赤というのが緊急だっていうことであるとか、大々は準緊急だとかね、え、 5つのあの緊急度っていうものがあると思うんですけれども、これの実績がどうなっているのかということについては、あの、ご説明をいただきたいという風に思いますのと、あの、シャープ7119に、あの、通話をされて、その通話中に容大が急変をしで、あの、消防本部にこのシャープ 7119 から、え、紹介した件数というものも、あの、あるかと思いますし、その件数、そしてそのご本人の状態がね、どういう状態であったのかっていうこともご説明いただきたいと思います。千田部長はい。え、シャープ7119 におけます相談の打ち訳けでございます。え、令和6年度の結果ではございますけども、京都市内で、え、赤いわゆる救急車が必要とアドバイスをされた方が8602人でございます。え、次に自力で、え、受信をた、自力で直ちに受信をしてくださいという案内をされた方が8283 人。え、黄色で自力で、ま、早期に受信をしてくださいとアドバイスされた方が7516 人、え、緑のランクになりますけども、当日または翌日の以降の通常の、え、病院が空いている時間に受信をしてくださいといったアドバイスをされた方が3526 人。え、そして、え、相談の結果受信は不要であるというアドバイスをされた方が 1597 人という状態になっております。またその電話の最中にですね、え、突然相談者から相手方から電話が切れる場合がございます。その際に相談を受けていたものがですね、それまでの会話の内容から緊急性が判断さるとあると判断された場合につきましては、え、それぞれの間轄する消防本部の方に連絡を行うという体制を取っております。そういった状態で昨年度ですけども、京都市消防局の方に情報が提供されたのは 7件ございました。え、7件の打ち訳けでございますけども、1件につきましては、あ、確認の結果京都市以外の方からの通話であったということでございます。残る6 件につきまして、1件につきましては消防局の方から確認しましたところ、救急者は読んでいない不要であるという回答が出たものでございます。で、残り5元につきまして、え、確認し、救急者を出動させましたけども、いずれも結果としてあったという状況でございます。以上でございます。加藤委員、えっと、今、え、その緊急道判定が実績としてどうなってるかっていうことの、あの、え、実績をご説明いただきました。この、え、救急車が必要だというあの緊急度の判定になっていうのが 8602 件ということですので、全体で 3割ということですね。で、ま、これはあの、どう見るかってことなんですけれども、ま、あの、赤判定、緊急判定というものが3割閉めているから、あの、このことだけでね、あの、シャープ7119の、え、対応を、あの、全て押しるとなかなか難しい部分がございます。ま、あの、慎重な対応に、え、より、え、危険な場合を想定した、危険側にタオしたね、判断をしているという見方もできると思います。これ、も1つだと思います。ただ、ま、京都市消防行政サイドで、あの、点検しなければならないのは、あの、先ほども申し上げたような2つのこの救急通報とシャープ7119の機能の違いっていうことを、あの、踏まえるのであればですね、あの、救急通報にかけるべき方が7119にかけていることがないかっていうね、ここはあの、点検が必要だと思います。さっきあの、えっと、冒頭でおっしゃっていただいたようなね、このシャープ7119のチラシの中にもですね、書いてありますけれども、呼吸をしてない、脈がない、意識がない、大量に出血しているというなどの場合、それからその自身が緊急と思った時などですね、これあのためらわず119番で救急車を呼んでくださいっていうね、このアナウンスね、これあのこのシャープ7119のチラシだけの世界ではなくてですね、あのためらわずに呼んでいただくっていうことがあのえ、それがえ言葉を選ばずに言うなら許されるんですよっていうメッセージですね。今のポスターでタクシー代わりじゃありません。救急車のねなんかあのバンと乗ったポスター貼ってありますよね。私あれを見るとすごく心が痛いんですよ。やっぱりあの、えっと、それぞれの素人があの、自己判断した時にやっぱりリスクがあると思うんですよ。大丈夫だと思ってても危険な場合があるんですよね。で、そういう時にためらわずに119番通報してくださいっていうアナウンスがやはりあの行き渡ってるかどうかっていうのはあの京都市消防救急行政としては重要な観点だという風に思っておりましてこういう部分の発信を是非とも強めていただきたいという風に思いますけれどもこの立位置についてご認識はいかがでしょうか千田部長はい。