【米国政府閉鎖】GDP・株価・為替への影響は？／過去の閉鎖との違い／職員大量解雇はあるか？／FRBの金融政策への影響／エコノミストが解説【PIVOT NEWS】

【米国政府閉鎖】GDP・株価・為替への影響は？／過去の閉鎖との違い／職員大量解雇はあるか？／FRBの金融政策への影響／エコノミストが解説【PIVOT NEWS】

皆さん、こんにちは。ピボットのお手森です。え、今回のニュース解説はアメリカ政府閉鎖経済への影響はというテーマでお話を伺います。え、アメリカの政府は9月 30日に会計年度末を迎えました。え、ただそれ以降の予算案が可決に至らないまま10月1日を迎えて政府機関の一部が閉鎖されることになったということなんです。政府が閉鎖になるというのは一体どういうことなのか。そして気になる経済への影響は専門家の方にお話を伺います。本日のゲストは水リサーチ& テクノロジーズシニア米国経済エコノミストの松浦広正さんです。松浦さんよろしくお願いします。よろしくお願いします。早速なんですが、このアメリカの政府の閉鎖っていうのは具体的に何を意味するんでしょうか? えっと、基本的にはですね、あの、先ほどおっしゃっていただいた通り、もうアメリカの財政年度が始まっているにも関わらず、それを執行するための予算が成り立っていない。だからこそ、ま、様々なですね、サービスが止まってしまうという状況にあります。ま、日本ではですね、政府の財政の会計年度というのは4月に始まって3月に終わるという会計年度ですけれども、ま、アメリカの連邦政府の会計年度というのは少し違いまして、10月から始まって9月に終わる。で、一般的にですね、アメリカではこの予算を作る時に例えば労働だとか、もしくは農業だとか、ま、分野ごとで 12個の法律を制定するということになります。で、その時にですね、財政年度が新しい財政年度が来てもそのうちの1つでもあの制定されていなければそれに関わるようなサービスが止まってしまうということになるということです。ま、それが今回の政府閉鎖ということになります。じゃ、具体的にですね、どういったサービスが止まって、どういったサービスが続けられるのかというところですけれども、基本的に人の命に関わることとか、もしくは財産に関わることとか、こうしたいわゆるエッセンシャルサービスについては、あの、継続されることになっています。ま、具体的には年金の支払いとかもしもしくは軍の活動とか法の執行こういったものは基本的には続けられることになっています。ま、一方で例えばですね、そうした命に関わらないようなこと、ま、連邦政府が管理しているような博物館とか、もしくは国立公園、ま、こういったものの運営っていうのは、あの、滞ってしまうところがあります。ま、そういったことですね、あの、観光客などが入ってくれなくなって、ま、影響が出てくる可能性があるということです。ま、過去にあった事例としましては、例えば2018年ですね、これ比較的に長めのあの政府経済が行われたんですけれども、ま、この時はですね、公園時体には入れるんですけれども、しかしながらそこのトイレの清掃員があの来なくてですね、ま、それによってゴミが増えてしまったとか、ま、そういう問題が起きたということになります。で、じゃあ止まるサービスと止まらないサービス何割ぐらいあるかっていうところですけれども、あの、過去の政府政策の事例ではですね、こうしたその連邦職員、え、サービスが止まってお休みになる人と続ける人がいるんですけれども、この一時休みになる人が大体4割で、残りの6割の人はエッセンシャルサービスとしてですね、あの、業務を続けるということになります。で、こうした人達っていうのは基本的には給与は支払われないことになりますけれども、あの2019年にですね、あの法律が制定されておりまして、これ働いていなくても働いていてもこの政府閉鎖が解除されればですね、こういった人たちの給与というのは遡って支払われることになっています。ま、今ちょっと過去にも、ま、閉鎖の例があったっていうことで、この辺りも後ちょうどちょっとお話をお聞きしたいんですけれども、今回の閉鎖に関してはこうどうしてこの 10 月以降の予算案って成り立たなかったんでしょうか? で、えっと今回なぜあの、え、政府閉鎖に陥ってるのかですけども、今あの対象になっているのは 2026年度の会計年度、これは 2025年の10月から来年の9 月にかけての予算が対象になるわけですけれども、先ほど申し上げたですね、 12本の法律のうち実は1本も今制定できてないということになります。