【京都市会】決算特別委員会第１分科会R071014②
はい。はい。 文化会を再開いたします。それでは休憩前に引き続き質疑を行います。兵委員。 はい。よろしくお願いいたします。 えっと、私の方からは、え、初めに地域 包括支援センターについてお聞したいと 思います。あの、ま、本市初め全国の事態 がこの2025年今年ですけども、あの、 段階世代が75歳以上となる本年までに、 あの、地域包括ケアシステムを構築する ようにということで進めてられたと思い ます。あの、ま、医療、介護、予防、 そして住ま、生活、概以内に必要な サービスが届けられるようにということで 、ま、中学校航空だと思うんですけども、 あの、本市でも中学校航空に地域があの、 設置されております。ただ、あの、本、 あの、令和6年4月の、あの、法改定、 いわゆる介護憲法改定の中で、あの、地域 共発新センターの支援対象がですね、 いわゆる高齢者からいわゆる地域住民と いう言葉に変わったと思います。 で、あの、今後その地域共支援センター高齢者の支援からいわゆる地域住民全体の福祉的な支援にこうなってくと予想されるんですけども、ま、そういった背景の中で本市のあの地域フォーカスの人員配置を始めする体制がどうなってるか最初に教えてください。 田担当部長 はい。 あの、今後も、ま、高齢者、え、の増加が 見込まれる中で、え、ま、高齢者を1人1 にできるだけ限り、ま、住み慣れた地域で 、ま、生活を継続していただけるように、 ま、あの、地域包括ケアの金辺でござい ます。ま、地域包括支援センターにつき ましては本、本市は、ま、6時1箇所 ございます。 で、先生ご紹介ございましたように、え、概の日常、え、生活権疫中学国航国ということでございまして、えっと、本市では、ま、 [音楽] 300 人を超えるあの専門職員を配置しておるところでございます。 [音楽] 京都 はい、ありがとうございます。今、あの、 300人超える、あの、体制というお話が あったんですけども、ま、あの、ま、私 ちょっと前回のあの代表質問の中であの 地域 のこういわゆるセンターの先進的な 取り組みというのを一応紹介させてもらっ たことがあって、ま、そういったそれぞれ あの地域性もある中でこう参職を始めたる 、ま、職員の方々一生懸命こう取り組んで もらってると思います。ただ、あの、今後 いわゆるその高齢者のみなら地域住民への 支援をこう求められるようになった場合に ですね、やはり人員のさらなる強化が やっぱり必要になってくると思うんです。 で、あの、現在本市でまた、あの、地教を いわゆる高齢サポートということで呼ん でるんですけども、あの、やはり高齢者を 中心とはしておりますが、あの、今後 いろんな福祉課題がこう複雑化していく中 で、その地域全体をしっかり見ていくと いう時になった時にはやはり名称一歩必要 あると思いますし、そういった意味での あのお考えとかいかがでしょうか? 田野担当部長 はい。えっとですね、あの、ま、本市の 包括、地域包括支援センターにつきまして 、ま、基本的にあの国で示されてます。ま 、3000人から6000人高齢者ですね 。えっと、それに基づきまして、えっと、 ま、61箇所、あ、それ、えっと、その水 に応じて、ま、一応3名から、ま、えっと 、ま、ちょっと少ない場合2名のところも あるんですけども、えっと、下配するよう なあと1人暮らし高齢者の、え、その景の ですね、そういったところも見まして さらに、ま、下配したりとかいうことでし ておりますし、あと、あの、高齢者全体の ということでございましたが、ま、あ あの、本市で1 人暮らし高齢者サポート事業というのを、え、やっとございまして、その中で、ま、体制強化職員として、ま、各方に、え、 1 名プラスで置いておるところでございます。 ちょ藤委員。 はい。ありがとうございます。今、あの、 配置基準のお話がありまし、私も資料 いただきまして、あの、専門職種に加えて こう体制強化をしていただいて、大体概ね 、あの、それぞれ1人ずつぐらい増えて 体制しっかりあの、強化してもらって るっていうのはちょっと理解しております 。あの地域規約会議の資料も頂いたんです けども、あの日常生活における会議として 、ま、大体その研で割ると1回から2回年 に開催されてまして、だからそういった ものも地域課題これからまます広がれば 会議の回数もやっぱり広がって、あの、 増えていくことになってしまうと思うん ですけども、あの、法改定でいわゆる高齢 者と障害者のいわゆる在宅サービスなんか も強制型サービスがこう誕生したりして 非常にあの、ますますこう地域における こう地域支援センターそのもののいわゆる 立 地域というか、あの、守備範囲が広がっていくこと非常に私はちょっとあの予想されると思っておるんですけども、そういったものの中でやはりもっと充実していっていただきたいと思ってます。今後の取り組みお願いいらっしゃいと思うんですが、その辺りのご見解いかがでしょうか? 田野担当長。 はい、失礼しました。 あの、ま、えっと、地域包括系、え、支援 センターにつきましては、ま、えっと、 総合、ま、あの、近年、あの、相談内容の 複雑方用か、ま、そういったものとか、 あと、ま、介護予防支援業務の、ま、給付 管理ですね、この件数が、ま、増加してる ということで、ま、業務負担の方も大きく なっているという風に考えてございまして 、えっと、ま、業務負担の軽減という ところも、ま、1重要かなという風に考え てございます。ま、あの、事業保括ケア 支援センター、ま、え、在宅介護支援 センター連絡協議会と、ま、こういった 定期的な、ま、混乱の場とかですね、あの 、地域包括ケアせ、え、すいません。支援 センターへの個別ヒアリング等を通じまし て、ま、実態早に務めてまして、その中で あの意見が上がってきて、ま、あの所有の 見直しですとか、システム入力の感想化あ 等ですね、あの事務負担の軽減務めてきて おります。 で、あの、今後もですね、専門性を発揮していただくために、あの、 ICT とかですね、ま、今日的な技術も活用しましてさなる、え、業務負担軽減に努めてもいいたいという風に考えてございます。 兵委員は あ、分かりました。ありがとうございます。あの、業務負担の軽減と話がありましたけども、ま、本来の地域の職員がもう地域課題にしっかり取り組んでいただけることが 1番いいことだってます。ま、また、あの 、さっきから繰り返しになりますけども、 今後はその地域住民への福祉課題を解決し ていく。先ほどもあのね、8050のの話 もありましたけども、様々なあの課題、 高齢者に関わる課題も本当に対応して もらってますし、中にはヤングケアのこと も当然入ってくると思うんですが、そう いった意味でこう地教支援センターの方々 本当に一生懸命やってると思いますので、 ま、引き続き充実を是非お願いしたいと 思っております。よろしくお願いします。 次の質問に入らせてもらいますが、え、 障害者の地域生活支援拠点のモデル整備 行われていますが、え、地域生活継続地域 移行コーディネーターの配置についてお 聞したいと思ってます。あの決算報告書と あと頂いた資料にもあるんですけども、え 、令和6年度41名の利用があったという ことで、あの、ま、本市は5件の中で南部 エリアいわゆる節区で実施されたとんです けども、ま、これ非常にあのいい事業 なんて私見ておりまして、あの緊急時の 支援がやり見込めない場合の初動対応の ことですとか、親がなくやと見据えた 1人暮らし体験のものが確保非常に大事だ と思ってます。 あの、この事業、あの、ま、ここに書いてある以外のもっと細かい点で員配置を始め事業内容と成果を改めて教えてほしいと思います。 坂本出長 はい。え、地域生活支援拠点等のモデル整備事業でございます。 え、ま、障害のある方の重度化や高度化、 また親を見据えて、え、所害のある方の 地域生活を地域全体支える、ま、サービス 提供体制の整備充実が求められている中で 、ま、あの、住み地域におけます生活の 継続及び認証施設からの地域以降の促進の ために、え、事業を始めさせていただいた ものでございまして、え、令和6年10月 から南部エリア、え、ま、福市民区の大国 市内の除くエリアでございますけども、 そこで実施させていただいてるでござい ます。あの、先生がご紹介いただきました 地域生活継続地域以降のための コーディネーターにつきましては、え、 上勤関西2名拝聴させていただいており ます。2名、1名、そのうち1名は先住で はい、あの、配置をしていただいており まして、え、日々ですね、特にその業務と しましては、え、ま、普段から、ま、あの 、利用者ご本人の方をよく知る、え、 サービス事業者の支援者らず構成されます 、え、支援チームに対してのに支援もの ございまして、ご本人に対する支援は普段 の支援が行われる、ま、そういった支援の 方からのお困りでありますとか、あるいは 先ほど先生からもご 紹介だきました。え、緊急時 2 のための初動対応めておきます緊急対応プランの作成、こういった支援を行ってるものでございます。ま、あの、こういった取り組みを行いまして、あの、あの、住地域での利用者の地域生活の安定化を図るというものでございます。以上でございます。 共同委員、 分かりました。ありがとうございます。 あの、ま、チームの支援ということでこの 方々が直接あの支援ではなくてその支援を されてるチームそのものへを支援助言をし ていくということで理解してもらいました 。あの、こう事業展開についてですけども 、今回は南部ということで始まってるん ですが、あの、これ、あの、これからも部 だけか、それともやはりごठるので、あの 、これから広げていっていただくか、その 辺りの、あの、展開いかがでしょうか。 坂本出長。 はい。え、この地域生活支援拠点との モデル整備の今後の展開でございます。ま 、あの、地域生活支援拠点との整備、その ものにつきましては、あの、本市の障害者 推進計画であります佐物強度法プラン、 ここにおきまして、え、自らの決定に 基づき地域生活が継続的支援の推進を、ま 、政策目標の1つに掲げて取り組んでる ものでございまして、え、そこの中で モデル事業を始めてそこから全域に展開し ていくこととさせていただいております。 ま、今後ですね、あの、先ほど申し上げ ました住みながら地域におけます生活の 継続及び入所施設からの地域の促進という この機能が効果的にな、なりますように、 え、モデル事業の検証をまずしっかりと 行いまして、え、前子展開に向けてどう いった手法でするのが効果点なのかについ て検討してまいりたいという風に考えて おります。以上でございます。 分かりました。あの、モデルということ ですので、あの、しっかり効果検証して いただいた後でいわゆる全子に展開を 考えるということで、是非、あの、これは 、あの、頑張って殺球にやっていただけれ ばありがたいと思ってます。あの、私以前 の仕事で実はあの、障害者に関わることが あったんですが、その時にあの施設にいる 障害者の方がですね、あの学生 ボランディアが関わって在宅に移ったと いうことがあるんですけども、その時に 在宅に移ったのはいいんですけど、途中で ボランティアが寝を上げていなくなっ ちゃいまして、あの、それで偉い支援に 入った記憶があるんですけども、ま、それ は極端な例ですけども、あの、やはり障害 者の方が施設にいても地域に行きたいと、 そういったニーズも今後出てくると思い、 その辺りこの事業では今後どのように捉え ていらっしゃいますでしょうか 坂本出長 はい。え、障害のある方が、え、施設入所から地域に移行された。ま、これはあの国におけます国連から韓国に向けての脱施設。これは国の方針でございますので、え、この方針と木をいつにして本市でも取り組んでいきたいという風に考えております。 ま、この地域以降に当たりましては様々な やはりその地域以降後の生活の継続、これ をどうして安定化させていくのかが非常に 大事なあものでございまして、え、そこを しっかりと条件を整えてからじゃないと なかなか、え、地域移行ではないけないと いう思っておりますし、またその全段階と して、え、入所させご本人が地域以降に 対してどういうビジョンを持てるのか、え 、全くビジョンが持てない状態から ビジョンを持っていくってことも一緒で ございますので、え、そういった観点から 施設、施設の職員、そして、え、地域以降 を公人する職員、それから地域で、え、 生活するにあたってのいろんな支援者職員 、こういったものが連携して当たなければ いけませんので、ま、そういったあの様々 な要件をこの地域生活継続地域以降の コーディネーターがあの、支援者の支援と いう形で関わりまして、え、ま、あの、 しっかりと地域以降に、え、つなげられる ように、え、取り組みたいという風に考え ております。以上でございます。共同委員 分かりました。あの、ありがとうございます。あの、ずれそういった施設にいらっしゃる方でも、あの、地域に行きたいと意向があって、ま、その条件を含めて整っていけばこの事業のコーディネーターさんもしっかり関わっていくことも可能だということで理解させてもらいました。ありがとうございます。是非お願いしたいと思ってます。あの、様々なその障害の方々ですとかあとごとお話しくとやっぱりその将来不安だという非常によく聞きますので、そういった点でこの授業のようなものがあの本当に充実するとは嬉しいなと思います、ま、引き続きよろしくお願いいたします。 えっと、次の質問に入らせていただきたい と思います。えっとですね、あ、その前に 一見中ちょっと要望がありました。ごめん なさい。あの、ちょっと障害にかかること で要望というか質問なんですけども、あの 、本市のですね、いわゆる身体障害者等の 芝地下鉄無料化事業についてお聞したいん ですが、あの、同行者の運賃の無料が1名 まで、1名までとなっているんですけども 、あの、ま、解除者2名でいいよと言われ てる重度の方については、あの、1名が また全額自己負担になってしまうという ことがありまして、あの、車椅ス利用者は 3名まで対象となっているにも関わらず、 あの、2名の方 は、あの、容認されていても 1 名になっちゃうというの要望があった。