「新宿区新型インフルエンザ等対策行動計画」（令和7年度改定）改定素案説明動画
それでは新宿区新型インフルエンザ等対策 計画の海底素案についてご説明します。 初めに改定の経緯についてご説明します。 これまで新宿区では新型インフルエンザ等 の発生時における管理対応の規範とすべく 新型インフルエンザと対策特別措置法第8 条に基づき平成26年3月に新宿区新型 インフルエンザ等対策高等計画を策定し、 新型インフルエンザ等感染症への対策を 推進してまいりました。この度新型 インフルエンザと対策特別措置法改正や 新型コロナ対応での地見や経験を踏まえ、 令和6年7月に政府行動計画、令和7年5 月にと行動計画がそれぞれ抜本的に改定さ れました。これら上位計画の改定を踏まえ 区行動計画の改定騒案を作成しました。 パブリックコメントにより和7年10月 15日から令和7年11月12日までご 意見を募集し、令和8年3月に改定を行い ます。 続いて区行動計画改定の概要についてご 説明します。区行動計画の目的は2点記載 の通りです。1点目が新型インフルエンザ 等の感染拡大の抑制区民の生命及び健康の 保護2点目が区民生活及び社会経済活動に 及ぼす影響の最小化です。これらの目的や 政府行動計画及び行動計画の改定内容も 踏まえて兵事の備え新型インフルエンザ等 発生時の迅速な初動対応区民生活及び社会 経済を守るバランスの取れた対策の実施の 3つの方針の海底阻案を作成しました。 続いて改定のポイントについてご説明し ます。改定のポイントとしては丸2の新型 インフル新型コロナ以外の呼吸機感染症 などの幅広い感染症への対応を想定して いる点や丸3の感染拡大防止と社会経済 活動のバランスを踏まえた柔軟かつ機道的 な対策の切り替えについて記載したこと が挙げられます。また国との行動計画と 同様に丸4の発生段階の考え方を1の通り に従来の6段階から準備期、初動期、太陽 期の3段階に改め特に準備期の記載の充実 を図りました。丸5の対策項目については 図2の通りに従来の7項目から13項目に 拡充分化し、それぞれの項目について内容 の充実を図りました。続いて区行動計画 改定素案の本文構成をご説明します。本 計画は3部構成となっています。第1部は 基本的な考え方や各対策項目の概要など 全体を通じた基本的な事項について記載し ています。本計画の部分となる第2部は 新型エンザ等への対策を13項目に分類し 、それぞれを第1章から第13章とし、各 省において準備期、初動期、太陽期の3つ の発生段階ごとに具体的な対応内容を記載 しています。第3部は第1章で区の危機 管理体制として対策本部や調整会議の設置 、役割や構成員を記載しています。また第 2章は新型イングロエンザ等発生時の事業 継続計画として全兆の業務を優先度や感染 防止等の観点から4つの区分に整理して 記載しています。こちらは先ほどご説明し た第2部全体の構成を表にしたものです。 縦軸が第1章から第13章の対策項目。 横軸が準備期、初動機、太陽期の3つの 発生段階となっており、各省で発生ごとに 対応を記載しています。続いて第2部に 記載した各対策項目について書ごとに それぞれ概要を説明します。初めに第1章 実施体制です。準備機は実践的な訓練の 実施関係機関との連携や情報共有など実施 体制の強化に向けて取り組みを実施します 。初動機対応機は準備機における検討内容 に基づき実施体制を強化するとともに情報 収集分析や対策本母の設置開催などを通じ て新型インフルエンザ等対策を柔軟かつ 的確に実施します。次に第2章情報収集 分析です。準備機は国や都とも連携し、 感染症の発生状況を速やかに収集分析する 体制を整備するとともに関係機関等との 人的組織的ネットワークを活用した兵事の 情報収集分析を実施します。初動機は新型 インフルエンザ等発生時の体制移行し、 国々から情報を迅速に収集分析するととも に地域の医療機関との連携を強化し区民へ の情報提供を行います。機は初動機に 引き続き国や都等から情報を収集分析する とともに国やとの方針なども踏まえて柔軟 かつ機道的に対策の切り替えを実施します 。次に第3章サーベイランスです。準備機 はサーベイランスシステム等を活用した 情報連携体制の構築を行うとともに兵事に おける感染症サーベーを実施します。初動 機は準備機から実施している感染症 サーベイランスを継続しつつ新型 インフルエンザ等発生時の感染症サーベー を開始します。対応機はサーベインスで 収集した情報等を踏まえ感染症対策を迅速 に判断し実施するとともにサーベイランス で得た情報を区民等に迅速に共有します。 次に第4章情報提供共有リスク コミュニケーションです。は多様な情報の 受け手を想定して情報提供する媒体や方法 を整理するとともに区による情報提供共有 が有要な情報源として区民等による認知度 信頼度が向上するよう務めます。初動機は ホームページやSNSなど様々な媒体を 用いて積極的に情報提供を実施し、区民等 の行動変用に指する啓発を進めます。また 情報発信にあたっては総方向のリスク コミュニケーションを行うよう努めると ともに偏見差別やご情報に対しては科学的 地見に基づく情報を繰り返し提供します。 