【Q&Aコーナー】コメントの質問にお答えしました【江崎孝彦の投資の秘訣 #4】 #江崎孝彦 #米国株 #投資 #投機 #情報 #トランプ関税

【Q&Aコーナー】コメントの質問にお答えしました【江崎孝彦の投資の秘訣 #4】 #江崎孝彦 #米国株 #投資 #投機 #情報 #トランプ関税

情報を鮮度で捉えると大体がですね、うまくいきません。え、一般個人投資家のところに情報がですね、降りてくるっていうのはもう1番最後なんですね。もうすでにですね、優意性はないんですよ。その情報を早くお届けしたところで。で、そうなった時って米国の株って強いんじゃないのっていうことをお伝えしたいんですね。こんにちは。ふ崎です。え、いつもジバラズベコカプをご覧いただきましてありがとうございます。え、先週ちょっとですね、え、お休みをしてしまったんですけれども、あの、ちょっとね、あの、ム証券さんとですね、え、ま、コラボでやっていたイベントにちょっと出演していた関係で、ま、そっちの準備でね、え、忙しくて、ちょっと先週の、ま、あの、僕の個別解説をですね、お休みしたんですけれども、え、今週ですね、え、ま、ちょ、ちょっとちゃんとね、お届けしたいなということでお届けさせていただきます。で、今週ですね、ま、何お届けするかっていうとですね、え、ちょうどあの、ま、先週でですね、先週の金曜日で完了しましたけれども、あの、ま、大統領ですね、アメリカの大統領が株価にどう影響を与えていくのかというところで、え、ま、バイデン政権、それから、ま、あの、トランプ政権ですね、え、この違いで大きな違いがあるよということで、え、ま、結構これからの時代っていうのは、ま、あの、大統領が株価に影響を及ぼしていくようなですね、え、そんな展開になるんじゃないかということでですね、え3回に分けてお届けさせていただきました。で、ま、あのトランプについてはですね、え、 2週に分けてお届けしてきましたけれども、ま、そん中でですね、え、非常に、ま、すごいパワフルな大統領である、有限実行の大統領であるということをですね、え、ま、根拠を示しながらですね、お届けさせていただきました。で、ま、それに対してですね、え、いくつかあのご質問等もですね、頂いていたので、え、それらについても少しこうお答えしていきながらで、そん中でですね、ま、非常にこうね、え、重要なご質問もいいていたので、それにしっかりとですね、え、回答をしておきたいなという風に思います。ではですね、ま、早速ちょっとね、え、ま、先週部の分なんですけど、先選手のね、分なんですけど、ちょっと見ていきたいと思います。そうですね。こん中で面白そうなコメントですけれども、え、あ、米行株ね、新卒開始と同時に始めたもの初心者ですけども、リオさんのついつい株を見てしまう気持ちがよく分かりますと。え、これからもジャイアンに、え、完全やら振り回されそうですが、え、頑張ってやっていくと一緒にガ長で行きますということで言ってますね。はい、ありがとうございます。えー、アメリカの世界に与える影響大きいにですね、勉強になります。うん。そうですね。はい。ありがとうございます。本当に。あ、りさんポイントを言い直してくれるからすごく理解しやす。本当そうなんですよね。あの、本当そういう風に僕もやりながら思ってますよ。りさんすごく理解してくれ。一生懸命そうね、聞いてく、学んでくいただけるんでね、あの、本当に助かってます。え、なんかりさんコメント続いてますね。僕はりさんのコメントもお願いしますって言ったので、え、りさんコメントが続いてなという感じですけども、え、73レベル、両産レベルそれぞれ段階があっていろんな層に分かりやすい。その通りなんですよ。本当にですね、あの、ま、りさんのレベルももちろんなんですけども、やっぱこう奈良さんがいてくれることによって初心者の方、本当に初心者で分からないっていうような方ですね、あの、そういう方にも分かりやすくなっているっていうことをですね、僕直接やっぱこう知り合いからも聞かれていて、結構もう私はさんと同じレベルなんで、めちゃありがたいですみたいなことね、言われるんですけど、本当そうですよね。あの、本当にこう、老略難じゃないんですけど、こうたくさんの人にね、あの、学んでいただけるようになってるんじゃないかなと思います。はい。え、それから、あの、ま、相変わらずの塩川ファン、シオカさんファンのコメントですね。はい。え、ま、韓国はっていう話も出してくれてありがとうございまって感じですね。え、アメリカの財政赤字、ま、そうですね。はい。アメリカの財政赤字もすごいのでアメリカもリスクがないわけではないっていうことをですね、言ってくださってます。本当その通りです。ま、そういう話もまたちょっとできたらいいんですけどね。はい。え、それからですね、え、アメリカ経済のお勉強積みた積み立てとかなさそうなのでどこに向かっのかが分からない。