【京都市会】9月市会_決算特別委員会総括質疑R071020①

【京都市会】9月市会_決算特別委員会総括質疑R071020①

おはようございます。ただ今から決算特別委員会を開会いたします。欠席届けが赤坂委員玉本委員から提出されております。まず案件に入る前に委員の皆さんにお諮りいたします。市長公室方担当及び私記者等から写真撮影の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか?ご異議なしと認め許可することといたします。次に本日は議会活動に関する情報発信の充実に向けた写真撮影を行いますのでご承き願います。最後に膨張にあたり特に留意していただくことを事故を申し上げます。携帯電話その他のする機器の電源を切っていただきますようお願いいたします。また写真撮影や録音はしないようにお願いいたします。そして議事の進興を妨げる言動につきましても慎しんでいただきますよう合わせてお願いいたします。それでは本日は本委員会に不託された決算及び関連議案の市長副市長に対する総括質疑を行います。なお当委員会で要求いたしました資料は各議員団出に送付しておきましたのでご了承願います。また総括質疑では特別質疑の議論を踏まえ、さらにその議論を深めるための全体的総括的な事項を市長等に質疑することを基本といたします。各委員に置かれては決算審査の重要性に考み局質疑とは別に特に市長副市長等の出席を求め総括質疑を行っている意義を十分に踏まえていただき質疑に望んでいただきますようお願いいたします。それでは、各派党から提出いただきました順序表により質疑をしていただきます。では順次発言を許します。寺田委員。寺田大員。おはようございます。おはようございます。ま、昨年の決算ではですね、やはり市民の皆さんにしっかりとご理解いただきたいということから、ま、決算状況ですね、市民の皆さんにお伝えいただきたいとことをお願いしました。で、あの、今年度はですね、ま、実質収支が58億円の黒字ということですけども、やはり支術病院の状況、あるいは交通局、上下水道局の状況等等等々ですね、あ、しっかりと市民の皆さんにお伝えしないと、ま、京都黒だから大丈夫だねという風に、そういう風に受け止められますので、その辺もしっかりお願いしたいと思います。そしてやはりそういう厳しい状況を皆さん方にご説明すると同時にですね、やはり京都に住んで良かったなと思ってもらえるように京都勢をしっかりと共に推進していただくためにも私はやはり市民優先科学というのをですね、同時にやはり議論して市民の皆さんにもそういったこともお話しいただきたいと思います。極では市民優勢科学についてやはり特にバスの関係は民間バス事業者のご理解が必要だということを指摘させていただきました。そこでも、あの、先日の本会議、先日の本会議でもですね、我会派の橋村団長からの質問に対して市長は、ま、しっかりと打てる進めたいというお話がありましたが、まずそのバス等の無償能率、あの、バス等のですね、市民優勢価格につきましては、その金区間の運賃、例えば今230円になってるのを、ま、市民の皆さんは 200円、そして市民以外の方は400円とかですね、そうしたあの制度の趣旨をご理解いただける内容を私は早く示すべきじゃないかなと思っています。またその市民以外の方の運賃についてもですね、やはり京都市多く利用される方ともおられると思います。そうした方々の配慮も必要だと思うんですけども、市長のご見解はいかがでしょうか? 委員長、松井市長、松市長、おはようございます。え、どうぞ今日 1 日よろしくお願いいたします。え、今寺田議員から財政についての冒頭質問がり出ました。確かに決算苦労字は出ておりますけれど、あの構造的な問題たくさん抱えております。気を引き締めて、そしてあの市民の皆さんにしっかりとその我々が置かれた財政の状況についてご説明をに務めていかなければいけないと思っております。そしてあの本来の市民優先科学ですがこれあの一昨年の市選挙の時に私が最終重点の公約として取り上げさせていただいたものです。当初はなかなかこんなことができるのかという話がありましたが、これあの自民党の司会議団の先生方中心にですね、大変要望も国に対してもしていただきまして、え、おかげ様で相当程度にってきております。あの、今、え、具体的に寺田先生が、え、 230円の均一区間をなんとか値下げをして、そして、え、外来の方々には少し、え、京都市に対して貢献してもらったらどうかという具体的な数字もご教授をいただきました。あの、その数字も1つの考え方だと思いますし、まさに今寺田先生がおっしゃったように、え、この京都市内の公共交通は、え、民間バス会社にもバスに関してもですね、あの、担っていただいてます。そことの調整あるいは、え、これは我々はできるだけもう芝の運賃は上げないということでやってきたわけですが、しかし人件費も高騰しております。人手不足でもあります。そしてまた燃料費も上がっております。その中でどのような、え、具体的な金額でですね、え、運賃を改定できるのかという問題もありますので、総合的に考えながら、え、今ご指摘があったですね、え、金額を1つのアイデアとして受け止めさせていただきながら、今後とも各方面としていきたいと思います。寺田委員あとは、ま、あの今まさに市長のお話がありました運転手不足の件、あとはいわゆる混雑はですね、非常に、ま、バスが混んでると話もあります。そう中でこの市民優先核に合わせてですね、私はそのバスバス無償乗り継ぎをしてですね、やはり路線の見直し等としてあの市民の皆さんにもより利弁性のよいようなそうしたことも進めていく必要があると思いますけども、いかがでしょうか? 松井省はい、ありがとうございます。今、あの、最初のご質問の方、あの、まだご答弁申し上げてなかったですが、あの、まずは、あの、近隣の方々ですね、あの、外来の観光客の方々と例えば日常的に、あの、本当に近くの町からですね、あの、京都市に例えば病院に帰っているというような方々もいらっしゃいます。もちろん定期権とかベッド配慮が必要なんですけれど、あの、そういう方々に対する、ま、これ頻度の多い方々っていうのは、あの、これは一般的な観光客の方とは違いますので、日常的に京都市に関わっていただいてる方はですね、それはやはり、あの、しっかり調整をしていきたいと思っております。え、それがもう1つとですね、今ご指摘があった、これは以前にもですね、あれは市張総括であったか、代表質問であったか、ちょっと今強化定でありませんが、寺田議員からご指摘をいただいていた点であります。このいろんな京都のバス路線は非常に割と長くて自電由来の路線もあってですね、非常に市民に定着しています。他方でやはり同じような路線だったらあの歩く間であれば、え、もしバスで乗り換えが今お話しかあったように無償なりでできるんだったら北バスに乗れるよというようなあのお声もたくさん頂いております。ちょうどデジタル決済もこの9年度に向けて、え、改定しますので、え、そういう機会を捉えてですね、そういう今おっしゃったようなことも合わせて、え、検討できないかなということで今指示をしております。なかなかこれはですね、あのこれも特に民間バスの方々に対してもに直撃することで、あのそもそも市民優先価格で相当無りをかけるのにこれも合わせてできるかどうか非常に困難な調整もありますが、あのご指摘の点は非常に重要な点だと思っておりますんで、しっかり検討してまいりたいと思っております。寺田大員、ま、あのしっかりお願いしたいと思います。そしてまたも提言させていただいたんですけども、本施設ですね、例えば、ま、二条なんか非常に、ま、観光の方もたくさん訪れられます。そういったところでですね、やはり思考的に、ま、市民の皆様無償であったり、あるいは、ま、割引科学であったり、そうしたことっていうのは是非検討していただきたいと思いますし、ま、そうしたことをですね、市民の皆さんならあのバスだけではなくて、そうした本施設とかいろんな形にも私はできるんかなと思うんですけど、その辺りいかがでしょうか。松井市長はい。あの、これもですね、実はあの宿泊税と市民優先科学はあの私の中で言うとですね、市長選挙の時の公約の中で非常に目玉あの2つだったと思っております。これは何かって言うと、やはり外来の方々京都愛していただいてるんで、その方々は引き続き来ていただかなければいけないですけども、やはり京都の町に貢献したいと思ってる方がたくさんいらっしゃいます。そして市民の皆さんは税金を支払ってこの町のインフラを整えていただいてるわけでありまして、そういう外来の方々のに頂いた貢献をしっかり市民の皆さんにあの管理していきたい。ま、これが元々修学税を提案させていただいた時も、そして市民優先価格について皆さんにご提案をさせていただいてるところも私共通の思いなんです。従いまして今おっしゃいましたようなですね、例えば二条たくさんのあの海外の方がお見えに賑わっております。素晴らしい、え、世界遺産であります。これをもう少し市民の方々に、え、見ていただく手ではないのか、え、こうちょっとあの具体的なあの入場者の割合とかもう1度精査をしてみたいと思いますけれど、これはあの本当に貴重なご提案だと思いますし、それから今後宿泊税の首都などに関して言いますとですね、あのやはり、え、京都の若い世代の方々に、え、文化的な施設をいより優先的に、え、見ていただけるようなそういうのもあるんではないかという議論しております。合わせてしっかりと検討していきたいと思います。寺田大委員ま、あの大学生にはね、非常に、ま、あの、有利な制度とかも色々と考えていただいたりしてますのでよろしくお願いしたいと思います。で、次にあの局でちょっと確認させてもらいましたけど、ま、国際都市として本市の組織体制ですね。そういったもの含めて質問したいと思うんですけども、ま、昨年の総括で市長は、ま、バカルア教育についても前向きな発言があったんですけれども、ちょっと極したところですね、あまり動きがないというような感じだったんです。その中で、ま、本市の組織考えますと、京都市の私立高校は、ま、教育委員会ですけれども、ま、インターナショナルスクールなんかは、ま、しっかり所管するところが、ま、ないということでありまして、ま、昨ですね、外国人居住者が増加する中で、ま、市民の間で様々な、ま、不安とか不満も、ま、してきてるような状況です。やはり私は絵画企業誘致等する中でですね、教育とかあるいは医療に関する、ま、特とかですね、あるいは災害時の対応の必要性とかいろんなことを、ま、感じています。そしたそういった意味ではやっぱり国際都市としてね、本市の、ま、組織体制の強化っていうのはしっかりとお願いしたいと思います。それから、ま、海外からの旅行者が増えて、ま、コロナ以前に増してですね、民泊問題が多発してます。で、この法律があるからっていう説明ではですね、やはりこの市民生活の上でご納得いたいただける状況ではないんですよね。ま、市長はこの課題にどう向き合おうとされてるのか、ま、この国の理解も必要ですけども、ま、特とかでね、立地規制とかあるいは規制ま、そういったことについて、え、踏み込んだお考えをお聞したいと思います。松井市長はい、ありがとうございます。あの、前段はご質問であったのか、ま、あの、ご意見、ご予望であったのか、あの、ちょっと今微妙な、あの、あれだったと思いますが、ま、ご質問として受け止めるならばですね、私、あの、京都の町のあの国際的な魅力っていうのは素晴らしいものがあると思うんです。で、え、それに対してですね、本当に人材育成の国際化というのは今非常に例えば京都インターナショナルスクールご地元にございますけれど、非常に関係者懸命にあのご尽力していただいておりますが、おそらく今後企業誘致とかですね、人材誘致を考えてきた時に皆さんそういう企業にしても人材にしてもご家族連れで来られるその教育環境がもう一し、え、国際化対応をしていればもっと考えるよという声はたくさん私伺ってるんです。従いまして現存する京都インターンシャスクールや他のあの外国系の学校もありますけれど、そういうところをしっかり、ま、どういう形で応援できるのか、あるいは京都自身の教育の国際化はどうするべきか、私も町内で何度かこう、え、自分自身の考え方も述べてるんですが、ご指摘があったようにですね、国際公部局はあって、これはもう非常に多忙を極めて、あの、いろんな姉妹都市との関係、世界歴史都市会議の関係一生懸命やってきているんですが、より構造的に、え、この町の国際化対応をしっかり考えて、で、場合はシティセールス、シティプロモーションをもっと積極的に働くかける。私はあの市長も副市長もみんな多忙にしておりますんで、やはりそれをもうちょっと組織的に強化した方がいいんではないかなという風に考えているところでございます。それから後談少し長くなった恐縮ですが、この民泊の問題はですね、え、ま、京都市の条例は、ま、今の現行の方のもでは、あの、最も厳しい条例で、え、ま、コロナ禍挟んでですね、随分こう指導もしてきて、あの、いろんなあの町の騒音であるとかゴミ出しであるとか、いろんな苦情があります。え、そういう問題対応はしてきていますけれど、本当にこれでいいのか?これ、あの、先日の代表質問の中でも、あの、答弁させていただきましたが、私は今の観光客の方々がたくさん来ておられること、それでやはり今おっしゃったような問題がですね、再念してきてますね。これに対してしっかり対応しなければいけない。で、これはおそらく国もおそらく、え、観光庁所管の法律もあれば、厚労省所管の法律もあって、どっちかをやってもですね、どっちかにこうまた逆にあの、え、こっちが厳しくなればこっちに出てくるみたいなところがあるんで合わせてしっかり国における対応を我々ももっと本護士を入れて要望していかなければいけないし、それから同時にその要望する中で我々自身がどういう対応を強化できるのか、え、それも考えていかなければいけないと思います。読み出し、え、相音、そうした、ま、問題に加えてですね、最近ではコミュニティ、これも代表質問でもご指摘をいただきました。