【京都市会】9月市会_決算特別委員会総括質疑R071020③

【京都市会】9月市会_決算特別委員会総括質疑R071020③

それでは委員会を再開いたします。休憩前に引き続き質疑を行います。増成委員どうぞ。増員委員。はい。それではよろしくお願いいたします。私第2文化会に所属しておりましたので、え、その内容で何点か、え、お伺いをさせていきたいと思います。え、まず始めに令和6年度の住宅政策のうち秋屋対策推進事業について何点かお伺いをさせていただきます。令和6年度の秋ア対策推進事業は予算減額約1億5000万円に対し、決算額は約9600万円でした。その実績として秋屋への活用流通支援専門家の派遣や秋等の活用流通補助金により秋屋所有者への助性を実施するなど着実に事業を推進してしていただいていると認識してして認識しております。その認識の元、え、私からは市営住宅の秋口について秋口活用について質問をいたします。え、市恵住宅の秋十活用については、若者子育て応援住宅いわゆること事業、落及び向か島ニュータウン活性化事業また福祉的活用として合計20個活用されており、え、地域活性化街づりの推進に指する活用として 49個活用。さらに令和7年3月からは市民生活と密接に関わるサービスを提供する事業に従事する方々、いわゆるエッセンシャルワーカー向けの10個として13個を活用しており、新たに見込んでいる案件として向かい島11外区において地元の社会福祉法人が運営されている福祉施設職員がエッセンシャルワーカー用個としての活用について取り組みを進めていらとも伺いました。令和7年8月1日現在における市恵住宅の秋10個活用個数は合計 339個であり、秋10理活用に対する応募状況に関しては令和6年3月に募集を開始して以降少しずつ重に関する認知度が向上してきたことなどもあり、当初想定していたよりも多くの相談等をいいているとのご答弁がございました。え、そこで今後本市としてこの取り組みを進めていく中で活用途をさらに広げていくお考えがあるのかどうかまずお聞かせいただきたいと思います。竹内福市長。あ、はい。え、お答え申し上げます。え、ま、支援住宅のあの秋事行でございます。え、支援住宅、あの今あの 2万3000 のあの支援住宅があのこの市内にございます。え、その中であの、ま、基住校になっておりますのが約6000あります。で、あの、6000の値3000については、え、ま、これはあの、今後、あの、ま、団地再生などに伴って、あの、ま、今後廃止を、あの、見込んでおるところで、ま、新たな募集しませんけど、残る3000 項についてはですね、え、その、ま、住宅を必要とされる方に、ま、あの、公営住宅としてご提供を、あの、予定してる2000個、こちらは、あの、また、あの、え、今後のあの、募集にあの、しっかり使っていくとして、え、残る先行分についてですね、ああの、やはりここはその、え、ま、市がも、あの、京都市で、あの、様々その、特にあの、ま、若い方、子育てする方、あの、その他ですね、え、ま、住まいというのを求めてらっしゃる方に対して、え、多様な、あの、ま、提供の仕方で、あの、ま、活用を、あの、進めていきたいという風に考えております。え、ま、ご紹介ありました、え、若者小応援住宅あるいは、え、福祉活用、障害者のグループホーム、え、あるいはその地域活生化街づりにあのの推進に指するような活用、え、学生入行などですね、あの、様々なあの活用をあのしておりますけれども、あの、今後も引き続き、え、この市営住宅、あの、え、市営住宅の秋重、これは、あの、貴重な、あの、ま、住宅ストックとしてですね、え、より多様な形で、そしてより多くの方に、え、ご利用いただけるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。 [音楽] 増田委員。はい。承事たしました。え、市営住宅は今、あの、ご弁の中にもございましたが、公営住宅と改良住宅に分かれ、ま、それぞれ根拠にする法律が異なりますけども、公営住宅法を根拠とする公営住宅の目的は国民生活の安定と社会福祉の増進に起与することを目的として、国と地方公共団体が協力して住宅を整備し、住宅に困窮する定学所得者に対し定な家で提供するものであります。秋の活用は、え、交流機会の創失や地域コミュニティの一層の結束強化に起与する取り組みとして、え、先ほどもご答弁にございましたが、え、今後も継続して取り組んでいただきたいと考えております。その上で、え、地域を見てみますと、高齢者や、ま、高齢者に限らず単心者の方が増加しております。え、市営住宅への入居を希望される方々が、ま、実際たくさん、え、いらっしゃいます。しかし単心者向け住宅の倍率は高すぎて申し込みすらためらってしまうとのお声を、え、実際私もたくさん頂いております。え、 10個の整備には高額な費用が必要であることは理解をしております。え、しかし本来の目的である低額所得者向けの政府定としての役割を果たすことはこれはやはり行政としては非常に重要であると考えております。え、秋十活用とのバランスを考えた上で需要に応じた個数を確保していただきたいと考えますが、え、本としてのお考えをお聞かせください。竹内福市長。え、先ほどあの市営住宅の秋十庫の、ま、幅広い活用についてご答弁申し上げましたけども、え、この市営住宅のあの大義的な役割というのはあくまで、え、低所得者などあの住宅に困窮される方に対して、え、セーフティネットとなる住宅を供給するということに、え、ございます。え、ですので、あの、ま、あの、市ではですね、あの、これまで、あの、これまでは、あの、民間市場で、え、単子向け、ファミリー向け、あの、え、見ますと、あの、単子向けのファミリー向け住宅の、え、重速が、あの、不足してきたということから、え、市宅については原則として、え、ファミリー世帯を入居対象としております。ただ、え、高齢者あるいはあの障害お持ちの方などですね、え、特に居住の安定が必要な方というのはそれファミリーに限りません。あの、担心者の方であっても、え、そうした方については、え、市営住宅の、え、入居を認めておるとこでございます。で、あの、ご指摘の通り、あの、市宅の公募倍率について見ますと、あの、一般公募よりも、あの、単心の方の公募の方が、ま、高い状況にございます。え、レア6年度で申しますと、一般公募で約14.5倍、そして単心公募で言うと約 24.7倍でございます。え、このように、あの、単心の政の公募倍率が高いあのことに考みまして、え、順次あの対象となる重。これはあの、え、これ重然は比較的小さい狭いあの重みを対象としておりましたけども、その要件を緩和いたしまして充電39平米あの、だったところ53 平米まで、え、その対象と単心者を対象とするあの規模対象とする10個をあの増やしております。え、それから、え、さらに、あの、令和4年度からは単心の方の公募回数も、あの、段階的に増やしております。え、令和3年度までは年2回だったものをですね、え、年4回まで、え、増やしております。え、今後につきまして、あの、ま、高齢者からのあの、ま、高いニーズも踏まえましてですね、秋口を活用した、え、住宅確保応配慮に向けた取り組みを進めております。え、こちらの中で引き続き、え、スピード感を持って、え、着実に取り組みを進めてまいります。松長。はい。あの、今、今竹長から申し上げた通りなんですが、あの、私もセーフティネットとしての住宅の機能、支援住宅の機能大切だと思います。え、そして今お話しかに単心世帯が非常に増えている。これはあの市営住宅の入居希望者以外も含めて単心住宅の、え、希望者が増えている。で、そのことは、あの、それにどう答えていくかも大切なんですが、同時にですね、セーフティネットとそれ以外を分けるというよりは、むしろそのセーフティーネットの、ま、孤独の巣を作るというよりはですね、そこに例えば若い人もちょっと入ってもらう、あるいはエッセンシャルワが入ってもらう。場合によっては例えば改良住宅なんかの後の活用から言うとですね、私は大学の研究者のような方々に例えば海外から、え、短期でこられる研究者みたいな方、そういう方々に入っていただくことによってもっと交流を深めていくそういう機能も私は市営住宅にあってはあってもいいんじゃないかと思います。セーフティネット機能を鬼軸としながら様々な方々がそこで交流する拠点を作るという意味でも市営住宅の今後のあり方検討していきたいと思います。正田り員はい。え、ご丁寧なご答弁誠にありがとうございます。支援住宅に住んでいる高齢者が海外からの研究者と交流するその今どんなんやろうと思ってイメージをしておりましたけども本当にあの色々な活用の方法があると思いますので、ま、セーフティネットの方も含めてどうかよろしくお願いしたいと思います。続きまして投校児童の支援についていたします。え、令和6年度はいじめ対策不行児童生徒への支援学校での教育生活相談の充実として予算減額約6億1600万円に対し決算額は約6億800万円でした。校内サポートルームの整備や子供支援コーディネーターの配置拡大メタバースを活用したオンラインの居場所の実施などに取り組まれたと伺っております。え、校内サポートルームは不登校に悩む児童生徒にとっての居場所作りにつがるものであります。え、ハード面の整備が進んでいく中でソフト面いわゆる人員の拡充の課題が発生していると認識しております。子供支援コーディネーターが未配置の学校では学校現場の教員が校内サポートルームも対応しており、子供支援コーディネーターの拡充は喫金の課題であると認識しております。子供支援コーディネーターは退職された教員中心のため免許色に比べて比較的募集しやすいのではないかとも考えております。え、国も人を増やそうとしているこのタイミングを逃さず支援コーディネーターの拡充をいただきたいと考えますが、本としのお考えをお聞かせください。吉田福市長。え、今、あの先生の方から、あ、議員の方からご説明ありましたように、あの子供支援コーディネーターの役割というのは非常に、ま、大きいものがあるという風に思っております。これは、あの、別質疑の中でもですね、教育委員会の方が答弁しておりましたように、え、令和 6 年度の、え、全、え、小中学校で、え、不登校となった児童が、あの、 30名減少した。で、その減少した24名があの子供支援コーディネーターをあの配置した学校であったということでございます。やはりあの担任以外に児童生徒への対応を専属でま、担がいたということで、ま、子供にとってもまた学校の教育にとっても良かったという風には思っております。で、今、え、17中学校ブロック56で 27名、え、が拝聴をしております。で、先生、え、議員がおっしゃったようにこの 27名中24名が、え、教員の免許資格を持っておられて、え、大体あのC教員の、え、OBまた、え、他の地域での共論の経験者ということになっております。そういった人材もしっかりと確保していくということが必要だという風に思っております。あの、教育委員会からはこのコーディネーター先ほど言いましたように非常に効果がある。で、不登校だけではなくってやはりあの学習面また行動面で困難な子供さんとか、あの日本語を家であまり話さない子供さんとかがなかなかその、え、教室に入れないっていうことをやっぱり個別に寄り添いながら対応ができるというところでございますので、その充実は教育委員会も聞いておりますので、あのこの効果も含めてっかり検討しまいりたいという風に思っております。増成はい。検討のほどよろしくお願いいたします。え、教職員への指導助言や児童生徒保護者へのカウンセリングなどを通じた心理に関する支援を行うスクールカウンセラーは、ま、1993年2月の参議院文教委員会で公明党の議員が心の問題に対して専門的な対応ができる人材の必要性を訴えるなど、ま、多に先けて制度化を提案しておりました。本市において令和7年度は178名が会計年度任用職員として活動しておられ、同じく教職員への指導助言や児童生徒の状況の把握共有及び支援計画の作成必要に応じた関係機関との連携などを通じた福祉に関する支援を行うスクールソーシャルワーカーは令和7年度で54名がこちらも会計年度任用職員として活動されていると伺っております。え、不登校児童生徒と教職員へのサポートにつながるスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割は大きく配置の拡充がこちらも必要と考えます。え、子供支援コーディネーターと異なり2つとも免許職であり、その資格を持つ方自体がまだまだ少ないことが核への課題になっていると認識しております。さらにスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーは教職委定数に算定されないため会計年度任用職員という雇用形態になることも課題の1つであると考えております。本として様々な機会を捉えて国に対し教職員定数への算定を要望しているとご答弁でも伺っておりますので引き続き国に対して訴え続けていただくことを要望いたします。え、子供支援コーディネーター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど不登校児童生徒と教職員へのサポート体制を充実させるには、また人員を拡充していくためには当然予算が必要になります。本市の令和6年度一般会計の実質収支は58億円の黒字でした。え、国への要望は継続して取り組んでいただくともにこの黒自分を活用して人員拡充のための予算を例えば本市短するなど一歩踏み込んだ対応をお願いしたいと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。吉田福市長、あの、今ございましたカウンセラーがあの、議員の方からもございましたように 178 名ソーシャル、え、スクールソーシャルワーカーが 54 名でございまして、え、この方ら全てがあの会計年度職員ということでございます。あの、まずは我々、あの、目指したいのがまずこの教職員の低数、あと定数化、まずあの生殖というような形に持っていきたい。で、そうすることによって、あの、このあの機能がさらに向上をしていくという風に思っております。あの、子供たちの状況に合わせて、また学校の状況に合わせて柔軟な対応ができる。で、特にソーシャルケースワーカーの場合なのかは、あの、当然子供さんの問題もありますけども、いや、ご家族保護者の方への対応も必要になってきますので、その方らにあった、あの、対応、え、時間の調整等が可能になってくるのかなという風に思っておりますし、また、あの、1名、ま、不登校等も含めてですね、あの、チーム学校として、え、対応が可能になってくるという風にも思ってるところでもございます。で、今、あの、要望、あの、いただきましたけども、あの、これまでからも要望しておりますので、あの、しっかりと国に対してはその低数化の要望をしていきたいという風に思っております。あの、今、あの、え、直ちにあの、増員等のあの、お答えをできるような今状況でもございませんし、これからしっかりとこれは議論をしていく必要があるという風に思っておりますけども、あの、このスクールソーシャルワーカー、それからあの、え、スクールコーディネーターのカウンセラーのあの、え、効果等を十分にあの、教育委員会からも聞き取りをして、ま、検討してまいりたいという風に思っております。で、当然このあの要望等も含めてですね、え、やっていくわけなんですけども、一方で今やはりあの、え、活動されている、え、スクール、え、カウンセラー、それからソーシャル、ソーシャルワーカーの活動をしっかりそれをしっかりとあの全子的に共有をしていく、ま、そういったことも、え、並行して行ってまいりたいという風に思っております。増田委員はい。どうか、あの、よろしくお願いしたいと思います。