現状この拡大って難しいもんでしょうか。すいません。よろしくお願いします。 坂本市長。 はい。え、副事庁の 、ま、改造人の無料の問題でございます けども、ま、現在の副者の対象者につき ましては、え、寝台障害手帳では1級か4 級の方、それから領育鉄長、それから精神 保険福祉長の候補の中で、え、改造人が、 ま、本人と一緒に、え、上産線改造人が1 名、え、無料でご注意さいただけるという 風にさせていただいておりまして、新たの 場合は、あの、聴格、平行、音声言語、 所作相の方49の覗き除きますけども、え 、身体1級から4級までの方と、え、領域 手帳はA判定の方、え、それから、え、 小学生以下のB判定の方、そして、え、 精神の場合は精神を見指定庁の1級の方が 、え、改造に1名が無料でいただけると いうことでございます。ま、新体障害者に ついては車椅ご利用の方については介護人 、改造人3人まで無料とななってござい ます。ま、今後展開につきましては、 なかなかあの、他都市においても、え、 同様の制度で、え、あの改造人をたくさん 無料できると制度も実施もしてない、え、 状況の中で、え、なかなか本市が、ま、 長年あの続けてる事業でございますけども 、その中で、え、拡大っていうのは、ま、 本当にあの 経費の問題も含めて慎重に検討しなければ ならないと考えておりますので、ちょっと 今すぐあの、このことについてのお答えに ついてはなかなか難しいかなというに考え てるとこでございます。 以上でございます。 共同委員、 ありがとうございます。あの、大変だと いうのと難しいということも理解しており ますが、あの、やはりその、こう、同行 支援の中で2人解除がオッケーと言われて いても、乗る時には1人分が全くあの、 無料にならないというのは非常にその現場 の中であの困るんだというお声がちょっと あったもんですから、ちょっとあの、 話させてもらったんですが、ま、あの、 いずれにしてもあのすぐの拡大、また将来 の検討もちょっと難しいかもしれませんが 、あの、是非そういったお声があることで 前向きにしていただければありがたいと 思います。よろしくお願いします。すい ませんじゃ、次にお質問に行きますので よろしくお願いします。えっと、京都動物 愛護センターについてお聞したいと思って ます。えっと、犬猫のこういわゆる譲渡会 を定期的に開いていただいてるんですけど も、え、令和6年度のですね、譲渡会の 開催と譲渡数を教えていただきたいと思い ます。もちろん譲渡会以外でも通常の中で もされてると思うんですが、それのも含め て教えお願いしたいと思います。 南医療衛生推進室医療衛生担当部長。はい 。え、動物センターにおける上渡事業に ついてでございます。動物センターでは人 と動物が強制する社会の位置づけに向けて 買主への適正な使用の啓発など様々な 取り組みを行っているところでございます が、この取り組みよりこの収要等数その ものがですね、減少傾向にございます。ま 、その中で昨年度令和6年度は犬40等、 猫が335等という収容でございました。 え、この使用されてる犬猫それぞれ特徴が ございましてですね、犬ではほとんどが この中型から大型の政権大人の犬という ところでございまして、え、猫では逆に ですね、およそ7割が、ま、所有者不明の 、ま、子猫という状況になってございます 。ま、一方ド財務センターでこの譲渡を 希望される方ということを募集させて いただいてるわけでございますが、この 傾向では犬では小犬や小型県、ま、これを 、ま、ご希望される方というのは非常に ございましてですね、え、そこに、ま、 その、え、ま、ニーズに、ま、ずれが生じ てるような状況がございます。一方猫は あの、子猫があの希望される方が多いと いうことで、ま、マッチングしやすい状況 にございます。ま、このため今については 広く譲渡候補者を募るとともにその魅力を より知っていただい から定期的に譲渡会開催してまして、え、 令和6年度では12回開催をいたしまして 約500名の方にご参加いただいており ます。一方、あの、猫の譲渡につきまして 、あの、子猫青いと先ほど申し上げた通り でございまして、ま、スムーズに住む進ん でいる状況がございまして、え、子猫は、 え、多い時期に、え、その譲渡候補が多い 時期、ま、これを狙いまして年1回という ことで、え、ございまして、その時の参加 者40名というところでございました。ま 、こうした動物センターでは譲渡会という 形式だけではなくって常日頃からこの SNSを通じた、え、積極的な情報発信に よりまして、え、その促進譲渡の促進と いうのを行っております。こうした 取り組みによりまして、この昨年度の 上渡等数は犬は17等、え、猫は180等 という形で、え、実施をさせていただき ました。以上でございます。京委員 はい。ありがとうございます。今ちょっとお聞きして犬は政権中型の大型県が多いということでは逆に小犬小型県というま、その帰りがあるということで譲渡会も多いという風に認識させてもらいました。ま、猫の方はあの今おっしゃったようにあのニーズが高いということですね。実は私の家にもあの 2 歳になるトラの子猫います。あがもうこ猫じゃ ありませんけど愛子護センターから いただきました。ありがとうございました 。非常に丁寧にやっていただいてあの感謝 しております。あの、ま、その時に、あの 、非常にこう感じましたけども、あの、ま 、トライアルという形であの、譲渡させて もらったんですけども、あの、その中には やっぱりそのトライアル中にどうしても あかんだとか、実際に買い始めたけども あかんかったとか、そういうせっかく上と しても、あの、残念ながらまたこう愛護 センターに返しますというようなことが出 てくることもあると思うんで、その辺りの 数どぐらいか教えてもらえますか?南担当 部長。 はい。え、譲渡成立、ま、残念ながら変換 されたという事例についてのお問でござい ますが、え、現在てというか、え、昨年度 犬についてはそした事例はございません でした。え、猫については残念ながら2等 という実績でございました。 え、これの猫については、ま、変換されましたけれども、また次の介入主の方が見つかりましてですね、え、希望者への上が完了しているというところでございます。以上でございます。 [音楽] 共同委員 分かりました。あ、2 等ということで非常に少ないということで、ま、犬は 0 だということで納得しました。ありがとうございます。 あの、実は私今年の6月に我が家の天井裏 で野良猫が子供産んで、え、壁伝に落ちて きて保護しまして、で、あの、おっぱい まで飲まして哺乳瓶で、あの、で、それを 実はどうしようかと思って、愛子センター に連れてっていいものかと。愛子センター から猫もらってる皆なのにまた忘れてくの はどうかというにちょ非常に悩んだんです けども、そういった私は今回そうでした けども、こう子猫とかを保護した時って いうのは基本的にはセンターをしたら職員 の方が来てくれるのか、それでもそこに 持ってかなきゃいけないのか、その ちょっと細かい話聞いてどうなという扱ん でしょうか。南担当部長 いわゆる生まれ立ての子猫を発見した時の 事例でございます。日本市ではそうした 子猫を見つかった場合はですね、まず親猫 が近くにいるということのご確認。え、 そうしたことを多くいただいてますし、 あの多く近くにいるってことが多いんです 。そのことの確認とで、また逆にですね、 人の気配がこういてると親根かが近寄って こなかったりします。また人の手でやっぱ 育てるってのは大変難しい状況でもござい ますので、すぐに保護をしていただくと いうことではなくって、まずは親猫の元で 育てられるよ。もっと見え守っていただき たいということを我々ご説明をさせて いただいております。ま、その上で親猫が いなくなってしまって、ま、あるいは自分 でだけではも生きられない場合ということ に限ってですね、や得ない対応ということ で、え、動物の管理法というものに基づき まして引き取りというのをさせていただい てますが、ま、この際引き取り場所という のは原則区役所の医療衛生コーナーこちら の方でさせていただいております。 え、その頃のコ猫を保護された方が直接お持ち込みいただくということでお願いをしております。以上でございます。大、 [音楽] 分かりました。ありがとうございます。ま、どうしてもや得ず猫が親もなくて保護してどこも行場がない時は区役所の衛生センターに連絡した承知しました。ありがとうございました。あの私今さっきのお話した私も自分が猫保護したと話恐縮なんですけども非常にその飼主次の里読みつけの苦労したんですね。 あのSNSであの発信したり友人知人に 散々猫いらないかと言ったりして非常に 大変だったんですが実はそういったあの 個人で保護活動してる方からもご相談受け たことがあって実はそういう譲渡のあの 譲渡会ってのは大体NPOとか団体がやっ てるとさっきお話した通り相護センターで は日常的に上としてるか年1回の開催って 今お聞きしたんですけどもですからそう いったあの猫をやなく保護した場合にあの 個人でもそういった譲渡をする機会はない ものかというそう 受けたことあるんですが、これそういったものっていわゆる動物愛護センターの譲渡会に例えば参加する枠だとか今後そのセンターの敷地を利用してあの個人の方々がこう持ち寄ってこの譲渡開けるようなものもちょっとあの可能性としてあの期待してその辺りご見解いかがでしょうか? 南担当部長 あの動物愛護と言いますか物に関わる形で様々な形で関わっておられる方ってことはこれ [音楽] が承知をしているところでございます けれども、あの動物介護センターでも、え 、この引き取りの数というのは先ほど 申し上げたまた数というのがありまして、 そこに1等一きちんと 医療面のケアも含めてきちっと制をさせて いただいております。ま、そこにはあの 団体であるいは個人で関わっておられる方 もいらっしゃる一方で動ぶセンターでこの 施設のボランティアということで約100 名の方に、え、立さっていただいてそのお 世話もしていただいてるところでござい ますし、またその子猫についてもその ミルクボランティアというか、え、子猫を 育てるためのボランティアとしてもご登録 いただいて、ま、様々な形で市民の方、 ボランティアの方に、え、立さって いただいてる中でドブセンターの場所とし てドブ最センターが、ま、その譲渡をさせ ていただいているという、あの状況で ございますので、え、まだそのような、え 、皆様方から、え、実際ご参加いただいて そこで預かっておられる猫を譲渡すると いうような状況にはないのかなと思って ますので、え、今後もっと減ってきた時に は、え、検討していく余地も出てくるのか なという風に思ってますので、現時点では そのような状況でございます。挙 はい、分かりました。現時は多分難しいと いうことですけども、あの、個人で活動さ れてる方のいわゆる活動、そのフィールド を広げていったりとか、あの、譲として私 みたいに困った時の場所とかも本当に困り ましたんで、あの、あるとありがたいと 思いまた今後の検討としていただければ ありがたいです。よろしくお願いします。 以上であります。 進行いたします。本委員、 小本議員。 はい、よろしくお願いいたします。 えっと、午前中で私の方からもですね、1 つ目は午前中確か大津議員かな、もうあの 質問しておられたと同士の1つ目はですね 、障害者の、え、雇用とか、え、お仕事の 関係のことなんですけども、えっと、です ね、あの、厚労省の集計ではですね、え、 2024年にハローワーク把握した障害者 の開雇者、介護者、え、9312人という ことで、これ今まで1番多かったのが 2001年の407人だったんですけども 倍以上ですね、大幅に上回っていると。で 、え、この9312人の8割の7292人 はですね、え、収労支援、え、え、A型の 事業所、A型の児童っていうことで、ま、 先般からもあのと議論させていただいて ますけども、ま、A型事業所をめっては ですね、あのこれ24年4月の障害者、え 、障害報酬改定でですね、国の方の、ま、 これ賃金のことが非常に、え、低くなって いると、ま、物件費とか人件費の高等も あっですね、ま、経営が非常に多いという ようなことで結局あの、ま、解雇の理由が 事業廃止が5863件で、え、事業の縮小 3195件こういったことが1番の原因で あるということで、ま、あの、え、京都市 の方の現状をお聞きしましたら京都市の方 は皆様のご努力でそこまでですね、あの 事業廃止とか、え、ありませんなくって ですね、あの被害と言うたらおかしいです けどもご努力いただいてて、え、営業を 続けているところが多いということです けどもね、ま、あの、これ前年費の逆に、 え、一方でですね、障害者の数国のベース ですけども、え、20年ハローワーク通じ て、え、就職した人ですね、え、前年度費 の4.4%増えてて、11万5609人 ですか密ですけど、これどんどん増えて いって、新規給食者の申し込み件数も 7.5%増ということで26万810 なきゃあのどんどんやっぱり増えてると いうことなんですね。ですので今後ですね 、今都市はなんとかご努力いただいてます けども、今後やっぱりそういった開雇者 増えてくるんじゃないかなという懸念も ありますし、ま、あのこのためにもですね 、以前からも申し上げてますようにあの 京都市の様々なあの発注業務の中ですね、 可能なもの極力ですね、え、こういった 収労支援施設、A型施設に出すべきという ような件ですね。