え、一見そこに、え、既存の住宅が活用されてるんだけど、そこに住んでる人がずっと住んでる人がいない。そうすると地域コミュニティがやはりちょっと崩壊の危機にあるんじゃないかと。え、あの場所によってですね、違いますけれど、そういうエリアもあることも含めてですね、これはしっかりと我々はあの、我々は観光客を居するもんじゃないです。来ていただきたいけれど、それは市民生活と理しないと長続きしません。変な対感じを起こってもしょうがないんで、しっかり規制強化に向けて腸内で、え、体制を組んで再度検証し、そして要望し、我々の次なる規制のあり方も検討していきたいと思ってます。寺田委員同じ泊ま平成28 年は違法民泊と同時にですね、僕メスと同時に良好な宿泊施設を増やすということで、ま、施設拡充針かれましたけども、この時期観光計画ですね、策定検討されてますけども、この拡充の取り扱い、これはしっかりと見直し整備するべきだと思いますけども、いかがでしょうか? 松長。はい。これまさにその通りでありまして、元々のこれはあれですね、ええ、その方針施設拡充誘致方針でこの拡充誘致我々は質的むしろ量的な拡充誘致ではなくてですね、質的なあのより質の高いものにしていこうということですでに方針転換しておりますがこの方針自身まだ残ってるんですね。ですからこれは時期観光計画の中で溶き込ま、溶け込ませていきたいと、あの、え、今おっしゃったようなですね、単にまだ拡充誘致方針という拡充という言葉が残ってるんですね。ですから拡充とか誘致というのはむしろ質的により高度で、え、市民生活と調和のを取れたようなものにしていくということで時期観光計画に解けていくので、もう私は時期計画の方の議論に、え、移行していると時間の問題だという風に考えております。寺田委員あの京都市は4 本心理が占めていますから昨年度から森林環境でもスタートして、ま、法置人口に適切な管理に向けて森林系管理性とか、ま、同意算の見直しとか前向きの議論が行われました。この中でですね、やはりこの、え、森林文化自然環境価値創造プロジェクト機が高まってますけども、グリーンツーリズム進、北山参地ですね。そういったところの、え、活用を向けて市長の考えをお聞きしたいと思います。委員長、松井市長。はい。あの、あ、失礼しました。はい。え、おっしゃったように京都は 3/3/4が森林ですね。え、今年度から桂川アド川の原流域になる三村都市交流の森を中心とするエリアにおいて、ま、森林を歩いて育まれた歴史や文化、自然貴重な自然環境といった奥深い京都の魅力を知ってもらいたいということで、森林文化自然環境価値想像プロジェクトを立ち上げさせていただきました。え、このプロジェクトに基づいてですね、7月5日にはワークショップも開催いたしまして、え、働地域の歴史を感じる新しい京都一周トレールコースの整備あるいは3本式など地域の自然進興を感じるガイドツアーの開発、え、さらに事業内容の具体化に向けて、え、10月 27日にはトレールコースやガイドツアー、体験コンテンツをテーマにした市民タヤ会議もあの開催し、私自身があのこの週末に、え、しっしっかりと地域のご意見をお聞きする予定であります。それに先立ってこの最近はですね、え、北部3官にも入らせていただきましたし、また軽の関係者の方々とも意見交換をにさせていただいてるところであります。あのトレールコースこれはですね9年秋を木頭に京都1周取れるの6番目の新たなコース、え、過小、え、話せサバ道コースの指定に向けて、ま、関係団体や、え、地元との調整を進めているところでございます。ま、ちょっとあの時間の関係もありますから、詳しくこれ以上説明は控えますが、やっぱあのこの京都の森の京都、森の京都って京都府がおっしゃってるような京都府の北部ということではなくて京都地域にも豊かな森林があります。そしてそれは国際的にですね、非常に、ま、注目を集めてるその森林の中での生活あるいは、え、今申し上げたようなトレールそういうようなものについて非常に関心を持っておられる方々が海外にもいらっしゃいますし、また国内にも京都にもたくさんいらっしゃいます。この心理の魅力を、ま、非常にあの人口減現象とかですね、深刻な課題もありますが、その魅力をさらに味わっていただけるような取り組みを京都市として、え、これから力を入れていきたいと思っております。寺田大員、ま、期待しております。よろしくお願いします。最後に、あの、局でちょっと触れたんですけど、今日町のなり方は町線としっかり連携して欲しいということ言いました。それと町の高プラスですね。これについてはやっぱりいつまでも伸ばすものではないですけども、一応期間限定でやっていただいてますけれども、今まだちょっといい雰囲気というか、もうちょっと、え、対震回収しようかなという雰囲気のある中でですね、私はあのしっかりと延長していただいて市民の皆さんに町の狂人化務いただきたいと思いますが、その辺りの長のお考えを聞したいと思います。松井委員長。え、これはもう寺田先生ご自身が、ま、ある意味で発案者として作られた制度でございますから、1番ご存知のところであります。非常にあの健心を持っていただいて申し込みをいただいておりますが、これあの若干リードタイムがありまして、え、対震診断済みで、え、例えば本年度中に回収に至らないような事案っていうのは結構たくさんあります。え、そういう意味ではそうしたせっかく関心持ってやろうという方々に対して確かにこれ3 セット方式の制度なんですけれどそれを今、え、止めてしまうということではなくて、そうした方々を実際の回収工事につなげてもう1段やはり耐震度を上げていく必要があると思いますんで、これはあの、今のご指摘もいただきながら、来年度についても期間限定して延長させていただくことも含めて、え、着実に対心化を進めることに、え、留意をして、え、推進していきたいと思っております。寺田委員、まあ、やはりその町の強人会につきましてはね、あの、様々な意見があると思います。そしてやはり今回のこの制度もですね、やはりあの市長が就任されてから一旦救出止出されたやつをしっかり復活させて、しかも、ま、町のたプラスということでより強化してですね、やっていただいてるということに、ま、あの、私自身もね、あの、大変、ま、心強く思っています。それで今言いましたその外格団体ですね、待性もありますし、先の国際であれば国際交流会館等々の役割で、ま、この外国団体ももちろん先般代表質問でもありましたように今はやはりいろんな意味では見直しの中でもですね、どちらかと言えば、ま、縮小と言いますか、そうした見直しも多かったんですけど、ここに来てやはりそうした強化も必要だと思いますし、そんなのご最後聞いて終わりたいと思います。松長はい。これはあの先日先生の代表質にもお答えした覚えがあるんですが、外格団体を単に整理縮小するということではなくて、いろんなノーハーがあります。もちろん改革をさらに前に進めなければいけないところもありますけれど、しっかり活用してですね、そのノー波を生かして京都全体についてパワーアップするように活用していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。進行いたします。うん、よろしくお願いします。ま、あの、冒頭になんですけど、ま、今国においても、ま、私日本市の会所属でありましてですね、ま、いろんな動きは、ま、なってるなという風に思ってます。ただ、ま、それやっぱり私思うのは、あの、政策実現がね、やっぱり我々は本当こだっていきたいというところの思いから、ま、例えば大阪においてももうとにかくできることはもう法律の範囲内徹底的に考えなあかんとかとにかく実行するんやということを、ま、あの、そういうマインドを持ってとにかくトライしていくっていうことを、ま、心がけてやってる中での、ま、動きなんじゃないのかなという風に、ま、理解してるとこです。ま、その結果はちょっと分からないですけれども、ただこれ京都会も一緒であってですね、ま、今日明日我々もあの会派の議員様々に質疑させていただきますけれども、何かこいつはあかんみたいなための議論じゃなくて、どうやってやっていくんかというとこについて、ま、体案や修正案やらを今まであのやってきました。で、ま、今回もいろんな思いを持って、あの、登壇しますので、是非市長に置かれては前向きにしっかりと受け止めていただいて、あの、建設的な議論をさせていただきたいなという風に思いますんで、どうぞよろしくお願いいたします。それでまず、あの、1つ目に、え、ま、文化会の中で、あの、秋屋の話も色々と出てきました。で、ま、秋屋に関しては1つその京都市としての取り組みとしていわゆる、え、別荘秋ア勢、え、非居住住宅理活用促進っていうものを、ま、あの、早々にもう議決も議会でも行って、ま、ちょっと今あの遅れがあってに、ま、なってるところもあるんですけれども、ま、これの進捗状況についての、ま、改めて確認をしていきたいという風に思いますのと、それと、ま、ちょっと時間もあるので先に申しますと、ま、その議論の時に私、あの、常の議論もそうですし、ま、その後の令和4年11月の定例会でも申し上げてたんですけれども、このいわゆるベスト秋ア勢の見直しに関係してですね、え、固定資産税の住宅用地特例、これやっぱり厳格に適用するべきじゃないかということを、ま、提案を兼ねてからしてるところであります。ま、この特例は、え、居住用の持ち促進のために、ま、本来の土地の風を安くして200m未満は/ はま、え、1/3に税を軽減するという風な制度であります。で、これについては実は別荘は適用除外になってるんですけれども、ま、実務的に言えばもう外観が住宅だったらもう自動的に特例を適用して、え、安い税を貸してるっていうのがこれは、ま、京都市に限らず、ま、全国そうなんですけどね。ただやっぱりここは、あの、今回こういう新しいあの独自もする中でチェックもしていくわけですから、やはり、え、本来の高い税率でね、別荘については、え、課をしていくとかいうことも考えるべきなんじゃないのかということを提案をしてきました。というのがやはり例えば海外居住者の方も含めてやっぱ別荘目的で買われるていこともあの増えてると認識しておりますし、ま、そういう意味ではその結局そういったものが増えていくことによって、ま、市民が用えをしにくくなるっていう状況もこれも出てくるわけであるので、やはりここについては、え、固定資産性の住宅用地特例、例えば、え、今やったら使用目的も関係なく自動的にやって特例を適してるけれども、例えば申請をがあって初めて軽減するっていうことも、ま、一応できるのはできるというのは以前からも答弁もいいてますし、やはりそういう意味では、え、そういう別荘目的については固定産税もしっかり課税するぞっていうことを、え、取り組みを、あの、引き続きやっていただきたいという風に思うんですけれども、ま、以前から、ま、これについては検討しますということだったんですが、ま、現強どうなのか、また今後どういう思いで市長いらっしゃるのか、ちょっと市長変わられてから初めこの取り上げますので是非お願いします。松井長はい。え、大切なご質問をいただいたと思っております。あの、最初に申し上げますと、やはり私はこの、私はこの秋勢、え、いわゆるベスト秋勢の導入に関しては私の着前のことでありますが、私自身もあの、ま、秋屋の有効活用ということもありますし、そのおっしゃったような別荘を持っていただいてるような方っていうのにしっかりそれはあの、やはり住民表登録がなくてもですね、しっかり町に貢献していただきたいという二重の意味でこの生徒は大切な生徒だと思っておりいます。で、これをあの本来であればできるだけ早く導入したいということなんですが、あの税務システムの標準化と一体的にシステム開発を進めておりまして、ま、それがですね、遅れておりまして、現在では令和11年度の課税解消を目指しているんですが、ま、ご承知のような今システムエンジニアが構造的にあの不足の状況で、ま、その通り行くかどうかちょっと余談を許さないところもありますが、11年度の課税開始を目指しているところではございます。え、この、え、ただですね、課税対象者を特定する機能を先行して、え、それをずっと待たずにですね、あの、開発、リリースし、え、課税開始以前から課税対象者への個別的なアプローチを行うこと。え、この税の目的である非教授住宅の利活也の促進に向けて早期に、え、取り組みを進めなければいけないと思います。要するにシステムエンジニアが不足してるからそこまで待つということではなくてそれまでにできることをできるだけ早く進めていかなければいけないと思います。それから住宅用地特例についてお話がございましたが、え、これあの住宅政策上の検地から住宅用地の税負担を軽減するもんでありますが、ま、居住してない場合でも、え、構造上住宅で他の用地に強されてないものは住宅とされるわけであります。で、え、この悪について言うとですね、え、この固定資産税の制度上住宅用地特例が適用されるけれど、そのうち不管理付全状態にある空に関しては住宅用紙特例を解除する取り組みを進めておりまして、え、令和2 年で、以降で313件の住宅用地特例の適用を除外しております。えと住宅用事例についてはですね、の新築時に前調査をして実態の把握を行った上で認定しておりまして、え、しかしまおっしゃるように用途変更された科学の把握別荘等にかかる要件の確認について課題があることは事実だと私も認識しております。で、あの、科学の進築後用と変更があった場合は住宅用地特例の適用の見直しを行う必要がありまして、そうした補足については、ま、所有者からの進興化当然なんですが、様々な情報を活用し、実態の把握をに務めておりますが、外計上変化がない場合についてなかなかあの把握が困難な事案もあるとことは、これもご指摘の通り事実であります。あの、当該科学の使用目的とか利用頻度を確認する、え、外見だけで判断しがい事案が多いなど、ま、国の基準に曖昧な点もあるんです。