それはですね、もちろんのことですけれども、あの、分からなくて楽しんでください。あの、僕はどんな方向にね、持っていこうとしているのかとか、どんな感じでね、りさんならさんにね、学んでいただいて、どんなコンテンツが届くのかっていうところですね、ま、あの、予想しない、できないものをですね、お届けしたいなと思いますので、え、色々あちこち飛ぶかもしれませんけども、あの、とにかく楽しんで投資を学べるようになってますから、あの、どこに向かってるのか分からないぐらいで、え、楽しんでいただければと思います。はい。それからですね、えー、ま、そうですよね。本当りさん奈良ナさんの家計面白いですよね。僕も見てて面白いんですよね。はい。あ、下落があったら買いましてほしい。うーん。それはどうですかね? ちょっと難しいかもしんないですね。あのね、僕も、ま、色々とですね、あの会員さんの方もいらっしゃいますから、あの速報っていうのはやっぱこう会員さんの方にはお届けはしてるんですけれども、 YouTubeでですね、速報出すっていうのはちょっと難しいんじゃないかなと正直そこは思います。はい。えー、ですね。あ、そうですよね。勉強になります。これ無料で見れるのかなりすごいと思う。ありがとうございます。本当にですね、あの、無料でなかなかお届けしていいものかどうかっていうのをですね、ちなみに迷いながら実は毎回やったりとかしてます。あの、ま、有料の会員さんもいらっしゃるので、ある程度やっぱりですね、あの、そこには情報の差別化はしているということだけはですね、あの、当然ありますので、その点はご了承くださいというとこですね。はい。それ以外にもうん、ありがとうございます。情報量が多いとこういうお褒めの言葉ありがとうございます。あ、ただ1ヶ月前の情報だから惜しい。もう少し更新頻度を上げてください。ま、この辺なんですね。これ後でまたお伝えします。え、あ、自分もこの番組を見てお2人を参考に個別当初やりまやってみました。なるべく新しい情報が欲しいです。うん。この方も同じこと言ってますね。はい。え、な、撮影をなる、はい、なるべく撮影したら早くに YouTubeあげてくださいということですよね。ま、色々、あ、あの、あるんですよ。あの、その気持ちは分かりますけれども、あの、そこについてのちょっとね、テーマ、今日お話ししたいと思うんでね、え、ちょっと待ちください。え、あ、 52歳の方がアメリカ、アメリカ株投資始めましたですね。あの、52歳なんか全然若いですよ。あの、どんどんやってくださいって感じですね。本当にあの、りさん53歳って言ってたかな?あの、全然 50代なんてもうまだまだですからね。是非やってくださいって感じです。それからですね、笑いながら勉強していきます。本当そうなんですよ。やっぱね、楽しくないと勉強しないし、どうしても後送りになっちゃうんですよね。先送りになっちゃうんで。だからこう楽しんで学んでいただけるっていうそういうものがねもうすぐに始めていただけると思うのでこのすぐに始めるってことがいかに大事かっていうことがまたちょっと2回後の回で出てきますのであの本当にねあの投資において 1年早く始めるかそれともこうあの1年ねなんかこう色々こう忙しいからとかね勉強するのが大変だからとかって言って1年遅れて投資を開始するのかもうそれだけですごい差が出ますから、あの、そのね、早くやっていただければと思って笑いながら楽しくですね、学べるようにしてます。はい。是非そんな感じで楽しんでください。え、Micクrosoftやマクロなど購入しました。いいですね。今含みゾーンですが3年間コツコツ応用して成長を見守ります。そうですね。そうしていただければと思います。えー、分かりやすい。ありがとうございます。はい。え、あ、ナさんも食いるように聞かれている。本当そんな感じするんですよね。ナさんもね、すごいこうね、一生懸命勉強してくれてますよ。はい。え、りさんが日本の経済に心配されてるのをすごく同意してます。本当そうですよね。日本はなぜこんなに、え、交渉ベタなのでしょうかねと。トランプさんは事業されているのでその点は受地されてるんでしょうね。え、ま、このコメントね、本当その通りなんですよ。ま、あの日本って交渉下手くそなんですよね。ずっとずっと下手くそなんで、ま、そこはもうはっきり言って政治家の、ま、レベルの差というか政治家頑張ってくれっていうところもあるんですけど、最近は僕ちょっとだけですね、あの政治家の方の問題だけじゃないかなって思ってるところもあるので、そこだけちょっとね、ま、話しますけども、ま、今日の本題じゃないんですけど、そこもちょっとね、話をしますと、やっぱりですね、トランプがなんであれだけね、強気のね、あの、ま、あの、交渉ができるかっていうところの裏付けのあるものがあるんですよね、やっぱりね。