繰り返しになりますけども、まず我々は我々必要とされている方必要と思われた時にはもためらわずに119番救急だけなく火災についてもためらわず119 をしていただきたいと。まずそこは原則でございます。ただ一方で救急ということで言いますと、ま、社会構造の変化とありまして、え、救急出動件数とは年々、え、増加傾向になってきてございます。え、そういった中で、え、ためらわずしていただきたいという思いもありますけども、一方で、え、我々が出動した際にですね、普通に会話もできて歩行もできてというような方も現場で、え、対応しているという状況もございます。ま、そういった方々については一定、え、少し考えていただきたいという思いも思います。これはなぜかと言いますと、やはり緊急度の高い方、1刻1秒争ぶ方にいち早く現場に片付けて、え、的生産処置を行った上で速やかに医療機関に搬送する。これが大原則だと思いますね。それを守るためにもそういった両方の視点でしっかりやっていきたいと思っております。それが適正利用かなという風に思っております。ただその中でどうしても使ってはいけないのか利用を控えるべきなのかというような思いを皆さんに誤解をされないよう原則は必要と思われるのでればためらなくしていただきたいというところは変わりないところですけど視点で視点が必要かと思いますけどもういった視点で取り組んでいきたいという風に考えてございます加藤あのためらわずに119番で救急者を呼んでくださいということを大原則にするんだっていうことはね是非あの検事していただきあの、え、救急事業が増大してですね、あの、困っているんだっていうこの議論と、あの、混在一体とすると誤ったメッセージにつがるという風に思いますので、原則を繰り返し、あの、確認をしておきたいという風に思います。えっと、最後にですね、これ令和2年の9月にも総務消防委員会で質疑した際にですね、あの、シャープ7119において、え、重賞者を継承者と判断したケースがなかったかっていうこと、あの、議論させていただきました。これアンダートリアージが発生してないかっていう検証がね、実際はいるという風に思うんですね。今、あの、え、ご説明あった限りの中で言うと、あの、そういうことはないのかなという風には思うんですが、あの、この検証について当時のあの、当局のご答弁は検証委員会があってですね、その検証して1年度以降の運営にも反映させていく予定だっていうご答弁だったんです。これあの進捗についてご説明いただきたいと思います。長田部長はい。え、まずこの相談を受けた際の判定の仕方でございますけども、え、判定につきましては一定専門的な知識も入りますことから実務経験が概ね、え、 5 年以上の看護師などが相談を受けるということにしております。その判定を行う際の参考としておりますのが、ま、国の方におきまして、え、定をしておりますの順で急度判定プロトコールというのを作っております。え、このプロトコールの考え方自体がまずは、え、そういった重賞者を継承者として判断しないように、より大きな網みで安全に立って判定をしていくというスタンスのもで、え、作られているものでございまして、え、これまでに3回の改定をされながら最新の地見などを生かした形で、え、判定の手順書として使われているもので、え、ございます。そういった判定をしながら、あ、それを参考にしながらそれぞれの相談員が、え、アドバイスをしているというものでございます。そして、え、ただ今まありましたその検証、そこについての検証でございますけども、まず運用開始につきましては、え、病院への調査というのも行っておりましたけども、ま、その後コロナということもありまして、医療機関側の負担が非常に重くなってきたということがあって、え、中断されたという風に聞いております。ま、こ、ここにつきましても検証会議の中でも、ま、今後そこのところについてもより制度を上げていくため、性を保つための必要ではないかというようなご議論もされているようでございますけども、ま、これからそういったことも検討されていくというような状況だと思っております。加藤委員、あの、当時ね、令和 2年の9 月にあの、検証はされていく予定だという風におっしゃっていらっしゃったわけですのでね、今のご答弁で言うと、ま、コロナを挟んでこの検証が中断しているっていうお話でしたので、私、あの、もちろん専門性がある皆さん方で検討されて作ら枠組だってことは大前提なんですけれども、それが実際の運用の中でもやというこことがないかっていう検証はね、あの、必ずやらないといけないと思います。