この件については先ほど の午前中の議論もしておられましたので、 ま、ここまでの質問はあのも省きますけど も、ま、それ以上にですね、また私思い ますのは1つはやっぱりあの落殺で入社 ええ、入札で落殺、落殺した業者の方から ですね、収労支援施設にお仕事を、ま、 あの、こう振っておられるですね。え、 それよりはですね、直接もう京都市からお 仕事発注が合理的じゃないかな。 え、そうするとやっぱり実態としてですね、やっぱり 10% 以上は、え、手数料って言うんですか、そういったところに行ってる部分もですね、あの、ちょっとでも助かるんじゃないかなと思いますが、まず 1 つそういったことに関しましてはどのようにお考えなられますか? 坂本出長 はい。え、収労継続支援、え、A型事業者 の問題につきましては、ま、あの予算司会 の受けます特別委員会でも地元先生からご 質問いただきまして、え、その際にもあの 様々議論させていただいたところでござい ますが、ま、あのご指摘のようにその令和 6年4月の報酬改定の影響で全国的にも 非常に、え、経が厳しいという中で本市に おけましても やはりその令和 6年3月以降廃止した事業所、この 7年10月までの間に103箇所ござい まして、そのうち9箇所が、え、この報酬 会の影響で、え、経営困難でという上げる 事業者がございました。ま、あの、こう いった、あの、ある中ですね、え、その 映型事業所に対します経営支援といたし ましてご指定いただきました、え、障害者 優先調達推進法に基づきます優先調達の 積極推進っていうのは、ま、本市が実施 可能な、え、有価な取り組みの1つあると いう風に考えております。ま、あの、A型 の発注についてですけども、ま、B型事業 所の更新向上も大切な取り組みでありまし て、この辺のバランスが非常に、え、必要 であるという風に考えておりますものの、 やはり大きな問題になってます。このA型 の事業者の経営、え、については重点に おいて取り組みを進めていく必要があると いう風に認識をしております。ま、あの、 こういった、あの、本市から、え、障害者 副施設への、え、優先調達については、ま 、先ほどいただきましたように、あの、ま 、え、入札、落殺した、え、事業所があり まして、ま、大規模な業務とか、ま、作業 が多に渡る業務なんかの中で、え、ま、 消化した施設の方に、え、下を受け出さ れるというケースがあろうという風には、 あの、確認しております。ま、ただ、あの 、こういったものは、あの、障害者国施設 が医者単独では履行できないといった事情 のもで、え、ま、障害者複祉施設実施可能 な作業等を下受けに出していただいてる ものという風に認識してるとこでござい ます。ま、こういった形で民間企業がです ね、え、障害者施設と日常的につがりを 持つことはそのものは、ま、公共事業以外 での場面でも、ま、民間から、え、障害し た福祉施設への発注が期待できるという こともありまして、え、ま、そういった ものも期待する中で、ま、全ての案件を ですね、なんか直接しから、え、障害者 施設のいいというのにはなかなか注意が 必要だという風に考えておりますけども、 ま、本市の様々の発注業務の中でも、ま、 あの、本市から、え、その障害者復制に 直接発注することが効果的な作業等につき ましては、ま、政策随意契約が可能で、え 、事務的な負担を軽減できるメリットも あります。この優先調達を積極的に活用 するように、え、町内周知も図ってまいり たいという風に考えております。はい。 あの、ま、あの、証内周知あたりましては 、ま、あの、こういった、あの、他局区の 職員でありました。 ありましたら、現在のこの映A 型事業紹介という事情などですね、よく知らない職員も多くるいると思われますので、ま、新たにこの社会課題解決の痛口になるという意義も含めた周知を取りやることによりまして、え、優先状態に対する職員の意欲もより一層を換してまいりたいという考えております。よろしくお願いお願いいたします。 小本委員 ありがとうございます。前向きの答弁当にあの是非ぜひその辺期待しておりますのでよろしくお願いいたします。 まあね、今おっしゃれました本当に民間 企業と収労支援マッチングするのがまず まずは何よりも第1の行政のね、え、 役割れでもあると思いますのでね、こう いった民間企業が収労支援に発注しやすく なるような、え、仕組みというんですか、 システムと言うんですか、え、仕掛け。 そしてまたね、え、そんな企業に対しまし ては何か評価する仕組みであるとか、ま、 あの、生き慣れちょっと無理かもしれませ んけども、これ予算でね、え、考えないけ ない補助金でとかね、そういったことも 考えていくべきと思いますし、え、またね 、あの、何と言ってもうん、そうですね、 あの、伝統産業とのね、マッチングって いうのやっておられる。これは、ま、あの 、分かっておりますけど、やはり伝統産業 だけでなく、う、いろんな民間企業の仕事 もできるはずですから、そういった障害者 での方々もね、あの、しっかりあの、仕事 を受けることをできるんですよという行政 の方にあの、伝えるということも重要で あると思いますし、え、是非ぜ非よろしく お願いしたいと思うんですけども、何か ちょっとその辺所管ましたら、お気持ち あったらお聞かせいただけたらありがたい ですね。坂本出長 はい。え、Aから事業者B 型含めて、え、かなり、ま、あの、様々なあの滝に渡る作業をされてる事業所たくさんあります。ま、そういったあの事業所の特徴ですね、え、しっかりとあの我々も、え、情報収集いたしまして町内に向けて、ま、この施設はこういう業務が発注できるようとこともしっかりと周知を測りまして、え、調達、優先争調達の積極な水進止に測ってまいりたいという考えております。よろしくお願いいたします。 [音楽] [拍手] 委員。はい。よろしくお願いします。まね 、A型の方は最低賃金保障しなければなら ないけど、B型の方はね、逆に増えすぎ。 あの、これA型がどんどんどんどん減っ てるというか、全国的に厳しい状況です けど、B型は、え、どんどん増えてると いうかね、今日、京都市の方ではこな間だ も委員会で議論ありましたようにちょっと 送量は規制していかなあかんぐらいになっ てるという現状もありますのでね、是非 その辺も考えてよろしくお願いしたいと 思います。で、え、次の質問はですね、え 、私もこれもいつも取り組んでおります。 いわゆる、え、ホームレスの方とか住居 創失された方々の支援のことですけれども 、え、これにつきましてですね、え、6 年度の2次、あの大事に補正予算の時です か、これ住の方々への支援の充実としてあ 、新たにですね、日常生活訓練事業という の開始されましたし、また既存の自立支援 センターの転移各需拡大に取り組んでおら れるということですね。で、京都市では 市内のいわゆる急合施設の整備進めて、え 、来られましたけども、もう資材後等とか あと整備運営状況事業者がですね、え、 この事業撤退されたということとか、また 地域居住支援の強化に向けた国の動き、 そういったこともありまして、本当に真に 急合施設の入所が必要な方には今のところ 現状ですね、引き続いてあの他都市の急合 施設に入っていただくという一方でですね 、よりあの居宅に近いえ、環境で生活が できる方にはですね、ソフト面での支援の 充実も取り組むという方針に、え、なって いるという風に聞いております。認識して おります。まず初めにですね、この日常 生活訓練事業としたあの支援の充実内容 そして、え、施設の重速について、え、 簡単に的確にちょっとあの早めにお教え ください。 中山市長 はい。あの住を喪出した方への2次、え、 支援につかかる2次編成の、え、予算で いただいた事業の取り組み状況ということ でございます。まずはあの議員ご指摘の 通り住居を創の支援につきましては、え、 休業施設の整備が難しい中、国の地域での 強支援の強化の方針を踏まえましてソフト 面での、え、施設、え、政策で、ま、 呪術していくことしておりまして、令和6 年10月から日常生活訓練事業を開始する と共通にこれまで実施できた自立支援 センターの定員拡充や、え、居住支援事業 の、ま、相談員を増え それぞれの事業におきまして、あの、ま、 十分にあの、市の拡をさせていただいた ところでございます。で、あの、これらの 取り組みを加えまして、あの、え、緊急 一時的な宿泊場所として借り上げてる ホテル、そしてまた、え、終了資点に特化 したホテルなど、え、相談者の状況に応じ た受け入れ先の確保させていただいており まして、え、区約におきるアセスメントを 通じて、え、真摯の状況や収集の過費を 踏まえまして、速やかな適切な支援、施設 につなげることができてる。そういった 状況でございます。以上でございます。 長委員 はい。 ま、あの、これまでですね、え、休合施設 に入所していた方々、この一部ですね、 より居宅に近い環境で生活できる方につい ては、ま、あのね、ソフト面の支援政策で 対応するということですけども、これ、 えっと、主いですね、あの、日常生活訓練 、え、事業で対応されていると思うんです けども、その利用者っていうのをですね、 え、どういった方々で、え、どんな支援を 行っているのかお答えください。 中市長 はい。あの、日常生活訓練事業の詳細についてことでございます。あの、民間団体が提供するアパートを市内 3箇所、え、それぞれ3 室合計救及救出なんですけどもを、え、借り上げまして、え、巨宅に近い、え、環境での支援を用する方に対しまして、ま、健康管理とか通印指導、え、生活練との支援を実施しておりまして、ま、 6年度実績としましては、あの、利用者 数が8名で、ま、消化のみ率は、ま、54 日と踏んだってございます。で、ま、具体 的なその利用者という像なんですけども、 えっと、長期入院でこう退員される方とか 、え、積み込みで終了してしていたけども 会社がも解雇された方とかなので、ま、 日常の家事をする方が難しい方、それから 金銭管理ができずに、家賃員の等で、ま、 住居を創方などが、ま、おられまして、 そういった方にいたしまして、当該需要に おきましては、あの、水とか選択の生活 訓練、それから家計簿等を使った金銭管理 の補助とか、ま、買い物支援などをして おりまして、えっと、そうい以外の ちょっと生活に見ついた支援を実施して おりまして、主1人あたりです2ヶ月から 3ヶ月程度で、ま、え、特訓練をして巨託 に、え、移行していただいているという ところでございます。で、本来であれば、 あの、急合施設で、ま、24時間、あの、 支援を受けるほどのことでない方が、ま、 これまででしたら他の施設に、え、受ける 施設がないために、あの、休合施設入って たさ、ざれるを得なかったということが ございましたので、そういった方が、ま、 宅託で、ま、宅生活に移行できてるという 風に認識しております。でございます。 小本委員。 はい、分かりました。で、ま、あのね、え、この住を喪出した方、この支援制策充実している来ているということですけれども、え、それに伴ってですね、この後施設の入居者数、旧合施設の入、入所者数ね、え、経減ているのかどうか、え、合施設の利用者の状況、ま、そしてまた今後のね、施設備の方針についてどう考えておられるのか教えてください。 中市長。 はい。え、急合施設についてでございます 。あの、急合施設の入勝者数につきまして は、これまで100人前後であの、推移し てきたとこでございますけども、令和6 年度の末時点で93名と、ま、減少して おりまして、あの、日曜生活訓練事業との ソフト面での支援が、ま、少なかず影響し ている風に、あの、考えております。え、 その整備の方針の方でございますけども、 あの、 ま、急護施設が必要な施設あるということ は、あの、変わりはございませんけども、 あの、市内で、ま、整備するかどうかに つきましては依然として、ま、資材コート や福祉人材の不足が続く中、なかなかあの 、ハード弁なる整備が難しい状況かなと いう風に考えております。 で、あの、またその国の社会保障審議会での部会とか、え、生活者事実性の一部回数によりまして地域居住支の強化の方針が、ま、示されていることも踏まえまして、引き続きまして、え、ソフト面での対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 本員 わかりました。はい。 それとですね、ま、あの、近年ですね、 これ住居喪出した方と抱える、その方々が 抱える問題というのは、あの、高齢、それ からまた障害、また失兵、お体悪くされ てるとかね、こういった複合化、どんどん どんどん複合化してきているんですね。で 、え、生活訓練とか見守り支援、え、収労 支援、え、そういったに多くに、え、色々 なことをしなければならない支援というの が必要な方が増えてきているということ ですけども、こういった様々な課題を持ち の方に対してですね、え、地域での地域で のこの安定した供託生活を支援するソフト 面での対策っていうのが今後これからも ですね、え、大変重要で必要であると思う んですけども、今後のこういった支援の、 今後の支援につい てどう考えておられるかお願いします。 中間市長、 あの、え、住た方の支援の、ま、今後ということ、あの、あの、議員ご指摘の通り、あの、住を喪失方が等が抱える課題は複雑化合化していることから、ま、個人の事情に即した、ま、支援が必となってきております。 [音楽] 本市ではこの間あの民間ホテルの借上げに 加えまして副施設やグループオフの秋質の 利用等の受け入れ先の確にえ務めてきた他 あの訪問看護事業重要書による事業者に よる医療的支援の取り組みを進めてまいり ました。え、住居をそうした方への支援に つきまして当 を提供するだけでなく、え、個々の身体 状況や、え、高校の地域生活踏まえた適切 なサービスを提供する必要がありますので 、え、引き続きまして受け先の、え、拡充 、それからや事支援に向けたCMNの充実 などを通じまして様々な課題を抱える方で あっても一時利で生意外を持って生活 できるように務めてまいります。