で、今回、え、民主党、共和党の間で総点になっているのが低所得者向けの公的医療保険メリケイドというものがあるんですけれども、この予算を削減するかしないかで争いが起きています。で、まず与党の共和党については、えっと、7月に成立された、え、ワンビッグビューティフルビルアクトという、ま、日本語で言うと1 つの大きくて美しい法案なんて言われますけれども、ま、略してOBBAなんていう呼ばれる法律があるんですけれども、ま、これはですね、トランプが1期目に大統領やった時に、ま、大型の減税政策をやったんですけれども、もうその多くがですね、実は今年の末に切れてしまうんですね。なので今年の7月にその法案を通してこの減税策を来年以降も続けていきましょうということを決めたんですね。ただですね、こういったことをやるには当然財源が必要になってくるということなんですけれども、その財源の、え、確保の対象として共和はこのメディケードというところを削るということを選んだということになります。ま、その一方で民主党というのはですね、こうしたそのセーフティネット、特にその低取得者層の保護、ま、指示者も多いですから、あ、こういったところについてはですね、非常に強い感渉を持っているということで、ま、譲れない姿勢を見せているということです。で、特にトランプ政権になって以降ですね、もうご存知に言う通り毎日のようにあのトランプ政権のトランプさんの発言だとかが報道されてなかなか民主党にこうフォーカスが当たらないという状況になってしまっていますから、ま、こういったところですね、自分たちの存在感を見せるということもありますので、ま、なかなか引き下がれないという状況になっているということであります。で、ま、当然ですね、こうした低所得者層を保護していくっていうのは当然大事です。ま、ただ民主党案というのはですね、今後10年間で1.5兆もの債務が積み上がってしまうような、ま、そういったことを提案しているということです。ま、1.5兆兆って日本円で言いますと 220兆円になりますんで、ま、非常に大きなあのお金になってくるということで逆に共和党の方はですね、できるだけその政府が関わらないようにという、ま、いわゆる小さな政府を施行していますから、ま、そういったところがなかなか受け入れられないというような主張をしているということで、ま、こうしたその両者の主張というのがいつどこであの折り合うのかっていうのがポイントになってるということになります。ま、この減税化社会保障かっていうところで今与野党の対立が続いているというお話でした。気になるのはですね、ま、政府で働いてる方の中で、ま、4割の方がこうお休みに入るというところもあって、ま、経済への影響っていうのがどの程度出てくるかっていうところなんですけれども、ま、もちろんその国防だったりもうあの社会を維持するのに必要なのはあの続くってことなんですけれども、ま、一定程度の方が給料が支払かったりってこともあります。これ経済への影響っていうのはどのようにご覧になってますか? 結論から申し上げますと、これまでと同程度の政府閉鎖が起こるということであれば、ま、経済への影響というのは、ま、そこまであの大きいとは言えないのかなと思ってます。あの、ご指摘いただいた通り、あの、公務員の給与などの支払いがってしまうということなんだけれども、それは確かにあの GBGDP にカウントされますので、それはマイナスになるということです。で、例えばですね、過去3回程度の政府閉鎖について振り返ってみると、が生じた時期のGDP、市販期のGDPを見ると、ま、減ってはいるんですけれども、それでもGDPを0.2%から0.4%ぐらい押し下げるようなものになっているということで、ま、この程度はそこまで大きくないのかなという風に思います。で、特にですね、足元アメリカ経済、ま、高い完税を入れる中でもですね、未だに2%以上の成長を続けているというような状況です。で、アメリカはそのいわゆるあの巡口速度、潜在成長率なんて言いますけれども、それが大体2%の成長がこれが巡口速度と言われているので、ま、それを上回る成長ができているのであれば十分という評価をあのされるわけですけれども、ま、そこあの非常に力強い成長が続いていますから、あのそこにですね、0.2%から 0.4%程度の下押し圧力があのかかったとしてもですね、一定程度アメリカ経済というのは耐えられるという風に考えています。ただですね、あの、やはり注意しないといけないのは過去になかったようなことが起こってしまう。そのリスクについてはやっぱり見ておく必要があるという風に考えます。まず1つ目がですね、政府閉鎖がこれまでよりも長期化するリクっていうのは否定できないということです。