これ命の問題なんで、必ずやっていただきたいという風に思いますし、あの、その上で、あの、え、どういう検証結果になっているのかっていう大枠については私たち議会に対しても、あの、ご説明の機会を是非とも設けていただきたいという風に思います。終わります。え、この件に関連し大員、副大員。はい。すいません。あの、そもそもですね、え、先般からシャープ7119 に関すとシャープ8000に関する相談件数等々の資料を頂いてるんですけど、それからちょっとまた僕調べました。やはりあの相談院の体制がね、シャープ 7119とシャープ8000番で違いがある。基本的に、え、7119はこれ24時間体制ですね。シャープ8000は土曜日は、あ、15時から翌朝8時で、それ以外の日は19時から翌朝8時なんですよ。だから、あ、その辺りのね、あの、運用の仕方が違うしで、もう1つは基本的に 7119は相談院は、あ、看護師でシャープ8000は看護師、または保険士ですね。で、ただ僕自身が今ちょっと気になったのは相談件数の話が出ましたんで、これ令和6年の京都観光総合調査の結果なんですよ。え、ここでですね、特すべきは外国人の宿泊客数。これが令和5年が5300、あ、536万人から、あ、令和6年度は 821人、53.2% 言うならばプラスになっとるわけですよ。ということは、あ、このシャ、シャープ 7119 に限って申しますと、外国人からの相談もあるかと思うんですけど、その辺はなんか把握してあります? 千田救急担当部長はい。え、シャープにおきまして、え、外国人対応ですけども、原則としては今対応できていないという状況になってございます。以上でございます。福田委員で、え、その宿泊在先が、ま、一般的なホテルでしたら、それこそコンシェルジ相談委員がおられますから、その方々があ、通訳として相談があったりするで、通訳っていうだけどっちごて、え、発客がちょっとしんどいって言ってるとで救急者を読んだ方がいいか、そういうホテのね、今シェルジ等から相談こ日本後ですよ。相談があったのはありますか? え、千田部長、え、申し上げません。そこの打ち訳けについては我々早く伺ってきておりません。失礼いたします。副大委員。え、今後ですね、市民より多いんですよ。発客 143から144万でしょ。市民ね。 821万人まったね。だ、病気になることも怪我することもありますよね。その辺りね、やっぱ宿泊税等を生かして消防局収生かしてる事業ないでしょ。僕思うんです。これそれこそこんだけのね人が止まってるんだからやった方がいいと思うんですよね。ま、あの、皆さんやっぱりね、お硬い部門のお仕事ですから、あの、あれかと思いますけど、これもう柔軟にね、考えていかんと対応できへんと思うねん。昨日も時代祭りもうね、遠動半分外国人ですわ。はい。だからそんなん見てるとね、京都は安心して訪れることができる。で、一方ですね、これ日本人の宿泊客数がね、令和5年が939万ったんだけども、令和6年は809万人まで減って初めて外国人数が上回ったんですよね。でもそれと同じぐらいまた国内のお客さんも来たはるわけですよね。当然救急需要の増加っていうのこういうのも影響してると思いますよ。だから今後ね、やっぱデータ取っていくとしては、あ、外国人の入学、国内からの入学が、あ、救急出動の件数の中でどれぐらいおられたのかっていうのも検証していただきたい。で、それと兼ねてシャープ7119の利用については直接外国語でかけてこられても対応できないのか。今だったらそういうう日本人に日本語を話せる方のね、言うならばサポートを得てやっていくということせんとですね。え、例えば119は、え、 4角、え、5国5回が対応できてるね。で、こんなんもやはりですね、あの宿泊税をしっかり消防局もね、そん中から予算確保してもうやってるんだからな、これで。他のことにまたそのフォレガーのお金使えるやんね。そういうことをやってもらいたいと思います。ま、インバウンドのことが、あ、オーバートリズム等々でね、課題になってる中、どこまで言ってもですね、観光消費額が令和6年度1兆9000飛び 75億円過去最高なんですよね。で、その中でもね、観光消費の半分以上が日本人なんですよ、実は。京都は田市は日本人の方が少ないってとこいっぱいあんねん。