それ何かと言うとですね、あのアメリカの株強いですよね。アメリカ企業とても強いんですよね。世界中の人がアメリカの企業の恩恵を受けてるというかね。我々もいろんなAppleとかね、え、Googleとかのサービス使ってるじゃないですか。だから強気の交渉ができるっていうところもあるんですよ。それからもう1つ言うとアメリカ人ってすごく消費をするっていうこともこのね、あの番組の中で言いましたよね。アメリカの GDPって7割がアメリカの国民のですね、商品なんですよ。国内の商品なんですよ。だからアメリカ人がとってもたくさん買い物していろんなサービスをね、たくさん使う、お金使う。だからアメリカがあんだけ強気で交渉できるっていうのがあるんですよ。なのでよ、よくはそれをね、日本に置き換えて考えてみていただきたいんですけども、日本人ってやっぱりこうすごくこう節約思考であんまりこうね、あの消費老費ってしないじゃないですか。それって要は経済があんまり強くないっていうことを意味したりとかします。で、もう1つ言うとアメリカの企業がむっちゃ強いのに対して日本の企業ってどうでしょうかというとこなんですよ。これどっかの番組でもでもね、あの僕見たんですけど、今昔はね、強かったんですよね。30年前の日本企業ってむちゃくちゃ強かったんですよ。ソニーとかね、ひ立ちとかいろんなこう家電メーカーとかでもいろんな製品作ってそれが海外にたくさん輸出して、え、非常にそれがこうね、好評だったりとかね、ま、トヨタは今でも、ま、あの、世界で通用する企業としてやってたりとかしますけども、ただ今はどうですかってとこでいくと結構その辺がだいぶ落ちてきてしまいましたよね。要するに世界中が日本の企業の商品を昔に比べて今でもちゃんと人気はあります。あの、いろんなね、反動体業界の中でも実は日本の企業がね、シェアをのね、シアの大派を握ってるような部品があったりとかそういうのもあるんですよ。ただ日本の企業がですね、かなりやっぱりこうその世界的な競争にさらされて、え、どんどんどんどん落ちてきてしてしまってですね、日本の企業の、ま、その優意性みたいなものがなくなってきてる。日本の企業の製品買いたい。日本の企業の製品じゃなきゃダめだみたいなものが減ってきてる分ですね。政治家もやっぱりこう交渉材料となるものがね、減ってきてしまってるっていう状況もやっぱりそこはあの理解しておかなきゃいけないかなというポイントではあります。だからやっぱりこうあトランプがあんだけ強気なのはアメリカ人にねあの物売りたいんでしょ。アメリカの商品欲しいんでしょっていうのがあるからすごく強気で交渉できる。でも日本人にね商品売りたいんでしょ。日本の企業のね、商品サービス欲しいんでしょっていうのがなかったら当然ですね、交渉ってやっぱりこう対当じゃなくなっちゃうんですね。で、そこでやっぱりそのあの、ま、そのね、外交の部分で日本が弱いっていう部分もそこもあるんだよっていうことは一応理解しといてください。ま、ちなみに言うと日本の政治元々ずっと交渉下手くそだったんで、外交がね、あの、得意じゃなかったので、そういう意味で言うと、ま、下手くそ、ずっと下手くそなんですけど、ま、最近はそれだけじゃないんだと、あの、武器もあんまりないんだっていうところもですね、え、知っておいていただいた方がいいかなと思います。はい。ま、そこはね、あの、知ってるとおっと思われますからね。あ、そういうそうだねっていう風に言われるんでね。あの是非そういうことも知識つけていただくといいかなと思います。はい。え、あ、そうですね。僕と同じく2番族、3番族があると思ってたら急聴してびっくりしました。本当そうでしたよね。あのトランプ関の時の下落ですけども、そんな感じでしたね。はい。で、え、そうですね。ま、日本政府の交渉の部分についてはそんな感じですよということですね。うん。あの、若い人にどんどんどんどん進めてください。僕のこの動画ね。はい。しさん好き。本当に分かりますよ。めっちゃ可愛いですからね。はい。え、バイデンフレーションやばいですよ。本当ね。え、ならちゃんの天然ハイペースについてきません。あの、振り回されてください。はい。それが彼女のあのいいところなんでね。え、中国の完税が確定したらどうなるか詳しく教えてください。これは、ま、完全確定するまでやっぱ教えるってあのお伝えすることできないですよね。関税中国との関税交渉での確定をした結果どうなるかなんで完税が確定するまではあんまりあのお伝えはできないっていうところはあるんですが、ま、僕の個人的な考え方でですね、あのお伝えさせていただくとですね、あのやっぱ完税が確定しても多分ね、いい方向に動くと思います。っていうのもあんまり強気のことをですね、あのアメリカ中国に対してできないということがですね、ちょっと判明しちゃいました。え、何かと言うとですね、あの、レアアースのね、金融をやられたんですよ、一瞬。