え、私の先輩もスクールソーシャルワーカーになろうかと思ったんだけども、やっぱり雇用形態の形でちょっとやめたという実際の事例もございます。ま、なかなかお金が関わることなので難しいとは思いますが、え、国への要望と合わせてもう1度議論の幅をちょっと京都市の中でも一歩深めていただきたい、踏み込んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。え、最後に男性のサゴケア支援について、え、質問をさせていただきます。え、ま、男性の3ゴケアというと少し聞き慣れない耳にあまり馴染まない言葉かもしれませんが、え、ケアと共に妊娠前からのケア、いわゆるプレコンセプションケアについても支援対象は女性という認識から、え、現在は男性も支援対象に含めるという認識への転換が必要になる時代になってまいりました。え、ご主人にケアの情報を正しく届け、理解を深めていただくことはご主人のためだけではなく、引いては奥さんの心理的ケアに貢献するものと考えております。え、国立研究開発法人国立医療研究センターは父親の号や孤立を防ぎ、幸せな子育て機の実現を目指して日本初の自治体向け父親を支援するための支援者向けマニュアルを公開しております。え、本市既存の子保険事業や子育て支援事業に追加する形で全ての父親を対象にした取り組みの実施を先進的に実施していただきたいと考えますが、本市の認識とお考えについてお聞かせください。吉田福市長、あの、え、ま、父親の 3 ケアということでございますけども、ま、昨ですね、やはりあの家庭内における男性、ま、父親の役割ということが非常にあの増加求められてそして対応されてる方が多いで男性の不安の解消というのもあの大きな課題だという風に思っております。あの父親の方にもしっかりと、ま、寄り添っがある。で、実際その統計的にでもですね、あの、号の精神的な不調のリスクのは父親と母親とで同じ水準にあるというような調査結果も出ております。え、そういったことを含まいまして、今、あの、議員おっしゃってりますように、あの、えっと、今でもその、え、あの、いろんな、あの、え、各区役書で行っております、あの、子育てのあの、講演と、あの、え、講義、それから教室については母親だけの対象ではありません。父親も来ていただくということになっております。ただ父親の方からすると、え、自分が対象になってるのかどうなのか、例えばそういったことも非常に不安になられてるという風に思いますので、あ、分からないところもあると思いますので、え、しっかりとその候補の中でですね、え、その父の方もそういった事業に是非とも参加をしていただきたいと思っております。で、そのことが、えっと、男性の孤立、孤独というのも大きな意味で課題になっております。え、そういったことにもつ、あの、その解消にもつがっていくという風に思っておりますので、え、そういった視点で、え、しっかりとあの候補を充実をしていきたいという風に思っております。増なり委員。はい。あの、父親からすると、えっと、どのように、ま、奥さんを妻をサポートしたらいいのか分からないということで、ま、女性の方には情報が届いて、男性の方にはなかなか届かないという現状が、ま、実際今あって、ただ、まあ、今の時代はもう情報はもらうものじゃなくて、自分から取りに行く形の情報にもなっていると思いますので、え、今、あの、答弁でございましたようにちょっと発信力の強化に是非、あの、男性にもしっかりと届くように情報の発信をしていただきたいと思いますが、最後にもう 1度お願いできますか? 吉田福市長、え、あらゆるあの、ま、工夫可能性をしっかりと追求をして、あの、男性の方にもそして父親の、父親にも、え、そういったあの、事業、それから、え、対応等を困った時にどこに相談したらいいのかということも含めて集知をしてまいりたいという風に思っております。 [音楽] 進行たします。北尾。北尾よろしくお願いいたします。え、私からは人口減少対策について、え、質問させていただきたいと思います。え、2025年の、え、1月1日の京都市の日本人の人口は131万人、1万 2559人で、ま、初めて、ま、埼玉市を下回り、ま、人口現象が今現状です。で、京都市において、今、あの、現状何が課題であるとお考えであるか教えていただけますでしょうか? 岡田福市長。はい。あの、まずこの間ですね、 2010年度10 年の後半というか、まあまあの方からですね、京都市の、え、人口は減少基調となってます。で、課題申し上げるとすれば、その前にちょっと状況だけお話ししないと分からないと思うんですが、あの、その中でもやはり自然動体で源が大きくなってきたと。で、かつて人口を維持てた時はそれを社会像で補ってたわけですけれども、この間社会像はあのコロナの間を除いて平成 23年度以降、え、像になってる、天入聴になってるんですけれども、え、例えばか、え、そうですね、え、ま、過去30年で最大の令和7年は過去30年で最大の 5819人のゾーンになってるんですが、これでも自然限を補いきれないという状態で今あの原という傾向になってます。それで、ま、今我々が課題だと思ってるのは社会同体に言いますと、やはり若い世代の、え、留出になろうかと思います。で、一旦あの15歳から19歳の年代ですからおそらく、ま、大学に入学される時に京都学生さんがたくさんいらっしゃるので、多くの方が京都に来ていただけるんですけれども、その後1つは就職機に、え、東京はめとする首都県へ就職されたり、あるいは大阪に就職されたりということで、ま、京都は離れるという方。そしてもう 1つは結婚子育て期ということで25歳から39歳。これは近隣に出られる方が割と大ざいますので、こういった近隣等への若い世代、それから首当権への就職時での点出、この辺が大きな課題かなという風に思っております。北尾はい、分かりました。は、あの、若い世代の流出っていうのが、ま、社会、社会像につがらないという原因で、ま、あの、そういうのは、ま、色々あの、政策を今売っておられるところだと思うんですが、ま、あの、特別質疑のご答弁の方では、え、人口減少対策っていうのを、ま、全兆的に、ま、戦略的に推進していくために、ま、司令党として人工戦略室っていうのを、ま、設置されて、ま、あの、え、その人口減少対策を、ま、その引っ張っていくっていうその旗振り役を人工戦略室が、え、機能しいるていうのをお聞きしました。でもその司令党っていうのを、ま、お聞きしたところなんですけれども、その指司令党としての役目っていうのを、ま、具体的に教えていただけますでしょうか?ま、その各局とのやり取りとか、ま、どのような司令党の、え、えっと、役割を持っておられるのか教えていただけますでしょうか? 岡田福祉長。はい。あの、人口の社会同体を増やしていこうと思いますと、え、様々な要因が関わってこようかと思います。え、代表的なものを3つ上げれば1つは住まいです。ま、京都で、え、住まいが確保できるかと。それともう1つは仕事、京都にいながら仕事につけるか、先ほどの、え、就職に東京へ出ていくとか首都に出ていく、ま、ここが課題だと思います。で、住まの観点で言えば、え、市内で、え、手頃な価格で、え、思う住宅が変えない、借りられない。ま、こういったこともあろうかと思います。そしてもう1つが子育て教育環境が充実してるかということです。で、これについてはもうご承知のように京都市の様々な部将に関わりますのでどこかだけで解決する問題ではなくって、ま、オール市役所の取り組みになりますので、どうしてもそれを総合的に把握をしたり、え、総合的に調整をしたりする部署がありますので、そこが、ま、総合企画局になろうかと思います。ですから指令党としてはその情報集約をして時には、え、一緒になってそこに関わるあるいはここをもっと力入れるべきやとか総合調整をやるというのが司令党の役目だと思ってます。北尾はい。まさに、ま、あの情報収集をして、ま、司令党としてあの引っ張っていくというのが、ま、あの、その、え、機能的な面やと思うんですけれども、ま、そのことに関して、ま、でも実際今、え、効果が出ているのかっていうと、ま、そうではないと思うんですね。で、ま、その人口減少対策に対してのその効果検証っていうのを、ま、各局しているのかっていうのと、ま、あの、その、それに対して前も私、あの、総括質疑でも、あの、言いましたけれども、目標設定をしているのかっていうのを、ま、特別質疑でも聞かせていただきました。で、ま、獣に関してはですね、数値目標を、ま、掲げるっていうことが難しいっていう答弁を、ま、あの、頂いたんですけれども、ま、あの、北九州心などでは、ま、専門家と共にですね、その数値目標をあの、掲げておられて、で、それに対して、ま、あの、いろんな政策を売っておられて、で、ま、実際、あの、効果も出ているっていう状況であります。で、ま、新都戦略の中にもですね、え、合理的根拠に基づく自立的な、え、政策立案やPDCAサイクルを回す仕組みの構築であったり、ま、戦略の方向性を図るための指標について大学等々を連携して検証研究するという風に掲げられているんですけれども、ま、あの、今後ですね、この人口減少対策において数値目標がやはり、ま、必要なのではないかなと思うんですね。効果検証するにあたってもその目標こう数値的な目標があってそこに向かってどれぐらいの効果が出てるかっていうのを検証していくべきだと私は思うんですが、いかがお考えでしょうか? 岡田福市長はい。え、目標と効果検証ということですけれども、え、例えば住まいの観点で言いますと、え、若者子育て応援住宅ことこでありますとか、え、京都安心住まい応援金などを創設しております。で、こういったものについては例えば予算で、え、枠が決まっていたり、ま、あの、応援金なんかは増額もしてますけれども、で、実際それを使われた方が市街から転入された方なのかとか、あるいは市内で転拠された方なのか、子育て中の方なのか、こういった効果検証はできると思います。で、ただ人口そのものを目標にするということは、え、そういう考え方もあろうかと思いますけれども、え、この人がどこに住んでどこで働くかっていうのは、え、人の価値観でありますとか、生き方とか暮らし方とかそういったものに関わるところが大きいと思うんですね。で、私がかつてやってた温暖化対策ですと、様々な運部門とか業務部門とかいろんな部門がありますけど、トトロつまりはCO2をどう減らすかなんで、どのアプローチをしてもそれがどんだけ減ったか、エネルギーの消費量がどれだけ減ったかで分かるんですけれども、今のように、え、ため他分野住宅住まい、それから子育て教育環境でその中でも様々な事業政策やってますので、それをどれだけ打てば人口がどれだけ増えるのかってのはこれは非常に難しい。で、それはやはり人が何にもって行動して、え、済むところを選択してるかということによりますから、え、そういう考え方もあるのかもしれませんが、今京都市ではその中でも、あの、ま、今ご紹介いただいた新都戦略におけるリーディングプロジェクトでは指標を置いてますので、え、これが効果的だろうと思ってる住まいの関係、あるいは仕事を増やすために企業誘致をしようと、スタートアップを増やしていこうと。じゃあこれは目標作ってどれだけの働き口が増えた、スタートアップがどれだけ起きたっていうことはカウントできますから、まずは、え、人口全体の目標の前にそこできっちりと効果測定をやろうというものであります。です。ですから今直ちにあの研究材料ではありますけれども、え、人口法の目標を何人増というのはなかなか難しいかなと思ってます。北尾委員はい。ありがとうございます。ま、あの、様々な分野が関わるからこそ、ま、数値目標っていうのがないと、こう、いろんなものに対して、こう、政策もこう、乱発してる、あの、ていう風な印象も受けますので、ま、数値目標っていうのは私はやはり必要なのではないかなと思いますので、え、今後考えていただければなと思います。で、えっと、次の、ま、そのちょっと人口戦略に関わることなんですけれども、ま、各局様々な、ま、PRや広告を今展開されていて、ま、その把握ができているのかっていうのをお聞きしたいんですね。ま、総合企画局においてはですね、低住移住に関する、ま、情報発信と低住移住プロモーション事業としの費用の資料、いただきました。ま、計算した中で 4100万円、ま、あと、え、それ以外にですね、私PRに、え、1500万円ほどありました。で、ま、その中にも低住移住に関連する、え、項目がありまして、で、広域的情報発信においてはですね、ま、 142億4000万っていう風に、ま、使っておられるんですね。で、この中にも、ま、定住移住っていうのを関連する広告があるとお聞きしました。で、その他にも、ま、各局でPR であったりとか、ま、ホームページとか、ま、Instagramなど、ま、各々でこれ、こちらも、ま、乱発されているなという印象があるんですけれども、こちら、あの、被ぶっている広告がないのかとか、ま、整理する必要が私はあると思うんですが、ま、あの、人口戦略室においてこういうような取りまとめができているのか教えていただけますでしょうか?岡田福市長はい。あの、京都市様々な分野政策で、え、候補を行ってますけれども、まず、え、予算においてそれぞれの局等においてどれだけの事業を行い、その中で広告費をどれだけを見るかということは、え、算定をした上で司会のご移いてるという中です。で、それがどの程度適切にあるいは効果的に思行できるかっていうのはまずはそれぞれの分野でしっかり把握すべきものであります。で、特にあの今ご指摘の場合はこの人口とか、え、定住異常の関係でだと思いますけれども、ここはやはり司令等という限りは総合企画局で、え、どの分野でこの、え、この定示移住に向けてのが打たれてるかということを把握すべきでありますし、その効果はしっかりと把握しておくべきだと思ってます。もしそれが不十分ということであれば、そこは検証して改正、え、改善すべきだと思います。北尾委員はい、ありがとうございます。あの、まさに今、あの、答弁いただいた通り、ま、やはりそれは人口戦略室で取りまとめていただいて、ま、あの、移住定にあの、関することはPRもちろん大事だと思うので、あの、そこに関して、あの、管理を徹底していただきたいなと思います。でも、あの、前の総加質疑でも私、あの、質問したんですけれども、やっぱりあの、 KBS京都にあの、関しての広告なんですけれども、今回はあの、前は若者子育てのプロモーションをされていたんですが、今回若者だけのあのCMをKBS京都で流されていて、ま、1000万ちょっとぐらいあの予算がかけられています。で、ま、YouTubeとか、ま、TER でもその試を流されていたということなんですけれども、ま、若者に向けたプロモーションというのは、ま、一体何が効果的であるかっていうのを、あの、ま、 KBS を見てられる若者の方ってのは非常に少ないと思うんですね。なので、あの、そう、そういうような何が効果的だと考えておられるか、お聞かせいただけますか? 岡田福祉長、ま、あの、今最近やはり多く使われてるのは SNS。ま、いわゆるスマホ1つで、え、情報を取れるものていうのが若い方には受けるんだろうなと思います。それと、え、長時間かからないもの割と短時間で資格に訴えて、え、伝えるこういった手法が大事なのかなとは思います。ただそうは言いながら、やはり、え、神が、あ、好きっていう方もいらっしゃいますし、え、テレビでっていう方もいらっしゃいますので、え、おずと効果を見極めながら、え、どこにシフトを予算をしていくかっていうのは必要だと思いますけれども、ま、できるだけ、え、どういった媒体を使われる方にも必要な情報が届くようにとは思っております。北尾委員はい、分かりました。ま、あの、長時間かからないものは、あの、コスパ、タイパと言われる時代なので、ま、それは非常にあの、若者に対して効果的だと思います。