え、ま、そういう点は、ま、本当にもう少し国の基準もしっかりしていただきたいという気持ちもありますが、あの、本市独自可能な限り、え、調査をする利用頻度が低いと思われる消有者が外国に居住しているような特件、これについてですね、利用実態を調査して、ま、例えば6年度で言うとですね、26件調査して、え、6件を見出して課税を集しておりまして、今この7年度に入ってからはこの調査をあの広めて今67件調査をしております。あの、そういうような取り組みをしてできる限り今までの基準が曖昧な点があったとしてもしっかりご指摘の趣旨も踏まえてですね、え、この以前の課題についても申告鑑賞を務めるなど効果的な補足の手法を検討しながら居住非居住住宅の利活用の促進税の導入に向けた、え、調査内容も活用して取り組みを強化していくことが必要だと考えております。委員、ま、ありがとうございます。あの、やはりそういう資産をね、お持ちの方がそうやって別荘とか多数持たれるわけですから、しっかりとその、ま、もちろん京都市の税もそうですけれども、あの、本来である固定資産税についてもしっかりと課税をしていただけるように、あの、引き続き、あの、今回の機会を捉えてやっていただきたいという風に思いますので、よろしくお願いいたします。で、次に、え、泊施設の資方針の話です。ま、先ほど寺田委員の質疑でもありましたけど、私からも改めて、え、したいと思います。で、ま、あの、いわゆるこう核致方針ですね。ま、これが、え、できましたと。で、私もこれは、ま、当時、あの、それをしっかり勉強してたわけですけれども、ま、これ平成27年度に、え、あった、え、旅館業の合計部屋数で言ったら、ま、約3万だったということですね。で、それが、え、当時の方針においては、え、平成32年に、ま、客室つ約4番ということを、え、まあ、1つ、え、数値として起きながら、ま、やられてたと。ま、結果的にその、ま、民間の話ですので、ま、どんどんとホテルが増えてきたねと。で、ま、結局その後、え、もうすぐにもう5万件を超えていってですね、ま、今に至ってはもう6万、え、ごめんなさい。6万室が旅館業、また住宅社でも、え、838が、ま、令和6年ということで、ま、当時掲げてた目標に比べて、ま、大幅に今聴化してるっていうのが、ま、現状かなという風に思います。で、あの、ちょっと、ま、先に、え、時間もあるんで申し上げますと、ま、私思うのはね、色々そのホテルの話、ま、会員縮小の話、ま、民泊の話、ま、色々京都でトラブルが起こりやすい理由っていうのはその、ま、京都の、ま、歴史的なその、え、知目であるとかですね。え、都市計画、その過去の町の成り立ちって私は大きいと思うんですね。で、ま、元々京都市っていうのは、ま、歴史的に食事、近接の街並みであって、ま、特に中心市街地に近いエリアだったら、ま、その、え、お店があったり、事業所があったり、公場があったり、ま、そういう自営業業者の方がたくさんいらっしゃって、ま、そういう風に合わした、え、用途地域になってるケースがやっぱり多いと思うんです。で、え、そうなってきた結果、ま、法律上その用地域やったら、ま、会員縮小できますねとかいうことになって、ま、そこにあのバラバラとこう色々と立致してしまってるっていうのが私は現状だと思うんですね。で、やっぱりその歴史的経過の中で、ま、昔と今とその、え、やはりその、え、法律の制限がそのちょっとそぐわなくなってきた中でこういう風な圧歴が出てきてるのかなという風に思うんです。で、それはやっぱりあの住民の方が働く場所であるとか買い物する場所であるとかそういった関わり合いのあるものが、ま、その町内にいくらできてもですね、それはそれで別にあのその方たちはみんな必要なわけですから、特に問題を感じないわけですけど、やはり宿泊施設になってくるともうほぼ関係がないというかですね、何かできてそこに人がやってきて帰っていくっていうことだけになると、やはりそういった特にあの掃の住に近いものが立ち並んでる地域だったらやっぱりいろんな抵抗感圧歴っていうのがこう出てくるとやっぱそこが京都の今のその今まであったその歴史的なその用途地域から生まれてきたものかなという風に思うんですね。で、やっぱりそこは私あのこの際やっぱ考えを見直していくべきなんじゃないかなという風に思います。で、まずあの、市長にお伺いしたいのは、ま、今先ほど申しました6万室となってる現状においてこの宿泊施設のその送料についてもうこれは多すぎるというか、もうだいぶ十分達成されてるというお考えなのかいやいやまま足りてないよと、まだまだあの増やかないといけないよというようなお考えなのか、これまずそもそもどうなのか教えてもらいたいですけど、いかがですか?松井長はありがとうございます。あの、先ほど寺田議員のご質問にも答えしたところでありますが、もう私はですね、ま、今後の観光需要がどういう風に伸びていくのかということも、ま、見なければいけないけれども、現状で言うとですね、宿泊施設が量的に足りないという状況ではもうないんではないかという風に思います。え、そこで一旦切った方がいいですか? いいですか?で、その状況の中でやっぱり我々があの、学まなければいけないのは例えばヨーロッパでも同じようなこと起こってるんですよね。やっぱりそれぞれの住民生活、市民生活、その地域の土地の人々の生活と観光が反合ってしまうような形になったらこれは持続性がありませんよ。ですからでもおっしゃったようにね、京都の町の特性があります。 [音楽] ヨーロッパの例えば街地ってあんまり住んではへん。その生活感がないようなエリアに観光客がたくさん来ているようなところがそこでも問題起こってるわけですが、京都の場合そうじゃなくてやっぱりそこにお住まいの方々がいらっしゃる。その中に住宅施設がどんどん出ていく。ま、こういう状況がですね、先ほど寺田議員のご質問でもあったような地域の相音であるとか、あるいはゴミ出しであるとか、いろんな問題を調勢占めてるし、やっぱりより深刻なのはコミュニティが崩壊してしまって、そこにずっと住んでいて、例えば私、あの、私で教師ですが、私は旅館業で生まれそうだった人間ですが、うちの両親住んでましたそこに。だから常日頃そこで地域のコミュニティの位置になって自蔵をやるとかそういうことやってましたけど例えばそういうことが今の宿泊特にあの先ほど問題になってるような民パと言われてるようなところになるとちょっとなかなかそこにも人が上駐していらっしゃらないというようなことになってくるとこれはコミュニティという意味では非常に深刻な課題を部分的にあの全ての土地で民泊が全て問題があるっていうわけではないかもしれませんけれどそういうことも含めてこの町のあり方今おっしゃったような街の成り立ちということを考えてその規制のあり方を考えていかなければいけない状態になってるんではないかなと思います。それからもちろんあの量的にはある程度今の観光事由を私は満たしてると思いますが、ま、質的にこれを高めていくという努力は必要だとは思っております。美、ありがとうございます。ま、あの、京都の特徴っていうのは何かその、え、古い遺跡みたいなのものがあってですね、そこに人が見に来て帰っていくみたいなとこではなくて、やはり京都っていうのはそのよく私も教えてもらうんですけど、その人が住んでこそ京都やし、その京都の文化っていうのはやっぱ心の文化だと。それはやっぱりその京都の人がいてこそその京都の良さがあるということやと思います。だ、そういうその、ま、え、京都の人が住み続けられる環境をどう作っていくのかっていうのもこれも行政の仕事やと思いますし、そん中でやはりそのゾーニングは大事やと思うので、え、やっぱりその例えば親切は商業地とかですね、ホテルに関してはやはりある程度制限っていうものを大きくかけていくっていうのは私今後必要だと思ってます。で、ま、改めてなんですけど、宿泊施設各自有地方針に関してはこれについてはもうやっぱりもう見直しをかけていかなあかんと。ま、もうそれについてはもうステージが変わったと。ま、こういう認識でよろしいですかね。松はい。あの、その方針に関して言うとですね、ま、まだ現時点ではその方針は生きてるんですが、もうあの宿泊施設有地方針という看板、この看板はもう次のあの計画の中ではですね、その拡充誘致ということではなくてその質の向上ということで、あのも今の、え、方針で規定しているようなご原則を見直しをしていくということで、もうこの計画に溶け込んで、え、今の方針は計画、新しい計画ができたらそこに解き込んでなくなるという風に解しております。委員、え、よろしくお願いします。で、えっと、 3 つ目にですね、え、ま、将来の、え、京都市民の負担と住民サービスのあり方について、え、お伺いします。あの、もう時間もあんまりあれなんで端的にお伺いしたいんですけれども、ま、今回の決算を見てますと、ま、今回黒字でやったことは、ま、結構なことなんですけれども、ま、一方で黒字の活用については、ま、過去負債の返済を今後やっていかなあかん、また今後予想される人件費の増加などで、ま、ある程度も消化される規模感になってるなという風に思ってます。で、また令和7年度の予算、ま、実算審議でも指摘してましたけれども、ま、財政調整基金から100億円取り崩して、ま、あの、投資をしていこうというのことで、ま、先に入れ込んでやっていただいてるわけですけど、ま、それをね、別に私否定してるわけではないんですけれども、た、ちょっと今回確認しときたいなと思うのは市長の考える、ま、その未来の京都士の姿がどうなのかということを言いたいと思います。で、ま、新教都戦略の時も例えば財政収支の見通しを出してくださいということを申してましたけれども、ま、なかなかちゃんとそこはきちっと出てこなかったなという私は認識であります。で、何を聞きたいかと言ったら、ま、少子高齢化が進んでいきます。で、ま、人口現象が進んでいくと、ま、こういうことになりそうだというわけですけれども、ま、この例えば、まあ、25年先にね、ま、市長は例えばこう人口が減っても豊かな暮らしができるようなそういう都市を目指していくのか。例えば、ま、人口が減ったらもう負担が増えるのはある程度は、ま、仕方ないなという風なお考えでいらっしゃるのか。ま、はたまた、ま、人口が減っていくんだったら、ま、例えば、ま、外国席の外国の方に、ま、京都にどんどん来てもらってですね、人口減らさんようにしようというようなことをお考えなのか、その大きな方向性がね、市長どうお考えかっていうのを、ま、この機会にあの、お伺いしたいなという風に思ってます。で、私自身はやはりその人口が減るイコール何かこうダメとかですね、マイナスっていう考え方に取られすぎるの私良くないと思うので、そうではなくて人口が減ってもそれに合わせて上手に運営できるような仕組みをしっかりと今から作っていくということが私はなんのかなという風に思ってるんですけれども、ちょっとこの際なんで市長の考えをお聞かせいいただきますでしょうか。委長松井はい、ありがとうございます。まず第1に申し上げると人口の量的現象を外国人で補うという考え方は持っておりません。え、ただですね、人口はやっぱり減らない方がいいです。それは、ま、自然限と社会源、社会増減がありますが、私どもから言うとやっぱり自然限がいい。ま、これはもう国の全体の基調としてそういう方向性、ま、あの人口社会社会、え、社会保障人口問題研究所の推計がそのままに実現しない方がいいと思ってますが、ま、しかし自然限る程度これはなかなか一次の力では変えにくいところがあります。頑張っておりますけれど、え、それからやっぱり社会ですね、ここせっかく京都に集まってくださった若者とかあるいは、え、働き盛りあるいはこれから子育てをするという世代が流出していく。これはなんとかあの食い止めていきたいとは思っておりますが、基本人口が絶対減ってはいけないというよりはできるだけ食いっ止める。しかしそれを質的に高めていく。いろんなクリエイティブな人たちがここで活動していただく。あるいはあの、ちょっと時間がないのでも申し上げられませんが、京都ファンというものを仮に居住してなくても京都ファンが京都に都うような京都を作っていきたい。そんな風に考えております。小メ員ま、ありがとうございます。あの、なんかね、ちょっと短期的なことがよくあの、え、議案とかいろんな計画のとこでは見えるんですけど、ちょっと長期的なとこがね、ちょっと見えにくかったんで、また引き続き議論していきたいと思います。ありがとうございました。進行たします。加藤委員加藤委員どうぞよろしくお願いいたします。え、松井市長の元出発の通年予算が決算年でありました。あの 4 年連続黒字でありますけれども税義務者実施的な 2000 人ということで横倍傾向が続いております。ま、納税義務者のみで図れるものではありませんが、市民をどう豊かにしていくのかということが大変重要だという風に思っております。そこでまず伺います。毎年 35億円の過去負債返済について。これ実はあの全市長の際に立てた計画ですよね。で、35億円に縛られる必要があるのか、あの、バランス論されるんですが、短年度収支の、え、均衡をベースにするという考え方に落されるべきではないかなという風に思っております。あの、なぜなら地方自治体黒字を出すことを目的にした組織ではなくてですね、財政を使って市民生活を向上させることが、あの、その役割だという風に思うからです。問われているのは住民の福祉の増をいかに果たすか。え、ですから、え、子育て支援、え、中小企業の賃上げ支援、暮らしの支援、これはあの市民の豊かさを向上させるっていうことで党議院は求めてまいりました。あのあくまであのそういうことの一連の結果として、ま、人口像、税収像も叶えられるという風にあの捉えております。私はこれがあのバランスの取れた自治体政のあり方だという風に考えますがいかがでしょうか。もう1点、え、当議団は、え、決算年度に子供医療費と給食費の無償化、え、の条例提案を行いました。あの今回見まして十分可能だったなという風に感じております。え、35億円の過去負債返済に縛られることなくですね、この返済額を減らして平準化していく。え、そして鴨川東岸線第 3航空国土1号線などですね、車を呼び込み交通量を増やす年、加工業ではなくて、え、持続可能性重視、サステナブルなものを優先していくということが必要だという風に思っております。