政府閉鎖で混乱が拡大⁉過去のパフォーマンスは？【9/30 米国株ニュース】

政府閉鎖で混乱が拡大⁉過去のパフォーマンスは？【9/30 米国株ニュース】

おはようございます。ともです。9月29 日月曜日の米国株場が閉まりました。このチャンネルは毎朝マーケットが閉まった直後に速報動画としてお届けしてます。朝一で最新の情報を知りたいよという方は是非チャンネル登録をよろしくお願いします。今日はNVDIAが2%上昇してますので指数も良かったですね。バークレーズの米株責任者はAI業界の設備投資は依前として市場を押し上げている。原則の気兆しは見せていないと評価。AI関連集中化には一定の注意が必要だけど、AIが世界経済成長の中心として勢いを増してると評価しています。数ニューヨークダウプラ0.15% 4万6316.07 S&P500+0.26% 6661.21 NASDA+0.48% 2万2591.15 ラッセル2000+0.04% 2435.24 です。金融-3.79% 1バレル63.23ドルゴールド +1.26%3857ドルドル円が148円68000円仮想通貨ビットコインが11万4000ドルイーサリアム4200ドルです。国際の利回り10年祭が4.1392年祭が 3.633と全体的に利回り下落してます。今日のマーケットの値動き先物で上昇していたのでプレマーケット高かったんですがそこから少しじリじリと下げてしまいましたね。売られるようなニュースもなかったのでまだリバランスが若干続いているのかなと。ヒートマップ反動体ちまちでNVDIAは上昇しましたがブロードコムクアルコムIntelは下落 4%大型テックMicrosoft AmazonTeslaは上昇Apple GoogleMflixなどは下落です。あとは所々強いのありますね。ドアダッシュプラ3.8%。食品大手のクローガーとしたということが交換されてます。スタバプラ2.7%、コインベース +6.8%。あとエネルギーセクター原油が下がりましたのでこの辺は南兆。ではニュースを見ていきます。国一国と政府機関の閉鎖の時間が近づいてきていますね。もし10月1日から閉鎖するのであれば混乱が拡大するかもしれません。ただ米政府の期間閉鎖はここ数十年で珍しくなくなっている。そのため全ての連邦期間が対応マニュアルを備えるようになっています。労働省も73ページにわる緊急時対応計画というのを発表しました。それでも今回の閉鎖が実際に起これば過去のどの事例よりも予測不能でかつ混乱を拡大させる可能性。まず真先に閉鎖されそうなのがIRSアメリカの国税庁ですね。止まっちゃったらどうするんですかね?税金払わなくていいんですかね?逆に開いてるのは FRBと連邦裁判所。FRBは独自の準備金を用意しているということで、ま、それでスタッフが働くのを続けることができます。として閉まるかもしれないのが財務省であったり議会上員や会員、中小企業のビジネスをサポートするところあとは博物館とか美術館、国立公園そういったところはしまってしまうかもしれません。こちらのグラフ1980年から過去のアメリカの政府機関が閉鎖された日数を示していて、 1番長かったのが2018年共和党トランプ政権で30日以上、次に1995 年民主党政権で20日ちょっと、2013 年の10月は178日ぐらいですかね。あとは数日間閉鎖されたこともあります。こういった過去の閉鎖では連邦職員の約4 割が1時お休みとなりました。法律によってボランティアロードの受け入りが禁じられているので業務に従事できなかった。残り6割は不可欠な職務として勤務を継続。その不可欠な職務として法律上命や財産の保護に不可欠な活動は継続される。例えば軍事行動や法執行、食品検査。その他旅行交通ですね。安全確保に不可欠な業務を担っているので閉鎖中も継続される。ただ旅行者には遅延の可能性もあるし、職員は無での勤務を余儀なくされるので、過去の閉鎖時には血近率の上昇につがったということで交通関連がちょっと混乱するかもしれません。社会保障医療に関しては給付は継続される。ただ給付資格の確認や所得記録の訂正カード再発行といった事務手続きは支援するかもしれません。あと労働経済関連データ。労働省の期間のうち完全に閉鎖される可能性が高いのはBLS 。政府閉鎖となれば9月の雇用統計公表が遅れる見通し。そしてデータ公表だけではなくデータ収集そのものが停止して数ヶ月にわたって統計の質が損われる可能性がありますよと。