以上で ございます。本委員 はい、分かりまし。まあまあ、個別、個人 、個人それぞれのね、こういった事情とか 状況に即した受け入れ先というのを徐々に ですね、あの、できてきているということ は、え、安心できます。またね、え、今ご 答弁もらいましたようなこういった施設 ですね。あくまでもこれはですね、一時的 に入所するところですので、やっぱり最終 的には地域生活への移行っていうことに 向けてですね、地域の支援者の方々との 連携っていうのも、え、非常にこれ重要な あのね、え、こととなってくると思います 。え、そういったことでですね、この、え 、1月、え、でしたね、あの、環境福祉 委員会で、え、議論されましたけども、 中央保護されたようですけどもね、この 中央保護者の報告ということがあった際、 後地についてはですね、この後地につき ましてはですね、居場所の場の提供とか、 え、支援団体とのこれ連携と交流の場とし て活用されるという説明があったという ことですけれど もこの現状今はそれについてどのような状況になっているかお聞かせ願いたい。 中市長 あの中央護書のあの後の活用についてでございます。 あの、議員、あの、ご指摘の通り、あの、 地域生活移行に向けましては支援が必要な 方が、え、シーンを担う方、そして地域の 方との繋がりまして、ま、間違わっていく ということが大切だと考えておりますので 、え、生きづらさを抱える方の居場所と なる場所の創失ですとか、え、地域支援の ネットワークの事実、そういったことが 必要であるという風に認識をしております 。そういったあの観点でですね、え、中活 につきましてはこの間関係団体等と活用法 に関するヒアリングを実など検討を進めて おりまして、ええ、土地では支援対象者と 支援団体とのつなぎや、え、支援団体同士 の交わりが広がり、え、混ざりの中で、え 、地域の支援ネットワークが、え、構築さ れ、そしてあの、支援が必要な方や、え、 支援に方のイバストと出番を、ま、 創出するできるように、あの、今月中の あの、オープンに向けまして、え、具体的 に準備 進めてるとこでございます。以上でございます。 本委員 はい、分かりました。これもま、あの、市長いつも言われる居場所とではのあるね、えっと、街づりということですけども、え、こういった支援の充実しっかりしていただいて、え、様々なね、個別の困り事を抱える人の居場所作り、え、事業とかそっち何よりもね、大切なことやってただいてる支援団体こういったなぎということ入れて、え、取り組んでおらということでありがたく思います。 え、そしてまたね、これからもあの住況 喪出した方々の支援の充実しっかり 取り組まれるとともに、え、そういった方 の居場所、これからのですね、まだまだね 、あの高齢とはいえですね、いくつになっ てもやっぱり居場所と出番喪出するという こと大事ですので、え、取り組み進めて いただき、しっかり進めていただくようお 願いをしておきます。最後にですね、えっ と、あと3分ほどかなですので、ちょっと 急いで申し上げますけども、あの、ケア自 支援条例に関しまして、え、これも制定ね 、え、京都市ケア支援条例制定されました けども、やっぱり色々お聞きしますのは、 あの、京都市で条例、え、制定して いただいて大変ありがたい。あとですね、 やっぱり受け入れる方の企業側、あの、お 仕事をしたいという方が多いんですよ。 家族の介護しながら、ま、介護だけして いる支援、え、介護している方に支援非常 にありがたいんですけども、またね、介護 しながらもやっぱり仕事もしたいというか しなければならないという方ですね。こう いった方をやっぱり企業側がね、 受け入れるという社会的な風潮作りという んですか、これをしっかり、ま、今後は 取り組んでいかなければならないと思い ますし、企業にもご理解いただいてですね 、フレキシルな時間であったり色々様々 ですね、あの、ご協力して、え、あげる こと、それを理解していただき、あの、 実際実行していただかなければとも思い ます。え、これからの時代特に重要となっ てくると思います。ま、例えばあの、ま、 いきなり言うてもね、無理かもしれません けれども税制でね、ちょっと優遇して あげるとかそういった企業ですね。また逆 にあのしてはあってはいけないことです けども、そのようなあのケアラーと言うん ですかお仕事したいという方はご遠慮とか ね、ちょっと排除するようなそんな企業あ ね、ま、意図せずともですね、あの体制的 にまた結果としてですね、そうなって しまうような企業団体そういうところが あったらですね、ま、一速度に罰則なんて いう厳しいかもかもしれませんけれども、 ま、あの、署名の公表とか団体名の公表と かね、ま、それも厳しいかもしれません けども ね、企業側にある程度やっぱりね、あの、受入れ環境をしっかり作ってもらう方法というのが今後重要になってくると思いますので、え、最後にこの辺の何かお考えか何かありましたらよろしくお願いいたします。 中市長 はい。あの、KIC に企業の取り組みについてでございます。あの、議員がしての通り、あの、仕事と介護など、ま、両立ケアとの両立に向きまして企業側の理解とその取り組みがせないものと認識をしております。 え、本年4月に、え、施行されまして改正 育児休業法におきましては、え、仕事と、 え、育児介護を両立できるように、ま、 事業者に対して介護理職防止のための、え 、雇用環境整備などあの、取り組み進める ことが、あの、え、義務付けられたところ でございます。こうした法壊制やあの、え 、国の、え、両立支援にかかる国の助成金 につきまして、あの、本市の方から企業側 に対して周知しますとともに、え、環境 整備を含め、え、法に基づく仕事と介護の 両立支の実施を促すともに、え、産業、え 、産業観告局と連携しまして、え、具体的 市に企業の都市をしているとこでござい ます。で、例えばあの産業観光局ではあの 本年度からあたりケアを含む、え、給職者 1人1人が抱える課題と求人企業の、え、 ニーズを把握しまして収労マッチング シーン制度事業を、ま、実施してるとこで ございます。まず他様々な事業を実施し てるとこでございます。また、あの、えっ と、本年6月に補足しました、え、京都市 経済支援通信協議会には、え、共同労働局 や経営者の団体も参加いただいております 。 え、こうした団体と一連携共同しながら、え、ケアの方が働き続けでき、また、え、ケアを通じて得た経験や知識を社会で生活かすごできるような、え、ように、ま、皆様と共と共に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 商本委員 りました。よろしくお願いします。これね、あの、これは、え、産業観光局との取り組み、あの、一緒にね、え、非常に重要ですのでよろしくお願いします。 え、またこれね、出しておられるのは文化 市民局関係かな、あの、ワーキングケアの 今と未来というの読ませていただきました けど、何かこれ読んだら解決するのかなと 思っても、やっぱり見てたらね、なかなか 最終的には、あの、ま、1人で抱え込むん じゃなくてご相談しましょうとか、あの、 お電話ここに相談したらとかね、え、いう ところでなんかはっきりあの 解決手段というのはやっぱりないのが 厳しい。え、そういった心苦しい状況と いうのがやっぱり見て取れますのでね、え 、企業側にもしっかりとですね、あの、 働きかけるてやっぱり全社会的なあの啓発 と言うんですか、理解というのがないと なかなか一方であの部門だけで公共団体 そしてまたあのそういった当事者の方々 だけでというのも厳しい状態でありますの でくれもよろしくお願いしたいと思います 。以上です。 進行いたします。久保大臣。 ああ。 大員 はい、よろしくお願いをいたします。え、 私からもですね、え、今まさに、え、ケア 、え、支援について質問が、え、ありまし たけれども、ま、あの、ケア支援の、え、 ことに、ま、取り組んで、え、きたって いうことも含めまして、え、ケア支援に ついて今日は質問をさせていただきたいな という風に思います。あの、令和6年度、 え、昨年度ですね、ま、あの、京都のケア に対する支援の推進に関する条例、ま、 いわゆるケアラー支援条例、あの、全議院 の、ま、共同提案前回1例、え、可決をし て、ま、制定、え、という形に、え、なり ました。え、本当にですね、あの、この、 ま、キャラ支援のこの条例、ま、あの、 制定して終わりではないっていう、え、 ところから、あの、色々とあの様々 取り組んで、え、来ていただいてるところ もちろん理解をしますし、ま、あの、昨年 は、ま、KR支援の、え、司令党となる 新たな組織としてのこの福祉の街づり推進 室の、ま、そういう設置を始めてですね、 ま、あの、全冗談的なプロジェクトチーム の関係機関との連携体制の確保ためのケア 支援協議 ま、そういうものを、あの、この間、え、 設置して進めてきていただいているところ であるという風に思いますし、あの、様々 動き出してきているなっていうところを ですね、あの、理解をしているところで ありますし、え、合わせて、え、そういう 風に進んでいっていただいたことに、え、 感謝、え、しているとこでもありますが、 ま、また、あの、今年度につきましては そのケア支援の、ま、推進計画、ま、そう いう部分の、え、策定ですね、え、そう いうとこも取り組んで、え、いただいて いるところだという風に思います。え、 少し、ま、あの、案についての質問、え、 様々、え、ですね、え、出てきているとこ もありますけれども、ま、私の方からは、 え、少しその実態把握、ま、そういうとこ の切り口、え、なども踏まえて、え、質問 させていただきたいなという風に思います 。ま、あの、私自身ですね、あの、キャラ の、ま、経験については、え、様々な ところであの、お話もさせていただいてる 中ではありますが、ま、どのような政策、 え、政策ですね、え、実するにしても、 まずはその現場の声、ま、そういう声も ですね、やはりしっかり、え、身を傾けれ ば、え、ならないっていうところ、え、 とても大切な、え、観点だという風に思っ てます。え、8月の常任会でもですね、 このケアラー条例に基づく取り組み、え、 報告を、え、していただいた際にですね、 ま、様々な調査を実施する、え、ま、そう いうところですね、え、であったかなと いう風に思いますけれども、またちょっと この、え、どのよう調査、え、実施された のか、え、ところからちょっと確認の、え 、ことを含めまして、え、お伺いしても よろしいでしょうか? 中市長、 あの、実態の把握についてでございます。 まずあの今年度ですね、あの高齢者や障害 者とその家族、また子供、あと外国市民と あと中小企業などを対象とした、ま、様々 な、え、調査を各分野で実施してるところ 、また予定してるとこでございます。この えっとケアに特化しましたあの実態把握に つきましてはあの市民向け機関向けのオン ラインアンケートとそれと経進協議会に おける意見聴取に取り組んでるとこで ございます。まず、あの、オンライン アンケートにつきましては、あの、現在、 あの、9月、1日から9月30日まで実施 期間としてやらさせていただきましたけど も、1つ目が、え、京都市内在住、または 在学財金の方を対象した、あの、意識調査 のアンケート、それから、え、ケアや ケラーに関わりがある関係団体、関係機会 のアンケート、そして3つ目にね、 ケアラーを対象としたアンケート、こ、 実態把握のためのアンケートをその3種類 を、あの、実施とこでございまして、あの 、まだ、あの、現在取りまとみ中でござい ますので、まだいずで、あの、取りまとめ 次第合意させていただけたという風に考え ております。また、あの、経支支援推進 協議会における意見聴取につきましては各 団体の、え、書面によるの意見紹介の他、 あの、構成団体同士の意見交換も、あの、 開催させていただいたところでございます 。この、えっと、この、え、意見交換会に おきましては、あの、なるべくこう意見が 出やすいようにとっていうことで、ま、 カフェをお借りして、ま、複数にあたって 、えっと、こうここに、ま、色々意見を 聞かさせていただいて、ま、思いのことを 語っていただいてたかなという風に考えて おります。 また、あの、えっと、協議会談、え、の厚生団体にのうち主にケアラの当者を含む団体に対しましてはず 10数10 回程度にで当たりまして、個別に意見取を行うこととしておりまして、ま、あのこの、え、可能な限りで丁寧な意見に、あの、努めているとこでございます。以上でございます。大臣委。 はい。また、あの、アンケートの、え、 取りまとめなどにつきましてはまた、え、 確認をさせていただきたいなという風に 思いますし、ま、今、え、ご答弁でも、え 、少し確認をできたところでありますが、 ま、あの、カフェを使ったりとか、ま、 あの、声が出やすいような、え、そういう ような環境の工夫だったり、ま、あの、 様々していただいているところについても 、あの、ありがたいなって思っています。 で、また、ま、そういう風にですね、あの 、その当事者の声をしっかりと拾っていく 、え、そういう姿勢を持っていただいてる もののですね、あの、当事者団体に、ま、 そういう風に所属をしていたりとか、 すでに支援期間が関わっている世帯、ま、 そういうところについては、ま、この支援 の網にかかる可能性ってのが高いなって いう風に、ま、感じるところではあるん ですが、いわゆる、ま、私も色々とあの 質疑中でもよく取り上げていた、あ 潜在な、ま、ケア世帯、ま、そういう潜在 的な部分のですね、そういう世帯への、ま 、あの、対応ってのはやはり課題になって いるところがあるんではないかという風に 感じています。