で、ま、あの、あの、広告だけじゃなくてですね、あの、ミュージックアワード JAャパンっていうのが、あの、この前開催されたと思うんですが、これは、あの、講演団体に、ま、京都市が入っておりまして、これにはあの、お金が特にかかっていたいないとお聞きしました。ま、あとそれ、それとか今、ま、強制ラ美術館で移転が行われておりますが、ま、若者にあの、若者が飛びつくエクスセンスっていうのが京都市にはたくさんあるなと思っておりまして、ま、あの、またあの、ハンナリーズとかサガとかは、ま、サポーター京都に住まわれている、ま、可能性も高いですし、京都のあの、近隣に、京都市の近隣に住まわれてる方も多いと思います。で、ま、京都市民のあの方に対しては定住を、ま、あの、促進することができますし、ま、京都市街の方に対しては移住をPRできると思いますので、ま、あの、何があの広告を、ま、乱発するのではなくてですね、ま、そういうような京都市に、ま、監視を持っている方に効率的にあの、促していくのが必要なのではないかなと思います。で、ま、他都市ではですね、ま、市の職員の方が動画作成を行っていたりしますので、ま、京都市においてキャリアマッチング制度が始まったと思いますので、ま、その動画作成とかSNSを活用するのが得意な、ま、食費の方にお任せするとか、今後、ま、そのようないろんなあの可能性を考えていっていただければと思います。で、ま、広告については、あの、先ほどもご答弁いただきましたけれども、あの、精査して整理する必要性があるのではないかと私考えております。で、あの、広告に関しては、あの、これで終わりなんですけれども、ちょっと次はですね、あの、京都の価値っていうのを、ま、どう捉えておられるのかっていうところをお聞きしたいと思います。で、ま、低住、あの、移住するそのプロモーションをするにあたっても、ま、何、何に関してもですね、ま、この京都に、え、住むっていうメリットとか価値っていうのが、ま、どう考えられていて、ま、それを、ま、市民とか市街の方にどう感じていただくのかっていうのが大事だと思うんですけれども、あの、市長はですね、いつもあのそれを、ま、京都に住む価値っての間違いにおっしゃっているんですが、ま、それが、ま、具体的にどのようなものなのかっていうのを教えていただけますでしょうか?岡田福祉長。先ほど言いましたように、あの、人が京都に住む場合、何に引きつけられるかっていうのは価値観とかですね、生き方、暮らし方にもよるので、え、短い時間でこれですっていうのはなかなか言いにくいと思います。で、街中で、え、子育て、教育環境を重視される方もいますし、ちょっと足伸延伸ばせばそこに自然があるよねと、鴨川があるよねと。私はそういうとこで子育てしたい。あるいはそういうところで住みたい、あるいは、え、文化祭たくさんある。私は文化が大好き。そういったところを巡って暮らしたいという方、いろんな方がいらっしゃいますので、やはりここが難しいところなんですが、これをPRすれば京都に来るというのがなかなか決めきれない。そして今一生懸命やってるのがやっぱりビジネス環境としては京都市は非常に環境が整ってるし優れてます。学生も多いです。それから新たな発想を生みやすい文化的なあるいは自然的な環境も整ってるのでそこで是非スをということも今一生一生懸命届けて届けようとしてますしそういったこういろんなことを考えながらあの求めてるところに届くようなあの候補PRをしていきたいなという風に思っております。北尾委員はいわ。あの、確かに、ま、住む、住むだ、どこに住むかっていうのは各々の価値観によるところだと思いますしで、私も、ま、京都市に生まれ育って、今も京都に住んでますけれども、ま、あの、京都の価値っていうのは、ま、あの、間違っておっしゃっていて、その気持ちもすごい分かるんですが、でも、ま、市街とか、ま、市内に、ま、今住んでらっしゃる方がなんで出ていっているのかっていうところをやはり突き詰めていくっていうのは必要であると思いますし、で、市街の方が京都において住むメリットっていうのがこれだっていう、ま、突き刺さるもの、特に若者に関してではそういうものが目に見えて分かる、ま、感じて分かる。それが、ま、間違って言われてもちょっと正直分かりにくい部分がありますので、若い世代にこう刺さるようなそういうような今後、ま、政策っていうのを売っていて欲しいなと思います。で、ま、あの世代によって、ま、京都の価値っていうのも違ってくると思うんですけれども、ま、そういうのもあの今後、ま、弱年、中高年、深ニ野層など、ま、世代によってのその京都の価値っていうのを今後考えていっていただきたいと思っております。で、ま、この先ほども、ま、広告のことも、え、お話ししましたけれども、お金のかけ方っていうのを是非精査していって欲しいと思います。で、それを、ま、街づりに投資できるかもしれませんし、やはり子育てに、あの、子育て中の方に関しては、ま、ハード面で言えばやはり遊び場が足りないっていうお声がすごい多く届いてますし、ま、そういうようなお金に投資ができるかもしれませんので、ま、そういうような今後お金の書き方っていうところをあの、あの、精査していっていただいて、で、先ほどもおっしゃいまし、あの、言いましたけれども、やはり数値設定というのを、あの、行っていただいて、あの、効果検証を今後、え、行っていっていただきたいと思います。で、え、次の質問に、えっと、人口検証対策についてはこれで終わりですが、え、仕事の仕方改革について、あの、質問したいと思います。で、現在市му職員の方の働い方として、ま、早出勤務、テレワーク、モバイルワークも、ま、導入されていて、ま、それが、ま、週2回まで利用可能であったりとか、育児中の職員の方は週2回を超えての利用を認められています。ま、ただ一方でですね、時短勤務であったりとか部分休業は利用すると、ま、給与が下がるっていうところであったりとか現場の人員確保の、ま、負担にもつがっていると思います。で、私はですね、あの、フレックスタイム制度っていうのを、あの、導入するのが必要ではないかなと。ま、あの、職員の方からの、あの、声もアンケートでも多く寄せられていますので、ま、そういうことを、ま、特別質疑でお話しさせていただいたんですが、ま、法令上の縛りであったりとか、条例上の縛りがあるということで、ま、難しいというご答弁をいただきました。ま、でも、あの、神社白所においてはですね、あの、フレックスタイム制度を拡充する内容の記述がありましたし、あと、あの、総務省の通知ではですね、柔軟な働い方を実現するための制度改革の一環として、ま、あの、フレックスタイム制度を設けていない地方公共団体はまずは条例により制度を整備するよう検討を求めているという風に、ま、通知が来ております。その辺り京都市はどうお考えでしょうか? 松井市長はい。あの細かい答弁はもしあれたら副省から補足してもらった方がいいと思いますが私はあの柔軟性を増していくことはすごく大切なことだと思います。あの京都市も大きな政令士ではありますがあの基礎自治体なんでま安定的な市民サービスをいかに提供するかっていうこれはあの基本的な任務としてあると思うんです。ですから、お望集によっては限界があるかもしれません。ですから、あの、おそらく人事当局が申し上げてるのはその限界ギリギリまでやってるよということだと思いますが、先ほどの質問にも関わるんですが、やっぱり京都という町をですね、あの、午前中の宇議員のご質問もありましたが、じゃ、さっきの人口を減らしたらいかんのかと言うと、私はその人口の数自体が目標とよりは市民の市民生活、市民福祉をどう高めていくかということだと思います。で、そういう意味では今人口があの若い世代、子育て世代がどんどん捉えているっていうのはいろんな意味で京都の将来にとってこれは有意識問題なんでできるだけそれは歯止めをかけたいと思うんですが結局京都に住むクラスあるいは京都で仕事をする京都に関わることのファンをどれだけ増やしていくかということはすごく大事なことであってでそのファンベースを拡大する時に1番実は大切なことはじゃあこの京都市役所で働いてる人たちが生きとやりがいを持って働いてるのそこを実現しないと市民生活を豊かにするっていうアイデアとか活力が損行われますから、その点は非常に大事なことで、そのことと基礎自治体として安定的な市民サービスの提供をどうあの、え、切れ目なくしっかりと市民本位でやるかっていう、これは時々相反する部分もありますが、それを相反しないようにできるだけフレクシビリティを高めて、え、1人1人の職員がアイデアを出しやすいような、そしてやっぱりどうしてもですね、え我々私も昭和の時代育ってきたんで、どうしても職場、公務員の職場っていうと高齢の男性がこう多いで、そこをやっぱりちょっとずつ変えていく。午前中の質疑もありましたが、やはり例えば女性の比率が少ない。特に若い女性の感性というもものをもっと取り入れていかなけ。これ別に断女差はないですけど、若い世代労業様々な完成を取り入れてクリクリエイティブに仕事ができる環境を作るというのは大事なことなんで、今上げた基礎自体としての基本的な市民サービスの安定的供給と損わない形でそれがどう実現できるかさらに検討を深めていきたいと思います。北尾委員はい、ありがとうございます。あの、やはりその基礎自事態でありますので、ま、難しい部分はあるのかもしれないですけれども、ま、あの、フレックスタイム制度っていうのはですね、あの、私のあの友人もあの、ちょっと大的ように働いていて、ま、部分休業と、え、時短もあるしフレックスも選べるっていうので、ま、どちらを選んでる方が多いかっていう話を聞いたことがあって、で、やはりあの、部分休業とかはお、あの、給料が下がるからフレックスタイムを利用している方がほとんどだとおっしゃっていて、でも、あの、クリエイティブな、ま、会社で働いてるんですけれども、ま、京都市においてもやはりこの今クリエイティな、あの、人材が今後必要であってきますと思いますし、ま、ネア川市においてはですね、あの、かなりのあの、求人も増えたっていう実績もあります。やはりフレックスタイム制度っていうのは、あの、今のこの時代において、ま、あの、育児をしながら、介護をしながら、ま、育児の方はですね、熱が出たら、あの、明日はあの、家でちょっと在宅したいなっていうのも、あの、そういう選択ができる可能性を秘めていると思うんですね。ま、あの、時短、時短勤務であったら、ま、時間は短くなってもその分は絶対に行かないと出社しない、登調しないといけないっていう風になりますし、フレックスタイム制度であれば、ま、これぐらいの業務は家に持ち帰ってやろうとかそういうようなフレキシブルなあの環境整備ができると思いますので、あの、今後あの必要に必要になってくると思いますので、是非ご検討をお願いしたいと思います。で、ま、女性職員の、あの、先ほどあの、あの、お話たけれども、女性職員が、あの、管理職のを進める上でもですね、あの、子育て生き活躍プランを拝見いたしましたが、そこにもあの、やはり子育て中の職員がしっかりとキャリアを形成していくためにはどのような政策が必要だと思うのかっていう問に関しても、フレックスタイム制度の柔軟な勤務制度を求める声がありましたので、あの、今後、あの、フレックスタイム制度のあの、京都市の導入を是非あの、ご検討願いしたいと思いこれで質疑あります。進行たします。井上委員井上委員ではどうぞよろしくお願いいたします。え、まずはですね、え、デジタル技術を活用した、え、観光課対策について、え、お尋ねをしたいと思います。もう昨日もですね、え、私地元の嵐山の、え、神社の、ま、行事でありまして、え、嵐山海をですね、歩い練り歩いたんですけれども、ま、平日も多いという風に地元の方おっしゃりますけれども、昨日の休日、日曜日はやはり埋倍増しているぐらいような本当にあの歩きづらい状況があるほど、ま、観光客、外国人観光客の方が本当に多く訪れられていました。ま、そうした中、あの、令和6年のこの観光客数が過去最高水準の、え、5606万人を、ま、記録をするなど、ま、京都に多くの観光客が来られるということは、ま、望ましい点もありますけれども、やはり他方で嵐山、そして東山、そして節見稲といった、え、一部の地域では、あ、こうした多くの観光客が訪れることによって、ま、非常に混雑している状況にあります。ま、これらの地域では、ま、観光客の集中によりまして、ま、日常生活に支障をきたすということもあるという、ま、そういった厳しいお声が私のところにも届いております。ま、そうした中、あの、嵐山地域においては、え、観光の分散を目的に、え、昨年の秋に、え、デジタルマップ佐賀嵐山収油ガイドを、え、公開をされまして、エリア内におけるこの収油観光の促進による、え、分散化を進めてこられたというところであります。また、あの、京都市内全域においても、え、国土交通省と連携の上で、え、京都観光デジタルマップを、え、運用しているということでありますが、え、まず、え、これ運用開始後、ま、ちょうど 1年、約1 年が経過したと思いますが、え、その成果というのはどういったものでしょう? 松長、はい、ありがとうございます。あの、本当に特に佐川嵐山地域は大変、あの、観光集中でいろんな市民生活にもあの、ご府便をかけております。できるだけそれを解消していきたいと思いながら、ま、先生のお知恵をもいただきながら毎日進めとるわけでありますが、あのおっしゃった京都観光デジタルマップを通称私も最近時々あのスマホで見るようにしてるんですが、あのおかげ様でですね、え、この観光地情報あるいは観光地の混雑状況のリアルタイム情報、あるいは公衆トイレとかゴミ箱がどこにあるか手ブラス観光サービスの情報など、え、7言語で一元的に発信させていただいておりまして、私自身が使ってみても非常に使い勝手が良く、あの、よくできた仕組みで、今、あの、日本人もそうですが、外国人観光客もご利用いただいておりまして、え、今、え、去年の秋から今年の、ま、秋、まあ、 1年も経てませんが、え、74万件のご利用をいただいてると、ま、そこそこ利用いただいております。特に観光地情報とか観光地の混雑情報についてのアクセス数が多いということで、え、満足度もですね、 93%利用者の93%があの高い満足度をつけていただいておりまして、極めてあの有効な情報発信だと思いますが、じゃあそれで満足かと言われれば、ま、まだこれ始まったばっかりでさらにあのご利用いただけるように工夫を重ねていかなければいけないと考えております。井上委員はい。ま、この、え、京都観光デジタルマップを、今おっしゃったように、より多くの韓国の方に、ま、京都観光のこの便利ツルとして、え、ご利用いただくためには、ま、幅広いこの観光の情報の発信は元より、ま、さらなる、え、内容の充実というところも、ま、図だという風に考えますけれども、その点はいかがでしょうか ?松長はあの、おっしゃる通りでね、あの、ま、からもあの、こ々にご指摘もいただいておりましで、ま、今後ですね、例えば観光バス駐車場のこう空いてるか、ままであるかそんな情報の発信であるとかですね、あの、様々な情報発信を強化していかなければいけないと思います。あの、そういう意味では例えば地域は違いますけど、東山なんかでも駐車場情報だけでも相当混雑が変わるなんてこともありますんで、そういうものあるいは、え、春明の時期のですね、あの、いろんなこうもみのはどうなのか、開花状況はどうなのか、あるいは様々なイベント情報、ま、そういうものの充実も進めていかなければなりませんし、ま、手ブ観光サービス窓口の位置の情報であるとか、あの、事前予約機能をどう高めていくか、そういったことも課題だだと思いますし、ま、ひょはのご質問であるかもしれませんが、これをあの駅スというのも始めておりまして、さらに連携させていくか、使い勝手という意味でもう少しさらに使い勝手を良くする工夫もあろうかと思います。