ま、その短い期間でしたけどね。それによってトランプ一気にひ寄りました。なので多分トランプは今後強気のね、え、ことを中国に仕掛けていくっていうのはちょっと難しいんじゃないかなという風に思ってます。はい。あの、ま、具体的にどうなったかというとですね、レアスの金融措置を取られて、そうするとアメリカのですね、ま、自動車産業がフリーズする商品作れない、車作れないっていう風になりかけたんですよ。ま、そうなってしまうんじゃないかみたいなことが起きて、しまってですね、そうすると、ま、当然ですけども、アメリカの自動車産業から、ま、トランプに対してその馬シきますし、トランプはですね、国内のね、製造を復活させるっていう、そういう強い思いで今やってます。それが国内のね、自童車産業を潰してしまったらこれ自分がやりたいことと真逆のことをですね、完全によってね、え、やってしまうことになっちゃいますよね。なので、あの、僕はそのレアースをアメリカ国内で生産できるようになるまでは、え、中国に対して強気の態度ってのが取れないんじゃないかなっていう風にちょっと思ってますので、そういう意味ではそのね、中国の完税問題まだ残ってますけど、それがね、あの、出るまではなんかこう株買っていけないなとかっていうのなんか不安があると思ってる方多いと思うんですけど、僕はそこまで心配してないのは、あの、レアーズの金融措置の時にですね、トランプがひったってっていうのを感じてるからです。はい。え、ま、もちろんね、あの2018年19年とかだったかな、あのトランプとの貿易通称競技でね、あのベチ貿易戦争ってあった時には株価下がりましたよね。あの強気の態度を取ればああいうことがまた起きるかもしれませんけども、あのま、今言ったようになレアアースの事情があるので、え、僕はそれは起きないんじゃないかなっていう風にちょっと考えてます。もちろんこれは僕の個人的な考えで、まだ確定してませんのでね、あの、その話半分というか、あの、そういう考え方もあるんだっていう程度で、あの、聞いてください。はい。え、それからですね、あの、日本の8 時代のニュース本当ね、え、悲しかったんですが、まあ、石さんができる限界だったんじゃないですか。あの、ま、それであの、25%の完全が15%ですからね。あの、そこがもう落としどだったんじゃないかなと思います。はい。え、それからですね、ま、尺が短い。うーん。うん。尺短いっすかね。ま、大体ね、うん、20分ぐらいが集中力が持つYouTubeとかでね、あの、楽しんでみれるってそのぐらいじゃないかなと思うんですよね。ま、結構頑張って20分ちょっとなんですよ。はい。すいません。ちょっとしばらくこれで我慢してください。はい。すいません。はい。え、それからですね、次の方は、え、完税前の駆け込み需要を一部の不裕層がして消費を引っ張っていましたが、その人たちの消費が冷え込むと一気に不景気になりそうですが、いかがでしょうかってことなんですけども、えっとですね、ま、そうなんですけどね、うん、富裕層のお金はね、簡単にはやっぱつきないんですよね。っていうのも結構その色々な事情であのインフレとかが起きていった時になんかね不要素ってやっぱね特たりとかする人結構多くてですね。で、アメリカの消費って結構実は富裕層が引っ張ってるっていうケースが多くてですね。なのであの富裕層はやっぱお金持ってますからね。そんなにこう帰還しなくてもいいんじゃないかなっていうところで今のところ我々はですね交代そこまでこうあのな、何て言いますかね。あの、悲観してはいないんですけども、ただ警戒はしてます。あの、景気交代が来たら、ま、その時はやっぱりこう株価も下がるでしょうし、い、そういうこともね、なくはないっていうところで警戒はしてるっていう感じですね。はい。え、それが、ま、その次の方のこの2025年内来年どっかでちょっと下がるのかって言ってるところは、ま、その辺の絡みですね。やっぱりこう、あの、FRBが利下げをこうしていく時って、あの、もうどう、これもう多分間に合わないとかタイミングが悪かったとかそういうことじゃなくて、もう多分もう景気交代が来るべくしてきたりとかしていてですね。だから利下げの時期って結構警戒なんですよ。利下げしてるタイミングで、ま、あの、9月から実際始ましましたけども、そういうタイミングで景気交代が起きなかったら株価ってすごい上がるんですよ。上がるってのが過去ね、あの、すごい例として少ないんですけども、そうなってたっていうのがありました。でも、えっと、やっぱ今日利下げのタイミングっていうのは大体蛍光が来たりとかしてるので、例年と同じような状況になってたとしたらですね、それを、ま、ちょっと2025年の年内のどっか来年の、ま、初とかで景気を代理とかってなって、え、下がるんじゃないかなということを考えたりとかしました。はい。