ま、とれだけですね、ま、 当事者、あ、ま、私もそうでしたけども、 ま、その当事者自身が声を上げづらいって いうヤングケアに関してはやっぱり積極的 な働きかけ、ま、そういうものがですね、 やはり必要であるっていうところは私も ずっと課題認識として持っていますし、 あの、そういうところは2月の司会のです ね、あの、総加質疑の場でも申し上げさせ ていただいたところでもあるという風に 思います。 ま、私自身がですね、ま、ケアだった時、 ま、そういう時はですね、 失礼しました。ま、自分がそもそも ケアラーだっていうことを、ま、認識して いないっていう、ま、あの、そういう ところがですね、やっぱり、あの、ある、 あったなっていう風にも振り返りますし、 ま、そのキャラの問題っていうのはやはり 誰もがなり得るものであるという風にも、 え、思っているところです。え、その潜在 的なケアの、え、支援、ま、そういう ところを考えるにあたってはですね、ま、 まずは、ま、先ほどもね、あの、少しあの 質問の中のにもありましたけれども、その ケアという環境だってそれを理解するです ね、やっぱりその社会の変化、ま、そう いうものもやっぱり必要だという風に思い ますし、そして何よりもですね、そのケア などの、え、方々と関わる、ま、ま、そう いう方も含めてその市民の意識改 ま、そういうものがですね、やはり必要に 、え、なってくるんではないかなという風 に、え、感じるところであります。ま、 あの、本士として、ま、そういうところ ですね、あの、なかなか簡単には変えれる ものではないとは思いますが、ま、そう いう、そういう辺りのですね、ま、その 対策、ま、そういうもの、ま、具体的な、 え、策をこうしていたりとか、ま、考え方 の方向性、ま、そういうものがあればお 伺いしたいと思いますが、いかがでしょう か? 中市長。はい、あの、え、潜在的なケアへ の把握とか取り組みについてでございます 。あの、ケアにつきましては、あの、え、 議員ご指摘の通り、あの、ケア定内の、ま 、話であるっていうことですとか、ま、 本人は家族が当たり前だと思ってると認識 してるといった理由からですね、あの、 客観的には、ま、支援が必要な状況であっ てもなかなか、ま、表面しにくい、ま、 構造になっているという風に、あの、認識 をしております。あの、ヤゴキャラにつき ましてはこの間、あの、子供本人が、え、 相談しやすく、え、周りの音が大人が 気づき、え、信念につがる環境作りを 進めるなど、え、ヤングケアの社会的認知 度の向上に向けて、え、ポスターの警出や 、え、研修会の開催など、え、周知啓発に 、ま、あの、子供局の方が中心になって 取り組んできたところでございます。え、 今年度はさらに、え、子供本を対象として 、え、個別支援が必要なヤングケア把握の ための実態調査、え、の実施を予定して おりまして、え、そこであの当該実態調査 によりまして、え、子供自身に気づきを 促して、え、周囲に相談しても良いという ことをお伝えるとともに、またあの必要な 支援につなげていくと、あの、すいません 。失礼いたしました。支援が必要なヤング ケアを早期に把握し、ヤゴケア本人や家族 の状況に応じて必要な支援につげていくと いうことにしております。え、加えまして 、あの、ケアら条例の制定を踏まえまして 、え、この年度はヤングケアも含む市への え、周知に取り組むこととしておりまして 、例えば、あの、現在、あの、え、様々な 支援団体の方に出向きまして講座等で、 あの、啓発、ま、講演をさせていただい たりとか、あと、ま、その福祉団体向けで はなく、ま、広く市民向けのこうイベント とかにもこうケアの周知を行わさせて いただいて、あの、様々方に、ま、ケアの ことに、ま、理解を進むような取り組みを させていただいててことでございます。 引きましての支援が、ま、自分が、ま、ケラであるところはも表明しやすいとか、ま、周りの方が気づきやすい、ま、そういった環境になるように社会全体における、え、支援の愉拐促進に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 こ代委員。 はい。ありがとうございます。 ま、あの、しっかりと、ま、あの、 対策含めやはりあの、進めていただきたい なという風に思いますし、で、ま、あの、 またですね、この 私自身ですね、ま、あの、実際、ま、これ まで、ま、あの、ヤンケアラーだったりと か、ま、ケアラーに関して、あの、専門 部将、ま、相談をする際のですね、ま、 専門部将をですね、あの、設けるなどです ね、ま、窓口を明確にする必要があ るっていうことを何度も、え、発言をさせ ていただいてきたところであります。で、 そのケア支援のですね、あの司令党として 先ほど申しましたこの福祉の街づり推進室 ができたこと、ま、そういうものはですね 、やはり一方全進であるという風に思って ますし、え、ただその一方でですね、この 市民の方々の相談末口が明確にないという のはやはり、え、逆課題に、え、思って いるところでもあります。あの、またその 個別の支援策の所管自体がですね、この 福祉の街作り推進室に移る、え、わけでは 、え、ないかと思います。各局が、え、 その部分は責任を持ってされていたりとか 、ま、そういうところの部分っていうのは 、え、その各局で対応するようなところが あったりとか、え、というところですね、 もちろん各の各担当が連携して、え、支援 をしていく、ま、そういういわゆる、ま、 重層的支援の体制っていうのはですね、 あの、もちろん考え方理解をしますし、 大切であるという風にも、え、思っている ところであります。だけれども、やはり 1番大切なのはですね、ま、そういう ケアラーの方々、え、などが、ま、困った 時に、ま、相談したい時にですね、気軽に 、ま、簡単に、ま、相談できる環境、え、 そういう部分をやはりその市民のために、 そして市民の、え、支援をされるそういう 方々のためにやはり作っていくことって いうのはやはりこの行政としての役割では ないのかなという風に改めて思うところで あります。 ま、そういうあの新期間だったりとか当者から、ま、そういうあの声だったりとか、ま、そのなんか声などがえ、ないのかっていうのちょっと確認をしたいですがいかがでしょうか? [音楽] 中市長。 はい。 あの、まずあの本市のケアにつきましては 、各相談窓口にあの相談があった場合に ですね、ま、重ト的支援対の元に、え、 業務な所訟に関わらず、え、その世帯の 支援ニーズを包括的に受け止めまして、 必要に応じて関係機関と連携しながら、ま 、支援を行っていくということにさせて いただいております。またこの間の、えっ と、京都市情報会におきまして、え、本市 におけるるケアに関する情報をまとめた ページを作成しまして、その中で、え、 相談口についても分かりやすくお示せをさ せていただきました。あの、この窓口に 関する、ま、ご意見とかということなん ですけども、先ほどのその、えっと、推進 協議会の中でも、あの、ご意見聴所の中で ですね、様々意見出ておりまして、候補 啓発に関することとか、ま、情報発信、 それから関係団体しての連携強化とか新の 、ま、工事での協議ですとか、え、投資者 たちの交流の場づりなど、ま、出ており ますが、合わせましてその窓口ですね、 あの、ケアらの方が何でも相談できる窓口 にを望まれるご意見の方も、あの、ござい ました。ま、この窓口のあの体制のあり方 につきましては引き続きまして当事者や 支援者の皆さんの声を聞かせていただき ながらあの市民に分かりやすくま、そして よりしやすく感じていただけるということ とか、またあのケアの方に寄り添って 早期につがるようないった効果的な窓口の 体制についてはあの検討していきたいと 考えております。以上でございます。大臣 はありがとうございます。ま、あの、そう やって今実際に聞き取っていただいている 声、え、そういうのをやはり大切にして いただきたいと思いますし、ま、その中に はより分かりやすい、相談しやすい、ま、 そういう風に、え、していっていただき たい。ま、そういう声があるってことも今 確認が取れたところであります。もちろん 全ての声に対してですね、あの、全て対応 できるていうことはなかなか難しいと思い ます。 だけれどもやはりその当事さやその関係機関がその環境を良くしていきたいっていう思いがあったからこそやって声が出ているわけでありますから、ま、そういうとこには真摯に、え、耳を傾けていただきながら、え、できるところから、ま、優先順位をつけて、え、取り組んでいただきたいなという風に思います。 [音楽] [音楽] またですね、あの、実際の相談については 、ま、その、今は私は、ま、その行政の 窓口についてのことの今質問させて いただきましたけれども、ま、行政の窓口 だけじゃなくてですね、地域の、ま、関係 機関、え、そういうところでもやはり、え 、そういう相談っていうのは受けて いらっしゃるという風に思います。で、 これまでからですね、あの、主に家族介護 者の支援としてケアへの支援に取り組んで きた、え、いただところと考えますが、ま 、条例制定を経ですね、その関係機関に おける毛、え、そういうとこも一層、え、 深めていくことが必要ではないかなという 風に感じて、え、考えているところであり ます。え、体制面、ま、あの、経済面など ですね、ま、様々な課題、ま、あの、想定 されるところはあるかという風に思います が、実際に相談を受けてさ、受けた際の ですね、え、支援の質の向上という点で 何か具体的に、ま、取り組まれること、ま 、そういうところがあれば教えていただき たいと思いますが、いかがでしょうか? 中市長 はい。あの、支援にるケラ支援の様、ま、 え、質のということに向けた取り組みに ついてでございます。あの地域の関係機関 は軽の身近な相談先として支援においても 重な役割を狙っていただいてるものと考え ております。あのこの間関係機関に対し ましてもあの条例やケラー支援について 理解え深めていただけるような研修会等に おきまして講演説明を行ってきたとこで ございます。ま、そういった中でですね、 ケアは、ま、ともすると、ま、ケアが必要 な方の、ま、介護資源であったりとか専門 職の共同者として捉えられているていうも あるので、ま、ケア支援においてはそうし た捉え方ではなく、自己実験図ることべ、 図るべき1人の主体としてのケアという 捉え方で、え、個別のケア特ニーズに 基づいた支援を展開してことが大切あると なことを、あの、認の共有を図らさせて いただいてるとこでございます。 あの、引き続きあの、ケアラがケアが必要な方も、ま、ケアラもどちらも、ま、支援していくとが大事でありますので、ま、様々な機会にじまして、こうした認識な共有測ってまいりたいと考えております。大委員。 はい、ありがとうございます。 あの、ま、遺跡ですね、あの、そんな簡単 に何でも解決できる問題でもありませんし 、1つ1つ丁寧にそしてかつ、え、その 要望、え、その声に耳を傾けながら、え、 進めていっていただきたい。え、そういう 風に、え、思うところであります。え、私 もですね、この司会のプロジェクトチーム の一員としてこの、え、上例に関わらせて 、え、いただきました。え、その中ですね 、あの、冒頭お話しさせていただいたよう に、ま、この条例制定して終わりではなく て、この条例制定できたからこそこっから がスタートとして、本としてのこれからの 未来に向けて1つずつ取り組んでいただき たいっていう風に思いますし、私自身も もちろんあの、取り組んでいこうという風 に、え、決意を新たにするところではあり ますが、その所管の筆頭局であります。 この、え、保険浴資局としてやはり様々な 、え、取り組み、あの、いろんな 打ち合わせ、いろんな未点を重ねながら 進めてきていただいているところだという 風に思います。ま、あの、本日、ま、報道 発表、え、されている、あの、シンボル マークであったりとか、キャッチコピー、 ま、そういうものについてもですね、ま、 先近い応募があったっていうことも少し 伺っておりますし、あの、本当にあの、 監視の高さっていうところをやはりあの、 感じる、え、ところでいう風にあります。 ま、あの、そういう中でですね、やはり 今回こういう支援、え、この条例が制定さ れて色々と取り組み1つ1つに注目が やはり寄せられている、ま、そういう状況 だからこそ、え、丁寧かつより深く、 そして 時にはダイナミックに取り組んでいただく ことっていうこともやはり必要だという風 に思います。ま、このケア支援っていう ものをですね、そういう中において、ま、 真に市民ぐるみの取り組みとして、え、 あの、取り組んでいただきたいという風に 思いますし、その行政だけでは、そして、 え、市民側だけでは、え、やはりそういう ところを実現するところにはないと思い ます。やはりそういう巻き込みながら全体 でやはりそういうところを動いていく、 動かしていくそういうところがですね、 やはり必要だという風に思いますし、その ためにはより一層、え、熱量を持って、 そして当事者の、え、感覚意識をしっかり と持ち合わせていただきながら、こういう ところで当事者の方々はどう、どういう風 に困るんだろうなとか、やはりそういう ところは、え、皆さん全員がですね、え、 そういう目線そして意識を共有しながら 取り組んでいただかないとやはりテーブル の、え、上での基上の空論ではなかなか その物事っていうのは進まないと思います し、こばいところに手が届かないという風 に思います。だからこそいうとこの意識 しっかりと、え、寄り添ですね、え、持っ ていただけながら、え、進めていただき たいというのに思いますが、え、最後、え 、この、え、まさに今回ですね、え、今 計画を作っているさ中っていうところも ある中ですね、え、そういうしっかりと 進めていただく、え、そういうところの 重い決意、え、そういうところをあの 改めて確認をさせていただきたいと思い ますけども、え、その点最後、え、私の方 からお伺いをさせていただいて終わらせて いただきたいと思います。 