井上委員はい。ま、今松申し上げました。え、東山でまず、え、駐車場の満の情報ですね。え、こちらが非常に有効だということですけれども、これ是非、え、この佐ラシメリアにもですね、もうこれからのこの 11月の下旬のシーズンにはもう藤原が大渋滞するといったことがはい、過去にもありましたので、ま、あの、是非とも活用していただきたいという風に思います。そして今お話もありましたが、え、京都駅のデジタルマップについてもですね、え、こちらは駅校内のこのコインロッカーの空庫がリアルタイムで分かるということと、そしてまたその現在地からこの目的地へのルートが検索できるためにですね、ま、とりわけこの観光客の皆さん、そしてまた京都駅に初めて来られた方などにとっては、ま、非常に便利なサービスであるという風に私も思っております。ま、これはあの観光客のみならず、ま、市民の皆さんもあの利用できるサービスであるために、ま、そのような点も年頭にこの京都駅のデジタルマップの情報発信にも、ま、さらに力を入れて、え、取り組んでいくべきだという風に考えますけれども、その点はいかがでしょうか? 松井長。はい。おっしゃる通り、あの観光地の先ほど嵐山であるとかですね、あるいは東山界隈であるとか金時の周辺であるとかそういう観光集中が見られるところとで忘れてはいけないのは実は京都駅なんですね。やっぱりこれがあのこれをゲートウェイをどう分散していくかというのも非常に大きな課題ですが、やはりあの非常に観光客があそこに集中しますんで、そこより、え、円滑にですね、観光客にとって必要な情報、あるいは市民にとっても必要な情報、そこのあの同線、複雑な同線をいかに、え、その集中回避して少しでも分散して人が流れるようにしていくか、そういうも非常に大事な課題だと思っておりまして、これも充実させていきたいと思っおります。井上委員。ま、あの、やっぱり鉄道輸送というのは、え、 1 度に運べる、え、人数が非常に多いということでですね、ま、是非、え、 JR とも、え、しっかりと連携していただいて、ま、今日バス芝バスの活用もいいですけれども、やはり、え、途中まではやっぱ電車地下鉄をご利用いただくという、ま、これは基本であるという風に私も思います。さ、そしてですね、あの、昨今この生成 AIのこの技術確信というのが本当に目覚ましく出てですね、この生成AIなどを活用して、ま、観光情報を収集する、え、観光客が、え、休増するといった、え、可能性があることや、え、他の自治体でもこれ徐々に、え、導入をしていることなどを踏まえますと、ま、観光課題対策を始め、え、観光情報の発信にあたっては、ま、そのような先端技術も活用した取り組みを、え、さらに進めていくことが、え、非常に重要であると思いますけれども、これ今後の取り組み方針はいかがでしょうか? 松長、あの、おっしゃる通りでありまして、ま、逆に、え、成がさらにあの、個人的な、ま、あの、アドバイス機能を持っていくということになった時に今後の例えば補などのあり方っていうのが全部変わってくるんじゃないか。え、そんな先ほどのご質問で候補のあり方っていう話もありましたが、それぐらい世の中全体に対してインパクトがありますので、この技術の最先端の状況をしっかりフォローしてですね、どういう風に活用するのか。そして逆にただ生成AIで逆に落とし穴があるような状況が何があるのか、そういう課題に対して決め細かく負の側面も見ながら負の側面はしっかり補正していく。そしてポジティブに活用できるものはいろんな情報の流れを良くする。そしてそのことによって人の流れをできるだけスムーズにしていって今までの集中あるいはえ集中による混雑それにも伴う市民生活への圧迫というものをできるだけ避していくために有効に使っていきたいと思います。井上委員はい。是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。そして次にですね、え、今日のグリーン農業推進事業についてお聞きをいたします。ま、今年もあの本当に大変暑い夏でありましたけれども、ま、農家の皆様の、ま、ご人力をよりましてですね、私の地元の地域においても、ま、実りの空を迎えております。ま、そしてこの農業の持続可能性を高めていくために、え、京都市では環境に負荷をかけない農業の実践として、え、令和6年度から今日のグリーン農業推進事業がスタートしています。ま、市内で、え、3箇所のモデル地域の1つとして、え、佐賀地域のお米のブランド化を目指しているコまが、ま、選定をされまして、え、環境に優しい栽培技術と省力化に指する、え、先端技術の同様に、え、取り組まれておりまして、え、今年の夏にはですね、え、早朝にドローンによる、ま、農薬の散婦が行われました。ま、一方で、え、佐賀地域においても農業者のこの高齢化というのが非常に進んでおりまして、え、ここ差前に取り組んでいる団体に、え、農地を預ける農家農家さんも増えてるようです。ありますけれども、ま、団体のこの、え、規模拡大にも限界がありまして、え、地将来、え、2手が確保できずに、え、工策法棄地にが、ま、発生しかねないという、ま、そういった心配のお声も聞いております。ま、佐賀地域におけるこのイ策の、え、持続可能性をしっかりと確保していくためには、え、環境の負荷をかけないという面に加えまして、え、2内手とのある方の、ま、収益を、え、確保していくことが、ま、重要であるという風にも考えます。え、特別質疑におきまして、え、決算や取り組み状況について、ま、確認をしましたけども、ま、この今日の、え、グリーン農業推進事業については、え、 3年に渡る事業の2 年目に入っておりまして、ま、来年度は最終の年度とありますけれども、ま、今後の展開について、え、お考えをお聞きしたいと思います。岡田福市長。はい。ありがとうございます。あの、グリーン農業推進事業ですけど、ま、今委員ご紹介いただきましたけど、環境に負荷をかけない、環境に優しい災害技術を生み出していくと、それからやはり高齢化が進んでますので、化でできるだけあの労力をかけずに、先端技術を使うということと、それともう1つ大事なのは環境に優しくて化されても儲からないと収益上がらないとこれ続けられませんので収益を上げるということも大事な目標。この3 つがあの大事だと思ってます。で、あの、環境ですけども、教の佐賀地域はこれは貴重な生物が復活をし出しました。南高、これ絶滅菊ですし、え、姫etë、これも絶滅菊ですし、そういったものが復活の気兆しが見えてるということと、え、この秋の収穫において1等の割合が昨年と比べると増えてるということで、ま、効果出始めてますので、我々これ是非とも、え、続けていきたいと。それとあの田上やりのイベントにおいて参加者来ていただいてますので、そういった方とのあの交流をあのやっていきたいなと思ってます。そしてあの今後ということですけれども、え、まず3年目についてしっかり取り組むということですけれども、え、農業者は初めて関心なる企業あるいは団体の皆様の参をいただいて、え、環境保全型農業をテーマにしたワークショップなども開催をしたいと思ってます。そして、あの、宿泊施設との連携ということも大事だと思ってまして、宿泊事業者と農業者のマッチングなども行っていきたいと思います。あの、せっかく、え、事業始めて、え、効果出つありますので、え、この目をすことなく、あの、継続して、今委員をご指摘のですね、3つの柱、それとあの、内手を確保、内手の確保に向けて引き続き努力をしてまいりたいと思っております。はい。井委員ま、おっしゃる通りで、あの、作っては売れるところがないと、え、溜まってしまいますので、え、しっかりとこれ、え、宿泊事業者との連携ですね、え、しっかりとしていただきまして、ま、京都市内さ、ま、資産という観点でも非常にいい取り組みだという風に思いますので、ま、今後に私も期待をしております。そして最後にですね、え、 3、え、災害用のマンホール通りについて、え、要望させてきたいという風に思います。あの、特別質疑において、ま、私これから、え、上下水道局に、え、現在の取り組みについて質問をしたところですね。え、避難所への整備として、え、令和10年度末までに京都市の備蓄計画に位置づけた、え、251箇所を設置することを目標法とし、令和6年度は整備の加速化を果たという答弁でありました。ま、これについては引き続き、え、着実に、え、整備を進めていただきたいという風に思いますけども、ま、この災害マンホールトイレの周知についてですけれども、あの、局別でも議論しましたけども、私から、あの、災害時には、あの、地元の住民においてこのマンホロトイレの設置と運用を行っていただくという必要があることを、ま、ご存知がない方もおられるといった、そういった状況を、え、紹介させていただきました。ま、上下水道局の答弁では、え、地域の防災訓練の他ホームページ、そしてパンフレットイベントなどにおいて、え、情報発信を行っているということでありましたけれども、ま、私としてはですね、よりあの地域の皆さんのご理解が、え、進むように、ま、京都市の総合防災訓練での情報発信ですとか、え、印刷物による、ま、各への、え、周知など、ま、引き続き丁寧なあの候補を行っていくことが大切であるという風に思いますので、え、要望しておいて、え、質問をあります。進行いたします。山根員山根員よろしくお願いいたします。え、私からは本日は神経官政策についてお聞きしたいと思います。あの、都市計画局質疑で、え、我が会派の戸市議員が指摘をしましたけれども、え、今年の4月、え、右教億区員地域の高さ 31mのマンション建設計画について、え、住民の日称や帳、侵害され、圧迫感のある生活環境に変わると訴える生願が提出をされました。で、この正願は、え、京都会において前回一致で採択をされております。この重みについてですね、松井市長ご自身はどう受け止めておられるか、まずお聞かせいただきたいと思います。竹内福市長。ええ、教局のマンション建設計画に関する、え、正願でございます。え、この正願につきましては、あの、京都市としましても与党を問わず前回一致で採択された正願でありますからしっかりと受け止める必要があるという風に考えております。 [音楽] 山根。はい。ま、是非市長のご自身の受け止めも聞きたかったんですけれども、ま、福市長の方からですね、え、与野や党問わず前回 1 なのでしっかりと受止めたいというお答えありました。それで今回の計画はですね、地上11回建てで高さ31m、要積率363.05% にるものでありますけれども、え、しかし当該地域では2007年の神経政策以降マンション等の用途は高さ20mまで制限をされておりました。までにですね、 20mまでに制限されていた。で、つまり、え、当該地域では2023年の、え、京都市による都市計画変更で高さ規制や要率が緩和をされなければ今回のような大きさのマンションを、え、作ることはできなかったと。こういうことで間違いないですね。確認だけしたいと思います。竹内副市長。え、こちらは、あの、今回の、え、マンションのあの建設計画については、え、ま、先般のあの都市計画あ、制限の見直しによってあのの、あの、範囲内であの行われてるものだという風にあの、理解をしております。えっと、その上で申し上げますと、あの、ま、高さ制限について、あの、お尋ね、あの、ご指摘ましたけども、え、神経官政策に、あの、おいてですね、どのような見直しをこの地域で行ったかというと、え、元々充電神経官政策前ですね、全ての用途について31m まで、あの、可能としておりました。で、あの、神経官政策の際、これ、あの、実はその景官の保全ではなくてですね、あの、ここのこの地域、あの、ま、工業と、あの、住居の、あの、え、ま、要は、え、あの、住居のが、あの、によってですね、あの、事務所とか工場とかそういった創業環境がし、あの、ま、保全され、あの、なくなる、ならないように、え、そのマンション、あの、住宅系についてはですね、20mに見直しを行っております。で、え、この5年の見直しではですね、え、あの、一手の環境性能、つまり、え、工業的な用途と平存できるようなマンションなどについては、え、31mまであの、可能にしたというもので、元々あのこの真剣感染前後問わずこのエリアについては高さの上限は31mでした。で、え、合わせて申し上げますと、要請率についてもあのご指摘ました。あの時では5 年の見直しでは、え、要率 200%あるいは300% のところ、それぞれ100%、え、増しま増して、え、300%400% への見直しも行っております。山根、ま、つまり2023 年の都市計画変更がなければこういう規模の共同住宅、マンションが立てられなかったということなんですね。今色々言われましたけれども、そういうことなんです。で、2007年の神経官政策からですね、わずか16年でマンションは20mまでとした地域を再び31mまで認めたということなんです。で、我が会派はそもそもこの都市計画変更について、え、この規制緩和でですね、高さ規制緩和で渡するのは開発事業者だと。で、誰のための見直しなのかで、規制を認めれば、あ、緩めればですね、当期マネを呼び込み、さらなるマンション価格の高等を招く待ち壊しにつがるということで、ま、反対をしてきたわけですけれども、ま、案の上巨大すぎる建物のボリュームが問題となって今回の生願が提出された。私はですね、京都市によるまさに規制緩和が神経官政策を壊し住環境にも影響を与えている事例として重大だと思っております。で、そもそも神経官政策がなぜ作られたのかとで、こういった問題がですね、まさに今回のような事態が何度も起こってきたからじゃなかったのかということだと思うんですね。で、あの、当時の松本市長の記者会見など、あの、改めて見たんです。見てみたんですけれども、2007年1月30日こう言ってられます。今日なお忍び寄る破壊に歯止めがかからず、最近でも田原や少連院岡山周辺におけるマンション建設が大きな社会問題になった。新たな景官政策の実施を先に伸ばせば京都の町は取り返しのつかない事態に陥ると語っておられます。で、あの、京都市はですね、この間、あの、神経官政策っていうのは当初から、え、絶えず進化する政策なんだと言って、え、おられるわけですが、え、ところがですね、松本市長は当時ですね、特に高崎生について何とおっしゃってたか、直ちに既存のマンションなどに適用されるものではなく、むしろ時間をかけて緩やかに優れた景観を形成しようとするものでありますと、ま、こう語っ取られたんですね。で、え、この時の当時の京都証拠会議省の回答もですね、一挙に良くするのは無理だが、立替え時に基準に乗っることで30年50 年かけ再び綺麗にする試みだとこう語っておられるわけですよ。ですので私非常に懐議がされてたんだなと改めて思ったんですけれども、マンションっていうのは確かにそうですよね。1回立てれば何十年とそこに存在するものです。ですから 30年、50 年と立のことも視野に入れて、え、 30年50 年かけてやっていくというのがこの高さ規制の位置づけ姿勢だったのではないでしょうか。かですか? 竹内福市長。え、この神経官政策はこれ、あの、平成 19年から実施しておりますが、え、こちら、あの、忍び寄る景官破壊に対する、ま、時間との勝負の中で、え、全子的にあの、高さ規制の強化を、あの、行っております。ま、例えば、え、ま、十、あの、45だった地域について、あの、31m に、あの、ま、え、高源を強化するなどの見直しを行っております。で、え、それと同時に、え、この高さ規制、これは全く例外を許さないものかというと、そうではございません。あの、地域元々の神経政策の中でも、え、一立に、え、高崎規制を強化、あの、すると同時に地域ごとの実情に応じて優れた計画あるいは必要な都市機能を誘導する時には、え、地区計画などにより、え、ま、あの、決め細構細まやかな高さ規制を行うということに、え、されているところでございます。