これもだから国内からの入客がお金つこってくれてはるいうことやし、ただその方々もやはり京都に来て病気になって不安になった時こういう体制が整ってるっていうことは大事なことやと思いますし、経済発官にまで行くと2兆を超えてるんですね。もう消費額も2兆超えますよ。もういずれですから。そういうやはり宿泊税というものを消防局が119 にせよ7119にせよ財源として使っていくいうことは誰も文句言わへんと思うね。で、相談体制もね、大体があの719 やったらマックス4人ですわ。シャープ 8000円やったらマックス3人なんや。これがビジネ、あの、あ、ま、言うならば手一杯になったようなことはあ、あったかなかったかされた。ちょっと千田部長はい。あえ、あの、マックス 4 人というのは時間帯によって、え、変わっております。で、え、その中で一定の閉塞時間全ての電話が取られてるっていう時間は一定発生しているという状況でございます。木田委員、これ今ね、令和7 電動に関して、え、受宅事業者がメディカルコンシェルゼっていう風になってた。で、え、入札の基本的な価格が実は 7600万円超えとっのに落価格が 2900万円、 2970万円やったんですよ。だったらもう少しね、そういうことがないように落殺額って言いますか、大殺額が上がってもいいからね。元々の基本学が 7600万積んだったんやだ。相談体制でね、そういうなんが言うならばね、ビジネスにならないでシフトがタイトにならないことの対応もしていかなかんと思いますな。そして兼ねてそれも外国語対応することも可能やと思いますよね。だから京都は留学生も送って、あの学生の通訳やったら専門性いらないんだからね。専門性を持ってる人は看護師とか保険士がおられるわけ。ほんで意思もいるわけですよ。それをしっかり繋いでいく。で、それをこれも含めてもう 7000万円ぐらいやね。え、宿泊税に要求してもええと思いますよ。これあるあの全額じゃなくてもね。で、そういうことを手厚くやっていくシャープ7119 に僕なっていっていただきたいし、119 ももっと他言語が必要になってくると思いますよ。そういうことについてもやはり宿泊税を利用してやっていただきたいと思ってます。ですから必ずあの緊金にねご検討をいただいてで実行していただきたい。最後に姿勢を聞いて終わります。坂本広域消防連携救急対策担当局長。はい、ありがとうございます。あの、今色々とご指摘いただきました議員のことをですね、え、参考にいたしまして、え、しっかり安心安全で、え、ま、市内にお住まいの方、また外国から怒られる方、え、国内からお越しなる方の安心安全を守るためにしっかりとその辺の対応を前検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。この件に関連して他になければ以上で消防局を終わります。おお疲れ様でした。次の所管局のない、え、生願審査につきましては休憩せずに行いたいと思いますのでご了承願います。な、これ途中でね、喋ってる途中に切れますね。調子が悪いです。大丈夫。え、それでは所管局のない正外審査を行います。初めに正願第 388 号インボイス制度の廃止の要請を審査いたします。え、何かご意見はございますか? はい、山本委員。いや、本委員。はい。え、正願第388号インボイス制度の廃止の要請についてです。え、まず生願者による明趣旨説明について、え、冒頭認められないという判断になりました。大変残念です。え、本日は委員会冒頭で正願第 390号については試権者教育の観点将来への影響に考みて、え、生願者の趣旨説明を認めていただいたことは大変歓迎いたします。一方で本正願については認めないとする態度は同じく重大な生願権の行使をされしておられる市民に対して説明がつきません。私たち議会の議員は訳け立てなく市民の声を聞くのが仕事ではないのでしょうかということを申し上げておきたいと思います。え、ここで生願者から正願に込めた趣旨京都市への要望についてお預かりしておりますのでご紹介したいと思います。え、私たち京都府商団連合会に所属する中小業者は37年前に導入された消費税率が 10%にもなり、その上2年前からインボイス制度が始まり、大変な従税に苦しめられています。また物価高や固定費の上昇と賃上げ圧力の強まりなどで地域経済の担手として雇用を支え生活を守ってきた中小業者は存続の危機に直面しています。このような時に京都市が果たすべき役割は大変に重要です。 1つ、え、国に消費税率の引き下げを上進することを求めます。