え、ま、これまでですね、あの、政府閉鎖というのは1976年に予算の、ま、最出入だとかプロセスの制定されて、そこからですね、実は何回もですね、エフェクトって起きてまして、20回実は起きているんですね。なので決珍しいということではないんですけれども、あ、そう、その中でも、あの、1番長かったのが実はトランプ政権1期目。これは、え、 2018年の、え、12月から、え、翌にかけて行われた政府閉鎖で35日間、これが最長になっています。ま、ただですね、あ、当然トランプさんとしてはみ、えっと、来年選挙をあの、控えているというわけでありますので、政府閉鎖に、政府閉鎖に陥ってるのは民主党が引かないから体ということを主張することによって民主党を責める。ま、それによってですね、自分たちの指示を得ていきたい。ま、そういう考えがまず1つあるということとあとですね、トランプさんというのは、ま、1期目もそうでしたけれども、過去に前例のないことをやりたってそういう傾向があるということですね。ま、過去35日の政府閉鎖が起きていますので、それ以上の政府閉鎖をむしろあえてやってくるという可能性は、ま、素敵にないのかなという風に思います。ま、今朝ですね、ちょうどそのワシントンにいるあの専門家ともあの意見交換をしていたんですけれども、ま、最悪の場合あの今年の年末くらいまであの政府閉鎖が続くそういったリスクも考えておかないといけないんじゃないかとそういう話がありました。ま、先ほどあの過去の最大ではGDPを0.4% ぐらい最大でもお下げたと言いましたけれどもそれこれが2倍3倍となってきましたらま、なかなかに影響は大きくなってくるということで、これは注意が必要だということになります。で、もう1つの不安要素としてあるのがトランプさんが政府の職員、連邦職員、え、政府の職員を解雇する可能性について言及しているということです。ま、先ほどあの、基本的にはその政府が起きた時は、ま、お休みという形になるという言いましたけれども、これも解雇してしまおうという話が出てきているということです。で、ま、先ほどその職員、あの、4割になっていう話をしましたけれども、あの、例えばですね、え、CBOというところですね、議会予算局と、ま、これはアメリカのその政策などが出てくるたびに色々と経済の影響をし、資産してくれているあの期間があるんですけれども、そこの資産では今回の政府閉鎖によって約75万人の人たちがあの自宅待機、一時企業になるという風に、ま、資産をしています。で、もし仮にですね、この75万人そのままトランプさんが、ま、言ってるように大量の解雇が行われ、この75万人まるまるいなくなってしまったとしたらこれ出業率は0.5%もあることになるんですね。で、GDPで言えば当然その解雇されてしまってで給料がなくなりますので消費なども行えなくなる。そうするとGDPはあの大きく見積もるって大体2%ぐらい、え、下される可能性っていうのはあるんじゃないかという風に考えられてます。先ほどあのアメリカの GDPの人口速度2%と言いましたけれども、もうそれがまるまる失われてしまう計算になってしまうということで、ま、そうなってこれれば、ま、かなり大きな影響になってくるということですので、ま、この辺りはちょっと注意していこう必要があるのかなという風に思っています。ま、過去に行われた政府閉鎖と、ま、同様であれば、ま、ま、GDP多少は、ま、押し上げる要因になるかもしれないけれども、ま、それほど影響大きくないだろうというご指摘。一方で、ま、過去と同様の、ま、政府閉鎖にならない可能性に関してもお話いただきました。ま、1つが期間が長くなる可能性。そしてもう1つが大規模な、ま、政府の人員削減につがってしまう可能性。ご指摘いただきました。え、細かい話になるんですけれども、例えばじゃあ今週のこう政府の予定見てみますと、例えば雇用統計の発表が本来予定されてたりとかしますけれども、この辺りは直近の影響っていうのはなんか出そうですか? おっしゃっていただいた通り、今回の政府閉鎖によって各期間統計などを出している期間の予算もあの、止まってしまう部分があります。で、すでにあの発表されているのが労働省というところが政府統計を発表しないということも言っています。で、労働省というのは、ま、非常にあの統計を見る上では非常に重要な象徴でご指摘いただいたような雇用統計とかもしくはCPIこういったものがあの発表されるということになります。で、ここで問題になってくるのは、ま、統計が発表されようとされなかろうと、そ、その発表されるかいか自体は経済に大きく影響が出るわけじゃないんですけれども、そうした統計を見て様々な政策判断をしてる人たちがいるわけです。