合わせて、あの、これは、あの、繰り返しになりますけど、あの、サ員の地区についてはですね、あの、神経官政策でもですね、あの、マンションについては確かに31mから 20mに高さ制限強化されておりますが、この地区のあの、高さの最高限度については31mのまま、ま、従然と変わっておりません。で、あの、こちらについては今回見直しで、え、工業と適用と平存できる住宅について、え、あの、 31mに、あの、え、その20mが 31mしておりますが、これはその地区全体の高さの最高限度を超えるものではございません。山根、あの、例外を全て許さねわけじゃないんだとかですね。マンション以外だ立てられるんだとかね。ちょっとそういうあの言い訳めいたものではなくってあのおっしゃったようにねあの高さを30m全市に原則としてはかけたわけですよ。で、それはたった10年20 年っていうことじゃなくて、もう30年 50年、そういう長期のスパンを見越して当時の皆さんの議論の中で作られたわけであってですね、今の京都市の主張というのは本当に当時の議論を全く保護にする、無視するものであると言わなければならないと思います。で、私はマンション建設へのこの指導についての正願がですね、前回1で採択されたわけですから、新経官政策の進化ということであれば、むしろ住環境と警官を守るために高崎制の原点に立ちえると規制緩和路線を見直してですね、むしろダウンゾーニングの地域をさらに検討していくということがあって叱るべきではないかということも、え、申し上げておきたいと思います。で、さらに、え、神経政策を根本から破壊するのが都市再生緊急整備地域の問題です。え、国からですね、都市再生、え、緊急整備地域に指定をされてさらに自治体が、え、都市再生特別地区に指定しますと、用途地域や高さ規制、そして憲兵率、要積率などほとんどの規制が除外をされて、え、民間事業が好き勝手に開発できるということになります。で、手続きも短縮をされ、しかも国や自治体の補助金まで入ってくる。そして、え、これはですね、私はもう本来自治体の都市計画をもう無視するような本当に乱暴な仕組みだと思うんですけれども、ま、実際に今京都駅前では高さ60mの商業ビルが計画をされておりますけれども、これは高崎制に大穴を開ける、まさに神経官政策に逆行するものであると言わなければならないと思います。で、そこでですね、あの、これ、あの、よく京都市はこの間京都駅周辺にオフィスが足りないオフィスの集席を図る、ま、こんな風に言うわけですけれども、しかしただでさえですよ観光客や宿泊施設が集中している京都駅の周辺にオフィスを集席させるということになればですね、私はより一層の協定期一局集中、そして混雑があ、をもたらすのではないかと、ま、こういう指摘もありまして、あの、それで住環境大丈夫かという気持ちにもなるわけでございます。で、しかもあの多くの議論がですね、今市民に非公開のまま事業者との協議だけで一方的に進められようとしてるということも私は非常に問題があると思っています。で、そこで、え、お聞きしたいんですけれども、あの、京都新聞のデジタル版10月16 日配信のものでですね、え、高層ビル計画に安運という記事が出ておりました。で、これはあのすでに全国で、ま、東京の中野サンラザめ全国で、え、再開発事業が今ストップしてるものがたくさんあるわけですけれど、え、物価上昇に伴う建設コストの高等であるとか建設労働者の不足ですよね。こういうことで、そういう問題が今起こってるわけです。で、国土交通省発表の、え、工事実施額、建築工事に実際にかかった金額というのは年々上昇しておりまして、え、京都駅前の計画が明らかになった2021年と比べてですね、 2024年で6割も、え、高騰しているということでありました。それでお聞きしたいんですけれども、この京都駅前のプロジェクトも無謀な再開発になりはしないか現状認識ちょっと教えていただきたい。それからこれに関わってですね、協定機上者自由通路整備事業ですけれども、ま、111億円もの税金が、え、投入される計画なんですが、この自由通路の繋がる先、そのまさに商業ビルの計画がですね、今安運と報道されてるわけで、え、やはりですね、私は駅施設の改善ということであれば、あ、JR西日本が自己責任で負担すべきじゃないのかと。しかもですね、今期の上利益見込み 1740 億円。これ戸市議員が指摘をしたわけですけど、こういう企業に税金等にはやめるべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか? 竹内福市長。え、まず、あの京都駅の新住通路整備についてでございます。え、あの、京都駅の新獣通路というのは、あの、これは、あの、え、ま、JR、あの、京都駅の、あの、ま、利用者というか、ま、JRさんが、あの、ま、整備すべき施設という側面があの、もちろんございます。それと同時に京都駅のあの、ま、南北を歩かれる方、あの、こういった方、あの、ま、駅を利用されなくてもですね、南北をその連絡するような通行される方っていうのも現にございまして、え、ま、そうした方にとっての、ま、いわばその公共のあの歩道的なあの側面もございます。で、え、私どもはですね、あの、ま、本来そういったところは、あの、ま、道路事業によって整備するようなもの、性質のものですけれども、え、ま、そこ、あの、今回のその京都駅の新住通路の整備事業と合わせて、え、あの、ま、そう、そうしたその公開性の高い通路も整備すると、その、え、公共性あるいはその公開性に着目して、え、JRさんとそれから国、それから京都市でそれぞれ、え、負担割を決めて、え、ま、整備をするということにあのしております。で、え、ま、111億円というのはあのご指摘けれども、あのこの中であの京都市のですね、あの負担というのは、ええ、30約28億円。そしてあのま、あの地方あの地材措置などを含めると大体約22億円ほどになります。ですの、ま、掃除業費で言うと190億円ぐらいの中の、え、ま、あの、22億円程度をあの、市が負担するというものでございますけれども、あの、その負担の割合、ま、これは、あの、実際に整備されるものと比べたですね、負担の割合の考え方としては、ま、妥当な範囲にあの、収まってるという風に、え、考えております。それから、あの、え、ま、京都駅のあの、ま、ビルについては、ま、あの無謀な再開発という風なことおっしゃり方されてますけれども、私どもとしては先ほど申し、あの、ご指摘ありましたようにオフィスの不足、これはあの京都駅周辺で言うとですね、え、京都駅のあの周辺で言うと、え、他の新幹線の停車駅と比べて圧倒的にアフィスのストックがあの少ないわけでございます。それあの、え、で、あの、今後のあの、京都の力の強化、それから成長戦略の実現を図っていく上で、え、この京都駅周辺にですね、オフィスをよるさらにああ、整備をするということはこの市の持続的発展、それから、え、ま、ご指摘もあります。例えばその福祉とか医療とかそう確保するにもですね、しっかり威力しないといけないと、そうしたことに、あの、役立つものだという風に、あの、考えております。山根員、ま、あの、他の駅に比べて、え、オフィスが少ないという話もあるんですけれどもね、私はね、やっぱり宿泊施設のね、乱立を許してきた都市の責任も多い、大きいんじゃないですか。あの、以前岡田福祉長が私の質問に対して確かに協定機周辺で宿泊施設過剰になってるとお答えもされてるわけですよ。あの、そういう本当に京都市がまさに核地方針のもで宿泊施設の乱立を許してきたその責任も私は免がれるものではないと思いますし、あの、今ですね、規制緩和で結局高層マンションを立てるでオフィスを呼び込む、そして関連事業周辺整備に莫大な税金を継ぎ込む、こういう都市再開発が全国でですね、行き詰まってるわけですよ。で、全国の事例を見てもこの人口現象の時代にそういう大型の再開発が本当にこれは成功するのか非常に疑問だと言わなければなりません。で、私さらに指摘しておきたいのは、あのこの間の京都市のですね、都市計画変更に関わる事案でいくつも今問題が起こってます。高崎規制の緩和によって新工場の開発が許可された事業者が民事再生法適用申請という事態になり京都体育区間のネーミングライツも契約途中で解除となりました。で、落サニュータウンでは高島屋が撤退するという報道があった。そして山員の先ほどのマンション建設での指導を求める正願は前回一で、ま、採択をされてるということでですね、私はいずれも誰のための都市計画変更なのかというのがやっぱり問われているという風に思うんですね。住民を置き去りにするような都市計画にではやっぱりダメだと言わなければならないと思います。で、私は人口減少対策ということであれば、やはり貧弱な子育て支援策の充実、子供医療費や給食費の無償化、本日加藤愛議院が求めましたけれども、え、こういうものこそ必要だと。そして市営住宅の問題です。あの、管理数を減らすことがあってはならないと私は思いますよ。あの、放置されている秋屋も含めてきちんと京都市の責任で直してですね、攻防していく。そうやって定な家賃の住宅を公共の仕事としてきちっとしっかりと供給をしていくということが人権を保障してそして地下高等にも歯止めをかけていく住みやすい京都を作る道だということも言っておきたいと思います。で、今日はちょっともう時間がありませんので最後申し上げて終わりたいんですけれども、あの国道1号パイパスについてはですね、決算年度に開催された検討会の資料には京都市中心部への交通集中が検討して赤いゾーンで示されております。で、南雨名新高速道路北は9号線付近まで非常に後半な範囲です。で、京都市内中心部への大量の車を呼び込むような計画は進めるべきではないと私たちは考えておりますし、で、道路事業についてはですね、他に、え、鴨川線第3区については信号もなく、そして合流する道路もない、え、堀川通りなんかと比べたらですね、渋滞が激しいわけでもない区間を70億円も投じて克服するものでありまして、必要性に疑問を感じております。で、そうした大型道路が計画される一方で、え、土木緑事務所の人員は毎年、ま、削減をされてですね、統合前の10箇所244人から今年度は8箇所228人にまで削減されているということもわかりました。災害対応も含めて市民に身近な部署の体制を弱めていいのかと。大型道路建設道路の改善をと市民に身近な土木緑事務所の予算の拡充そして人員因像、え、このこと求めて終わりたいと思います。進行たします。津田委員田委員。えっと、それでは、あの、自民党の、ま、今日の最後ということで、ま、取りまとめの質問をしようかと思ってたんですが、ま、ちょっとなかなか、ま、取りまとまらないので、え、取り止めのない質問をさせていただこうかと思いながらもですね、ま、今ちょっと、ま、そんな議論もありましたけれどもですね、ま、私はあの都市の発展ということはね、非常に大切なことだという風に思っております。で、これどういう風に考えていくかっていうのがあると思うんですけれども、ま、都市哲学というような、ま、今学問もあるそうでございまして、ま、この、え、都市の構造と本質ということで、ま、なぜ都市に人が集まるのか、あるいはどうなりだっているのか、え、あるいはですね、え、この都市空間と生活人々が生活し、働き、学ぶ都市空間のあり方やそこで暮らす人々の、え、経験、文化、関係性を考えたりですね。ま、あるいは、え、この都市における人間のあり方、ま、都市という、ま、特殊な環境家のもで人間がどのように事故を形成していく、あるいは他者と関わっていくか、そういうことを考える。え、また、え、未来の、え、良い未来の年のあり方というのを考えると、ま、こういうようなことが、え、あるという風に伺っております。で、あの、ま、市長のね、ま、思いを描くですね、この京都の都市の哲学と言いますか、え、ま、目指すべき方向ということでですね、え、哲学論争をしたいわけではなくてですね、え、ま、おそらくですね、私はあのこの突き抜ける世界都市の京都っていうのを、ま、目指して、え、それをしていこうということを思っておられるのではないかという風に思っております。で、あの、非常に、ま、私は最初に聞いた時もですね、あの、素晴らしいお考えだなという風に思いました。あの、なんて言うんですかね、え、見ている事元が少し違うところを見ておられるのかな、さらに京都の未来あるいは京都を深く考えていただいてるんではないかなという風に思った次第でございます。で、あの、予算の代表質問の時も少し、あの、させていただいたんですけど、言ったような気がするんですけど、ま、要するに、え、リーダーとしてはですね、行くべき目標というのを定めてどこに進んでいくのかというのを、見せていくということは私は非常に大事なことなんではないかなと。で、そのためにどういう風に、どこから登っていくのかとか、ま、そういうことを言っていくというのが私はあの、非常に大事だという風に思っております。あの、え、市の職員の皆さん、あの、優秀の方が多いので、え、よくお分かりかもしれませんけれども、ま、今回決算ですのでね、この、え、突き抜ける世界都市におけるですね、え、財政というのはどういうものが、え、お考えになっておられるものかお聞かせいいただきますでしょうか。松井はい、ありがとうございます。の本質的なご指摘をいただきまして、あの私が突き抜ける世界都市といつも言うのは、あのやっぱり京都ならではの歴史的な価値、それは自然との関係が近い自然と町が、ま、ある意味では一体となってるということも含めて京都ならではの環境、これは東京とも大阪ともあるいはニューヨークともロンドンとも違う、上海とも違う、そういう価値がある。それをそれを目がけてですね、その魅力を求めて今観光客の方々がたくさんおいででございますが市民生活この小さな町です。やっぱり山に囲まれて地域は大きいですけれどこの京都のぼ地の特に市街地っていうことになると狭いところに観光客の方々はたくさん来られる。それはそれでありがたいことですが市民生活が相当圧迫されてる部分があります。で、え、逆に言うとですね、え、もっともっと本当にあの、我々が京都で暮らしてるような京都の生活文化まで含めて名所急席だけ見てもらう。それも結構なんですが、しっかり京都に優れた人材が、優れたっていうと、ちょっと語弊があるかもしれません。いろんな多彩な人材が集まっていただいて、ここで活発な活動をしていただけるような町に京都をしていきたい。で、それがですね、京都の町女の魅力を磨くことにもなるし、また午前中から午後にかけてずっと出てます。やっぱり京都人口減少して、しかも若い世代、働き盛りの世代があるいは子育てをこれからま真っさかりという子供を育ててこの京都の町を循環させていくようなエンジンとなるような世代が残念ながら大学で集まってきているけどその後逃げてしまってる。このやっぱり素晴らしい人材を逃さずに京都に関わってもらうっていうことをあのさらに強化していきたい。それが突き抜ける世界といろんな多彩な分野のそれが例えば職人ゲであったとしてもあるいは、え、例えば映画の都っていうことで映画政策。これもやっぱり映画産業がじ若干こう一時に比べたらこう縮小してるんじゃないか。え、そういう多彩な人間が集まってきてもらって、そして京都で魅力ある活動をしていただきたい。そのことが京都の経済力を強めでそのことによって教育や福祉やあ、先ほどずっと出てるようなあの人々の生活福祉を支える役割にもつがるんではないか。だからやはり優れた企業、優れた人材、多彩な人材、多細な企業に集まってきてここで活動していただく拠点を作らなければいけない。従ってその魅力となる教都の景官をぶち壊しにしてはいけないです。方で私はメり張りが必要。