その結果FRBは利上げ利下げの判断材料となる信頼できるデータを書くことになる。今週末の雇用統計なくなってしまうかもしれませんね。一応 10月3日金曜日の21時からライブ配信をやる予定です。もし閉鎖しちゃったらできなくなってしまうのでその時はまたお知らせしますがコメント欄のトップに視聴予約のページのリンク貼っておきますのでご参加お待ちしてます。あとは規制当局過去は大半の調査活動が停止されました。 SECも格付け会社や投資会社などからの登録申請を審査承認しない。エネルギー、環境省などは一部プログラムや活動は継続できるけれども、すに人員削減の影響で報告に遅れが出ていると閉鎖される可能性も高い。このように幅広く影響が出て一時的に混乱につがる可能性があります。それでも過去の最長は356日間ぐらいということでどっかで民主党共和と折り合いをつけて承認をしなければいけません。そうなると混乱も収まるので過去の経験則で言うともしこういった政府機関の閉鎖で株価が下落する時は絶好の押しめチャンスでしたのでそういうのを知っておくと冷静になれるかなと思います。でもし長引くようであれば雇用計だけではなくてその次の週ぐらいに発表されるCPIそして小売り売上高住宅着行件数こういった公表にも影響が出る恐れがありますよと。そしてFRBは10月の後半にFOMCを予定してますが、最新の政府統計がなければ追加利下げを正当化するのは1段と難しくなるということで、今年あと2回の利下げ予想となっていますが、それも崩れる可能性がありますね。市場では半分ぐらいが折り込んでいましたので、利下げがもし1回になったとしてもそんなにサプライズではないとは思いますが、そういう可能性もありますよということです。コメント欄で政府閉鎖の行方が気になりますというご意見いただきました。ありがとうございます。アのマリー的に伸びる10月にオクトーバーエフェクトが来たらがっかりしてしまいそう。2013 年の政府閉鎖では4.2%程度の下落だったということですが、2018年の年末には一時的にS&P500が19.8%も下落してるのでトランプさんにうまく話をまとめてもらいたいですね。と、これちょっと数字をどこから持ってきたのか分からないんですが、事実じゃないところがあるんじゃないかなと思ってます。こちらのグラフ、過去の政府閉鎖とS&P 500のリターンを示したもので1976 年からですね、日時とシャットダウンの間のパフォーマンス3ヶ月後、6ヶ月後というのが出ています。13年ですね、17 日間閉鎖が続いて、S&P500はその期間3%上昇、3ヶ月後には7%、6ヶ月後には8%上昇しています。そして 2018年12月から2019年の1月にかけて35日間、この期間でサンドP 500は10%上昇、3ヶ月後11%、6 ヶ月後に14%上昇しています。そして 2018年株価年末にかけて下落していきましたが、この時は米中貿易戦争の悪化というのがありましたし、それによって Appleの売上も大幅に過法修正されて、Appleショックというのも1月最初にありました。その影響での下落要因が大きいので、ま、政府閉鎖とはまたちょっと違うんじゃないかなと思ったりしています。で、過去の平均見ると閉鎖期間中は0%のリターン、3ヶ月後は2.6% 、半年後は7.5%成長してますので、ま、こういったことから僕はそんなに心配してないよということですね。次にセントルイス連金のムサレム総裁。将来の利下げの可能性についてはオープンな姿勢でいるけれども、引き続きインフレを警戒しています。金融政策はやや抑性的と中立的の中間にあるという認識。長期的なインフレ期待についてはなお安定していると指摘。インフレが根強く残ってるので抑性的と中立の間というぐらいであればそんなに前のめりに利下げに賛成というわけではないんじゃないかなと思います。次に2兆の資産を運用してるピムコの CEOトランプ関税は米株の見通しを押し下げるリスクまだありますよと警告しています。完税の影響はまだ全面的には現れていませんよと。企業が価格転加やリ幅縮小といった問題にどう対応するのかまだ見ていない要素が存在している。そして今後3年間で米株市場は約6%のリターンをもたらすと見込むと、ま、結構低いですね。その一方でピムコは最近メタがルイジアナ州に建設を計画してるデータセンターの資金調達を主導。データセンターには資金とエクイティの膨大な需要があり、非常に大きな規模で数多くの資金調達取引が行われている。