あの、代表質問へのあの、答弁、この子育て支援の問題でですね、え、こうおっしゃっておられました。まずは中学生の通印医療費の制度確を進める。え、給食費無消化方針を受けて対応検討するということでありました。改めてなんですが、あの市長公約の1番は給食費無償化でなかったかと。え、子供医療費無償化は主な政策の2番だったという風にあの記憶しております。私はあの今取りあの本市の 1周遅れ、2週の子育てシーンを積極的にあの政策化するとこういうことが求められてるという風に思いますがいかがでしょうか。松長はい、ありがとうございます。あの、まずですね、え、過去負債に関してご質問があったんですが、あの、ここはですね、私共産党さんもいいこと言はるところ多々あると思うんですが、ここはやっぱりちょっと考え方違いますね。 [音楽] あの、え、過去負債っていうのはね、やっぱりね、これはこれまでの世代が受けてきた免疫に対する負債であってね、これを将来世代が負担するっていうのは適切でないんで、これは、ま、やっぱりできるだけあの早く返した方がいい。ただただですね、その今これだけ返済を定的にしていってもまだ過国際の残高は400億あるわけで、これを一ぺに返すとなったらちょっと我々も予算組めませんですから、そこは着実に今おっしゃったことも一あるんですよ。それは我々がしっかりこの市民に対してどんな便を提供していくのかっていうことを考えて、で、やるべき攻めの都市計はやっていかなければいけない。だからあんまり緊縮型になってもいけないけど、この過去負債というものをこう短年度の収支で、え、考えてですね、過去負債をそのちょっと棚上げするっていう考え方は私はこれはあの取り得ない話だと思います。ですからこれはもう恐縮ですがもっとこれは返済早めてですね、あの 35億に限らずに、え、もっと例えば 50億、60億と返済すべきではないかという考え方もあるけれど、我々はそうではなくて、やはりしっかり投資すべきものは投資する。市民生活を守るべきというのは守るだけれど、やはりこの、え、将来世代にですね、過去の免疫のに対する付けをですね、回すということを続けるわけにはいかない。ま、ここだけはっきりさせておきたいと思います。それから私の公約についてご指摘がありましたが、確かに私はね、給食の無償化ということも掲げました。それはどういう意味かと私その時常に限定して掲げてたのはこれはその町の財政によってですね、子供たちの給食という職の問題が左右されるのあんま良くない。だからこれは基本的に国に働きかけて国においてある程度この町の財政力とか関係なくやれるようにお願いしたいとそのことも含めて無償化を目指すべきだという風には言いました。だけれどあの京都の今の財政力でですね、いきなり小学校の無償化っていうのはすぐには難しいです。ただこれは司会で、あの、全地の決議をいいてるところですから、私の人気中にですね、ある程度の道筋どうやってやるのか、ま、実際現実にですね、この、え、現政権、全政権においてですね、その無償化方針が示されて、え、一定の無償化に向けての密筋がつきつつあるわけでありますが、それをじゃあ自治体としてどうそれを国の制度をさらに後するのか、それを受けてな何らかの足らないところをあの、補っていくのか、実際ですね、そのいろんな食材費の高等を受け我々としてはこのまた後ほどご質問があるかもしれませんが、あの給食についての公費負担の割合増やしております。しっかりとそこは私は自分で公約に掲げたことをしっかり文言まで覚えておりますからその公約に向けてやらなければいけない。そして、え、子供の医療費のこれをさらに今小学校まで、え、月治療期間 200円というところを中学校まで拡充するというのは、これは私も公約に掲げましたから、私の人気中にしっかりやりたいと思います。これも元々会でいただきました議決を受けてですね、しっかりと京都府と連携して京都府も私これ話してます。トップミーティングの話題にしました。今しっかり検討していただいて自治体のこれ京都市だけの問題じゃないのでしっかり議題にしていただいてますし、これは京都府ともしっかりこの後も働きかけて必ず私のこの人気の中で、え、実現していきたい。そのことはしっかり誠実に取り組んでいきたいと思っております。加藤委員あの過去負債の返済についてね私どもあの棚上げするという考えではないんです。今の正確に申し上げました通り返済学を減らして平準化していてはどうかともっと積極的なあの財政のあり方というものが必要ではないかとあの福祉とか医療とかですね子育てとか充実をあの求めればですね政は転していないってご答弁ですよね。いや、しかしそもそも地方自治体の大きな役割っていうのはこの子育てや教育、福祉医療などを充実させる役割を果たすというところにこそあると、あの、そういう視野で、え、申請を進めていただきたいという風に求めておきたいと思います。もう1点、あの、職員削減等についてちょっと伺っておきたいと思います。えっと、5月会でしたかね、あの、市長があの、乾いたタオルを絞るような財政性改革職員削減をやらない。え、公務人材の疲弊が見られるのは現実だと、え、若手職員の自主退職も少なからず存在っていう風におっしゃっておられました。大変印象的にあの覚えております。しかし結果どうなっているかということなんですが、あの自主退職に歯止めがかかっておりません。あの若者が転職思考だからと放置していて良いということではないという風に思っております。あの公務のやりがいを支える環境となっているかっていうことを巡って2点を伺っておきたいと思います。昨年度ですね、会計年度任用職員について、あの、再補が実証されました。え、29人が不用になってですね、20年以上働いてこられた方もありました。あの、人事当局からはですね、概りなく進められたという風にあったんですが、人事委員会の勧告の指摘事項を拝見して驚くべき内容でした。あの2月まで実施ということを守らなかったとかですね、不採用の理由を説明して求人情報提供という風にしてたんだけれども、理由の説明も行わず不格結果を郵送するというようなことですね。私は、あの、公務に携わってきた方に対してあまりにも失礼だと、あの、あまりに過論ずる内容だという風に感じました。ま、こういうことの積み重ねが公共人材のやりがを奪っていくのではないか。あの、最高を廃止して雇用継続してる自治体がですね、え、自治労園の全国調査で484自治体中8割ということで、あの、当局、あの、例外だという風に雇用継続はですね、おっしゃっておられたんですけれども、例外ではなくなってきている。これ検討すべきだという風にあの、思いますが、この点どうか。それからもう1点はですね、この男女に働きやすい職場ということが大変重要だという風に思っております。本市のあの女性管理職比率は政令士の中での順位は16位ということで大変遅れております。あの先般ですね、第6次男女共同三角傾向においてあの目標を定めずモニタリング指標すなわちあの現状把握にとめるというあの報告がありました。私はあの論外だという風に思っております。あの、特定事業主行動計画に基づく目標を京都市としての目標と明確にしてその上でその女性の意欲ではなくて環境整備ですね。これが重要だという風に思っております。あの、結論的に、あの、申し上げたいと思いますのは、この、いずれについてもですね、あの、人員削減っていうことがやっぱりですね、大きな鍵を落とすと決算年度96人減らということでありますので、やはりあの人の配置そしてチームで連携して仕事をするという点で十分な職員配置と職改善、これが必要だという風に思いますが、いかがでしょうか。松井長はい。あの、公共人材の疲弊について冒頭私の見解をご紹介いただきましたが、その見解を私はまたく同じ今もその認識しております。あの、先ほどの、え、過去負債の返済のところとも関連しますけれど、しっかりと処遇をする。え、従って都人人事委員会の勧告っていうのは極力誠実に実施しなければいけないし、え、例えば、え、先ほど来、え、シバスの問題が出ていますが、バスの運転士さんがもうちょっとしっかり、え、掴まればですね、我々もっと芝の例えば観光特急バスだって増備できるけど運転士が不足している。やはりこれについてしっかりと処遇していかないと運転士さんも集まらない。そういう公共の内点に対する経緯というものは私は必要だと思っております。他方でですね、他方で今会計年動用職員についてあの人事委員会の指摘についてあかもそれが一般的なようにおっしゃいました。あの私はね、不適切なものがあったものについては是正するその研は持たなければいけないと思いますが、私も確認しましたけれどね、これやっぱりあのごく一部の部分でですね、え、本来だったらその合費をですね、ま、年度末だったらそれは2月の頭ぐらいにやらないいかんのがあったのが、ま、たまたまちょっといくつかのケースにおいてこれはもう我々反省しなきゃいけない。が少し遅れてしまった、その通資が遅れてしまった事例があったことは事実でありますが、これが一般的なわけではありません。それから基本的に本人に説明してます。ただ一部その本人説明前にですね、あの自宅に入してしまったというような、あの、あの手続き上のミスがあったことはこれ反省しなければいけませんが、それを常に我々がそういう乱暴なことしてるわけではありません。そして何よりもですね、我々はあの5年に1度の定期的な公房ということで、これもっと期間が短いとこもたくさんあるんです。我々としては政令して人としてはその3年に1回、4年に1回っていうところを5年まで伸ばしているということもございますし、それからですね、やっぱりそもそも公務員というのはあの基本的にはその、ええ、公平性、透明性というものが必要でありまして、例えば会計年度職員という形でですね、特定の個人がずっと継続用が自動的に行われてしまうということが、例えば市民の皆さんにとってそれがどう見えていくのかということも考えていかなきばいけない。しっかりと業務を評価してですね。で、しっかりそれは説明した上で適切にその雇用を再雇用できることは再用するということだと思っています。ちなみに、あの、たくさんの不合格者を出したようにおっしゃいますけれど、あの、今回の5年に1回の公募の概要で言うと、え、550人ぐらいその対象者がいらっしゃって、そのうち520 名はあの採雇用公募の結果採用を継続していますんで、多くの人たちを私たちがあの負債作用にしているというわけではなくて、やはりそれはあの公務員ですから仕事の成果それがしっかりと近勉にそれ市民サービスということをしっかりと継続しておられるかどうか、それを踏まえてですね、再度交防の時に当然その再を決めるというのはこれは市民への説明責任として当然のことだと私は思っております。手続き的に吹き点があった点はあの反省をして今後再発防止に努めていきたいと思っております。加藤愛あの会計ね土任用職員についてはですね、あの労働契約 18条土1の使用者と通算5 年超えたら無き契約への転換の件で保障されてると民間で許されない 5 年祭を打ち切りが安定雇用に率先して取り組むべき自治体としてやらっていうこと自体が私はかしいという風に思っております。サイド用の上限撤廃を求めておきたいと思います。私立について伺っておきます。あの、この問題の冒頭に1点PFI方式、この病院の事例を、え、巡ってですね、認識を伺っておきたいと思います。あの、 PFI方式を導入すれば財政負担軽減効果があるんだっていうことを、あの、ずっと言われてまいりました。病院の事己評価を見ますと、18年3ヶ月のPFI方式 46億の財政負担減効果ということですが、その半分が整備費、え、残り半分が薬品材料費、え、いうことでありまして、しかしま結果はですね、え、薬品材料費の高等で220億もの費用増態が発生をしております。色々聞きましたけどね、現段階では見込んだあの経費削減効果があったかすら検証できないっていうことになっております。あの、PFI、え、事業の事後の評価について、え、ど、同等の事前と同等のBF、あ、VFMが見られるというご答弁ありましたけれども、結果はね、それが飛ぶ、あの、吹き飛ぶような結果になってるんではないかという風に思っております。あの、実際にこれ、あの、 PFI長期契約における財政負担軽減効果、これ、あの、結局甘いではないかなという風に、あの、思っております。この点のご認識を伺いたい。そから時間がありませんのでもう1点合わせて伺います。あの、え、この私立病院の今の状況につきましてはこれ異業収益が減少、え、患者源そしてそれであの、え、資材高等で材料費と経費があの増えているというようなことでありまして、あの、コナ禍前もですね、各年度末の、え、短期借入れ残高が発生をしておりますので、その資金ショトなどといってですね、原価の状況だけに標準を当てる議論っていうのは私は、あの、間違いだという風に思っていあの、どのように積極的に公的医療機関の役割を果たすのかが問われております。そこでですね、問題だという風に思っておりますのはこの京都特に医療権の医療需要をですね、あの国が示したこの 2013年の診療実績かける、え、将来水計人口こういうものをあの基本にして、え、算出されております。私はこのね、あの、理屈に沿ったやり方をされますと、これ必要量じゃありませんので、本当のニーズを捉えられない。この縮小一遍のあの議論になるという風に思っております。これまでも国の誘導策に乗ってですね、病所を減らすということで来られましたけれども、これではですね、結局民間丸投げ国なりっていうことでこれ活路開けないという風にあの感じております。的病院を縮小ありきで検討するのか、潜在的なニーズ医療需要を掘り起こしていくのか、これはね、首長の姿勢が決定的だという風に思います。国なりに縮小一遍の姿勢を取るのではなくてですね、例えば手遅れの事例を検証するとか、医療にかかりたくても書かれない方の声を聞くとかですね。これあの物価の元住民の受信抑制起こってないのか調査するとかですね。これ公立病院としての役割に基づいて医療ニーズを掘り起こしていく、え、失平同行を調査していく、分析していく、こういう姿勢が必要ではないかという風に思いますが、いかがでしょうか。