で、それでちょっと、ま、そういうこと発言したんですけども、ただ、あの、僕はこのね、あの、ま、その、その最後のところもちょっとあったんでうーん。あ、そうですね。ま、じゃ、ここで言った方がいいかな。あの、ま、今回のね、トランプとバイデンとのあの話をこう第3 回に分けてお話をした理由のところに、あの、この傾向隊もし来たとしてもそんなに悲観する必要ないかなと思ってます。ま、多少は下がると思います。交代が来れば来てもで来たら下がると思うんですけども、そんなに悲観する人がないと思ってるのがなぜなら今がトランプ大統領があ、あの大統領だからってことです。あの有限実行の人だっていうこととかね。え、バイデンと比べてすごいこうあの実際差があるっていうことはデータを見て分かっていただけたと思うんですけどもある程度はね。なので、そのトランプ大統領が大統領のタイミングで景気交代が来るっていうのは、それはその景気交代に対する、え、対策もめっちゃ早くてすごくインパクトの強いものが出るんじゃないかなっていう風に期待してます。ま、これは僕の期待っていうともありますけれども、トランプはそういう有限実行の人なんで、アメリカ人を豊かにするってことをアメリカファーストを掲げてやってますから、ま、そのトランプが大統領だからこそ警個体が来たとしてもそんなに心配してないっていう感じなんですね。で、それを実はこのね、あの、3回のシリーズの中でお届けしたかったっていうところもあります。はい。なので、ま、多少は下がるかもしれないんですけども、その下がってる時間帯ってのは株をね、あの、積み増ししていくみたいな、あの、そういうタイミングになるんじゃないかなっていう風にちょっと思ってますよということです。はい。え、2018年の米中貿易、え、戦争が起きてとかね、え、政策騒動員がG 20でありましたが、あ、2018年の貿易通称の再来はありそうですが、僕はこれないと思ってます。はい。あまりをそれは起きないかなと思ってます。ま、それ以外にちょっと懸念もあるんですけどね。あのあ、引き金になるとしたらそれが懸念じゃないかなと思ってるのはあのま、ここでちょっと言っちゃうとですね、あの完税に対して今意見である憲法違反であるっていうねえその話が出てます。で、それがもしね、意見であるっていうことが最高裁でですね、出てしまった時には、そん時にはですね、今までね、あの、その払ってもらっていたあの患者の税収ですよ。それを返さなきゃいけないっていう事態がですね、発生したりとかするんですね。なのでそうなった時にはちょっとそれが引き金とかになって株価がちょっと落ち込むっていうことがあるかもしれないですね。結構それはあのトランプ政権にとってだいぶ一手だと思います。あの税収としてねから40あ、4045兆円かま、そういったものが毎年これから入ってくるだろうという見積もりがね立ってそれによってですねあの今回のその過去これから10年間のですね、え、財政のま、プランがですね、ま、立てたんですね。それが拡大路線だっていう話だったんですけど、その、その金額が毎年入ってくるっていうのを含めても拡大路線のですね、あのワンビックビューティフル4ワンっていうのをですね、通したんですけども、それがま、当然見直さなきゃいけないっていう時代になると思うんですよね。そうするとすごく不確実性が高まるので、それをきっかけにちょっとこう株価が下落するみたいなこともあり得るかなとも思うので、憲法違反かどうかっていうその判決が年内に出るんですよ。なのでそこはちょっとね、要注意した方がいいのかなという風に思っております。はい。え、それからですね、これですね、え、完税の納税、えっと、納付者の認識が違う気がするのだが、払うのは米国の輸入者ですよねっていうここについてなんですけども、あの、今回アメリカのね、え、いろんな国に対して何パセンの完税だ、何パーセン完税だとかっていう風に言ってて、で、それがあのすごいこうアメリカはあの海外の国からたくさんのお金で税収がアップするっていうね、え、そこの話をさせていただきましたけれも例えば日本からは80兆円だとかあ、違う、え、日本からだったら今まで3%だった関税が25%、あ、15% に上がるということで税収が増えるっていうね、え、そこの部分のそこの完税の納付者の認識が違うんじゃないかっていう話を言ってくださっているんですけれども、えっと、これは認識はね、ま、正確には、ま、この人がおっしゃってる意味はすごくよく分かるんですけど、間違いではないんですよ。え、それはですね、ま、ちょっとね、この図を見ていただくとですね、分かるんですけど、ま、分かるっていうかある程出してるんですけども、あの、今回のアメリカが、ま、初外区に対してですね、10%なりね、 15%の完税をかける、ま、こういうことをやりましたと。