中市長 はい。あの、K らにおける、今後の取り組み、ま、決意というとこでございます。あの、まず、あの、条例の全分に、ま、掲げられてる通りケアは、あの、人生の中で誰もが携達されるものでありまして、ま、社会支える不可欠な、ま、糸営波みであるとことされております。 のこうしたあの考え方ですので、ま、 ケアラーや支援者だけでなく、え、市民の みんなが自分ごととして一緒に考えて、ま 、行動してできるように、ま、周知を啓発 を行うか、ま、協議会とも、ま、連携共同 させていただいて、ま、間出しながらそれ からそういう工夫壊してそして取り組み 進めてまいりたいと考えております。あの 、ま、この間様々な断体の方からお話を 伺ってきておりますけども、あの、関心の 高さもすごくあるんですけども、それ去る ことながら、ま、条例をきっかけに巻けや にとって前向きな変化が起こるというその すごい期待感の高さっていうのもすごく 感じてきてるとこでございます。あの、 まさに支援も、あの、新たなスタート聞い たところでございまして、ま、即座に問題 が解決するというのはなかなか難しいとこ でございますけども、引き当意者へ、え、 支援者の声を手に聞かせていただいて、 あの、今おっしゃっていただいたように その一緒に目線立つとか、あの、意識を 共有するとか、そういう意識を持ちまして 、あの、京都に、え、取り組めさせて いただいて、ま、京都にできてよかったと 思ってもらえるようなシーンを、あの、 行っていきたいと考えております。以上で ございます。 信号いたします。委員 委員、 よろしくお願いいたします。まずあの 1 点目、いわゆる民泊についてあの伺いたいと思います。 え、住宅宿泊事業法に基づく民泊について は、え、住民の皆さんの運動や世論によっ てですね、最も厳しい、え、条例、え、法 を超えた規制はできないというね、当局の 答弁から先般のあの代表質問で、え、我が 会派の山本議員への答弁で、え、条例に よる規制強化を検討するというご答弁が ございました。え、市長が条例による本市 独自のルール作りも可能とも言われました 。 あ、ようやくというのが率直な思いです。 そこで改めて伺いたいと思います。え、2 つです。1つは、え、全国で最も厳しい 条例を制定したという答弁を、あの、何度 も聞いてきましたけれども、え、条例制定 から7年その厳しい条例のもで、え、条例 事態が掲げる理念と目的。すなわち、え、 市民生活との調和、え、宿泊者への表なし の提供は果たされてるという風に考えて いるのか、それとも課題があると考えて いらっしゃるのか、これはどちらなのかと いうことを伺いたい。ま、聞いてるのは ですね、最も厳しいかということではなく て、条例の理念と目的が果たされたかどう かということについてお答えをいただき たいというのが1点です。また2 点目。え、課題は何かということですね。え、ゾーニングなのか、僧侶なのか、質なのか、いずれにも関わる要件なのか、いかがでしょうか? [音楽] 南担当部長。 はい。あの、条例の理念目的に叶ってるかどうかというところでございます。 条例制定されてその目的課題に向けて しっかりその条例にの枠にしっかりま 抑えていくと言いますか、その理念に沿っ た形で営業していただくというために様々 なルールを定めております。あの、全国 一厳しいというルールではないと おっしゃいましたけれども、ま、その理念 に基づいて、ま、策定した条例でござい ますので、その理念に沿っていないという ものがあれば、ま、違反だというような ことで、え、しっかりそこは厳しくして いきますし、え、できる限りの調和を図っ ていくという2年に沿ってないところに ついてはその指導を繰り返ししていくと いうことで、あの、実施をしているところ でございます。え、この選立ての、え、 代表質問におきまして答弁がございました 通り、ま、あの、その最も厳しい条例を 制定しておりまして、その適正な運営の 確保に取り組んでいるところでございます けれども、この規制強化についてより厳格 な魔法改正を国に要望するとともに、え、 所学施設への監視事業を徹底する。 で、監縮についても規制強化を国に要望するともに住宅の届け手施設について本自独自のルールが可能ということからこの市民生活への影響を踏まえて、ま、規制強化に向けて、ま、検討していくということを、ま、申し上げたところでございます。 [音楽] で、え、 もう1つが 、え、課題、え、課題につきましては、え 、この間ですね、え、この民泊施設の増加 に伴ってまいりまして、ま、地域住民の皆 様からの、ま、不安の声、ま、これを、ま 、多くいいているということからこの市民 生活への影響を踏まえ、ま、現行法の範囲 以内で、え、住宅主学事業法の届け手施設 について、ま、さらなる規制強化を かどうかいうことについて検討するというところでございます。 加藤委員、 あの常例のね、目的である市民生活の調和宿泊者への表なしの提供がね対としてこの条例制定 5これこれ7 年でね達成できたのかっていうことについてあの正面から答えていただきたかったですね。 今あの増加が課題だと、ま、宿泊客の増加 、民泊施設の増加ということであろうと いう風に思いますけれども、あの、そのご 認識はお示しになったという風に受け止め ました。あの、え、申し上げておきたいの は市民生活との調和も、そしてその結果で ある、え、宿泊者への表なし、これ観光 都市としてのホスピタリティですよね。 これもあの2つとも危くなって るっていうね、現状認識条例を制定して、 え、立つけれども、え、日時経ている けれどもこのその目的に掲げたものは、 あの、どちらも危い状況にあるよという 認識をあの、当局は持つべきだという風に 私はあの思っておりますので、その点は あの厳しく指摘をしたいという風に思い ます。あの、当議談はですね、これ、あの 、条例を制定する際に、あの、修正提案を 行いました。え、1つは、え、住宅宿泊 事業の条例については、え、管理者は 駆け付を認めず上駐にすること、それから 住居専用地域と福印4m未満の袋地や、え 、災害路は0日規制にすること。それから 学校教育法、児童福祉法、え、社会教育法 に規定した施設との距離が110m範囲 以内の区域は土日のみとすること。それ から条例施工後の見直しは3年という風に 条例に明記されておりましたけれども、え 、これを1年とするということ。そして2 点目に、え、旅館業法に基づく会員縮書に ついては説明会等の義務付けと、え、宿泊 者、え、滞在中の施設、え、駐罪。これ、 あの、こういうことを修正という形でお 示しをしたわけですね。あの、体感として は、あの、そうであればそうなっていれば 随分違うだろうという風に、あの、私は 思っております。改めて、え、抜本的な 見直していうことを、あの、検討いただき たいという風に、あの、求めておきます。 この政令指定都市とですね、都道府県に おいて、え、住宅宿泊事業と会員縮小に おける民泊の独自ルール、これがどうなっ ているのか、あの比較の一覧ですね、 ゾーニングや、え、用途地域や、え、 福袋地災害路など環境ごとの規制の内容や 住民との協定合意の定め届け出要件など ですね、あの、比較可能なあの、資料の 提出を求めと思います。これ後でおかり ください。あの、住宅宿泊事業法のですね 、国のガイドラインでは、あの、望ましく ない、え、制限は期間や全域一体を一律に 制限することという風になっております。 あの、民泊客のあの、急激な増大、これ、 あの、今も増加というお話ありました。 これにしてですね、生活環境が悪化する ような場合などですね、これあの制限を 否定しておりません。あのそもそも政令に 定める基準の考え方は、え、各区域の実情 に応じて決め細やかに行う必要があるなど ですね、生活環境の悪化が具体的にどう あるかということがあの限となっており ます。あの、言うまでもありませんけれど も、本市はすでにあの住宅宿泊事業が スタートしてですね、え、旅館業法に 基づく総宿泊施設は6万60室ですかね。 え、2020年に、え、核誘致方針で4万 質としていた規模に超えておりますし、 あの、民泊は住宅宿泊事業の総数が999 施設、一戦施設に到達するような勢いに なっています。あの、生活環境のアカ ローンを待たないだろうという風に私は 思っております。国に対してですね、あの 、ガイドラインの見直しを求めるくらいの 立場で、え、望んでいただきたいという風 にこれ申し上げておきたいと思います。え 、2点目、え、私立病院について、え、 伺いたいと思います。え、私立病院のあの 財政状況について、え、決算の報告書に よりますと、給与はむしろ原となっており ますね。これどの病院も同じ要想です けれども、異業収益が、え、減少している と患者源ですね。で、え、資材高等で材料 費と経費が増えていると。え、令和元年 からの各年度末の短期借入れ残高の資料 拝見しました。あの、コロナ補助金も残高 が、え、発生をしており、え、資金ショト などと原価の状況だけに小準を当てて、 これ、あの、縮小ありきの議論をすること は、むしろ、あの、縮小一遍のあの、負の スパイラルを招くことになると思います。 の中の補助金を国が、え、これも、え、 引き上げてしまったということと患者が 戻らない中でどのように積極的に公的医療 機関の役割を果たすのかを検討していく べきだと、こういう姿勢で望むべきだと いう風に思っております。その点では、え 、18年3ヶ月の事業で、え、2026年 も間もなくですね、期限を迎えるPFI 事業の検証を深めていく必要があるという 風に思っております。え、昨年12月に 出されましたあのPFIの事業評価報告書 ですね。これあの拝見させていただきまし た。 で、え、これを見ますと、再生整備事業の 、え、契約締結点はですね、これ、あの 金額は831億1600万 という契約金額でありました。え、全体の マネージメントの業務や施設整備、運営費 、維持管理、調達費はSPC京都になっ てるということで、SPCへの令和6年末 の決算年度の支払い予定額、これはあの 頂いた資料によりますの 704万4700万 ですかねということになっておりますが、 え、しかし執行額は954万、あ、いや、 954億、え、差額は、え、249億6 338万円ということで、これあの支払い 額の増加額は250億円になるんじゃない かなという風に思ってみております。この あの現時点で当初計画より250億円の 負担となっているってのは間違いないん でしょうか? 八田医療衛生推進 はい。え、PFI事業における、え、ま、 契約額と、ま、思考額の差という点で ございます。あの、PFIの、あの、対象 経費につきましては、あ、対象事業につき ましては、あの、医療費、診療材料等の 調達経費も、あの、入ってございます。え 、こういったものについて、あの、手術 件数ですとか患者数の像、え、ま、それに 対する、ま、提供する医療ですね。 これに伴ってあの実績が変わってくるというものでございますので、あの今の物価それからあの実際に行った医療の提供によってあの増減があるというもので認識してございます。え、その差額が出ているものという風に認識してございます。加藤委員、 その差額が250 億円像増というのは間違ってませんか?資料だけましたが 八市長 はい。あの、え、議員ご指摘の通りでございます。あの、契約時は 870億円。 今思考学で言いますと、あの、 1000 億円程度となってございます。藤員、 あの、これね、改めて、あの、報告書を見ますと、あの、支払い額が増えたことのあの説明はあるんですけれども、あの、 PFI 方式導入する時にですね、散々議論してきた BVFM、 あの、財政負担軽減効果ですね。 これ5.6%、5.7% があの達成ということに、え、なっていた わけですが、この達成の裏付けの根拠が ですね、このあの、え、事後評価報告書で もですね、示されてないんですよね。この 変動予素の説明では、あの、財政負担の 軽減効果を説明したことにはならないと 思うんです。今変動があるから額が増えて いくんだってお話もね。実際にVFMが、 え、果たされたのかどうかっていうことが 、あの、ないとですね、これ、あの、え、 結果PFIでやって財政負担軽減効果が 高かったのかどうかっていうのは、あの、 分からないってことになるんじゃないかな と。あの、そうしますと結局PFIは効率 的だってのが非常の空論になるじゃないか という風に私自身は思いました。あの、 元々ですね、事業目的はあの季節の北を 立替ること、そして、え、当時の本管の 回収を行ってこれを景気に感染症や救急 災害医療等の政策医療機能、外や生活習慣 病への行動医療、地域医療の支援、え、 機能を整備拡充するっていうことが書かれ ておりましたね。あの、すなわち効率的な 事業運営とあの、医療の質の向上、これを 再生日事業運営の効果として見込んでた わけですよね。これもあの終わりに近づい てますけれども、その効果が結果的には出 てないと目的ないっていうのがあの根般の 事態ではないかなという風にあの思って おります。あの、事業、え、評価報告書に はですね、驚くべき内容が書かれており ました。あの、観察結果の軒並改善ですね 、減額実績もあると。で、当初想定して なかった契約変更は28回とあのサービス 大価の支払い額は基本的に契約で あらかじめ確定しているので、え、支出の 抑制ができないなど、え、長期契約の リスク、これも書いてありましたね。それ から予防保全を施しておけば回避できた 修繕が発生するリスクが高く高くなってる 状況。こういうあの修繕に関するリスク。 これも書いてましたね。それからあの業務 の切り分けが難しい業務は効率的運用が そもそも難しいなど医療の質の向上の点で の問題点などですね。あの毎居に営がない 状況であります。あの、リスク分担の改善 点には、え、実需要数や調達数に応じた 支払い等の変動インパクトが大きいと。