松井市長、はい、ありがとうございます。あの、先ほどのご質問の中でちょっと女性の問題については、あの、私答弁後、あの、答弁が長くなってしまって十分できませんでしたが、この女性の投についてはしっかりこれ前に進めていかなければいけないという、その姿勢だけは私が強く持ってるということだけはご認識いただきたいと思います。そして、あの、今のご質問でありますが、これPFIが悪いわけでは私はないと思っています。あの、今回のですね、え、サービス大価が217億円像になったじゃないかと、これは問題じゃないかというご議論はありましたが、ま、この9割、そのうちの9割がですね、手術件数とか患者数の増加に連動して医薬品等の使用が、使用量が増加しているわけでありまして、これはあの、え、仮に従来方式、PFI ではない従来方式であってもこの医療事用の変動に基づく像というのはあり得というもので、私はあのPFIという手法がおかしいわけではないと本件に関しては思っております。そしてあの今後の一立病院のあり方でありますが、私はですね、あの、え、国、国というか、え、京都お得に医療権の医療需要見込み2040年を見据えた医療介護の提供体制の確保に向けた検討を行うために算出されたもの。え、これはですね、あの、一立病院のあり方、事業規模の適正化を検討する時の、あの、根拠とするのは適切だと思っております。あの、え、今非常に単純化しておっしゃいましたが、いろんな配慮はなされているし、それから京都という町の今後の医療事を考えていった時に、え、これはあの京都はですね、ある意味ではあのこの特に市内中新部はですね、あの同じ一立病院でも例えば渓院の部分というのはなかなかやっぱり参考値でこれはあのちょっと市内とは違う事情があると思いますけどトータルとして言えばですね、やはり、え、京都大学病院があり、京都振り水大病院があり、え、赤従事病院が複数ありといったような形で高度な医療機関が相数ある状況の中でですね、あの京都一立病院の意義っていうのは私はそれでもあると思います。政策医療についてあると思います。そこについてあまりも詳しく伸びる時間がなくなりましたけれどありますが単純に両的縮減をして切り捨てるなんてことを考えてるわけでありません。京都市立病院がこの京都の医療提供体制の中でどういうところを担っていくべきか、他の病院と役割分担どうしていくか。そして非常に構造的にある多額の今の、え、赤字体制、そして累積債務、え、債務長化この問題にしっかり対応していくのが私は宗市長の務めだと思いますし、これからそれは外部のコンサルムを入れて関係医療と協議を重ねて市民の健康を維持できるようなその機能はしっかり果たしてきたいと思っております。加藤委員お金がなくて医療に書かれてない人を医療事業どう果たしていくのかっていうことを捉えていただきたいという風に思います。終わります。進行たします。青野委員青野委員で、あの、それではよろしくお願いをいたします。あの、早速でありますけれども、ま、6 年度はですね、業性改革計画の、ま、見直しを、まされまして、え、新しい人材育成計画の策定とか、またあの、仕事の仕方改革あるいはまたコンプラ指針のね、改定等と、え、新共戦略に、ま、終練されたと、ま、こういうに認識をしているところであります。え、この心境都戦略については基本に沿ってまた見直しを回されるとのことでありますけれども、え、まずは、え、現時点での6年度の改革の成果についてその評価と課題についての市長のご所見を伺いたいと思います。また合わせてですね、松井市長によるこの7 年度本格予算執行途助ではありますけれども、現時点での評価について見を伺いたいと思います。追省長はい、ありがとうございます。え、6年度の、ま、評価ということでありますが、ま、あの、これまでの削減に軸を置いた業財政改革、これはあのコロナ禍京都の財政の非常にあのなかなか緊迫した状況に考えを、それは私は仕方なかったと思っとるんですが、あの、その削減に実置おいたものから、え、政策本位で京都の価値を想像する仕事改革へと家事を切らせていただいたと思っております。え、若手職員から幹部職員に至るまでですね、え、自らの仕事を前向きに捉えて、え、市民や、え、民間企業、民間事業者、有識者といった京都のに関わる様々な方々との対話を私自身もあの、率先して行ってきたつもりでありますし、え、それがあの職員の中でもですね、その対話をしていこうと、もっと前向きに京都の町の将来を考えていこうという、ま、そういう寄付が今情勢されつつあるということは大きな成かではないかと思います。その両年度の初年度の取り組みを、ま、4点申し上げたいと思うんですが、ま、1点目はですね、多様な主体との共同ということで、今も申し上げましたが、あの、市民や関係団体と対話を行う民対話会議を開催して、え、多様なコミュニティの決点としての区約所の機能の充実に向けて、え、検討を始めた。それが、ま、今年度の、ま、市ハブハブということにつがってるわけであります。それから2点目は公共資産公共空間の不活用ということでありまして、え、今までこうできるだけ私有財産を、ま、削減しよう、効率化しようというような議論、ま、その趣旨はそんなには変わらないんですが、あの、有効により活用できないかということで、え、例えば市営住宅のことであるとか、あ、公園のパークアップ事業、そうした公民連携の利活用を進めていった他、ま、支有財産をですですね、その各立て割りごとで管理するんではなくて、横断的に、ま、今日のこの後の議論でも出るかもしれませんが、例えば学校後て従来だったらやっぱり教育委員会中心に考えたと思うんですが、それやっぱりより広く見ていこうじゃないかという考え方にな、今至っております。それから、ま、戦略的資産活用推進本部というのを立ち上げて、そこで議論しようってことになってます。が3点目はですね、ま、市役所をアップデートしようということでですね、町内にタスクフォースを設置し、ま、え、効率会は改善して欲しいと職員が感じてる業務とか職場環境町内ルールについて意見募集を行い、あの611件も意見が出てきました。ま、こういうものを 1つ1つ拾い上げてですね、できることからやっていくということは、ま、これからも必要だと思います。4点目はですね、ま、想像的に指勢改革をする職員組織づりに取り組もうということで、え、職員の自由達な意見交換あるいは政策立案を目指す横断的なチーム、ま、京都吹きラボとかですね、京都市人材育成組織活性化計画というものを作らせていただいております。ま、今後ですね、なかなかあの人口減少や先ほど出ている雇用の流動化などでですね、え、人材資金などの行政の資源制約が厳しくなる中でいかに京都の価値を高める、ま、リソースを確保し、そして選択的に投入していくかということが、え、課題であろうと思いますし、え、今、あの、これから、え、来月ご議論をいただく京都高層案をよりこれ、ま、しっかり案を練っていきたいと思いますし、ご意見もいただきながら、それを踏まえてですね、え、新共戦略を改定し、それをさらに踏まえて職員の意識改革チャレンジできる環境というのを作っていきたいと思っておりますから、あの今後の今6年度の話を基本的にいたしましたが、あのやはり今後に関して言うとですね、まだまだ力が、あ、脆弱だと思っております。そういう意味では力を強化する足腰しの強い財政基盤を作っていくことが先ほどらあの共産党さんからももっとこれができるんじゃないかあれができるんじゃないかと言われましたがやっぱりその財政力がなければやりたいこともできませんですからその財政力をしっかり作っていくでその時にですね、ま、京都は単に、ま、財政基盤を強くするって言うだけじゃなくて、長い歴史の中での京都ならではの間違柄、これは東京とも大阪とも違う間違柄があります。それからそれとも関連してですが、え、お家元とかですね、え、師匠さんとかですね、アーティストとかあるいは僕はすごい大事だと思う職人さんたち、え、あるいはこの京都の町の語り目のような街のような方々がたくさんいらっしゃって、そういう暮らしに気づいた文化の力、あるいは継承されてきた学芸の力っていうのがあって、これをどう活用するか。そして、え、外部からですね、あの、これ呼び込み型経済という批判をされる方もいらっしゃいますが、私は何と言われようと、外部から優秀な企業であるとか人材であるとか、それを引っ張ってきたい。先ほどご質問あったなんか人口現象の部分を外国人を入れて埋め合わせする。そんな考え方持ってなくて、本当に京都で京都なればの活動をするような企業であるとか人材は積極的にあの誘致をしていきたいと思っております。ま、そういうことを考えながらですね、え、今ほどの要素を加してスタートアップ支援あるいは企業誘致の大幅強化、ここは攻め解きだと思ってます。京都町、京都の町に世界中の人たちが非常に関心を向けていただいてる、もっと資金も引っ張ってこなければいけないし、優れた技術も引っ張ってこなければいけない。で、そのためにはクリエイティブ人材ですね、アステリスクインレジデンスという形で、え、アーティスト、アーティストインレジデンスが有名ですが、アーティストだけでなくて科学者であるとか、社会企業家であるとか、あるいは職人さんであるとか、そういった多様な人材、国内のクリエイティブな人材、クリエイティブっていうとカタカナ使うとなんか難しいことだけやってるっていうことかもしれませんが、伝統的な京都の伝統工芸とか伝統産業を受け継ぐっていう若い人々がですね、海外にも国内にもたくさんいらっしゃいます。そういう方々を呼び込んで交流を促進して攻めの都市経営を実現していきたいと思いますし、え、是非今後京都基本構想案を先生方とご議論させていただく上でそのそこで掲げさせていただいてる根ちのある町をどう作っていくかということについてそれを踏まえて京都新京都戦略を改定していきたいと思っております。え、とにかく限りある財政状況でありますが、できるだけ私何とも言ってるように、え、賢い投資をしていきたい。私は京都の町は過小投資だと思います。その賢い投資をしていくためのご支援をいただきたいと思います。青野委員。ま、今日は、あの、私が聞きたい質問のね、もう大半を今答えていただきまして、で、あの、本当にすごい見通す力をお持ちなんだなということを今関心をした次第でございます。ま、従って用意した質問もですね、ちょっとこれ横に置いて、あの、ま、今おっしゃいましたけれども本当にあの、ま、1つは6年度はね、4つの1つの視点でね、取り組んで来られたということで、ま、大きくはやはりこの削減ありきというそういう、ま、マインドをですね、ま、大きく変えていくんだと、ま、そういった 1つの、そして価値をね、想像していくんだと、ま、こういった1つの根底にあって、ま、4つの取り組みをされたということであります。ま、これは、ま、あの、そういう形に書いてったということで、それを実質的に、ま、対現していくのがこの7 年度なんだろうなということで、ま、少しお伺いをしたわけでありますけれども、ま、SSを体制はできたと、ま、種巻きをですね、しっかりやっていただいたと、そして本格予算を、ま、この7年度組まれて今、ま、未ばでありますけれども、ま、その中で、ま、市長の思いもですね、今おっしゃったことよく伝わってまいりました。で、私自身もですね、あの、かつて私はこのIoTがですね、この世界の流れというこういう時の背景にこの京都の物づり企業の技術を生かしたハードウェアベンチャー企業支援拠点の設置をですね、これを訴え続けて2017 年9月に、ま、全国初となる自治体設置の、え、施設が、ま、実現をいたしまして、ま、その後のスタートアップエコシステムへと、ま、繋がっていくわけでありますけれども、この施設には、え、世界銀行を始め国内外の経済関係団体はもより生や若いアーティストからも、ま、注目を集めて、ま、改めてこの物づりベンチャーあるいはスタートアップというのがアウトと、ま、極めて新が高いということを、ま、知ったわけでございます。で、一方で日本の文化芸術は世界注目の的だというこう認識であったんですけれども、ま、世界の青年市場での我が国の占率はわずか 1%との現状。ま、これ驚きました。これをきっかけに2017年度の政務活動の一環としてアートの世界資料と日本の現状や課題を調査し、2018年2月に京都美術市場の進興法則に関する調査研究、現代アとの拠点化を目指してと題する政策提言を、ま、当時の可動市長にさせていただきました。ま、こうした経緯でスタートアップやアート市場活性化に、ま、関心を寄せまして、え、前のこの業性改革計画策定時に、ま、アート市場活性化やスタートアップ支援を、ま、成長戦略に位置づけるよう、ま、強く訴えたことを、ま、市長にはお知り置きいただいた上で、ちょっといかないで教職でございますけれども、成長戦略の強化が持続可能な財政運営とどのようにリンクするのか、え、成長戦略と財政健全化のこの正合性についての市長のご認識を伺いたいと思います。松井市長はい。あのまさに、え、成長戦略を強化しなければ私は持続可能なあの財政は構築できないと思っておりまして、今おっしゃったようなアートをかに、ま、アーティストの実性あるいは文化的な価値っていうのは当然あるんですが、それを街の成長戦略につなげていかなければいけない。そういう意味ではご指摘いただいた方針っていうのは非常に事業を得たもんだと思いますし、京都の盗南部もうちょっとこれ以上私答弁すと長くなるんでやめますけれど、あの今現実にですね、京都の盗南部で、え、東九条のエリアで、え、ティームラボがオープンして非常に大きな話題になっておりますし、その後開会機のスタジオの誘致、あるいはスパブル、いろんなものが目印でありますんで、え、それをしっかり経済につげていくという努力が必要で、それが、あの、安定した財政基盤につがっていくと思っております。青野委員、ま、君も今東南部エリアのお話もね、さりまして、ま、これも質問しようと思ったことでありまして、もう先々行かれるのでさすがだなと監視心しておりますけれども、ま、ちょっとそのことで関連してですね、私、あの、協定東部及び東南部エリア今おっしゃったこれに関してお尋ねしたいと思います。