2つ、電気、ガス、水道などの固定費補助を行うことを求めます。3つ、国料の引き上げを中止することを求めます。市民や中小業者の暮らしと営業を守る立場で政策が行われるように強く要請いたします。ということであります。え、最も本正願は所管局なしということで質疑をすることができません。え、意見を申し上げたいと思います。まず今回我が会派は市民的な課題を積極的に議論するという立場から、あ、この388号の正願と後の消費税、減税に関わる正願1つの2つの正願の審議のため産業観光局の呼び込みをこの委員会で求めました。しかし高い歯の方の多数の賛同を得られないということで見送られました。残念です。最もそれでいいのでしょうか? 改めて正願の内容を見ていただきたいと思います。388号ではインボイス制度の廃止を求めておられます。インボイス実施後新たな税負担な実務負担があると取引先からインボイス取得を要請され断れば取引が打ち切られる事例が出ているや負担の重さに事業継続を断念してしまう人も少なくないとあります。中小企業の他が済めば地域経済はますます疲弊することになる。回答の9割が陰ボイス制度の廃止を求めたとあります。これほどの事業者への影響について正していく審議をする必要が大いにあると思います。消費税のインボイス制度は10月1日で開始から2年となりました。インボイス制度の廃止を求めるストップインボイスが 1万人への調査を行っています。紹介をしたいと思います。この調査は1118日間で1万人以上が回答を寄せています。インボイス制度への賛否については97.3% が制度に反対しておりインボイス反対は世論の体制です。消費税の負担については課税事業者の9割が消費税に強い負担を感じています。また制同期に免税から課税事業者になった2割特例利用者で納税額 10万円以下の事業者は前年に比べて納税額が数倍から10倍まで、え、増加をしたものが多いという結果です。消費税の価格転加については登録事業者の約8割が消費税等の負担を価格に転加できず登録事業者の4割兆が消費税等の支払いを所得や貯蓄から年出 1割庁は借金をして消費税等を支払っています。環境の整備公的支援についてはインボイス制度によって一方的な値下げや取引排除にあった事業者の97%が厚生取引委員会に申し立てをしていません。申し立てをしていなかった理由では6割が取引先との関係性を懸念しています。9割の事業者はIT 導入補助金や相談窓口等の公的支援を使用していません。今後の見通しは2割特例8割控除といった負担軽減措置等がなくなる。26年10月以降の見通しについて5割が不安。愛転職を視野に入れている事業者は運輸、通信業、建築、土木、電気、ガス、熱供給、水道業でそれぞれ2割前後と特に強い危機感を示している。廃業どころか首吊りも考えるといった市に言及したコメントが50件以上確認されたという調査結果が出ています。このような切実な実情を生願者本人から聞いたり審議することが議会に求められているのではないでしょうか。自民党と維新の会の連立政権が発足しました。高一首相も日本維新の会も食料品の消費税減税の必要性の認識を示していますがそれでは大変不十分です。インボイスで苦しむ中小例載祭事業者は救えないどころか。むしろ食料品を扱う事業者は仕入れ額控除ができずさらなる増税で混乱を招くことがすでに指摘をされています。地域経済を守るためにも本当に重要な生願であり意憲書を上げるべきです。この間消費税に関わる正願は所管局なしということで総務消防委員会に不託されてきました。しかしそもそも地域経済を担う京都市の中小事業者が消費税や制度の悪影響について悲鳴のような声を上げている時に我関節と所管局なしとしていいのかしっかり審議して考える必要があります。私はこの消費税の正願が所管局なしということをある事業者にお話しすると初めて聞いた方でインボイス廃止や消費税減税の結論を仮に認めないとしても市民の意を聞かない審議しないというその態度はダめだろうと率直な感想を述べられ気づかされました。京都市は多くの商店個人事業主伝統産業従事者スタートアップ地域経済を担っていただいている方の、え、99.7% の中小例載祭事業者で消費税に苦しむ方が大半です。議会防長も認められました。より開かれた議会が求められる時に京都会として所管局なしではなく質疑できるようにすべきです。司会事務局に同様の消費税に関わる正願について、政令市の議会での審議の状況について調査をしていただきました。