対応機は病原体の成長等を踏まえたリスク 評価に基づく感染拡大防止措置の見直し等 の情報を変更点や変更理由等を分かり やすく説明し、特に影響が大きい年齢層に 対しては重点的に総方向のリスク コミュニケーションを実施します。次に第 5章水際対策です。準備機は国や党が実施 する研修や訓練への参加等を通じ関係機関 などの連携を確認します。初動機対応機は 国や党と連携し円滑に対応できる対応を 構築し帰国者都行者に対する健康監視の 実施や国の水着や対策の方針変更について 速やかに関係機関等と情報共有します。 次に第6章蔓延防止です。準備機は感染症 対策の内容意義について周知候補を実施し 、蔓延防止対策について理解促進を図り ます。初動機は国やとからの情報提供を 受け区における対策を検討するとともに 患者や濃厚接触者への対応の準備を実施し ます。太陽機は国に対する蔓延防止等重点 措置及び緊急事態措置の要請実種の 働きかけや基本的な感染対策の干渉など 蔓延防止対策を実施します。またリスク 評価の結果等に応じて時期に応じた対策を 実施します。 次に第7章ワクチンです。準備機は摂取 会場や医療従事者の確保と摂取体制の構築 を行います。初動機は国からの実施方針や ワクチン供給料などの情報に基づき摂取 体制の立ち上げに向けて必要な準備を実施 します。太陽は国の実施決定に基づき特定 摂取として区職員を対象とする集団摂取を 実施するとともに住民摂取は全区民が 速やかに摂取を受けられるよう体制や構築 し感染状況に応じ適切に摂取体制を拡充し ます。次に第8章医療です。準備引は相談 センターの整備や関係機関との連携強化 など新宿区感染症予防計画に基づく医療 提供体制の確認を図ります。初頭機は準備 期に構築した体制により相談センターの 整備や患者位層などの対応を適切に実施し ます。太陽機は初動機に引き続き感染や 患者の状況に応じて適切に位相を実施する とともにと連携して入院調整を実施します 。次に第9章治療薬治療法です。準備は 医療機関等の関係機関に対し治療薬治療法 等の最新情報を提供するとともに国との 備蓄方針も踏まえて高インフルエンザ ウイルス薬を計画的かつ安定的に備蓄し ます。初動機対応機は関係機関と連携し、 治療薬、治療法に関する情報提供を迅速に 実施するとともに治療薬の適切な仕様や 過剰発注防止等の適正な対応を要請します 。次に第10章検査です。準備機は検帯 体制の確認や検査実施方針の整理を行い ます。初動機対応機は検帯採取を行う検査 センターの設置や検査の実施方針等の情報 提供を実施し、検査体制の整備拡充を行い ます。 次に第11章保険です。準備は研修訓練を 通じて人材育成確保を行うとともに新宿区 連絡会等を活用し、区内機関等の関係機関 との連携強化を発ります。初動機、太陽機 は人員の確保や式の調達など新型 インフルエンザ等発生時の体制へ速やかに 移行するとともに積極的疫学調査や健康 観察などの感心症対応業務を円滑に実施し ます。また感染状況に応じ国屋との方針も 踏まえ適義対応の見直しを実施します。次 に第12章物資です。準備は新型 インフルエンザ等対策の実施に必要な感染 症対策物資等を備蓄し、定期的に備蓄状況 の確認を実施します。また医療機関等への 個人防護服の配布を実施します。初動機 から太陽機にかけては長期的に感染症対策 物資が必要になる可能性も踏まえて区内の 量機関等に対して計画的な発注による安定 的な物資確保に努めるよう要請します。次 に第13章生活及び社会経済活動の安定 確保です。準備機は事業者や区民等に必要 な準備の実施を鑑渉し、区民生活及び社会 経済活動の安定を確保するための体制環境 を整備します。初動機は事業者等に対し 事業継続に向けた準備の要請や生活関連 物資等の安定供給に関する呼びかけなど 必要な要請等を適義実施します。内容機は 引き続き区民等に対し必要な要請等を行う とともに生活関連物資等の受給価格同向や 実施した措置の内容について迅速に情報 提供を実施します。 続いて第3部機能を維持するための区の 危機管理体制の記載内容についてご説明 いたします。第1章区における危機管理 体制では新宿区インフルエンザ等対策本部 や新宿区新型インフルエンザと調整会議の 構成員や役割等について整理し全兆一体と なった対応体制について記載しています。 第2章機能の維持では業務の継続に向け 新型インフルエンザ等発生時における全兆 の業務をAからDの4つの業務区分で整理 し新宿区新型インフルエンザと対策事業 継続計画として記載しております。新型 インフルエンザと感染症の発生時にはここ で定めた事業継続計画に基づき感染拡大の 可能性のある業務を吸止するとともに感染 状況に応じて優先的に実施する業務の選定 を行います。新宿区インフロエンザと対策 行動計画の改定阻案についての説明を 終わります。ご視聴ありがとうございまし た。
現在、パブリック・コメントを実施中（10月15日から11月12日まで）の「新宿区新型インフルエンザ等対策行動計画」（改定素案）の概要等についての説明動画です。