で、京都一立芸術大学の数人地区移転は、ま、大学の教育環境の再構築と歴史的地域の再生という、ま、二重の目的を持つ、ま、壮大な都市再生プロジェクトで、その実現までには、ま、10年以上に渡る議論調整と地域住民の理解が積み重ねられ、 2023年に全面移転が実現をいたしました。え、さらに2017年3月の、え、京都私立、え、芸術大学移転整備基本計画策定と合わせて、え、京都東南部エリア活性化基本方針を策定し、同地域を文化芸術ゾーンにと、え、整備を進めています。ま、こうしたですね、京都市のこの判断またこれまでの取り組みをあの松井市長どのようにはい、考えていらっしゃいますか?松井長はい。あの、これは私はいろんな意味で地域に歴史的な文化的な課題があるその地域に、ま、まずはあの例えば数人の地域に、え、下代を移転するという判断。これもあの司会の先生方の大きなご協力とがあってできたことだと思っておりますが、そして東九条という多様なこれからのあの文化的な背景を超えて交流をするそこにいろんなプロジェクトが今進みつつあるというのは非常にあの先生方のご指導の結果でありそして我々京都市がそれをしっかり受け止めて、え、前に進めたプロジェクトが今順調に進みつつある。これをさらにあの推進していくことが京都の全体のですね、近衡ある発展にもつながっていくと思っております。青野委員ありがとうございます。あの、ま、先ほど紹介した私のあのこの低減少ですね。で、この中にはですね、この東南部エリア、ここ今本当に先ほどおっしゃったようにチームラブが来たり村上高志さんのね、工房が来るとか両方とももう世界に通用するっていうか、世界で活躍する日本を代表する、ま、日本最後補と言っていいま、そういう方々がここへ来るということでね、これは、ま、素晴らしいことでありますけれども、私、あの、先ほどの提言書でこの地域が困難な歴史を背負ってきた地域との認識に立って、ま、策定しま、このこともお知置きいただきたいと思います。あの、私はこの東部、またトーナムエリア、ま、一立代が 1つの大きな拠点になるかと思いますが、この地域がいわゆる京都の、ま、むしろ日本の文化芸術の発信拠点にね、当然なっていくと、ま、こう確信をしているんですけれども、ま、今申し上げたようにこの困難な歴史を背負ときた地域でもあるということで、私は京都市が世界文化自由とし宣言のこの魂をね、対現するそういう地域であろう、拠点であろうとですから、ま、歴史的この背景を踏まえたいわゆる人権村長の精神をですね、世界に向けていかに発信するかということがね、極めて重要だなとこう思うわけであります。で、あの、単に、え、北よりもね、南にもこういう施設ができて、人の流れができて、先ほどおっしゃった経済ね、これに活性化、ま、確かに経済の、え、Aの影響のすごく高影響が出ておりますけれども、しかし忘れてはならないのは、今私も申し上げてね、そういうことは大事なんではないかなとこう思うわけでありますけれども、市長のご所見を伺いたいと思います。松長まさにその通りだと思います。あの、これは後ほどのご質問議論にも出てくるかもしれませんが、大事なことはその世界に発信するということと、それから地域の中でこ、ちゃんと地域と合うその元々のあの地域の背景そしてそこに住んで今も住んでおられる方々としっかり混ざり合ってそれがまた新しい文化をそれを世界に発信することが大切だと思っております。青野委員、ま、あの、この地域はですね、ま、チームラバができるですから、ね、もう今で外国の方もたくさん来られております。で、それを見て地域を見て帰るっていうね、ま、それにとめるようではやっぱりダメだなと思うんですね。だから先ほど申し上げたようなこの地域にの歴史、またここの抱えているいろんなね、この思い、人権村重こういったことを学べるきこのバとそういう意味では京都一立芸大の中の世界人権センターもあるわけですし、あるいはまたこの地域にはですね、ま、あの、え、南図書館もあるわけですから、ま、こういった施設なんかも活用しながらやはりそういう発信拠点になる。へ行ってそういうことも学んでいこうというようなね、そういうことが本当にこう皆さんに伝わってそういう学んでいこう京都へ行って日本のね歴史をまた京都の歴史をまたこの文化技術を学んでいこうとこういう風なエリアには私はしていただきたいと。それともう1つは箱物、立派な物だけではなくて、やっぱり多様な人がそこに集まってくる人が交流していく。先ほどおっしゃったいわゆるハブって言いますかね。そこにこのクリエイターも来る。あるいはまたアーティストも来る、キュレーターも来る、音楽家も来る、いろんな人が集まってくる。その中でもう地域の方々も交えながらやっぱ新しいこの文化を即イメージとしてあるんですね。その辺あの、ま、市長の口からですね、そういうこと伝わるようなそういうご答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか? 松井長、全くおっしゃう通りでして物作ればいいということではなくて、今ライトシングサウスというのをやっていますが、いろんなところを循環してもらう。そしてその地域の人たちを交流してもらう。そしてその地域の元々の歴史的な背景もよく知っていただいて理解していただくそのことを総合的に取り組まなければいけないと思っております。青野委員局別質でこの件についてね、最後に局長担当局長にま、あのご答弁だいた中にですね、あのこの周辺地域も含めてこのね、この地域にとまらず広く市内に展開させていく。ええ、でなくて東南部エリアの効果をですね、このエリア外にも広くさせて地域の町の活性化に起与していきたいというね、ご答弁もいただきました。ま、そういった意味で、あの、ここにとまらずですね、ま、市内全域に本当にこう波及していくような、そしてその精神も含めてね、発していくような、そういう取り組みを、ま、さらに、え、検討いただいてですね、是非とも、え、この文化行政松江市長の手で今出来上がったもの受け継がれたわけですが、それをさらに発展させていくのは松井市長でございますんでね、どうかあの、その点是非ともよろしくお願いをいたします。最後決だけでも聞かしていただいて松市長はい。あのしっかりあのこの角川市長時代に市役所と議会が議論をして作られた大きな流れを発展させていきたいと思います。よろしくお願いいたします。はい。進行たします。都委員。と、お疲れ様です。え、私は、あの、今回の決算特別委員会では第3部会に所属いたしておりまして、え、上下水道、3局、それから交通の3つの曲ですが、今日は上下水道と3局に関して、え、質疑をさせていただきます。まず、あの、上下水道事業について、え、2点お聞きいたします。え、埼玉県の矢代市の下水移道館発損に伴います道路官没事故また本市におきましても5条通りの大規模老水なども含めとも全国的にま、老朽感への対策が今非常に、ま、大きな課題となっております。で、現在矢៉尾押市での事故を踏まえまして、国土交通省の要請に基づいて、え、本市においても下水道間の重点調査が進められているところでございますが、ま、先日、う、調査対象の110kmのうち優先的に調査、え、調査すると、ま、されていた箇所、2kmの調査結果が、ま、発表されました。ま、修繕などの対策が必要な箇所が262mあったものの道路完没につがるような、ま、不具合は今のところなかったとのことでございました。本市においては残る108kmの調査を実施えされるにあたりまして今年度の非常に短い時間でありますが市民の安心安全のため、え、確実に、ま、実施をしていただかなくてはなりません。この重点調査については埼玉県打市において流下水素が原因で産業員が命を落とすという非常にまあ痛ましい事故が起こったことはもう、え、皆さんご存知だと思いますが、周知の事実であります。そこで安全にも安心安全を重ねて、ま、今後調査を実施していただきたい。改めて安全面での取り組みも含めまして今後の調査の方向性について確認したいと思います。答弁をお願いします。吉田福長。よあ、ありがとうございます。あの、え、八代市の事故を受けまして、今、あの、先生の方からもございましたけども、まずは、あの、この2月に、あの、本市独自で、え、調査をいたしまして、え、下水道道路の緊急点検では官没につながるような大きな、ま、以上は認められなかったというところでございます。で、あの、今先生からご紹介ございました、あの、今年度からの、あの、国の要請によりまして、え、取り組んでおります重点調査につきましては、あの、ま、官没につがるような大きな異常でなくても、あの、間路の健全性を損うような、あの、不具合等がないかどうかを確認するということで、え、実際に対象カ路の前線に人またテレビカメを入れるということになっております。で、下水が流れる管路内での作業となるためにその安全制度はしっかりやらなければならないということで、あの、館内に入る前に、え、流水素と、え、酸素濃度を測定をする。そして、え、環境を行うとともに作業中も測定を継続して既に作業環境の確認をしっかりと取り組んでおります。で、今先生はご紹介ありましたように業子の事故もございますので改めて徹底をさせていただきました。で、あの、当然間路になりますので、え、天候にも大きく採用されますので、あの、大雨による増水などに対しても安全を確保するために、え、ベッド関心を配置して気象情報に注意を払って、え、作業中止の基準を設けて対応しているというとこもございます。あの、え、これからも安全を徹底してやっていくわけなんですけども、あの、今110km の対象の調査のうち2kmが終わっております。で、あと108km今行っておるんですけども、あの、年度台に完了ということでございますので、えっと、機材、それから、ま、ああ、人の体制ですね。え、そういったことも強化もして取ります。あの、え、不具合がありましたら、え、全体としまして、え、令和10年度まで健全性をしっかりと確保してまいりたいという風に思っております。委員、ま、しっかりとこの安心、あの、安全性を確保していただきたいし、やはりあの、え、事項以来ですね、あの、市民の皆さん非常に不安に思っておられますので、是非その点、え、よろしくお願いしたいと思ってます。次に、え、先日公表されました施設の結果を踏まえた今後の上下水路の運営についてお聞きたします。え、先日の代表質問でも我が会派の山本一議員が、またあの質疑でも、え、橋村議員が質問をされ、ま、私自身も、え、この問題、え、この件について触れさせていただいたところであります。え、今回の施設マネジメントの結果は今後の上下水移道事業を、ま、考えます上で非常に重大な結果であり、現在検討進められている時期ビジョンの策定にあたっても検討の前提となると思いますので、本日改めてこれは市長にお聞きしたいと思います。上下水度施設については、ま、先ほど私は申し上げましたように全国的にも老朽化が課題となっておりまして、本市においても今後更新すべき施設感路が増大してしていくことになっていくであろうと思われます。こうした中、今回の施設マネージメントでは今後事業持続可能なものとするために増大が見込まれる施設管路の更新を平化しようというものでありますが、平準化してもなお将来の事業費は水道下水度ともに現行よりも大きく増加するとのことでありました。また収では水道事業では現状、え、現状でも、え、企業高の水準が高いにも関わらず、令和 10年度以降甘路施設の更新事業費の財源となる、今度は積み立て金を確保できないとのことでありました。現在時期ビジョンの検討に向けて上下推移度事業、これは審議会で、え、財源のあり方も含め、え、将来の上下水道事業のあり方について議論されているところでありますが言うまでもなく、上下水度は、ま、市民の命と暮らしを守る。これはもうライフラインでもございまして、今後ですね、え、市民の皆さんやまた私たち議会も将来にこ、え、つなげていかなければならないものであると私は思っております。そこで将来世代の負担となるこの企業祭発行にこれは限界があるわけですね。この限界がある中で今後とも今後とともすれば市民負担が適切かどうかについてもこれは考えざるを得ない状況が来るのではないかと思われます。改めて今後の持続可能な上下水道事業に向けてこれは市長の思いをお聞かせをいただきたい。松長はい。その少子高齢化の影響っていうか人口が拡大して高度成長して、え、それが加工局面に入った時の振動さというのは我々社会保障で見たいほど今味わっているわけでありますが、実はインフラについても私は同じようなことが起こってるんではないかと思います。今ほどあのご紹介いただいた施設マネジメント検討結果、ま、これはあの様々今後の甘路施設の事業費の平準化を図るとともに、え、どんな財政見しを行うのかという、ま、資産をしたわけでありますが、あの、今まさに先生からご紹介ありましたように、え、更新事業需要というのは平準化しても名を増大するで料金収入が増えてくれればいいんですけど、これはむしろ減少の一等をたどるんではないかという風に思われてまして、一定の条件を元に資産した財政収支見通してはありますけれど、水道事業では令和10年度に、下水道事業では14 年度に、え、積み立て金が確保できない、え、その後実績な損失が拡大するというような状況になって、水道事業では現状において公水準にある企業を増加していくなど極めて厳しい見通しになってございます。で、そうした中で、え、令和10 年度以降の時期ビジョンの検討にあたっては審議会において、え、老朽化した路施設の更新など事業の方向性をもより官民連携、広域連携DXによる業務変革も含めた効率的な運営手法の検討と合わせて、え、将来世代に負担を避けりしない料金制度をそのあり方をしっかりと議論していかなければいけないと思っております。え、ま、今後の関係っていうのは非常に厳しいです。人口減少化施設内手不足技術継承ま、完全に新たなフェーズに入ってると思っております。ま、国でもですね、2050 年を試合において長期で、ええ、上下水道の基本的な方向性を今審議いただいておりますが、ま、それと補を合わせてですね、時期ビジョンは2050 年までの長期ビジョンにしなければいけないと思っております。