先ほど加藤先生の話もありましたけどやっぱりこの街並は残さなければいけないっていうところといやここはもっとダイナミックに若者たちがここで仕事をするっていう場所それが事業所であるのかオフィスであるのかあるいは住まいとしてもう少し停で、え、住めるような、あ、良質な住宅の整備をしていく。そういう街づりも必要なんで、まあなんか骨董品としての京都をそのままあの残せばいいっていうことではなくてですね、京都は生きた町でそれこそ不役流行ですから伝統を大切にしながら京都は新しいダイナミックな再生産もしていかなければいけない。それが両立できる町を私は、え、突き抜ける世界都市と言ってますし、私がいつも突き抜ける世界都市と言った後にけてるのは、しかし居場所と出番がある町。あの、先ほど例えば都市計画でも結局何かというと、地域コミュニティとの関係がうまくいかなくなったらそれは高さとか要請率の問題だだけではなくてですね、地域のコミュニティを阻害してしまって、え、どんなに素晴らしい現代アートがあっても、それはおそらく私は京都が目指す姿ではないと思うんです。だからやっぱり地域と溶け込んでもらう、そして交流してもらう、その機能が極めて大事だと思っております。津田委員ありがとうございます。あの、えっと、市長のね、思いっていうのは私非常にあの、分かりますし、え、京都にはそういう魅力とそして可能性があるんだろうという風に思っています。で、先ほどのね、話のように私、あの、公共投資っていうのは非常に大事だと思っていまして、え、そういうことによってまた町の魅力を上げていくことが、え、大事だと思ってます。で、これ何でもやったら、え、ちゅうわけではないです。あの、おっしゃった通り、え、こうメリ張りをつけながら本当にですね、京都の魅力をどういう風に底上げしていくのか、そして多くの方が来ていただけるのかっていうのが、あの、非常に、え、大事なんではないかなという一方でね、あの、ちょっと財政のことを少し、あの、聞きました。で、これはあの、あの、局別の時にも少しあの、聞いたんですけれども、え、ま、要はあの、業材改革というのがございました。で、これあの私あの当時議員委長もしてましたので、え、大変苦労して、え、いろんな話をしながらですね、進めたということ思ってます。でもこれ、あの、まさに、え、コロナ禍の中での、え、いろんな改革をせざるを得ない、え、時に作ったものだという風に私は認識しております。ですので、今新しいフェーズになった時点でやはり違うものをしっかりと進めていかなければならない。で、これが、え、今、え、言われてる信業と戦略になるのかなと私自身は思っています。で、この今ではないですけども、次の議会で議論すべき京都基本構想というのがこのあるべき京都の姿というのをおそらく示されたもので、これが一本になってないと私は本当はいけないんだろうという風に思っています。で、え、先ほどの話で言うとこの新境、え、京都構想というのが、ま、え、目立すべき目標であって、え、この、え、新共戦略というのはその、生き方だろうという風に思います。ですので、私はこの財政というのはね、その行くべき方向が決まっていれば変わっても私はいいという風には思っています。ただ、え、それが、え、非常に不安定になったりね、え、することであっては良くないと思いますけれども、そういうことだということで、え、思っております。で、何が言いたいかと言うと、あの、なんて言うんですかね、え、最近、ま、こう、失敗をしたいかんというような、こう、なんて言うんですか、そういう風潮が強すぎるような気がしまして、ま、失敗は、ま、ない方がいいんですが、やはりそこ人間ですし、ま、あの、どこかで間違うことはあるでしょう。で、そういう時にね、やはりあの、その時はよかれと思う出会ったこともやはり、ま、少し時間を置いてみるとここに間違いがあったということに、その時は、ま、あの、迅速に逮捕して変えていくということが私は必要なんじゃないのかな。そして、え、今の新しいフェーズ、これ、あの、コロナが終わって新しいフェーズになってると言われてますが、私はもう1段階新しいフェーズが来るんじゃないかという風に思っていますので、これにどう対応していくかっていうことをやはり今から考えている、ま、あるいはその基本の中に、ま、そういう思いが詰まっていれば、え、私はその時に、え、少し変わろうがそこは問題がないのではないかなというなことを、え、局別質疑で言ったつもりだったんですが、あんまり伝ったかどうか分かりませんけれども、そんな議論をさせていただいたつもりでございます。で、あの、その別の時にですね、え、私の、えっと、中でですね、この創京構想、ま、午前中にも少し議論があったんですが、あのこの創京構想というのが私の中ではこの、え、都市の哲学と言いますか、最も大事な部分だという風に、え、私自身は考えております。で、ま、これなぜ京都が、ま、生まれたのか、そして京都が専年にわたって育まれたのか、え、そして、え、今が、あ、どうしてあるのか。そして未来につなぐものがなぜあるのかという考えた時に私はここが非常にあの大事なものだという風に思っております。で、え、景官を守りそして都市格を向上させて、え、そして、え、ま、様々なね、伝統文化あるいはお祭りとかを守ってですね、え、あるいは文化長を移転していただき、え、本当に様々なことを、え、して、え、大切なものをこう守ってきている。え、しかしこの部分がですね、あの、どういう風に今後のこの姿勢に、え、されようとしてる位置づけていうんですかね、私はちょっとこうはっきり分からないなと思いまして、もちろんあまりこう先ほどの議論の中でね、こうなんて言うんですかね、あけ経験に言うような話でもないでしょうし、あまりあまり言うべきでもないというのは気持ちは分かるんですが、ま、一方で私は非常に大事な大事な共闘のあの部分だという風に思ってますのこの位置づけっていうのが大事じゃないかなと思うんですけど、このお考えをお聞かせいただければと思っております。松井市長はい。あの、総とても大切な構想だと思います。それはなぜかと言うと、やっぱり京都の歴史そのもの、やっぱり京都は歴史に学まなければいけない。従がって私があの基本構想、今回 11 月にご議論いただく基本構想はどちらかというと私は価値が大切にすべき価値をあそこが規定しているものだと思います。その価値を受けて、その価値を守るために我々は、ま、我、我々行政預かる人間から言うと下世話なこともあります。要するに価値だけ追求して京都の町食べていけませんから、やっぱりどうやってそのしっかりとした教育とか文化に維持するのにもあの財政が必要ですから、そのしっかりとした価値を守るために我々は都市経営をどうしていくかということが問われていると思います。従がってやっぱり都市、今の歴史に京都の歴史にふさわしい都市格を維持する京都という町の寝打ちを壊さない寝をどう上げていくかそのために必要な投資は私は貯めらずにするべきだと思います。で同時にしかしこれから災害も何があるか分かりません。そんな状況の中で財政の状況もどうかあるか分かりません。そして今これが必要、あれが必要というものを全部並べていった時におそらく地方財政にはMMT ありませんので、あの国は積極財政色々あるかもしれませんが、地方はもう我々通過発行がないので、その中で賢い選択をして京都という根内長年都であったそして今も早層というものは我々推進してる立場にある町として何を賢く投資をしていくのかということをしっかり過取りをしなければいけない。それが一義的に責任を担うのは我々市役書であり、そしてそれをしっかり議論していただくのが2元代表制を担われる京都司会だと思います。しがって価値についてまずこの来月ご議論をいただいてその上でどのような行政の切り盛りをしていくのかは心教都と戦略をそれを受けて改定をし賢い投資をしながら京都の値打ちを高めていく。私は京都学芸っていう構想を、あの、今回価値として、え、の中に提減してるんですが、それは京都の中に住まれる歴史的な人材ですね。それは職人さんやいろんなお家元やあるいは科学者がいたり、哲学者がいたり、え、そういうあるいは地域の歴史に詳しい人たちが町集がいたり、その町としてのですね、資産をしっかり今ひょっとしたら高齢官ですね、後継者がいない。それを次の時代にちゃんと伝えていくっていう、これはなんか箱物を作るっていうわけじゃないんですが、しっかりその場を作り、人材の決点を作り、その人材の最循環を成し遂げていくような、これこそ私は都市に向上、都市格の向上に直結するような政策の1つだと思います。そういう政策をいくつ我々が揃えていけるか、そしてその政策を実現するためのエンジンとしての税力、経済力をどう実現していくのか、ま、そのことが問われてると思ってます。津田員、ありがとうございます。あの、本当に、あの、大変大事な大事なこの考え方だという風に思ってまして、この部分をいかにこうしていくかというのは京都が本当にこれ未来に向かっていくのに重要だという風に思っております。で、あの、ま、こんなことは僕があれかもしれません。 [音楽] あの、フランスの人類学者のレビストロスっていう方が、ま、この日本大変、ま、お詳しい方であのおっしゃってますけども、ま、要はその、え、そのなんて言うんですかね?えっと、別のものをそのまま調和させるという力が日本の力だという風なことをおっしゃっていまして、ま、非常に、ま、これなかなか難しいんですけどね。あの怪談の読みますと先後あなた方が古来より大臣にしてきたものが壊れつつあるように感じます。あなた方にしかない、え、素晴らしい価値観を良くないものとして扱っているか、もしくは歪まて捉えてしまってるように感じます。空気を読む、他者思いやる、調和する。それらは本来あなた方の文化において自分を犠牲にすることではなかったはずだと。あなた方は相手を殺さず、自分も殺さず調和しようとしてきたそうした唯一の民族だと、ま、こういう風な、あ、あの、おっしゃり方をしております。あの、私非常にですね、これを見た時にですね、あの、ブブ付けの文化を感じましてですね、え、ま、表さわないでもちゃんと主張はするというこの何とも言えないこの京都のあり方というのを、え、少し感じたりしながらですね、あの、本当にね、あの、その非常にこう、他者をこう排除する今のあるいはそのこう、え、多様性と言いながらですね、なかなか認めないというようなことが多いように私は思っています。でも、え、日本のはコアからそれではなくて、え、違うものを一緒に、え、ま、非常に面白い、ま、え、日本の、え、神様を仏教と一緒にする様々なことをしてですね、え、やってきたという、ま、その文化、その文化が1番く私は残っている京都というのがその大きな魅力なんじゃないかなという風に思っています。で、それはずっとそういった歴史が育組んでくれたものだという風に思っていまして、この大切なこの文化の考え方を、え、残していくそんな、え、議論を来月できればと思っております。ありがとうございます。はい、まく午後 5 時になりますが、このまま委員会を続行たします。皆様のご協力をよろしくお願いいたします。え、進行たします。菊員。菊員、え、よろ、よろしくお願いいたします。え、私の方からですね、ま、私は第2文科教育委員会さんには、ま、外国の、え、市民のこのお話をさせていただいたりとか、え、私の会団長天方弘樹幸さんからは、え、学市民の相談窓口事件で、え、お話を、え、しました。そのについてちょっと、え、多分強制についてお話をさせてもらいたいと思います。ま、本市において、ま、令和6年12月末でですね、6万、 1000人という過去3年度ですね、ま、外国の市民が増えてるという話をお聞きしてですね、ま、国籍別には中国、ネパール、南山、ベトナムなのが主だったという話を聞いてます。ま、在留資核ではいわゆる留学が1番多くですね、え、特別者、特定技能者実習の、ま、在留、え、資格が増加と聞いてます。ま、本市はその、え、方々に対してですね、え、国際交流、え、開館において、ま、外国市民の相談、え、窓口も、ま、設置されてて、令和6年度では 9313件の、え、相談があるという風に聞いておりますが、え、まず、ま、どのようなのかというと、ま、その相談をですね、え、どのように解決を、え、しているかというのを教えていただければと思います。竹内副市長。え、あの、国際交流会館にある京落市、え、外国市民総合相談窓口を設置しております。この、え、相談窓口のあの相談件数です。え、こちらはあの市にお住まいになる外国席の住民の方が増えるに伴ってあの増加しておりまして、え、ま、 2年度ですと、え、57005800 件、え、それが、え、令和6年度で申しますと9313 件の、あのご相談をいております。で、あの、この相談窓口は、え、電話で対応する、え、行約相談、それから、え、窓口で対応する生活相談、それから専門家による相談。これは、あの、ビザですとか、ま、メンタルヘルス関係でございます。あの、ま、主にそういった、あの、専門家の相談が必要なもの、その3つによって、え、決め細かく対応させていただいております。で、あの、相談内容について申しますと、え、ま、留学される方があの、多い中で、え、日本語学習あるいはお住まいの方で出産、子育て、教育、それから入間手続きに関する、え、相談が多く、あの、ございます。え、例えばですけども、え、日本語学習支援が受けられるような、え、場所の情報を知りたい、あるいは保育上の入所手続きを教えて欲しい、え、留学生から収労の変更手続きについて教えて欲しいといった相談が寄せられております。あの、で、あの、実際例えばそのビザの取得についてですと、あの、行政書旨さんの、あの、をご案内して、え、解決に導いたりですね、あの、ございます。そして、あの、相談窓口ご利用いただいてる方にからはですね、え、生活全般についていろんな方から丁寧に相談していただいて、あの、不安が減といった、あの、声も頂いております。え、ま、海外からお越しの方、あの、文化も言語もそれからあの、制度も違います。そうした中でいろんなあの不安あるいは困り事を抱えていらっしゃると思います。そういった方々に対して、え、多様なお困り事の解決に向けて今後も引き続きしっかりとあの支援ご相談乗ってまいりたいと考えております。菊委員はい、ありがとうございます。え、その中でですね、ま、あの本市としましてもいいわゆる、ま、今世の中外国人との強制が、ま、色々ある課題とのは、ま、ご認識の通りやと思うんですけども、え、その中で、ま、アンケートを捉えてるって話を聞いてます。ま、捉えということは私も評価をするでございますけども、ま、1つですね、ま、残念なのは、ま、外国人に対してですね、いわゆる日本人がいつも多分文化強制、強制という風に言っておりますが、そのいわゆる田強制の言葉の意味を外国人が知ってるのかという意味でございます。やっぱりこの強制というのはいわゆる日本人と外国人が共に意識して互いにメリットを感じられて初めて成り立つ、ええ、成り立つというのは私の認識でございますけども、え、その意味やっぱ事もしてるのかっていうのはやっぱり重要じゃなかったのかなという風に思っております。で、このアンケートを取ってにあたってですね、いわゆんを取る意味とですね、要するこのアンケートを通して本士としてどのように、え、生かしていくのかというところをちょっと教えいただければと思います。松井市長はい。もうあの時間があまりないので、え、細かい点をお答えできないかもしれませんが、え、今ほど津生からリベトロースの話も含めてございました。私は大切だと思うのはこの多分文化強制すごい大切なんですが日本人の意識も大事なんですが外国の方々、ま、特に京都の町は観光であの短期的に出になる方々も多いです。もちろん中長期的にお住まいになる方もいらっしゃいますが、その方々も日本の文化あるいは京都の文化を知ってもらわなければいけないと思うんです。