アメリカだけではなくて世界の他の地域も同じ。そしてそれを稼働させるためのエネルギー需要があることから天然ガスにも強気の味方。そして債権市場の投資機会についても非常に大きく市場の平均を上回る収益を積みますチャンスもかなり高いと。データセンター関連エネルギー債権には強気の姿勢です。今年に入って地味に株価が絶好調なのもストレージ関連アナリストが目標株価を引き上げています。今日もウエスタンデジタルCゲートというところが上昇。新たなデータセンター建設計画の発表が相ついで27年度まで大容量のストレージは需要が供給を上回ると確信している。AI関連しては計算資源が注目されてますが、それを保存するデータ、そこの容量も大きくなるということです。あとピムコはエネルギー資源として天然ガスを押していましたが、人気なのは原子力関連のオクロですね。今日も5%近く上昇しました。時間外でスウェーデンの原発関連企業と定携先進路の商業化を加速させるために約500万ドルの投資を約束。この小型モジュールロというのはまだ技術が確立されておらず売上が立っていませんも関わらずかなりの買が入っていて期待先行の株価上昇ですよね。ただもし技術が確立されればもっと上昇していくのは間違いないのでそこを長期で投票していくのかそれとも短期的な熱狂で上幅を取っていくのかこれは皆さんの投資スタンスによるものかなと思います。あとはここ最近注目されてるのはエネルギーを発電するだけではなくてそれを貯蔵するシステム例えばこっちのEOSエナジー今日10%以上上昇しました。ま、このように中古型株がどんどん来てますのでどういった銘柄か分からないよという時はここの外境を読んだりですね、右側ニュースがたくさん出てきますのでそこでチェックしてみてください。次に過去1週間で複数のIT ハイテ大手の幹部による株式売却が相つぐということでブロードコムのCEO、オロの取締まり役NVIAの取締まり役ストラテーの幹部支援の取締まり役ゾーンの副社長こういった人たちがたくさん売ってますよという状況です。企業のトップの人が売るのは何か悪い材料を知ってるからだ。という風に言う人もいますけども、基本的に何か悪い材料を知っていて株価が下がりそうだから売却するというわけではなくて、税金の支払いであったり、他に投資したいものがあったり、そういう理由の方が大きいです。こういった人たちというのはお給料お金ではなくて株式報酬でもらえます。ただ税金は支払わなければいけないので手元にお金がない。じゃあ与えられた持ち株を売却して税金の支払いに当てる。ということが多いんですが、ま、巷股たでは悪い材料知ってるから売られてると結構言い広めてる人もいますので、僕はそうじゃないんじゃないかなと思ってます。次にゲーム大手のエレクトロニックアーツが550億ドルでプライベート投資化グループに売却することで合意しました。過去最大のレバレッジドバイアウトテイク2タラクティブやロブロックスなど他のゲーム関連株も連れ高となってます。ここ数年業界再編が起きていますが、残る独立系ゲーム会社としては世界最大級。人気シューティングゲームコールオブデューティを作ったアクティビジョンブリザードは2年前に Micクrosoftに買収された時も話題になりました。で、今回この大型売却ということで、景気交代懸念や致性額リスクが広がる中でもM&Aに前向きと見られるトランプ政権でゲームチェンジャーとなり得うる取引に対するウォール外の重要な王勢を示すと。ゴールドマンサックスによると今年発表されたM&Aの総額は1兆を超えて前年同期費で29% 増加。去年昨年まではIPOM&Aというのは少なかったですが今年に入って人気になってますね。という感じで、今日もS& P500だけを見れば待ちまちではありますが、中小型銘柄では大きく上昇してるものもありますので、引き続き市場への強気度は伺えます。ただよく勘違いされてるのは僕もずっと強き一ぺと楽観的というわけではなくて、どこかで必ず調整は来ると思ってます。これまで上がり続けていた分、その反動は大きくなるとも警戒していますので、まずは決算で大型テックの設備投資のスピードがどうかしていないかとか、そういったところを注意深く見ています。という感じで今日は以上です。ありがとうございました。

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