そして、え、持続可能な上下水道の構築のためにあらゆる観点から今ほどご指摘いただいた負担のあり方も含めて議論しなければいけない。で、負担のあり方を議論するためにはですね、市民のご理解が必要不可欠でありまして、え、ビジョン策定の議論の過程あるいは、え、上下水道事業の厳しい経営状況、ライフラインとして、しかしこの震災でもね、明らかになった水道下水道の重要性含めて市民の皆さんにしっかり伝えて問題意識を共有していかなければいけないと思っておりまして、そういう意味では広報情発信にも努めていきたいと考えております。委員、ま、大変厳しい状況がこれから続くわけです。で、ま、各、ま、本市だけではなく、各事体もそうだろうと思います。インフラが非常に、まあ、昭和60年、 70年代に、ま、全国で、え、一斉に、ま、色々インフラ整備を行われたわけですが、ま、これもですね、え、やはり、ま、私たちから言えば国の責任でもってやってもらいたいとこのように思ってる次第でございますが、今後私たちも、ま、国に対してですね、え、この問題について、え、色々国に要望してまいりたいとこのように思っておりますので、ま、その点がご一緒に今後とも考えてまいりたいなとこのように思っております。次に、え、企業誘致の件について触れさせていただきます。先ほど青の委員からも、あの、これに私とちょっとこう重福するような質疑がございましたので、ちょっと重福するかもしれませんが、あ、先ほども市長から、あ、ちょっと答弁が、え、ございました。え、ちょっと重複するかもしれませんがお願いしたいと思います。令和4年度に企業誘致推進室を、ま、設置して以来、これまでの企業立促進の取り組みによりまして、多くの地域企業が事業を拡大するとともに、ま、様々な特色を持った市街の企業が京都への進出を果たしております。直近では大手企業の本社点の事例も相ついでおります。え、持続的な京都市の発展のためには地域企業の成長支援と市街企業の誘致によって力を強化し雇用喪出、そして新たな投資へと結びつけていく。ま、こういった経済の公循環を生む取り組みが今後極めて重要であると長年私も主張してまいりました。この間の企業立ッチの成果はもう目を見張るものであると私どもは受け止めております。そこで京都市としてのこれまでの企業立の評価を市長にお伺いたします。松井市長はい、ありがとうございます。おっしゃるようにですね、え、令和4年度に企業有知推進室を設置して企業立地促進プロジェクトというものを立ち上げました。え、オフィス空間産業の創室というものに務めてまいりました。その結果ですね、その前年度、令和3年度までは起用意年間 30件ぐらいだったんですね。それがあの近年はそれ以降4年度以降はですね、え、年間約50件、え、5年度も6年度も約 50件というような形で成果を得ていまして、は4年度からの3年間の企業による事業効果の企業の投資額にして430億、え、新たな公用の総失が2300人ということで私はこれはあの非常にインパクトのある政治が実現していると思います。の京都サウスベクトルの取り組みあるいは、え、様々な企用率知のための施策をあの司会で認めていただきまして、の本社や本社機能を今どんどんこに引っ張ってくる、え、あるいはオフィスやオフィスラボの等の大規模なプロジェクトが、ま、各地で、え、その、その実際立ち上がりつつある、え、ベンチャーキャピタルとかアクセラレーターといったようなの発展を支援するような企業の京都進出が進む。今も頑張って誘致をして、え、まだあの確定してないけれど我々頑張ってるプロジェクトも現にあります。ま、そういうものが進みまして、やっぱり本社とか本射機能というものを移転していただく、あるいは京都に拠点を設けてもらう。そのことっていうのは京都の経済の活性化雇用の喪失もっと言うと人口の流出というものに歯止めをかけるという意味でも非常に大事なのであのこれはあの京都というのは観光としていうのはみんな知ってるんですがいやこういう風に企業誘致であるとかビジネスに対して前向きなんだというメッセージがまだ伝わりってないんでこれあのしっかりと京都に進出することでどんなメリットがあるかっていうことをあのしっかり伝えていく経済官に伝えていくことあるいは海外にも発信していくことが非常に重要であると思っておりましてまこれからも有知活動を積極化していきたいと思っております。民、そうですね、もう是非そのお海外にもですね、国内外に、ま、色々発信をしていただいて、是非その取り組みをしていただきたいとに願っております。で、この企業リッチ促進の取り組みは、ま、心境と戦略のリーディングプロジェクトにも、ま、位置づけられておりまして、ま、大変私も市長とく重要な施策であると思います。え、今年度からは海外企業の誘致にも取り組み、世界に唯一のビジネス都市京都の実現を目指すとしています。国内外から様々な企業や多彩な人材を京都に招き入れ、え、地域企業や、え、京都市民との交流を促進することで、ま、新たな価値の想像や地域のさらなる発展、引いては、ま、市民の豊かさの向上につがると先ほど市長もお答えされたように、え、私ども同じように考えております。え、京都市に進出する多彩な国内外の企業が地域企業と交わることによる掃除効果や経済の発展に期待するとこでところでありますが、その果実を得るためにはさらなる体制の強化や企業立促進、今度はこの女性制度ですね、女性制度を充実するかことなどにより足元の地域の成長をしっかりと支援することで京都経済の土台をこれまで以上に強固なものとすることが、ま、重要であると考えております。その上で国内外の突き抜けた企業をさらに積極的に誘致していただきたいと考えます。今後の企業立促進の取り組みに向けての決意を長にお伺いいたします。りませんので決意だけ申し上げたいと思いますがしっかり海外とも繋がる。もっと日本といろんな経済化ともつがる。え、そして大事なことはですね、呼び込めばいいっていうことではなくてしっかり地域費用を支えていく。そして混ざり合い交流をしてさらに新しい価値を喪失していくということが極めて大事でありまして、それなしては私は住民福祉の向上もできないと思ってます。で、逆に言うと企業誘致が目的ではなくて企業誘致をして京都の町を豊かにして住民福祉を向上させるためにも今ご指摘あった取り組みにをに進めていきたいと思っております。都民もうその通りだと思っております。税力を強化することによってやっぱり市民の、え、福祉の向上、そしてまた今先ほどからあの市長も述べられておりました。やっぱり京都はやっぱり文化アートこれを中心にやっぱりこれを中心としたその企業の展開そういうことも必要でああかと思いますので今後とも是非この推進に向けて1 つご力をいただきたい思います。終わります。進行いたします。委員、知、え、よろしくお願いいたします。え、まず 1 点目はですね、あの神社物格とのあの官民連携についてのちょっと質問させていただきたいと思います。え、第1文化会で行罪政局とちょっと議論させていただいた時にも申し上げたんですが、え、ま、財政機の時もそうでしたし、今はどちらかというとオーバーツーリズムの文脈の中でやっぱ市民の皆さんから、え、もっと観光人員からお金取られへんのかとか、え、観光人から、ま、過去でいう税を取れば、え、京都市の財政なんか一気に良くなるやろみたいな、ま、意見を声を聞く。これは、ま、あの、おそらく他の議員の方も行政の方もよくこういうご意見が出るということは、あの、ご存知だと思います。で、ま、あの、これは第一文化会の中で議論しましたが、あ、ま、勢に関しては、ま、過去の経緯もありますし、諸々ことから、え、今行政側としても考えてないし、ま、私もそれはあんまり考えてないという意見を言ってですね。で、え、じゃあ仮に税が復活したとして、それがどれぐらいの財政規模なんだっていう話をした時に、ま、もちろん大きな金額であるけども、例えば宿泊とかに比べたらそんな大きな金額ではないという話も、え、させていただきました。で、え、ただ一方でですね、やっぱりあの松が出られた市長選挙の時も、え、論点にもやっぱりなりましてですね、え、他の候補からすると、え、自社にもうちょっと協力してもらった方がいいんじゃないかという意見も出てました。松は、ま、どちらもとも言えないという、ま、ご意見だったと思いますが、え、私はやっぱりこの新しい公共の文脈の中でもですね、え、自社、観光人を中心の自社にですね、やっぱり様々なあの協力の形があると思いますが、え、知てもらう必要が、え、あると思ってます。まず総論としてについていかがでしょうか。まず長、あの、私はどちらとも言えないというよりはあまり税について積極的なことを1 回も言わなかったという風に考えています。で、あの、ただ、え、まず明らかにしておきたいのは、これ、あの、あの、市民の皆さんたくさん見ておられるので申し上げたいんですが、じゃあ、あの、いわゆる宗教方針がですね、全く税負担をされてないかっていうような誤解があるんですが、それはあの違うんですね。あの、これはもう当然のことながら、あの、いろんなそこでお勤めの方々っていうのは、あの、非課風ではなくて、え、しっかりあの給与所得についての課税を受けておられますし、あるいは確定申告をされてるという形で負担をされてますし、それから、あの、お寺さんに神社についても、あの、固定産税ももっぱら宗教活動にあの、活動するようなものは別として、あの、収益事業例えば駐車場を実際やっておられる、物品を販売しておられる場合にはそれに利用する非資産税とか利益についてあの課税をあのされています。で、そういう意味ではですね、そこの誤解をまず解かなければいけないのが1つと、それから実はあのお寺さんとか神社さんとかたくさんのあの文化財を抱えておられてそこについてあのこれをあの基本的に本来だったらもっと国あるいは京都市京都府しっかりと文化財保護についてですねあの手当てができればいいんですけどそれをま自前で文化財保持していただいてるというような部分も含めてですね市民の皆さんにもよく理解していただかなければいけないと思います。その上でですね、今じゃあ人員神社どういう形で貢献してもらうのがいいのかという点においては私はですね、そういう文化財を維持していただくような貢献もありますがこれからあの元々お寺さんなんかでですね、あの例えば元々寺小屋という言葉があるように教育が行われていたとか、今もいろんなお寺の広場などあるいは神社の広場を使っていろんな模し事などを無償でご提供いただいてるようなことが結構あるんですね。で、私、あの、京都学芸ということを今、あの、基本構想の中の議論でも出てきていますし、考えてるんですが、やっぱり京都で多彩な人材いらっしゃるそこの人々の学びの場っていうなものをですね、もっとお寺や神社とご相談しながらですね、そういう場を提供していただく、あるいは大公けを担っていただいてると思ってるんです。その自然を維持したり、あの伝統的な建築物を維持したり、その延長戦でですね、もう少し京都のいろんな人材育成であるとか交流とかもうすでにいろんな形であのお世いになっていますが、その点について元京都市としてせっかく文化庁も京都に来ていただいたわけですし、え、不市強調でですね、その文化の都にしていこうということで生き統合しとるわけですから、あの、しっかりとそこに、え、宗教施設、神社、物格というところも対話をしながらこれから前向きにその地域貢献のあり方について共にあの議論していきたいなと思っております。大津はい。え、ありがとうございます。ま、まさに今答弁していただいたようなことを、ま、後ほどちょっと求めようと思ってたんですが、やっぱりその市民の方がちょっとやっぱ誤解してるところがありますと、ま、1つは先ほどおっしゃっていただいた、え、しっかり納税する分はしていただいてますよっていうところであったりとか、ま、あの、なかなか市民の方からは見えにくい形かもしれないけども、すでにあの、京都制だったり、市民のために色々協力をしてくれてるんだと、え、いうところですね。ここは多分ちょっとこう市民の皆さんに伝わってない部分があってですね、ま、あの今の答弁もあの重要な機会だったと思いますし、え、もう少しやっぱり京都側からあの積極的な、え、発信を、ま、是非お願いしたいなと。ま、その上で、え、信頼関係を作ってですね、まさ他に何が協力できるかという、ま、議論になっていくのかなという風に思ってます。で、その協力既でにしていただいてるうちの、ま、1つの事例としては、あの、東山産経協力金という形で、え、東山地区では、ま、これはあの宗教施設だけではなくてですね、え、近隣のコンビニであったり、様々な店舗であったりと、え、様々なところは協力して、え、やっていただいてる形でありますが、ま、これ、あの、うまくいってる事例だと思うんですね。例えばこれをもう少し全子的に拡大していく、協力してくれる人員を増やしていく、え、協力してくれただく項目を増やしていくみたいな、ま、あの拡大の仕方は、あの、比較的理解をいただきやすいんではないかなと思いますが、この点はいかがでしょうか? 吉田福松井市長。一言、あの、はい。あの、じゃあ一言私申し上げて詳しくは吉田福市長から、あの、本当におっしゃる通りだと思うんです。今東山産経協力会議のお話が出ましたけれど、例えばあの防災、え、減細ま、避難上の扱いとかですね、あるいは、え、それこそあの観光客も来られる人々の賑合の中であの公衆トイレを公衆的にトイレをあのご提供いただいてるとかですね、いろんなことがありますし、え、これからも先ほど申し上げましたような私の学芸習の取り組みもそうですし、いろんな人々の交流の機会昨日も私、あの不の某神社で、え、フレアプラザがいまして伺っていましたが本当に経済を活用してですね、賑合いを提供していただいてるんです。ま、こういう活動をより我々もしっかり市民の皆さんにこんな活動をしていただいて地域の方はみんなご存知なんですよ。ただそれが他の地域の方で言うとはあ、そう言われればそうやなったということが多いと思うんで、しっかりときちっと候補し、そしてまたどんな形でお互いのあの合引のもに協力事業が進められるか、あの考えていきたいと思います。具体的には吉田福長。