ま、特に注目されるのはFRBですね。で、ま、FRBはこの9 月にですね、利下げを再開しているというさ中、今後も利下げを続けていけるのかというところに注目が集まっているわけです。 [音楽] その判断をする上で雇用統計というのは非常に重要な統計になってくる CPI 妄想です。で、ここが出てくるかっていうのは非常に重要になってくるということです。で、今の雇用の状況などから踏まえますと、今回、あの、10月の末にもですね、 FOMC金融政策あの、行われますけれども、ま、こ、今月の末についてはですね、もう市場の見通しなんかを見てもですね、 90%以上が理下業してするということを支持しています。ま、それを踏まえてもですね、今月については私もあの、FRB は利下げを続ける可能性が高いんじゃないかという風に考えています。その一方でその先ですよね。先ほど申し上げたようにより政府閉鎖長く続いてしまって当剣を出てこないということが続いてしまいますと、もしかすると思ったよりも景気が強いかもしれない。インフレが起きてるかもしれない。こういった中でFRBが利先に踏み切れないそういう可能性が出てくるという風に考えます。で、ま、そうなった時の影響というところなんですけれども、当然今後ですね、FRBは利下げをするという見方が強かったんですけれども、もしそれができなくて金利を高く維持してしまうということになればですね、日本にとっては基本的にアメリカの金利が高い方が円安の圧力が働きやすくなってしまうということなので、そうした統計が出ないことによってFRBの判断が変わってくる。そして日本などの、え、金融市場を通じてですね、買わせなどの影響が、ま、出てくる可能性には注意しておく必要があるかなという風に考えてます。この辺りも、ま、どれくらい政府閉鎖が続くのかっていうところをしっかり見ていく必要がありそうですね。はい。一方で株価などはどうでしょうか?過去の政府閉鎖の時って動きはあったんでしょうか? はい。あの、過去の事例を見ていきますと、ま、例えばですね、直近の2013年とか2018年、こういった時の政府閉鎖の時の株価の動きを見ていきますと、結論から言うとあんまり大きな影響が出なかったということになります。ま、例えばそのアメリカの使用株価であるSP500こういったものを見ていくと2013年 2018年ま、共に政府閉鎖が起こる、ま、直前とかもしくは政府閉鎖が起こって数日は若干株価確かに落ちているんですけれども、ま、いずれのケースにおいても政府経済が終わる頃にはもうその株価は正浄化しているということになっています。え、ま、先ほど申し上げた通りですね、これまでの例を見ていくとこの制服というのはحاجه経験の影響、経験の影響というのが、ま、限定的であったということだったりとか、ま、何度もあの政府計算が繰り返されてきましたので、こうしたその、政府計算に対しても、あの、市場がもう慣れてしまっているということが、ま、あの、影響しているのかなと風に思います。で、直近の事例を見ていきますと、特に足元はですね、あの、生成AIなどの強さもありまして、ま、例えば9月の末の時点で見ても、あの、SP500などは、ま、どんどんと実は伸びているような状況で市場最高値を更新しているような、それぐらいの強さがあるということなので、ま、これを踏まえてもですね、現状においても、政府閉鎖がですね、直ちに金融市場に大きな影響をもたらすということは今のところは考えていないということになります。一方で、ま、その政府閉鎖自体はさほど珍しくないということなので、これはどうでしょう?例えば国際的に見てアメリカに対する信みたいなところに影響して可能性も、ま、さほど大きくはないんですかね? あの、その点で言いますと、あの、こうしたその政府閉鎖の時にあの、議論になるのは大きく分けて 2つの問題だと思ってます。 1つはアメリカの財政に問題があるのか、問題が出てくるのかというお話と、もう1 つは、ま、国際社会から見てアメリカの信頼を失う可能性があるんじゃないか。この2点です。で、まず全社のアメリカの財政の問題を考える時に、ま、ちょっと話くなってしまうんですけれども、あの、日本でも報道されるアメリカの財政の問題というのは今回あの取り上げているような政府の問題、そしてもう1つあるのが政府の債務上限の問題というこの2つのニュースがよく取りされます。はい。はい。で、この2 つって実はよく混動されるんですけれども、全然別のはい。実は全然別のものなんですね。うん。で、ま、債務証言につい、債務上限問題について簡単に説明をさせていただきますと、あの、アメリカの連邦政府が、ま、国際発行で借り入れて、ま、それを借り入れられる上限というものを定められているんですね。