令和6年度以降の実施でありますが、あ、仙代子において、え、インボイスまた消費税減税に関わる正願が受理され、え、財政局、え、総務財政委員会で審議されています。埼玉市でも同様の正願が受理され、え、総合政策委員会税制及び経済に関わる部局で審議をされています。横浜市でも正願が受理され、政策経営総務財政委員会、え、消費税減税財政局、あ、財政局で審議がされています。名古屋市でも財政福祉委員会で、え、財政局で審議されています。福岡市では、え、経済振興委員会で、え、経済観光文化局で審議をされています。他の政令士については正願の受理の実績が令和6年度以降はありませんでした。このように、審議している、生願を受理している議会は所局ありで審議をしています。議会の判断で審議を保証できるということです。事業者自らが声を上げていることについて、この正願に示されている実況について京都でも正す必要があると考えます。え、最も今回総務消防委員会では所管局なし呼び込みもなしとの扱いとされました。是非とも今後消費税に関わる正願については他しのように財政部局なのか産業に関わる部局なのかは問いませんが少なくとも所局を決めて、え、審議できるように是非とも制服委長会議の議題としていただきたい。え、今後につがる対応をしていただきたいと思います。予防いたします。え、以上、本件正願についてインボイス制度の廃止の要請は以上に述べたように実情からも大変重要であり、是非とも再択をしていただきますように意見を表明いたしまして、え、この件については終わります。他にご意見のある方いらっしゃいますか? なければ取り扱いはいかがいいたしましょうか?自民党。負債でお願いします。維新教徒国民はい。え、本案についてですが、ま、中小企業家中小企業者への負担軽減あったりとかイボ制度の制度運用の改善について考え必要性、え、ま、これは、え、あるという風に思いますが、え、消費税における、え、適正課税の観点から導入自体には賛成の立場でありますし、ま、陰制度前向きに活用しつつも運用の交化と事業者の支援を並行して進めるという考えを持っておりますので、この正果には、え、負く、え、反対をいたします。共産党はい。え、先ほども述べましたようにインボイス制度により中小例載事業者が廃業にも追いやられるような切実な実業実情があります。従って本性願を再託すべきと考えます。え、是非とも紹介議員といたしましては、あ、会派の皆さんには是非正願者の方に理解できるような理由も不して態度を表明していただきたいと思います。公明党負宅でお願いします。民主市民法負債でお願いします。それではご意見が分かれておりますので氷を取ります。なお氷については採択不採択の順に挙を求めますがあ求めますが、え、採択いずれも少数の場合は審議魅料の扱いとありますのでご知願います。 [拍手] それではまず本正癌を採択することに賛成の方を挙し願います。え、書数であります。え、次に本正が採択とすることに賛成の方は挙願え、多数でありますよって本正癌は不託とすることに決しました。次に、え、正願第389号消費税率5% 以下への減税の要請を審査いたします。え、何かご意見はございませんか?え、山本委員、山はい。え、正願 389 号について書かれておりますのは、あ、物価高の元で消費税が国民の暮らしや営業を圧迫する厳しさです。日銀のアンケートでは生活にゆりがないと感じる人が60%でした。12年ぶりに 5000件を超える企業が倒産、大半が中小企業であります。人手不足で賃上げが課題になっていますが、付加価値の約7割を占める人権費に課税する消費税の負担が重くのしかかっている。奇跡雇用への置き換えが済んでいるなど消費税の負担がこのままでは日本の経済はあ豊かになれない事態だと突きつけられています。消費税に変わる財源はあります。大企業や不裕層への生き過ぎた減税を正して応め消費税を減税すべきです。消費税は社会保障の財源になっていると言われますが、過去30年消費税は大企業や不裕層への減税の穴埋めのようになってきました。社会保障は良くなっていません。社会保障の税を変えることもできます。消費税インボイス制度は中小事業者や庶民の暮らしを苦しめる本末点頭のせ税制であり格差を正す税制の実現こそ国民の暮らしを豊かにしさらには日本の発展をもたらすものであると申し上げます。あ、意見を、え、申し上げます。え、昨今の物価高等の元所得に関わらず一律に課税する消費税の負担があまりにも多いために暮らしや営業を圧迫する影響を与えていることについてその影響が人大であることは周知の実事実です。参議院選挙では6割が消費税廃止減税を求めた調査結果もありました。