で、今実際ですね、え、その完全がかかった状態で経済が回っているんですけれども、あの、ま、その一部はですね、この方がおっしゃられるように、え、その輸入業者が完税をですね、ま、払っているという部分もあります。でもやっぱこう輸出業者も払ってるっていう部分があってですね、それなんでかって言うと、その、ま、要はね、価格競争力が落ちるんですよ。日本とか、ま、その完税がかかっている国のですね、製品って値上がりしますよね。値上がりしたらどうなりますか?今までだったらそのこの同じ価格帯でね、え、あった商品がですね、一気に値上がりするんです。じゃあ日本の製品を使うよりもアメリカ国内で作ったこっちの方が値段が安いで機能的にはレベル的には同じレベルだてなったら当然多くの人安い方がいいですからこっち選びますよね。だ、完税がかかって、15%の完税がかかってですね、値段が高い商品を選ぶ人っていないじゃないですか。日本が大好きだっていう人は、ま、日本の商品選んでくれるかもしれませんけども、ま、そういうこう値段が違うと、あの、ま、こっちのアメリカの製品が変われるっていうことになるんで、じゃあどうするかって言うと、一部は確かに輸入の業者が、あの、自分で、なんて言いますかね、あの、値段を下げてで売る。そうすると輸入業者が被るという形になりますけども、でもそもそもとしてですね、あのアメリカがに、アメリカに輸出するタイミングで値段がこう完全が乗っかったままの値段でこう輸出しようとしたら発注が来ないと発注が来ないってなりますよね。はい。要は買ってくんなくなるということになるんで、じゃあどうするかつう。今度輸出の業者が輸出の業者がですね、その完税の分を、ま、自分たちの方でちょっとダメージ、痛みを伴ってですね、要は引き下げてできるだけ値段をあんま上げないっていう状態にしてアメリカに輸出しますと。じゃあアメリカの輸入業者があ、だったら買いますという感じになってですね、要は、ま、輸入する側もそうなんだけど、輸出する側もですね、企業努力で値段を下げてでなんとかしようとするっていうところなんですよ。だからこれ輸入業者が一方的に被るわけではなくて、どっちかと主に輸出する側がですね、頑張って下げないと入してもらえなくなるんで、え、価格に転加させずにってことをやります。で、この今出してる情報何かと言うとですね、あのこれはですね、企業のシェアのところで、え、完税がかかった分を100%価格に転加している業者の割合を示してます。で、見てみると確かにこれ 100%、え、ま、あの、載せてますよっていうのが、あの、サービス部門でもそうだし、ま、実際の物ですね、物流のところの方でもそうですけども、物流の方でいくと30%ちょっとのものがですね、え、価格転加100%上乗せしてますと10% 完全かかったらその10%分値上げして、で、そのまんまですね、あの、それを輸出してますよという感じですね。で、サービスの方はですね、え、45% ぐらいですかね。44%とか45%ぐらいの会社がですね、え、価格にしっかり転加させてますという感じです。ま、その辺のちょっとこう、あの、輸入業者がやってるのか、輸出業者の方が、ま、あの、その載せてるのか、ま、多分その、そのままだと思うんですね。なのでそれはま、価格転できていうことで捉えていただいたらいいんですけども、ただそれ以上の方、例えばあの、ま、物流の方ですね、物が実際に動くっていうとこでいくと、え、70%の業者は100%は載せてないんですよ。もちろん100多少は乗せてますというところが、ま、ほとんどなんですけども、全く乗せてないって言ってるところが、え、25%ぐらいありますね。はい。左、 1番左の分ですけども。で、サービスの方で行くと全く載せていないっていうところが、あの、サービスの方だったら223% っていう感じですかね。はい。で、それぞれ1%から25%ぐらいは載せてますよって言ってる業者とか26%から 50%ぐらいは載せてますよみたいな感じでですね、言っていて、要は100% 載せれないんですよ。企業があの輸入業者であったり輸出業者であったり、ま、その両方であったりとかね、ていうのでバランスを取りながらですね、価格転させずにさせずにですね、自分たちがいれをってそれでアメリカの消費者にお届けするっていうことをやってるんです。だからインフレがここまであのその10%上がったとか20%数かかったってもその分だけ物の値段が上がってない。要はインフレが悪化してないっていう状況になってるわけなんですね。なので、え、これは輸入業者がこうるんじゃないのっていう風に言ってるんですが、そうもあります。だけど多くは輸出業者が被ぶってるというような状況なのかなということですね。はい。で、え、あ、最後の方、この方のね、この意見についてちょっとね、あの、お伝えしたかったんですね。え、情報が古いということですね。何ヶ月前の情報ですか?情報は生物ですよっていうことなんですけども。はい。