吉田福市長、あの、今、あの、市長が、あの、ご答弁を、あの、させていただいた通りなんですけども、ま、あの、 3 系協力会議そのものは、あの、先生ご紹介ありましたように、あの、 14 の宗教法人があの、え、参角をしていただいて、実に資金も提供されていろんな町の課題に取り組んでいただいてる。で、あの、その仕組みそのは、あの、非常にいいものだと思ってます。で、あの、もう今それ以外ですね、あの、宗教法人様については、あの、寄付とか事業への参角協力とか場所の提供のは非常にしていただいております。あの、我々が把握しているだけでも例えば、あの、無償の協力でも340社で優勝の協力でも99 社が協力していただいておりますので、あの、ま、あの、そこをどうまた広げていくかなんですけど、この仕組みっていうのは行政が働いかけて作るものではないと思うんです。関係もそうやったとそうでしたけども、やはり地域の中でどういう仕組みを作っていただけるのかと思います。で、ただあの行政がじゃあ何もしないのかではなくってあの今あの区とかでも自社と一緒に協力をさせていただいておりますのであのえ市役所区約所なりが接線になって地域の中でどういった仕組みを作っていくのかそういった取り組みが必要なのかなという風には思っております。大津委員はい。え、分かりました。ま、私も冒頭に申し上げた通り、え、新しい公共の文脈でもと言いましたが、ま、おそらくそれが今の答弁と重なるところなのかなという風に思ってます。で、これはもうあのこの今から言うのは別にこれをしろというわけじゃなくて、ま、発想でもうちょっと色々広げてもいいんじゃないかなというぐらいのニュアンスで聞いていただきたいんですが、ま、あの、ま、これは、ま、発想というほどでもないですけど、もうよくあの無田委員もよく紹介されてますが、あの京都府が、え、ドナルドマクドナルドハウスをやる時にですね、あの大谷派が提供してくれてます。ま、これ結構候補効果があってね、あ、そうなんだっていう風になってると思いますが、え、私多分こな間だの、え、予算議会の時もですね、この議論の中で、え、市内に公演が足りひんから、え、もうちょっとなんとかそういう空いてる人の土地とか借りて公演できひんかみたいな話もしましたが、なんかそういうこう、ま、土地も貸していただいてるとこあると思いますが、教師の行政課題で、ま、もしかしたらお願いしたら、あ、いいよって言ってくれるかもしれないっていうことを、ま、積極的にまず相談できる関係になるってことが大事だと思ってまして、え、是そういうあらゆる課題の中で、え、相談できること、向こうにとってはそんなに、ま、それぐらいやったらあの板でないよということもたくさんあると思いますので、まずそれをあの考えていただきたいなということが1つと、もう1つはあの例えば二条でですね、え、ウェディングができたりすると思うんですが、こういうあの観光人寺院で例えば特別な体験をすることで不裕層から、ま、ラグジュアリーな体験をしていただいて、え、何か対価をいただくと、ま、それを例えは故郷農税という形で提供したりとか、故郷同勢じゃなくてもその一部を寄付してもらったりとか、ま、そういうこう官民でですね、何かこう観光客であったり方からあ、ま、収益的なものを得てそれをうまく分配するみたいな、ま、そういうこともやっていけるんじゃないかなという風に私は思ってるんですが、え、今の2点についてご答弁お願いします。吉田福市長、あの、それぞれの1点、1 点を、あの、ま、可能性ということで、今、あの、議あの、お答えするほどのするものは持ってないんですけども、ま、あの、兼ねてから、あの、事者については例えばあの障害、障害事施設をあの、えっと、その自社の中でやっていただいたり、ま、保育園なんかもそうだと思います。そういう形で協力も、えっと、ご協力もいいております。で、そういう目で言うと、今、あの、議員おっしゃってますように、やはりそういうことを相談ができる関係作りが必要だと思っておりますので、先ほど言いました、あの、区部等もあの、含めてですね、え、そういう関係づりはしていく必要があるのかなという風には思っております。で、あの、色々な、あの、え、ご協力をいただく中で、え、我々の今の行政の課題、そしてあの、町の課題ということをお話をする中で、ま、先ほど先生おっしゃいましたようにその、あの、こういう特別的な体験あの、あのということも含めてですね、あの、議論ができるのかなという風に思っております。そういう関係づりは務めてまいりたいという風に思います。大員はい。え、分かりました。その新京都戦略の新しい公共のところを見てるとですね、え、市民、地域、NPO、企業、大学などになっててですね、ま、別にそこに人が入ってないからどうのこうのってわけじゃないんですが、ま、多分などには含まれると思うんですが、あの、多分多様な死体って他にもたくさんあってですね、え、まだまだあの協力をお願いできるところ、一緒にできるところたくさんあると思いますので、ま、その1つとして、え、社、神社物価部もですね、あの、いい関係を築づいて、そして市民の皆様にもそれが伝わえ、環境を是非やっていただきたいなと思います。え、次の2点目の質問です。 2点目は、え、創業構想についてでございます。あの、ま、委員会でちょっと指摘させていただいたのですね、ま、総業構想長いことをやってますけど、え、ま、前年度の延長でやるような事業が多くてですね、ま、チャレンジングなことがちょっとできてるのかなということにちょっと疑問を投げかけさせていただいたのと、やっぱ気運情勢をするって言っても、例えば、え、令和6年度であれば、あ、2000人今日の方が来ていただいたイベントがあります。ほんでこれ大変人気でしたっていうのは分かるんですけど、じゃあ140万人以上いる市民の中での割合で考えた時に気運情勢につがるかというとこになるとやっぱちょっとこう量として足りないんじゃないかなみたいな議論をさせて、え、いただきました。で、あの、早って、ま、あの、分けれるものではないかもしれないですけど、ちょっと論点としては、やっぱり皇室皇続の方々に京都に来ていただく機会を増やしたりとか、え、吸中行事を増やすという、ま、こういう側面と、もう1つは文化首都ということを、え、内外に認識してもらうことっていう、ま、論点が、ま、これ当然繋がってはいるんですけど、2つあるかなという風に思ってます。え、そして、え、今ですね、あの、まさに国で大きな動きがある中で、え、福首都構想というのがおそらくこれから、え、議論になるだろうと。ま、実現するかどうか分かりませんが、少なくとも議論には上がると思ってます。で、福首構想と総業構想も同じようで違いますし、え、関西広域連合でやってらっしゃる相と構層も微妙に違うのは違うんですが、繋がる部分もあってですね、おそらくこれからこの構想の隣接部分の議論っていうのが非常にマスコミも含めて、え、取り上げられる時期になるんじゃないかなと思っていて、私はそういう意味では気運情勢のチャンスだという風に、え、思っております。え、この状況をとらまえて今どう考えておられるかを教えてください。岡田福市長。はい、ありがとうございます。あの、もうご存知の通り、あの、まず総ですけども、私ども、まあ、 3 点総実現に向けた今おっしゃった部の女性、え、そして公室の方々をお迎えするためにふさわしい都の町のあり方、そして公室の方々にお越しいただく機会の喪失ということ。この 3つを柱にやっております。で、ま、ご紹介いただいたように、え、いろんな事業をやりますと、確かに多くの方が関心持って来ていただけるんですが、それが一般的に広まってるかというと、ここはなかなか課題があります。ただあまりにも露骨なことっていうのは我々控えるべきだと思ってますし、え、そうでなくても京都の多くの市民の皆様、多くの方は、え、皇室に対する愛着思いはお持ちになっておられると思いますので、そこをうまくですね、え、我々は、え、お話をさせていただいたり、そういった方の思いを表に出していただく機会を作っていくということがとても大事なのかなという風にまずはそこを思ってます。ですから、あの、今様々な政治的なことも含めて動きがありますけれども、え、私の、私今個人で思ってますのは少しそういう動きとは別にやはり、え、総層教都とのあり方っていうのはどうあるべきかなというのを考えるべきかなという風には思っております。大津、え、もちろん、え、総層を、ま、例えばその政局的なこととか、え、政治的な流れと一緒にしろというわけではないんですが、市民が関心を持ちやすいタイミングの時に、え、適切な情報提供であったりとか、京都市が、ま、張したいことであったりとか、ま、それがもちろん不系であってはいけませんが、え、それをやっぱりタイミングを見てやってくというのは非常に僕は重要なことだと思いますので、もちろんあの政局云々の話ではないんですが、国民が関心を持ちやすい時に関心を持ってもらいやすい内容を提供していくというのはこれは当然のことだと思いますので、ま、そこは改めて考えていただきたいなという風に思います。で、もう1つは、あの、これも、え、委員会でも申し上げましたが、私がちょっと見た限りでは京都市の条例の中に文化首都という言葉が出てくる条例が多分ないんじゃないかなという風に思ってまして、え、これ新しい条例でもいいですし、ま、例えば既存のあの京都文化芸術都市創生条例ですかね、ま、地下市のはそれだと思います。それにしろというわけでないですが、ま、何かしらの条例でですね、やっぱり京都市の条例の中で文化首都という言葉を入れて、え、ま、ある種も推進の活動の1つですよね。市民の皆様に認知してもらったりとか、金運情勢する1つの手段として私はやっぱりその条例にあのその言葉が入るようなあの取り組みをあのべきなんではないかなという考えがあるんですが、いかがでしょうか。岡田福市長はい。あの、元々この文化主党っていうのは世界の文化教徒を目指すっていう、ええ、表現から現れたものなんですけれども、え、平成 24 年に京都の未来を考える和、これはあの当時の市長、それから、え、知事もですし、証公会基準事の回答いいはどうの時期元の方が集まりになって 30 年後の京都はどういう姿を出すんだろうという、ま、議論をました。で、その中で、え、京都の目指す姿として日本の文化、え、日本の心と文化を対現するもう1つの魅惑として、え、日本の伝統文化を守り育てる調和の取れた豊かな国づりにとって必要な、え、という下りの中でこの文化主という言葉を使いたというのが、え、発端だったと思います。で、一方で、え、もうこれからご案内の通り京都市の場合はですね、昭和53年にこれは司会の議決をいただいてますけれども、世界文化重都市宣言というものを行って、これを京都市の最高理念と位置続けて、え、その後の京都の街づりを進めてきております。で、え、京都にとって文化がどうかという風を考えた時にまさに京都は 1000年を超える長期にわたって都でありました。で、その中で、え、脈と、え、生きづいてきた日本の歴史文化の中心であったという風に思ってます。で、素晴らしい自然景官重向き深い町並そこに生活文化があり、え、また、え、長い歴史の中で磨かれてきた伝統文化もございます。で、そういったものが行方にも折り重なって混じり合って非常に奥深い魅力を作ってるっていうのが京都の文化なのかなという風に思ってます。で、それを日本代表する文化伝統が行きづく都市として、また古いものを守るだけではなくて、新たなものをどんどん生み出す、生み出す、え、新しい文化を生み出す町でありたいと、こういう思いがあります。で、そこはおそらく多くの皆様方と共通一致してるところだと思うんですが、え、ですから、えっと、何が言いたいかと言いますと、こういった、え、文化首を文化と言った時に京都で考えた時に非常に幅があって、奥行きがあって深めがあるなと思ってます。立法で法律とか条例っていう風にあのえに、え、何がしかっていう表現の、え、実は先生のお気持ちは私はすごく理解をするのですが、一方条例となった時には、ま、これも常として非常に厳格に定義を定めていく必要があるのかなと。じゃあ文化人とは何だ?この文化は何なんだ?人は何なんだと言った時に今お互いに文化都市を文化首を目指しましょうといった時に多くを語らなくっても伝わってる思いであるとかその時々でどういう解釈をすればいいのかっていうのがこれは逆に難しくなるのかなという風に思ってますので今私がお聞きした正知な気持ちはえお気持ちとしては理解はするしますけれども条例法律にそのまま規定するのはなかなか難しいのかなという風に思っております。大津はい。え、分かりました。ま、あの、その辺りを、ま、ね、名言化するのが、ま、もちろん難しいだからこそ、ま、そういうことを議論することも多分 [音楽] 1 つの大事なことだと思いますし、え、やっぱりその私が言いたいのはですね、やっぱり市民の皆様の中で議論が起こるような何かきっかけをやっぱ作っていくということが気運勢に大事だという風に思ってますので、またあの、是非議論をさせてください。以上でおります。午後1時5分まで休憩いたします。

令和7年定例会　9月市会決算特別委員会(総括質疑)
森田守決算特別委員長(自民)

開催日　令和7年10月20日(月)

発言委員
寺田一博委員(自民)
宇佐美賢一委員 (維京国)
加藤あい委員(共産)
青野仁志委員(公明)
富きくお委員(自民)
大津裕太委員(維京国)

・・・・・・・ここまで①・・・・・・・

河合ようこ委員(共産)
中村まり委員(公明)
加藤昌洋委員(自民)
森かれん委員(維京国)
平井良人委員(共産)
椋田隆知副委員長(自民)

・・・・・・ここまで②・・・・・・

増成竜治委員(公明)
北尾ゆか委員(維京国)
井上よしひろ委員(自民)
やまね智史委員(共産)
津田大三委員(自民)
きくち一秀委員(民主)
片桐直哉委員(改新)
井﨑敦子委員(無所属)
繁隆夫委員(無所属)
平田圭委員(無所属)

・・・・・・ここまで③・・・・・・

※手話通訳者は、放送当日にその場で同時通訳をしております。
　手話表現については、検証等しておりません。ご了承ください。