本正願についても市民事業者の悲鳴を聞くという姿勢が求められています。市民の生癌権の保障は出したら終わりではありません。趣旨説明を認めたり、生願の内容を誠実に審議する機会が保証されるなど負する手続きが保障されてこそ民主主義に不可欠の生願権の保障と言えます。この間消費税に関わる生願は所管局なしということで先ほども申し上げましたように、ええ、商務消防委員会に負託されてきました。しかしそもそも今の地域経済を担う京都市の中小業者が消費税やインボイス制度の悪、え、悪影響について悲鳴のような声を上げている時に所管局なしとしていいのか。改めて、え、京都会として消費税に関わる正願について所管局なしではなく質疑できるようにすべきと考えます。消費税に関わる正願については他しのように財政部局化あ産業部局か、え、少なくとも所管局を決めて審議できるように再度制服委長会議の議題としていただきますよう今後につがる対応を求めておきます。10月1日からさらなる商品の値上げが3000品目以上最低賃金も引き上げられこれだけ厳しい時にこそ京都会として本正願で示された消費税率5%以下への減税の要請について最べきと求めます。え、以上です。他にご意見のある方ございませんか? なければ取り扱いはいかがいたしましょうか。自民党、えっと、負策でお願いします。え、維新共国民はい。え、ま、この正について、あの、ま、物価高は結金の課題であり、ま、あの、必要な対策じる必要性は十分に理解をしておりますし、ま、その対策として消費税の減税の取り組み、ま、これも理解をするところであります。ただ大切なのは、ま、財政起率を重視しながら策を講じることであって、限定的戦略的な減税と社会保障の抜本改革を通じて、ま、持続可能な、え、財政運営と家計負担減の両立を追求することが必要であるという風に考えてます。え、正外内容である、え、一的な減税と、え、については、ま、考え方が違いますので、ま、今については反対、え、負債たことをいたします。共産党はい。え、5% に消費税を減税することが暮らしも安心で景気の不要策にもなります。またインボイス制度も同時に中止が可能となります。従って本制願王の最択賛成です。公明党負宅でお願いします。民主市民法ラム負債でお願いします。それではご意見が分かれておりますので氷を取ります。なお、氷血については採択不択の順に挙種を求めますが、採択採択、いずれも少数の場合は審議魅料の扱いとなりますので、ご承知おき願います。それではまず本線側にを採択することに賛成の方を拒願ます。え、少数であります。あ、次に本正癌を負宅とすることに賛成の方は挙取願います。多数であります。よって本制癌は負宅とすることに決しました。え、それでは、え、委員会の冒頭にご確認いただきました通り、正願第390号の生願者からの出説明を聴取するために午後 5時に司会運営委員会室にて会を開会いたしますので、それまで残事休憩いたします。

行財政局
1 付託議案審査
議92号　京都市市税条例の一部を改正する条例の制定について
（発言順）津田大三議員（自）、加藤あい議員（共）、平山よしかず議員（公）、谷口みゆき議員（自）
議134号　動産の取得について
（発言順）くまざわ真昭議員（公）、椋田隆知議員（自）、久保田正紀議員（維）、加藤あい議員（共）
2 理事者報告
（1）職員の懲戒処分について
3 一般質問
（発言順）谷口みゆき議員（自）

・・・・・・・・ここまで①・・・・・・・・

加藤あい議員（共）、椋田隆知議員（自）

選挙管理委員会事務局
1 付託議案審査
議103号　京都市議会議員及び京都市長の選挙の公営に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（発言順）谷口みゆき議員（自）、北尾ゆか議員（維）

消防局　
1 一般質問
（発言順）加藤あい議員（共）、椋田隆知議員（自）

所管局なし
1 請願審査
請願388号　インボイス制度の廃止の要請
（発言順）山本陽子議員（共）
・審査結果　不採択
請願389号　消費税率５パーセント以下への減税の要請
（発言順）山本陽子議員（共）
・審査結果　不採択

・・・・・・・・ここまで②・・・・・・・・

総合企画局
1 請願審査
請願390号　北陸新幹線延伸の反対決議及び白紙撤回の要請
（発言順）えもとかよこ議員（共）、椋田隆知議員（自）、久保田正紀議員（維）
・審査結果　不採択

・・・・・・・・ここまで③・・・・・・・・