これについては実はですね、あの僕はちょっと違う見解を持っていますよとお話をしたかったんですけども、え、ちょっと長いかもしれませんが、ちょっとあの、ま、もう少し終わるんでね、ま、聞いていただければと思いますけども、実はですね、情報を鮮度で捉えると、まあ大体がですね、うまくいきません。大体がうまくいきません。あの、だから早くみんな情報欲しいって言うじゃないですか。あの、だからこの中にも途中でね、あの、おっしゃっていただいてて、なるべく早くに配信してくださいっていう話があったと思うんですけども、あの、情報度でですね、見る考え方はちょっと登期よりになってしまいますね。はい。投資ってのはもっとそんなあの短いスパンでどこではなくて、え、どっちりとですね、構えて3 年とかね、5年保有しましょうっていうのが投資の、あの、投資の世界なのでと、そこでいくとですね、情報の鮮度が大事なんじゃなくて、情報の質とか内容が大事なんですよ。で、多くの場合なんですが、情報の鮮度で勝負をしていこうとしたって、あまり投資で利益リターンっていうのをですね、上げるのは正直難しいと思います。なぜならばですね、我々の元にですね、ま、あの、一般消費者のところに、え、一般個人投資家のところに情報がですね、降りてくるっていうのはもう1番最後なんですね。ま、要はYahooニュースとかね、え、ブルンバーグとか、ま、そういったところのニュースに出てくる時っていうのは、ま、一般の人全員が知ってるタイミングですよね。知てるタイミングじゃないですか。そのタイミングで出る情報ってのはあんまりそのもうすでにですね、優意性はないんですよ。その情報を早くお届けしたところで、ま、我々がそれをどう頑張ってもですね、その情報が出たタイミングで動画を収録してで、お届けするってなったら、ま、色々やったところでですね、あの、りさん奈良さんとの番組でお届けしようと思ったって、まあ1週間 2週間は最低絶対送れるんですね。もうそのうちそんな有意性ってないんですよ。だから僕はここでですね、あのアメリカにね、あの80兆円のあの健上しましたとかあですね、のね、あの貿易アメリカの製品色々買ってで、あの完全下げてもらったとかま、そういう情報っていうところで何を伝えたかていうかというとですね、トランプ政権はこれだけの強さを持っているんだということをですね、ま、トランプはですね、それだけの強さを持っているんだっていうことを伝えるためにお伝えしてるのであっで、その情報に基づいて投資しましょうっていうことをお伝えしてるわけではないんですね。それ、それはあの、ま、あの、ま、今回のね、あの、ホルムズ会計の話の後最後にも少しお話をしてるんですけれども、ま、アメリカにおいてですね、ま、4年間のあの大統領の人気がある中でトランプはですね、あと3 年あるんですね、3年ちょっとあるわけですよ。で、さらにそのトランプがその3 年ちょっとの中ですごい成果を出したらまた共和党が勝ってってなるとプラス8年とかっていうのが追加されたりとかするとですね、ま、かなり長い間共和党政権で、え、行けるかもしれないってことになるわけですよ。で、そう考えた時にですね、やっぱこう共和党って経済をどんどんやっていこうっていう、そういう政権、政策で、で、え、ま、今そのトランプ路線を引き継いた人が、ま、当然当選するとかってなってくるとですね、アメリカがどんどん強くなるということが、ま、イメージできるわけです。ま、そうなるとは限りませんけれどもイ、そういうイメージはつけれられると思うんですね。で、そうなった時って米国の株って強いんじゃないのっていうことをお伝えしたいんですね。はい。なのでトランプがやってきたこれを紹介してさあこれこんだけだから通しようっていうことを言いたいんじゃなくてそれは確かに遅いっていうのはね分かるんですけれどもその情報のそのスピードとかえ鮮度生物だってそのセントの部分ですねそこが大事なんではなくて情報の内容が大事だっていう風に捉えていただきたい。投資をやるんだったらあの知りたいのはですね株が上がるのかっていうことなんですよ。再来年株が上がるのかっていうことなんですね。これが投資化にとって重要です。今株が上がるのか? これが重要なのが当期の方の考え方ですね。だその考え方今にフォーカスした場合は確かに情報の鮮度って大事なんですよ。なんですけども、え、来年株が上がるか再来年どうなるのかって考えた時にはトランプ政権はどうなるのか、トランプはどうなのかっていうこっちの情報の方が大事なんですよ。それでいくとですね、僕はだからさっきもちょっと言ったんですが、もし来年経気交代に落ちるみたいな状況になったとしても、トランプだからなんとかしてくれるんじゃないかっていう期待が持てるような動きをこの半年、1年の間やってるわけですね、トランプが。