何 に対してどのような算定方式に基づき生産 するのかは見直し検討が必要だっていう風 に書いてあるんですね。そもそもの算定 方式支払われる、え、大価の計算の仕方の 妥当性が問われるようなあの内容まであり ます。あの、申し上げたいのはね、あり方 検討においては、あの、民間コンサル 丸投げではなくて、このPFI方式でどの ようなリスクを折ったのかを当局が主導的 に検証の訴上に上げていくべきだという ことなんです。これ、あの、民間コンサル でできないと思います。京都市当局はそう いうことをやらないといけないという風に 思っております。あの、この点は、あの、 指摘をしておきたいと思います。もう1点 お答えいただきたい。あの、医療事業の 見込みについてであります。あの、当局が 使したあり方検討の方向性において、え、 京都お得に医療権の医療需要を踏まえ、え 、事業規模を適正化していくという風にし ています。このあの踏まえるとしている 京都お得医療権の医療需要等はですね、何 なのか?あの地域医療において国が示した 地域医療支援に基づいて都道府県が算出し た必要で間違いないのか。この点いかが でしょう。 八長 はい。え、医療事についてのああ、ご指摘 について、あの議員ご指摘の通りでござい ます。 の京都府の、え、包括、え、ケアビジョン、え、これに掲載されています医療事のことでございます。委員、 あの、そうなんです。これ、あの、京都府都道府県を通じてですね、え、示されているものでありまして、このあの、え、医療構想に基づくこの需要っていうのがどういう性質なのかっていうのを私、あの、見極める必要があると思うんですね。 あの、これは2013年の診療実績 レセプトデータに、え、将来水計人口かけ たものとざっくり言うとそういうことです よね。で、そうしますのでこれ、あの、 そもそも必要量ではないわけですよ。あの 、本当のニーズを反映させてない数字を 根拠にしていいのかってことが問われると 思います。あの、潜在的な医療ニーズを 踏まえるべきだという風に思います。その 国自身もですね、2015年の6月18日 の通知で、え、地域医療構想は自主的な 取り組みが基本だという風に言っており ますね。あの、単純に我が県は何省を削減 しなければならないといったようなね、 誤った理解とならないようにお願いすると ここまで言っているわけです。私は、あの 、この間のですね、私立病院がこの病床的 成果事業に手を上げたというね、減らすと いうような、こういうあり方ですね。それ からその小泉政権以後のですね、え、診療 報酬の改定率が、え、ま、民主党政権機を 除いて実質マイナス回てずっと続いてると こういう一連の流れの中にあってですね、 国の方針のままにあの適正とか機能文化と かいうことを言いますと、あのどんどん 縮小再生産になっていくという風に思って おります。むしろ公立病院はですね、 手遅れの事例を検証するとかですね、あの 、医療にかかりたくても書かれてない方の 声を聞くとかですね、物価等のもで住民の 受信抑制が起こってないのか調査するとか ですね。公立病院としての役割に基づいて 医療ニーズや失兵同行徹底して調査分析 すると医療事需要を掘り起こすっていう スタンスにこれ民間で担いきれない役割が あるという風に私は思うんですよね。 あの、こういう立場でやるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。 八出市長。 はい。あの、医療事業、ま、患者同行についてでございます。あの、今回有り方検討にしましては、あの、私立病院で果たすべき役割、あの、提供すべき、え、医療機能ですね、これはあの、しっかり見極めるということが重要だという風に考えてございます。 え、ですので、あの、ま、今現状ある、ま 、医療需業として、え、京都府の資料を 基づいて、あの、紹介をさせていただいた というところでございますけれども、あの 、ま、コンサルに委託をいたします業務の 中にもですね、え、医療需要推計患者同行 っていうのは盛り込んでございますので、 え、しっかりですね、え、現状の私立病院 で、え、かかっておられる患者さんの、ま 、同向がどうなのか、あの、潜在的にある 、え、患者さんのニーズが何なのか、こう いったものはしっかりあの、調査分析をし て、絵、本士とし しっかり検討してまいりたいという風に考えております。 加藤委員 あの専門的な調査分析はですね、経営安定あきではなくてですね、医療や福祉的要容を捉えるためにやっていくと効率だからこそどういう役割を果たせるのか。お金がなくて医療に書かれていない人、医療基盤が薄いところはどこなのか、事療権を保証するという役割を果たすためにこそですね、検討していただきたいという風に思います。終わります。 [拍手] はい。 先ほど加藤委員から要求のありました民泊にかかるゾーニングや用途地域等が比較可能な資料については理者提出できますか?南担当部長 はい。あの住宅事業法の他条例の制定状況というのはあの国の観光長の方でまとめてる情報を元に資料提出させていただきます。 提出るとのことですので委員会として提出を求めることにご異議ありませんか?ご異議ありませんので委員会仕用として提出を求めることに決定いたします。リー置かれましては速やかに提出していただきますようお願いいたします。進行たします。 青野委員 青野議員 で、あの、よろしくお願いをいたします。あの、私の方からですね、ま、今日は 2 点ちょっと質問をさせていただきたいと思います。 [音楽] で、最初はですね、あの、国民健康保険ね 、これについて、え、お尋ねをしたいと 思います。ま、7年度からですね、保険に お引き上げということで、で、あの、ま、 そんなに多くはないんですけれども、 やはり、あの、ど、どういうことですかっ ていうことね、問い合わせなんかもあり ます。で、ま、今日は午前中からもですね 、あの、この件についてやり取りありまし たので、ま、ちょっと重複するかと思い ますけれども、ま、市民の皆さんにね、あ 、こういうことなんだということで分かる ような形でちょっとおさいの意味も込めて ですね、ちょっとあの丁寧な、え、ご答弁 をお願いしたいなと思います。え、改めて ですけれども、令和7年度の保険料の 引き上げについてですね、引き上げに至っ た経過と内容の詳細の説明をお願いしたい と思います。小担当部長。 はい。え、少々、あの、午前中の、え、ご説明と重部分も多々ございますけれども、え、ご説明させていただければと思います。え、平成 30 年度の都道府県大体大会以降都府が医療費等の、え、推計に基づきまして農付金を算定し、え、本市は示されました農付金を京都府、え、京都市に、負に支払うと、え、めを設定し料することなっております。 え、高齢化の進展や医療の高度化により まして、1人当たり医療費、え、増加傾向 にありますことから納付金につきましても 、え、増加傾向になっております。本来で ありましたら保険料を引き上げる必要が あったところ、え、これまで本国におき ましては、え、基金や一般会計からの、え 、臨時的支援等、え、活用可能な財源が 確保できましたことから、え、ソアを活用 いたしまして保険料の引き上げを、え、 抑制してまいりました。え、令和7年度の 、え、保険料の算定におきまして、仮に 保険料を据え置おいた場合におきましても 、え、頭自由来から行っております一般 会計からの財政支援、え、64億円を確保 いたしましたといたしましても、えれば6 年度の追加支援67億円の影響に加えまし て、納付金が増えたことなどにより収支が さらに悪化いたしまして、総額でなお 収支不足が見込まれることとなりました。 今後も納付金の増加傾向が見込まれる中に おきまして保険料を背用き続けることに つきましては、え、財政支援を雪だるま式 に、え、増額させることとなりますこと から今後も制度を安定的に運営いたしまし てするために一般会計への過な負担に頼る ことのない財政運営を確立するため本、え 、先度本来の医療費準に応じた保険料設定 とすることといたしましたのが令和7年度 の保険料率の算点になります。具体的には 一般会計からの財政支援 を継続して確保する一方で1人当たりの 納付金が増加すれば保険料も引き上げると いう原則に基づきまして納付金の変動に 応じた保険料設定をする、え、することと いたしまして、また令和6年度時点での 財源不足67億円につきましては非保険者 の急激な負担像とならないように、え、臨 自園を行いながら令和7年度から令和11 年度までの、え、5年間にかけまして段階 的に、え、解消していくという方針で、え 、立てさせていただいております。この 考えに基づきまして、令和7年度の 収支不足85億円に対しましては保険料の 引き上げによる増収分が32億円、歩行 基金の活用を18億円、一般会計からの 臨時支援を35億円で対応するということ で、え、計算させていただいております。 この結果、令和7年度の保険料につきまし ては1人当たり約10万9000円となっ ておりまして、令和6年度から約1万円 10.35%の増という形となっており ますけれども、え、政令士の平均の約 12万8000円、あるいはの15士の 平均約12万6000円を下回る形で、え 、保険料の増加の方は、え、軽減を図計 させていただいてるところでございます。 以上になります。青野委員、 ま、今、あの、ご説明ありましたようにですね、ま、背景としてはやはりこう、ま、高齢化もあったり、また医療のね、医療費、ま、え、わゆる先進医療とかね、そういうのもの、え、量の影響もあって、ま、増加傾向にあると医療費自体がで、当然あのこの、ま、今都 府がね、わゆる付金を求めてきますけれども、ま、そのこに当然、え、増加 した形で、ま、求められると、ま、1つ こういう傾向ある中で、え、それでもです ね、これまでは、ま、保険料はね、本来 でしたら上がるんだけれども、こんな形で たここには、え、一般財源からのね、え、 この支援もしながらということであります が、しかしこのままで行くと、あ、そ、ま 、ちょうるとでい破綻する可能性も、ま、 なき時もあらずということで、やはり、え 、持続的なこの保険制度としていこうと、 ま、そういうことからこのような形で、え 、さしていただいたとこういうことで ございます。あの、いろんな資料を送って いただく中でですね、非保険者の方には、 え、いわゆるこの、あ、国民健康保険料 改定しますというね、こういうこのチラシ なんかも入ってまして、で、今のお話聞い て、これ見ながら聞いてますとね、あ、 その通り。あ、確かによく分かるんです けれども、なかなかこれいきなり見ても ですね、うん、よくわからないということ で、ま、我々のとこにね、え、どういう ことですかと、ま、来るわけであります。 あの、従ってやはりその中身をですね、 背景も含めてきちっと皆さんにお伝えする ことがやっぱり大事であると思いますし、 ま、そういった意味についてはですね、 この非保険者の皆さんの、ま、理解が得 られるようにね、ま、こういう形でやって もけれども、ま、さらなるこの候補、これ やっぱり努力をね、いただきたいなとこう 思うんですけれども、あの、様々なお 取り組みされてると思いますけれども、ま 、どのようなね、取り組みをされているの か、この点をお聞したいと思います。 小担当部長。 はい。え、議員のご説明のありました通り、え、非保険者の皆様、市民の皆様に、え、京都市の国民健康権の置かれてる状況等につきましてご理解いただくことが非常に大事であると考えさせていただいておりますので、え、本市国報取り巻く状況や、え、これまでの財政支援保険料についての多素の比較等につきましては、え、市民新聞やりたは健料の通知に歩いたします。 先ほどご紹介いたします に加えまして、え、各、え、区約所書の 窓口におきまして、ま、職員が、え、使用 いたします用のチラシも新たに作成いたし まして、保険料に引き上げについての、え 、ご理解をいただけるよう周知に取り組み させていただいてるところでございます。 また、あの、区役所市相の窓口におきまし ても、え、職員が丁寧な説明に務めますと に保険料相談に対しましてはお困りの状況 丁寧にお聞きいたしまして、本独自の保険 料減額の適用ですとか、農、生活相談、 窓口の案内など必要な医療を受けられない といったことがないような、これまでから 行っている奇妙な対応を引き続き行って いるところでございまして、今後も 引き続き、え、非保険者の皆様には本市の 、え、ここ、え、財政が取り巻く 状況等につきましてご理解いただけるような取り組みは続けさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。以上になります。 ある。 ま、是非ともですね、あの丁寧なこのね、取り組みをしていただけ、特にあの区役省指書の窓口のね、皆さんは本当に大変だと思いますけれども、ま、よく聞いていただいてですね、しっかりとご説明いただいたいというようなことでよろしくお願いしたいと思います。 [音楽] で、ま、この財政運営のこの責任主体は これは京都府でございますので、あの、 なかなか京都市でね、あれこれと言うても なかなか前に行かない部分もあろうかと 思います。ま、そういった意味ではこの 京都部としっかり連携をね、していか なきゃいけない。あるいはまたしっかり 現場の意見も言っていかなきゃいけないと こう思うんですけれども、え、どのような 今やり取りをされているんでしょうか? え、この担当部長 はい。財政運営の死体、え、責任主体に つきましては京都府になりますけれども、 私ども京都府に対しましては納付金の算定 にあたりまして、これがあの保険料の、え 、両立に直結してまいり部分になりますの で、より正な医療みを行うことですとか、 さらなる財源確保を求めますと共に、え、 財政運営の安定化を図るためにも、え、 保険料水準の統一化の、え、早期の実現に 向けまして、え、京都府や船市町村とも 連携いたしまして取り組みを進めさせて いただいてる ところでございます。