一方的に我々が何でも受け入れるっていうんではなくて、外国の方々にちゃんと説明する必要があるですから、いろんな全国各地でですね、外国の方々がいろんなこう、あの、収労目的でこられていて、それが地域と分離してしまって、こう、ま、言葉悪いですけどダのようになってしまって、別の言語で場合では別の通貨でそこで生活をされてるようなエリアがあってしまうっていう、ま、こういうことにしてはいけない。我々は非常にしなやかな気持ちで受け入れた方がいいに決まってるんですが、相互にリスペクトをし合うような関係を持つことがすごく大事だ。そういう意味ではですね、しっかりと交流していくことが大事ですし、これは我々の京都人の1つの力、先ほど菅田先生のお話の中にあったのは、やっぱりいろんなあの京都という町は都でしたから、いろんな地域から日本の地域からいろんな人々がバックグラウンドの違う方々が来られて、それが適度な距離感と総合村長の中でコミュニティが作られていた。だから単に同長圧力でですね、1 つの文化でなんかその場を仕切る、そのコミュニティを仕きるって言うんじゃなくて、いろんな方々がいるってその前の持ち方っていうのも私は京都特有だったと思います。その魅力を我々が今新しい時代で海外からもたくさんの方々が来される時にその方々に京都の文化を知ってもらう。そして我々も他者を一方的に廃斥するってことではない。でも来らえる方々にも京都の文化とか京都のルール、京都の伝統を知ってもらうその努力をしなければいけない。ただ残念ながら教育とかにおいてもそもそも今日本人の若い人たちが京都の文化を知っているか京都の伝統を知っているかってましししてや私なんかもそうですがそれをちゃんと英語で他言語で伝えられるかということになってくるとやや我々は我々自身も少しそういう人材育成という意味でもあのま学びそして教育にも努めていかなければいけない点がある。ま、ですから他文化強制って言うと一言で何かあの異文化をお互い認め合うという単純な理想論だけではなくて、いろんな教育あるいは観光にあたってのいろんな我々としての問題意識をちゃんと伝えるそして知ってもらって京都のことを楽しんでもらうも非常に幅広いあの領域をカバーするのでなかなか難しい話でありますがしっかり各面において協力あの政策を推進していきたいと思っております。木口員、あの、視聴ありがとうございます。言っていただきまして、え、質問が全部、え、この後は全部ほんまに飛びましたんでですね、ありがとう。あの、いただきたい言葉をいただきました。ま、やっぱり、あの、おっしゃる通りですね、いわゆる強制の中でやっぱりしていくのは、ま、市長も全来おっしゃっていただいうと、やっぱりこの外国人の村を作らせないとだから地域に取り込ませることが必要。私もこれ重々、え、わか、あの、大事やと思ってるわけでございます。ただやっぱり日本の有資以来、2000年の有資以来の歴史見てもなかなか外国人が入ってきたというのはやっぱなかなかないもんですから、これ日本の文化的に本当に、ええ、真剣にやらなあかんとこだと思ってるわけでございます。例えば村同士でもれ事やるわけなこの民族ですので、いわゆる外国人が入ってきた時にやっぱ文化の違いとかですね。え、そういう多々問題が起きてる事例は大阪でもやっぱり例えば今団地がですね、と外国人が多い中で騒音の問題でその外国、あ、ごめんなさい。このお年寄りがですね、いわゆるその外国人の不老収労を、あの、突き止めるまで言ってるわけですね。言うとその方はやっぱり1つの事例ですけども、外国人と一緒に仕事してたも関わらず自分の生活を奪われてしまったと。平和な仕事を奪れてしまったという事例でそういう風にいわゆる普通の方が災害主義外国人下来イコル災害主義になるとこともありと思いますので、え、その点やっぱりあのしても先市長おっしゃった通りですね、この問題やっぱりあのこれから、え、私としてはです、やっぱり大変な問題やと思ってわけでございます。やっぱりこの問題を解決しないとおっしゃる通り、え、多分化強制だけのスローガンってわけだけじゃなくてですね、いわゆる例えば労働者不足も本当どうするんやと問題含めてですね、考えていかないといけないわけではしまして、で、あまりにも変なことすぎたらですね、いわゆる今は、ま、あの在留資格でもいわゆる技能実習生も時はですね、やっぱ奴隷みたいな感じで働かせるというはそれを改正していこうという意味で日本の、ま、イメージも悪くなっていくわけでございますのでですね。そういう意味でやっぱり、え、国も負もそうですけどもですね。え、京都市も、ま、市長も先おっしゃったんで僕は言わないですけども、京都市もやっぱこれはやっぱり1つの重要課題として僕はやっていくべきだと思いますし、もちろんこの地域においてでもねですね、やっぱりあの外交人は怖いというイメージも持ってある方もいらっしゃいますので、ま、私もお見越しの会長しておりますけども、やっぱり留学生がいわゆる交理の見越に、え、担いでいただいたらやっぱりそういう風に文化の交とかっていうのもやっぱ大事やと思ってるわけでございますので、え、そのとこ含めて、え、京都市にはやっぱりこの問題は、え、本当に重要けていただいて、え、していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。終わります。進行たします。片桐員。どうぞ。え、先ほど、え、指導の議論がございました。あの、私も指導の行動化も非常に重要だと思っておりますけれども、道はあの土地の所有者が特定できますので、まだあの手があると言える思います。え、もう 1段難しいことを今回お聞きをいたします。第2文化会で会派の議員から所有者不明の橋の課題について質問をしておりました。え、京都市が管理をする覇の耐震化や老朽化修繕が、ま、一定進んできたわけですけれども、その中で残されている課題としてこうした所有者不明の橋のうち、ま、特にその個人の方が使われてるというものではなくて、え、不停低数の方が利用をし、地域住民の生活に自由なものになっているものを、ま、どのようにしていくのか、え、このことも考えていかなければならないという風に課題式を持っております。え、これは京都市が管理するについても、京都が管理をする河についても、どちらについても言えることでして、え、一例として北区のわ天交差点から少し東に入った天神に花川橋という橋がかかっております。あの、天神側の推移を見るライブカメラも設置をされている橋です。え、この橋も所有者の分からない橋の1つでして、地域の住民に相談を受けて色々と当たっておりましたが、ま、もちろん市の所有ではないですし、また所有者も特定をできない以上、所管もはっきりせず、ま、非常に苦してまいりましたので、あえてここで取り上げさせていただいてます。え、昨年ある1日、あの、この橋の多元に朝の7時から夜の7時まで12時間張り付いて、え、通過する車両の台数を調べてました。え、ゴミ収集車が3台、郵便や宅配の車が9台を含んで、え、353台が通過をしていました。ま、事実として特定多数のそれなりに多くの交通がありました。え、こうした課題は、ま、この例の橋だけではなくて、え、京都市内に複数はい、同様の課題が存在をしています。え、そうした橋はいつ頃できたものか。ま、もちろん正確な年数分かりませんけれども、1965年に現の河線法が制定をされていますので、多くはそれ以前、え、に作られたもの、すでに60年以上が経過をしていると推定されます。え、でご答弁ありましたけれども、そのようなご対応だけでこの問題がな何とかなるという風にお考えでしょうか ?ま、このまま行けばなかなか解しないまま課題が先送りされ続け、ま、いつか事故が起こったり、通行ができなくなってしまって住民の生活に深刻な影響が出るという風に考えられます。え、所管の課題や試験、私の権利との関係など、ま、課題がたくさんあることは象知をしておりますけれども、何らかの解決策を講じていくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか? 竹内福市長、え、あの、京都市、あの、今ご紹介いただいた、え、花川橋市を含めまして、あの、え、この本市が管理する河線、あるいは水路上にある、あの、あ、すいませえっと、これ、あの、失礼しました。花川橋、あの、京都府の管理する天人ガーの上の橋です。で、え、ま、ちょっとあの、また、え、28昔のデータになりますけども、28年度から令和2年度まで実施したあの通路鏡の適正化事業で、え、把握してる、え、本市が管理する河線水路上にある消費有者不明鏡として把握した発は約 20件でございます。で、あの、この所有者不明については、あの、所有者の特定に努めて選を取っていただくということで対応したし、他に所有者が特定できない場合でもですね、管理に協力いただいてる自治体や住民の方々を専者とすることで、ま、解消を実現した実例もございます。で、あの、ただ、あの、ご指摘のように、え、所有者不明の橋、そして、あの、また不特定多数の方が利用する橋というのはですね、え、ま、非常に、あの、あの、困難な課題も抱えているとこは、あの、え、事実でございます。あの、こちら、あの、ま、全国的にも同様でして、え、国からは各自治体に対して、え、橋の管理者の把握に努めるとか、それから河川河管理上必要な対策を講じ、そして、え、また、あの、管理者不明の状態の解消できた事例などのあの、紹介なども頂いております。え、ま、引き続きになりますけども、本市が管理してる河線水路にかかる発では、え、消費者の確定、あの、特定努めて、そして、え、ま、その消費者が特定された場合は適切な維持管理していただく。そして、ま、あるいは、あの、そう、それに至らない場合でも、え、ま、周辺のあの方々に、あの、自治会の方にあの管理お願いするなどですね、え、ま、少しでもあの、課題の解決になるように今後も引き続き取り組んでいきたいと考えております。議林、今の、ま、ご答弁の間本当に解決をされるという風にお感じになったかどうかだと思うんですけれども、今ね、ご答弁の中に自治会の方に、ま、管理をしていただくというお話がありました。帰宅区で言えば自治会長内会の加入率は、ま、 6割ちょっとぐらいの加入率です。不得データ多数の方がじゃあ利用するものを自治会のその 6 割の方が負担をしっのが本当に適切だと言えるのかどうか。そしてそのことがやっぱり経済的な負担も含めてやっていくとなったら、やはりその自治会に加入している人だけが、ま、皆が使うものについて費用を負担して管理をしていかなければならないということになってしまいます。で、そうして当然それを荷していこうと思ったらやっぱり自治会の負担も重くなって今以上にそういう負担に耐えられないからっていう形で自治会等にやっぱ入りたくないっていうそういう意識出てきてしまうんじゃないかっていうその懸念もあると思います。ということで考えたらやっぱりその自治会でな何とかしてくださいよという段階からやはりどこかでそれは公共強性のあるものについてはやけで一定管理をしていこうそのためのどういうスキームを作りますかっていうことを考えていかないとなかなか解開ししていかないんじゃないかと思いますけれどもいかがでしょうか? 竹内福市長はま難しい課題だという風には途中あの申し上げました。え、その所有者が特定されない場合ってのは非常に現実多いと思います。そして、ま、あの、自治会の中で簡ければいいんですけども、ま、そう、総年に至らない場合っていうのケースっていうのも様々考えられると思います。そうしたことも含めて、え、ま、あので、じゃあその、え、消費者不明の橋全てをじゃあ公共の管理で全て公共の負担であの、え、今後管理し続けるということを考える、あの、というのもですね、やっぱりその、え、市の市民の皆さんの負担にもで、あの、え、管理するに値するものかどうか、これはあの、1個1個精査が必要だと思います。そうしたの、え、ことを含めてです、非常に難しい課題ですけれども、え、ま、解決にあの向けてですね、あの今後も取り組みを進めていきたいと考えております。片員はい。それね、1個1 個精査も大変もちろんそうだと思います。でもやっぱり本当に必要なもの、それは本当に特定の個人の方だけが使ってるものじゃなくて、不特ステータスが使われてる地域とって大事なものだっていうものが確実にあるわけですから、じゃあどういう風にそれを特定示すかっていう、今現行そうしたことをやっていくための、ま、事業であったりとかスキムがないのであればそれがどういう風にやっていたできるのかっていうこと、そこはやっぱり考えていかなければいけないです。ま、今から考え出してもおそらくできるまでにそれはこう1年で多分できないと思うんです。で、そういうところをやっていくっていうことをどこかでやっぱり決断を取りかかっていかないと永遠にこの課題放置をされていってしまう結局として先ほど言ったみたいにま、通れなくなったり事故が起こったりそういうことにつがっていくと思いますのでそうならないためにこれはもうずっと先送りし続ければ解決をするってことじゃないんだということをご認識をいただいてまもちろん京都単独でできることなのか法的なスキーム人だったらその法整備等々も求めていく必要があるかもしれないですけれどもそういったことも含めてえ、何をやっていけば解決をするかていうその問題意識を持って取り組んでいきたいということを思っておりますので、その点を指摘をしておきます。え、次にあの2位団体への支出のことについてお聞きをいたします。え、特別質疑で消防局の消防団協会のことを取り上げました。え、他にも書類調査で区役省で行われてる、ま、触れ合い祭りなどの実行委員会の支出というものもございました。え、2位団体であっても市から完全に独立して運営されている、ま、団体に、え、補助金等を交付をする。ま、それ自体は何もおかしいということではないんですけれども、え、先ほど上げたものは実際には京都市の部局、ま、消防団協会であれば消防局の中にいわゆる事務局機能があって、お金が管理をされて、ま、実際には市の職員の方が、え、その団体の事務も担って、え、おられます。そういう状況の中で、え、交付金として一括品団体に繰り入れされた後、実際にその先にどこに質をされたのか、どのように使われたのか、それは書類調査等では当然ながら出てきません。そして、え、じゃあどういうことに使われたんですかというご聞きをしますと、それらの質の中で、え、例えばそれこそ各消防代の交付の金だったり、事務的な経費であったり、是非それは団体を通さなくても市役所の事業として、ま、執行できる経費も含まれてるんじゃないか。そういう風になものを、ま、一括して任団体に繰り入れてしまうことで、え、議会の審査や換算のチェックが謝る、市民の目が行き届きにくくなるっていうことはないのかということを課題を指させていただきました。え、こういう民団に一旦繰り入れて、ま、そこで全部使っていくと、これはあの消防局だけではないですけれども、そういった、え、候補のやり方、これはみ直していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。岡田福祉長。はい。あの、任団体でもいくつか種類があると思います。あの、古から地域住民の方と一緒にあの、え、活動してる公益活動の団体でありますとか、え、あるいは、え、民間あるいは、え、民間の団体、民間企業、地域団体、そして京都市などが一緒に、え、専門性とか、え、地域のネットワーク生かせてお金も寄せ集めてやるっていう方法があると思いますので、あの、一概に全てがどっちかっていうことではないんですけど、基本的には多くの方とのネットワーク、専門性を生かして協議をしながら一括で、どういう支出をするかっていう方法を取ってるっていうのがこういった任団体だと思ってます。で、基本的にはこれは任団体と言えどもそこでのあの扱うお金は好金と同等だと意識を持つべきでありますし、え、監査事務局による定期監査でありますとかコンプラの定期点検っていうのは必要だと思います。