うん。で、その上限を超えそうな場合に議会の証人を得てこの上限を上げなければ債務がもうこれ以上発行できないとうん。ま、これ以上は払えないということになってしまいましたら、ま、これそれあの債務振になってしまいますのでデフォルトに陥るということです。で、2011年の際にですね、こうしたその債務上限の問題があの発端となって、ま、実は一部の格付け会社がですね、アメリカの財政懸念をして、え、アメリカの国際をの格付けを引き下げるということが起こってしまいました。ま、こういったこともあって実は、あの、この政府閉鎖の問題と債務上限の問題が実はよくされるということです。じゃあ一方で今回の、えっと、政府閉鎖というのは、あの、全く別のもので、あの、基本的にはエッセンシャルサービスなどは継続される中で、実はその債務の支払いなども継続されます。うん。なのでアメリカ政府がデフォルトに陥るということは基本的にないはずなんですね。で、またですね、これ、あの、まちそこまで大きくない話かもしれないですけれども、基本的には政府の支出が止まってしまうということになりますので、むしろ政府はお金を使わなくなる。むしろこれは、ま、短期的ですけれども、あの、政府の財政が、ま、やや健全化する方向に動くということでもありますので、ま、必ずしもこのあの政府計算の問題がですね、あの政府の、え、財政を懸念するようなそういったものに直結するかというとそういう問題ではないということを理解しておく必要があるという風に考えてます。で、先ほどですね、あの、こうした、あの、政府計算などの問題の時に財政の問題ともう1つ国際社会からの信頼というところで話が出てくるということを、え、申し上げましたけれども、ま、こういったところにはやっぱり影響が出てくる可能性があるということです。で、と言いますのも、あの、アメリカはですね、この政府閉鎖だとかに関わらず、ま、そもそもですね、日本と同じように少子高齢化になってきていて、ま、どんどんとですね、社会保障だとかのあの、算出が増えてしまっているということで、実は、ま、日本ほどではないのかもしれないですけれども、あの、政府債務の対 GDPなんかを見てもどんどんと上がってきていますし、今後も上がっていくという風に言われています。ま、だからこそですね、実はアメリカでも少しずつですけれども、その財政の懸念というのは、ま、出てきているのは事実なんですね。で、こういった中でですね、トランプ政権になっていこう、例えば急に交換税を貸すとかですね、もしくはFRBの信頼性に関わるような発言、こういったことが出たことによって、ま、一時的ではありましたけれども、アメリカのドル、もしくはアメリカの資本から、あの、マーケットが逃げていく、こういうことが実は起きたわけです。ま、今は比較的安定しては、あの、いますけれども、こうしたその政府計算も含めてですね、あの、不透明な、ま、無理な政策運営があの、今後も続けてられていくようであれば、ま、こうタイミングタイミングでね、先ほど申し上げたようなアメリカ離れみたいなものが起こってしまうリスクの十分ありうるということです。そこは我々しっかりと注意しておく必要があるのかなと思っています。え、今回のアメリカ政府の閉鎖、ま、経済への影響が、ま、短期的に、ま、大きなものが出る可能性は低そうだということ一方で、え、ま、この閉鎖が長期化するのかどうかというところ、え、ま、さらにアメリカマネといった現象につがる可能性があるのか、え、注意していく必要があるというお話でした。ありがとうございました。ありがとうございました。 [音楽] お

収録日：10月1日

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＜ゲスト＞
松浦大将｜みずほリサーチ＆テクノロジーズシニア米国経済エコノミスト
大阪大学大学院経済学研究科修了後、2014年入社。日本経済・アジア経済担当、シンガポール駐在を経て現職。

＜目次＞
00:00　オープニング
00:50　アメリカ政府閉鎖は何を意味する？
04:00　アメリカ政府閉鎖に陥っている理由
07:03　経済影響の焦点は「長期化」
11:09　帰休職員がもし全員解雇になるとGDP2%↓
13:21　雇用統計発表と金融政策への影響
16:27　アメリカ政府閉鎖の時の株価
18:06　他国からみたアメリカ政府閉鎖について

サムネイル
映像：ロイター

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