今後も引き続き京都府には、え、必要な要望ですとか意見と述べてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。 青野委員。 ま、よろしくお願いをいたします。で、あの非保険者のね、皆さんにはやっぱり保険量負担というのをお願いをしなきゃいけないということでありますしで、あの都市としてもですね、この国制度やっぱり維持続していくためにはね、やっぱりそのそれもやっぱりお願いしていかなきゃいけない。 ま、共ともやり取りしなきゃいけないと いうことでありますけれども、ま、それ 以外にですね、やっぱり医療費適正化と いうね、これやっぱしっかりやっていく ことがやっぱりこの大事だなと。で、あの 、この決算委員会の1番最初の時に消防局 でもね、この救急医療の需要の増加という ことで、で、これやっぱり高齢価値のは、 ま、背景あるんですけれども、ま、そう いった意味でも市体でいわゆる予防医療と か介護予防とか、え、健康増進のためにの ね、取り組みとか、ま、こういうような ことが必要だろうなと。で、そのことは 全部その当者の方にとってもこ幸せな面で あります。それがまたね、こ、こういう いろんなところにプラスの影響をしていく んだろうなとこう思うわけであります。ま 、そういった意味で、あの、この医療テ化 の取り組みね積極的に特にこの、え、保険 福祉局としてはね、立て取り組んで いただきたいと思うんです。その点がです か部長 はい、非保険者の皆様には、え、ご負担 いただきます。一方で本市といたしまして も、え、これまでから取り組んでまいり ました保険料徴収率の向上ですとか、高発 品差額通知を始めといたしました医療費 適正化ですとか、え、事務の効率化等の 取り組みによりまして自な制度運営につい て、え、努めてまいりたいという風に考え させていただいております。とりわけ医療 費適正化の取り組みにつきましては生活 習慣病の予防ですとか早期発見早期治療に 等によりまして将来の医療費を抑制する ことにも、え、つがるものと考えており ます。本市におきましては、え、国費表権 者を対象といたしました特定健康審査や 特定保険指導だけではなく、各区約所で 行っております、え、健康教室や健康相談 等の健康の事業に加えまして、令和7年度 からは、え、が、が検心や検受受信機会の 拡充を、え、しておりまして、引き続き、 え、全市で、え、市体で市民の健康作りに つきましてもりたいという風に考えており ますので、どうぞよろしくお願いいたし ます。青委員 是非ともよろしくお願いをいたします。 9月2 日に私あの市民健康健身ねで関検心行きましたけれども、ま、たくさんの方がね、平日来られておりました。しかし、ま、実態でいくとなかなか全体から行くとやっぱ受信率もね、献心の受信率も低いんだなということを聞いておりますし、しかし、ま、来られてる方見るとね、やっぱり意識があるというか、あ、こういう方が増えていくと、全体的にまた良くなっていくんだろうなという、ま、そんな実感も、ま、したところであります。 ま、しっかりとよろしくお願いしたいと 思います。で、次の質問でございます けれども、ま、ちょっと今のあの質問にも 関連するのです。いわゆる予防っていうね 、観点で、え、健康長の街づりということ で、私はあの2017年の11月の定例会 本会議でですね、触れる対策っていうのを ね、これをあの1番最初に訴えまして、ま 、それ以降あの市も様々取り組んで いただいております。ちょっと直後に コロナになったもんですからね。その 取り組みがちょっと3つはあかんという ことでね、え、こなかなか進まない部分も ありましたけれども、ま、それ以降この 近年ですね、健康庁寿命のこの延伸 あるいはまた高齢者の介護予防の観点から このフレイル対策をまさに重要政策と 位置づけて取り組んでおられると、ま、 認識をしております。 ま、現時点での京都市のフレール対策の実施状況、また取り組み事例、また参加者数などですね、外を、え、ご説明いただきたいと思います。 富士長 はい。ありがとうございます。あの、フレイル対策につきまして、あの、青野先生からも、あの、ご指摘いただきまして、その間取り組び進めてきてるという状況でございます。 で、その触れる対策、ま、介護予防につき ましてはその生活を高める、そして年齢を 重ねてもその住みれた地域で、え、ま、 暮らしていただく非常に大変、え、重要な 取り組みだという風に思っておりまして、 これが、ま、引いては医療費であったり 介護費の、ま、軽減にもつがっていくと いうようなことで認識をしております。で 、本市におきましては平成18年度から、 え、各に、え、地域介護予防推出センター 設置しまして、え、地域におけるフレール 対策、介護予防の拠点としているところで ございます。で、具体的にはですね、その フレール対策、え、介護予及啓発としまし て65歳以上の方を対象にフレール対策 教室を開催し、え、ま、参加者の皆様に そのフレール対策予防に効果的な運動など を習得していただくような取り組み行って ました。これ令和6年度では述べ、ま、約 14万人の方にご利用いただいてる。 そしてまたあの教室に来ていただくだけ じゃなくて地域で、え、そういう取り組み をしていただく、その資源もしておりまし て、その高齢者による主体的なフレール 対策、介護予の取り組みに対してこの リーダーの育成などのグループの立ち上げ 、え、やその効果的な運動を伝えるなどの その地域のグループ活動の支援、これも 実施しておりまして、ま、これも、え、令 和6年度では約11.3万人ということで 市民主体の、ま、その取り組みについても 推進してると。 そしてこれあのこの地域介護予防信センター以外の取り組みとしましても区約省の方の市の方でその地域の連携した健康作りの取り組みであったり、ま、様々なその地域力を生かした取り組みも進めてるというような状況でございます。以上でございます。 青委員 ありがとうございます。ま、あの多くの方がね、あの参加されてるなっていう、ま、 14万人とかですね、13 万人、ま、多くの方があの関わっていただいてるなと。ま、それでもまだまだね、まだまだということがあると思います。 また、あの地域各行政区ま、1行政区の 12箇所ですかね、このセンターを中心に 、え、展開してますけれども、ま、地域 ごとの、ま、いわゆる地域差というのも ものね、あるという風に聞いております。 で、あの、近年はこのICTを活用した この健康管理とかね、それからいわゆる 証拠に基づく政策、立案、EBPM、ま、 こういったものに基づいたプログラム化と いうのね、こういったこともされてると いうことで、あの、すごい注目をしており ます。で、あの、ま、様々取り組んで いただいておりますけれども、ま、その中 でね、現状における主な課題もあろうかと 思いますが、え、現行のフレール対策の中 でこの明らかになった課題やまた、ああ、 今後解決すべき重要な論点についての見解 をね、え、お聞きしたいと思います。 福者市長 はい。え、ま、介護合予防のその課題ということでございますけども、あの、先ほども、ま、多くの方ご参加いただいてるということでご答えさせていただきました。銀のあのご指摘の通りそのあ、まだまだあ、これからあ、取り組んでいただかなければならないということもあります。 ま、また、あの、触れる対策につきまして もその言葉を知ってるという市民の方の 割合、ま、約4割ということで、ま、これ をもっと高めていって、そしてその フレイルの意義等について、ま、知って いただいて、そして、ま、主体的に 取り組んでいただく、そういうのような ことが必要だと思っております。なので そのフレールにつきまして、ま、あの、 今年の2月市民新聞には特集記事を、ま、 あの、組んでいただいたりとかいう形でも 周知にも務めているところですし、 しっかりと周知していくということと、 またあの、市民の皆さんにこの主体的に 取り組んでいただく、そういうような 取り組みを、ま、引き続きしっかりと進め ていきたいという風に思っております。 以上でございます。の委員。 ま、今もお話したけれども、ま、もう少し将来向けてね、この京都市としてこのどのような方針でこのフレール対策を強化していくのか、ま、それのお考え、またあの目標とかね、え、新規接の方向性で先ほど申し上げたこの ICT の活用など、ま、この辺具体的にもう少しお聞かせいただきたいと思います。 藤下田市長、 ま、その、えっと、フレール対策とその介護予要望の教室ですけども、その教室の参加者の方に、ま、その見えるかというようなこともしっかりとしていく必要があるかなという風に思っておりまして、現在その教室の開始前と終了後の時にその定期的にそれぞれ体力測定を実施して、そしてその結果を参加者にも伝えする見えるかというのもしているところでございます。 で、またそれらのデータというのを、あの 、今後もしっかりと蓄積していく中で、 より効果的な取り組みが、ま、どういうな のかというのもしっかりとその中で見えて きたものを、市民の方にも伝えていく、 そしてその効果が、ま、あるということを 実感していただくような、あ、周知の仕方 もうちょっとしっかりとしていかなければ ならないのかなという風に思っております ので、ま、それら取り組み、え、重ねて いくことによって、え、ま、その介護予防 に参加いただく、ご自信で、え、やって いただくの、やっぱり何よ ご自身で取り組んでいただくというそのことが大事だという風に思いますので、ま、それら取り組みしっかりと進めていきたいと思います。ある、 ま、是非ともですね、あの、本当により広くね、あの、また多くの方に参加していただいて、で、このフレールという言葉がもう、あの、当たり前というかすっと入ってくるようなね、ま、そういう環境を作っていくのは大事だなと思うんですね。 多分、あの、ここにいらっしゃる方、ま、 若い方もね、多いですけれども、触れるで ご存知ないかもわかんないですけれども、 ま、触れるちゅうのはね、あの、ま、 ちょうど私なんかの年齢になってくると やっぱりちょっと弱ってくるというか、で 、このちょっと弱った状態なんかなんと なく食べるのもちょっととかね、動くのも ちょっとなていうちょっと元気ないなとこ の時に掘っておくと要介護になってしまう と。で、ここでしっかりと手を入れていく とね、この元気な健康寿命ということに 繋がっていくと、ま、こういうこと、この フレールでちょっと弱った状態の触れると いうとこういうことであります。私もあの これ結構ずっと言い続けてきたもんです から、地元ではフレールの青野なんてね、 言われてフレールじゃない、フレールの 青野じゃないんですよと。ブレール対策の 青野なんですよ。なんて言いながらですね 、ま、あの色々訴えてるんですけれども、 ま、フレール対策の3本柱は、ま、運動 やっぱ動くことですと。それからやっぱ 食べることだからお口の健康いことは オーラルフレイルね。食べる、喋る、 食べる。もうこれも大事だと。そして、え 、運動して何よりも社会参加が大事だと。 ま、こういうことでね、あの一生懸命 筋トレやってる。これも大事ですけれども 、ま、それ以上に筋トレあってなくても こう社会ね、いろんな、え、この ボランティアで地域のため動いてる方の方 がいい結果が出てるちゅうデータもね、ま 、あるぐらいですので、この人との繋がり 交流社会参加が大事だと、ま、こういうな ことで、え、触れる対策の3本柱、もう これだけで私もう何箇所もでもね、 いろんな話はしてるんですけれども、あの 、多分今日の先生方も ご存知ない方もいらっしゃるかも分かり ませんし、是非とも今日は覚えて帰って いただいて4割と言わるね、5割6割と こうなるようにですね、あの、是非ともお 願いしたいと思います。フレイル対策、え 、ま、市によっては、ま、京都市政霊士 ですから、なかなか各空のいろんなね、 事情も特徴もありますから、なかなか市体 でとはなりませんけれども、あの、まあ、 もう少し小分りのCなんかやってもC 上上げてね、やってますから。そうすると 市民リーダーって先ほどお話あったけれど も、もうまさに行政の事業というよりも 市民運動としてね、展開されてると、ま、 こうなってくるとなかなかあの、そして 見えるかっていう話もありましたけれども 、すごい前ね、進んでいくんではないかな とこういう風に思います。ちょっと時間が あったもんですからね。すいません。お話 をさせていただきました。ま、しっかりと 触れる対策取り組んでいただきますよう。 以上です。あ、すいません。 なんか今のことで一言聞いてはい。 時間長はい。ありがとうございます。あのやっぱり触れる対策という言葉はしっかりと知っていただく。ま、今青野議員からご指摘だきました。今後も引き続きしっかりと取り組んで、え、そして、ま、市民の皆様にそれぞれあの主体的に動いていただく、ま、ボランティアさんとかもいらっしゃりますんで、そういう方にも知っていただいて、ま、あの、広めていくというような形してっかりとやっていきたいと思います。ありがとうございます。ります。 はい。 質疑の途中ですが、残休憩いたします。 再開時刻は午後3時15分といたします。
保健福祉局
（発言順）大津裕太議員（維）、山本陽子議員（共）、くまざわ真昭議員（公）、山本恵一議員（自）、北尾ゆか議員（維）、えもとかよこ議員（共）
・・・・・・・・ここまで①・・・・・・・・
0:00:18 兵藤しんいち議員（公）
0:25:06 しまもと京司議員（自）
0:49:03 久保田正紀議員（維）
1:10:26 加藤あい議員（共）
1:31:37 青野仁志議員（公）
・・・・・・・・ここまで②・・・・・・・・
谷口みゆき議員（自）、江村理紗議員（維）、河合ようこ議員（共）、椋田隆知議員（自）、西野さち子議員（共）、天方ひろゆき議員（民）、片桐直哉議員（改）
・・・・・・・・ここまで③・・・・・・・・