もしその段階で、え、これは不適正であっと、不適だというものがあったら直ちに改善すべきでありますし、今委員がおっしゃったように、もしこれは全く京都市の判断で京都がやってても問題ないよということであればそこも見直すべきかもしれません。片林はい。ま、全て、え、全てじゃないですけども、本当に京都市が完了しもについては言って見直しが必要でないかということを指摘をして終わります。進行いたします。委員、伊崎員、どうぞ。え、よろしくお願いします。あの、この夏ですね、あの、先中心なんですけれども、え、個人事業主自営業の方に対して、え、アンケートのご協力をお願いしました。え、皆さん、あの、ま、意見回ってお願いしたりもしたんですけど、お忙しい中、ま、72件のところからお返事をいただきました。それをちょっといくつかここでご紹介させていただきたいなと思います。え、ま、あの、あの、何でも好きなご意見を書いてくださいという風に入れたところにですね、え、自営業の雇用促進を流す制度を作って欲しい。多様のお店や事業所の価値をもっと認識してもらえると嬉しい。 1人でやっている個人事業主にも情報が入ってくるように工夫して欲しい。個人焦点がどんどん少なくなっていて残念。個性を持ったお店が続けていけるような政策を希望します。家賃補助があると助かります。税や社会保険料の負担が事業継続を一著しく圧迫しています。こういう風なご意見がありました。でですね、あの物価高等国民健康保険の負担、固定資産税が上がって家賃が上がって大変負担になっているっていうのがあの6割以上の方がこういうあのご意見を書いてくださっていました。で、え、京都市のポータル、これね、あの、えっと、データの取り方によって検数が随分変わるんですけど、京都市のポータルによると2021年のあの時点ですけれど、個人事業所数は5000、従業員の方の数が1万5492 人。え、そしてですね、スタートアップの数は2023年11月時点で540社、従業院数7436 人という風になっています。で、これをあの頭に入れながら、え、京都市の商候進興対策費について、え、見ていきますと、え、決算額が、え、1300億円から有資託金制度。これを引きますと残りが 35億円。決算実績、え、報告書によるとこの中から焦店街支援は4790万円。個人事業主人焦点支援の予算は今のとこありません。で、ま、この商店街支援の中で秋屋秋店舗対策事業予算これが、え、 800万円、え、2件だけあの利用されたという風に聞いています。そしてこの中でスタートアップエコシステム推進プロジェクトの予算が7495万円。この多くが委託量でイベント関西に使われています。そして企業リーチ促進の決算 5億5751万円。ここで200件ほどに、え、スタートアップの家賃補助がされていますけれどね、ここで、え、事業がね、5年経っても例えば継続しているかどうかその後いはされていません。今後は是非この後いも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか?あとですね、力の強化ということで、あの色々あの努力してくださってるかと思うんですけれども、え、10億円増税しましたよというところは法人税ではなくて都市計画税と固定資産税の増収ということです。ということは周辺で普段から暮らしているお商売をされているそういう市民に対しては、え、良い影響ばかりではないということがあるかと思います。家賃が上がって住めない、経営が続けられない、そういうことも多々あるかと思うんですけれども、この辺り十分配慮していただく必要があると思いますが、いかがでしょうか?ちょっと一気にすいません。岡田市長。え、すいません。ま、細かい数字上げていただきましたけど、全部頭に入ってるわけでありませんので、少し総加的に申し上げますと、あの、私とも個人事業主の方にとっても非常に、え、中小例載企業の方ととても大事だと思ってます。あの、京都の町の通り通り歩くと古典があったり、商店街があったり、そこで京都の不勢が醸し出されたりとして、ま、京都の町柄まさに構成してるあの、1つだと思ってます。で、あの、今、あの、ルールをおっしゃいましたけども、あの、スタートアップに対する補助っていうのは、これは、ま、スタートアップの支援が意義があると思って、え、我々やっておりますし、その、え、支出したことに対する効果がどうかということ、あるいはいつまで必要になってるのかということについては、これは検証が必要だと思っております。ちょっとやり方は色々あると思いますけども、あの、改めてそこは、え、申し上げておきたいと思います。それから、え、個人に、え、個人の事業に対する、ま、あの、女性補助がないというご趣旨なのかと思いますけれども、あの、実は、え、そういう補助金の一覧でもありますけど、え、中小企業の人仕事環境魅料向上支援事業、これ1億、それから伝統産業の商品開発、え、反論開拓の支援事業9100万、あるいは中のよ金に対による有資でありますとか、あるいは今回、え、ご一決いただいたデジタル化水プロジェクト 2億4300万こういったものは別に個人の事業主を排除してるわけでもなくて当然対象になりますがここにこの焦点にっていうのは一覧なんかには出てきませんので我々常にそのえ中小企業例祭個人事業の下座へと成長戦略セットで考えてますので今後も引き続きあの決してこなく大事にしてまいります。はい進行いたします。資源市委員はい。え、私からは、え、今日朝議員からも企業のことで質問がございますけども関連してお伺いしたいと思います。え、人口減少社会の中で雇用のえ、創失税力の強化がまったなしの状況にあります。私は長年新党における企業立長議員活動のライフアークとして取りた取り組んできました。平成21年度から楽党が京都の都市活力を支える南部発展の倍足なるよう世界に通用する企業の集席を図るとに出務市党働く書員にとって快適な都市環境の実現を目指してきました。しかしながら京都にはまとまった土地がなく油の工事には外食産業をち並び企業には進んでおりません。企業立地の取り組みは雇用の数質力の強化につながり、さらには定住にもつがるものであり前子的に進めるべき重要な施策と考えております。近年サウスベクトルが向か島における産業創失の取り組みなど企業立地の取り組みを強化していることは一定評価します。実際向かい島エリアにおいては物流施設などこれまで進出できなかった産業の立ができるようになりました。向島エリア全体で43ヘクタルのうち向上が始まる、え、工事が始まり躍動感を感じる場所もある一方で半分以上の年の活用が決まっておりません。残業用地創の一をさらに加速するために高速道路のインターチェンジに近い力条件を生かして積極的に企業をアピールするべきではないかと考えております。また第2道路と国道 1号に出入り口が可能であり、現在進出が決まっている物理施設にとっても交通の利便性が高い人手不足から車両の大型化進むことが想定され一斉の一層の利便性向上が重要と考えております。そこで現在国道1号と指導との交差点は信号がなく、南北一歩個方向にしか出入りができず、反対方面を目指す車両にとって遠になってしまう状況であります。今後の向かい島の発展を考えた場合に交差点の利面用を高め、事故のないように改良していくべきと考えております。各局連携し国交渉省や京都府警察と協議を進めてえのか所見をお伺いしたいと思います。松長はい。あの流れにわたって楽新党、え、そして向島地域のですね、え、進仰にご力いただきまして誠にありがとうございます。あの、ご承知のように、あの、この気用立地の促進というのは非常にこの地域にとっても京都全体にとっても必要でありまして、え、富先生のご質問に答えた通りでございますが、あの、これは令和4年1 月からですね、ええ、地域未来都市促進法に基づく重点促進区域に設定して産業地喪出ための制度運用を開始しておりまして、もう時間がありませんので細かくは申し上げませんけれど、え、具体的な動きある増行した案件2件、え、着行に向けた手続き中の案件が1件、え、今後都市計学決定に向けて手続きを進めていく案件が1 件、4件具体化しております。その他にもですね、あの新希望する複数の事業者から事前相談を受け取りまして、あのしっかりとこの後交渉との取りまとめに向けて、え、支えていきたいと思っております。また、あの、発信もですね、これをあの京都サウスベクトへの誘致活動のあの企用本文字などにしっかりと伝えて、え、今後もその取り組みについて情報発信をしていきたいと思います。そして今あの交通についての交差点の改良についてのご指摘もございました。あの、この点につきましては、え、国土1号の道路管理者である国土交通省や、え、交通管理者である京都府刑との間でですね、え、交差点の安全性、円滑な交通確保を目指した協議を実施しているところでございまして、しっかりあの町内でも関係部将しっかりあの情報共有をしまして、そして関係部局と協議をさらに進めてですね、今後ともこの楽透における気用リッチの推進に向けて人していきたいと思っております。ありがとうございます。市源委員。はい。もう今あの市長からお答えいただきまして私 [音楽] 1 番心配するのは物流。これも車両がだんだんあの人手出不足でやはりトレーラーとかそういう車両が多くなりますんでやはり事業を横断できるように、え、最初からこれが私が 1 番思ってたことなんでよろしくお願いしております。進行たします。平田委員平田委員。え、最後でございます。よろしくお願いいたします。え、私からはですね、上下水道事業の今後のあり方についてお伺いをさせていただきます。え、ま、ご承知の通り今日も議論ありましたけれども、人口減少接水傾向の進行、え、甘路の老朽化、それから更新費用の増大など、ま、上下水道事業極めて厳しい、ま、構造的な課題を抱えているという中で、ま、先般施設マネージメントの検討結果が公表されましたけれども、ま、今後の中長期的な経営戦略をどう描いていくのか、ま、まさにこれからが少年場であるという風に感じております。え、これまでですね、ま、経営の安定化のために局を上げて、ま、経費削減、それから人員の削減等に取り組んでこられたことには、ま、心から経緯を表したいと思いますけれども、ま、今後これからの時代ですね、ま、もはや経費削減一遍では、ま、立ちかないという局面に来ていると思っておりますので、その上で、え、お伺いしたいんですけれども、ま、市長が日頃からおっしゃっておられる、ま、攻めの系という考え方をこの上下水移動事業においてどのように具体化していかれるおつもりなのか、あ、今後の方向性をですね、市長のリーダーシップのもでどのように示していかれるのか、その辺りのお考えをお伺いします。吉田福市長、あの、まずは、あの、え、ま、縮み思考にはならずに、あの、え、攻めの経営ということを意識して、え、これまでの和国にまずは捉えられることなく、え、新技術の導入、また業務変革にチャレンジをしていく必要があるという風に認識しております。で、今現在、あの、今議員が、教えていただきましたいろんなこう、え、施設マネージメント等を捉えて今議論をしているところでございます。え、上下水道審議会において時期ビジョンの検討をしております。で、その中で、え、官民連携、え、広域連携DXによる業務変化についても重要なテーマとして捉えております。で、あの、これをあの、委員で、え、議論するだけではなくて、え、そこで働く若手の職員などの意見もしっかりと捉えて、え、吸い上げてあらゆる観点から地を絞って、え、まず具体性を持って、え、その課題等について追求をしてまいりたいという風に思っております。隊員はい、是非ともよろしくお願いをいたします。今あのお話にも出ましたけれども、次に、え、 DX による業務改革について伺います。え、人材確保の重要性というのは言うまでもありませんけれども、人口減少の中で、え、限界が来ているということで、ま、従って業務の効率化、それから安全性の向上を図るに、ま、デジタル技術があ用可欠ということでございます。え、質疑での答弁の中で、ま、局の、ま、今年度からの体制強化の一環で、ま、総務にデジタル化係を新設されたということで、え、ま、今後のデジタル技術の利活用については、ま、検討を進めていかれているというところですが、ま、ただ市ではですね、え、さらに踏み込んだ取り組みが進んでいるということで、え、例えば大阪市や横浜市では、あ、若手の職員、それから民間人材も参角をして、え、デジタル推進チームを立ち上げて、ま、組織を横断的に業務改革を進められているということです。え、本市においてもですね、上下水道局め、ま、全長的に、え、DX進めるための、ま、抜本的改革チームのような体制を構築するべきだと考えておりまして、え、民間の技術ノンハウを取り入れて、ま、縦割を超えて連携する取り組みを市長のもで、え、どのように推進されるのかお考えを伺います。松市長はい、あの、まさに共同士でもその取り組みを始めておりまして、え、まずは全長的な推進体制ということでジタル化進プロジェクトチームを設置して内的な DXの推進をしております。さらに、あの町内公募しましてね、DX ラボということで京都DXラボ、これはあの組織の根値を超えて若手職員で構成されるようなそういうチームを作ってですね、ま、現実に多くの業務削減効果も出ております。え、さらに、え、今まさに平田議員おっしゃったようにですね、外部人材本当に高度な専門的知識者を取ったもった外部人材も必要でありまして、あの、弁護士であり、え、AIのアドバイザーでもある松さんを政策推進アドバイザーにお迎えして、さらに最近ではですね、ついこの間まで、え、デジタル庁で統括官をしておられた、え、村上啓介さん。これ私、あの計算省の後輩でよく知ってる非常にあの地方の実用にも明るいデジタル化もデジのあの統括官でしたからもうずっとやってきてる人でそういう人も外部のアドバイザーにを招きましてねかつ大事なことはえ全兆的な組織を作りまであのこのデジタル化で業務効率を改善しようという人間の知恵を集めるという形であの急速に進めておりますんで今後もご指導いいただきますようにお願いいたします。平田委員はい。え、力強お言葉いただきましてありがとうございます。是非ですね、え、ま、これからの時代、あの、全長的にそして上下水道局においてはですね、ま、市民が誰もが利用する、ま、公共サービスの根換でありますので、え、ま、そこをしっかりと次の世代に引き継いでいくためにですね、え、しっかりと人材を最大限に生かして市民に信頼される家可能の水道経営お願いしまして、私の質問終わります。ありがとうございます。はい、以上で本日の総括質疑を終了いたします。理事者の皆さんお疲れ様でした。明日21日火曜日は午前10時から司会議室におきまして引き続き市長副市長に対する総括質疑を行いますのでよろしくお願いいたします。本日の委員会はこれを持って参加いたします。委員の皆さんお疲れ様でした。

令和7年定例会　9月市会決算特別委員会(総括質疑)
森田守決算特別委員長(自民)

開催日　令和7年10月20日(月)

発言委員
寺田一博委員(自民)
宇佐美賢一委員 (維京国)
加藤あい委員(共産)
青野仁志委員(公明)
富きくお委員(自民)
大津裕太委員(維京国)

・・・・・・・ここまで①・・・・・・・

河合ようこ委員(共産)
中村まり委員(公明)
加藤昌洋委員(自民)
森かれん委員(維京国)
平井良人委員(共産)
椋田隆知副委員長(自民)

・・・・・・ここまで②・・・・・・

増成竜治委員(公明)
北尾ゆか委員(維京国)
井上よしひろ委員(自民)
やまね智史委員(共産)
津田大三委員(自民)
きくち一秀委員(民主)
片桐直哉委員(改新)
井﨑敦子委員(無所属)
繁隆夫委員(無所属)
平田圭委員(無所属)

・・・・・・ここまで③・・・・・・

※手話通訳者は、放送当日にその場で同時通訳をしております。
　手話表現については、検証等しておりません。ご了承ください。