だったらその動きが来年も続く、再来年も続くこれは株を買う上でいい環境じゃないかっていう風に判断できるんじゃないでしょうかという話なんですよ。なので僕は情報は鮮度よりも内容が大事ですよ。特に投資においては内容の方が大事ですよ。で、多くの場合情報の鮮度っていうのはその今に特化した内容なので今はそうでいいかもしれないけども来年どうなのかってこっちの方が株においては大事なんでね、投資においてはね大事なんでそれをお伝えしたかったということなんですね。はい。なので、え、ま、僕らのですね、番組っていうのは、あの、その、その情報のスピードっていうのでいくと遅いですよ。番組作るのにはですね、僕はシナリオ考えて、で、それをですね、え、制作会社の人と打ち合わせをして、で、りさんならさんにもですね、え、こんな感じの話をしていくんで、是非ね、一緒に楽しんで番組作ってきましょうみたいなことをやって番組作るんで、どうしてもこう古い情報になります。でも僕はそれでもあの価値があると思うからその情報を配信してますので、え、そういう感じでですね、登期向けではないとあくまでも我々はですね、投資を追求してるんだよってところをですね、え、ま、理解していただけるといいんじゃないでしょうかということになります。はい。え、ということでですね、僕は今日お伝えしたかった1番のことは、ま、それ以外にもね、今いくつかね、色々お話ししましたけれどもね、え、ま、1番のところはですね、情報はスピードではないともっと言うともう本当情報は内容、これの深さですね、あの、それに対するあの理解の仕方とか、ま、そういう深さとかも含めて、え、そこが大事なのであって、え、情報はスピードではないんだと。スピードはね、もう正直言うと、もう、あの、もう優意ないですよね。そのインターネットが流行って、もう一気にもう世界中の人に一瞬でね、情報が伝わる時代において情報のスピードっていうので勝負しようとするとまあ大変ですよ。もうそこに入っていくとね、やっぱプロに勝てないし、もっと言うとね、AIとか入ってきてますから、もう勝てないですよ。スピードで勝とうと思ったってね。だからやっぱりその情報ってのは内容の方でね、え、勝負していった方が僕はいいんじゃないかなという風に思いますので、え、是非ですね、そこはそういう風に捉えていただければと思います。はい。ということでですね、え、ま、あの、ジバル米国株どんどんですね、え、株投資の情報をこれからもですね、え、ま、皆さんが、え、そんな、そんな世界だったのかみたいな風にね、思えるような情報を配信していきたいなという風に思ってますので、是非これからも楽しんでご覧ください。ということで、え、今日の動画はこれで終わります。ありがとうございました。

『江崎孝彦の投資の秘訣』の第4回の配信では、前回に引き続き『自腹で米国株はじめました』でいただいたコメントに回答！

・中国との関税交渉で米国経済はどうなる？
・景気後退はやってくる？
・投資の情報は“鮮度”よりも“○○“が大事！

投資顧問会社の代表で、金融業界歴17年の江崎孝彦がわかりやすく解説！

このコーナーでは、『田村亮&鈴木奈々自腹で米国株はじめました』では説明しきれなかった投資の本質をさらに深掘りして解説したり、いただいたコメントにお答えしたりしていきます！

今回のように皆さんの質問にもお答えしていくので、どしどしコメントをお寄せください！

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＜プロフィール＞ 👤 江崎孝彦(えざき　たかひこ)｜株式会社Wealth On 代表取締役

お客様全員を投資で勝たせたいという思いを持って、2006年から投資家育成事業をスタート。しかし、そこで待ち受けていたのは「実際の投資は一部の人たちだけがお金を増やし、大多数の人は損する世界なのかな…」と苦悩する日々だった。

そんな中、50億円超の資産を築いた“起業家”：マーク・フォードと出会い、誰でもお金を増やせる可能性のある投資の世界を目の当たりに。日本人がイメージする米国株投資の世界が、本場アメリカのものとは大きく乖離していることに驚嘆し、2017年から日本人向けの米国株投資のサービスを開始した。

2025年現在では、マーク・フォードの日本における事業パートナーとして大富豪の投資術の普及活動に励み、メルマガ購読者数19万人を超える人達に日々、投資教育を提供。また、米国株格付け会社Weiss Ratingsの日本公式パートナーとして、米国株投資の啓蒙活動を精力的に行っている。

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株式会社Wealth On
投資助言・代理業
近畿財務局長（金商）第388号
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