【財政規律派vs積極財政派】経済識者が自民党総裁選「物価高対策」５候補の主張を徹底検証 土居丈朗×永濱利廣×小黒一正×会田卓司 2025/9/26放送＜前編＞
こんばんは。9月23 日火曜日分の日のプライムニュースです。今夜のテーマはこちら。 え、昨日告似された自民党総裁の候補者が掲げる物価高対策中長期の経済政策を分析。 ま、さらに政府が行う経済政策に大きな 影響を与える日本の財政の現状をどう 捉えるべきかじっくりと議論してまいり ます。今夜は財政期財政両方 の立場の専門家をお招きしています。 財政起率を重視していらっしゃるゲスト2 人からご紹介します。京王大学経済学部 教授のど武郎さんです。よろしくお願い いたします。よろしくお願いします。 番組初出演です。 法制大学経済学部教授の小黒和正さんです。よろしくお願いいたします。 どうよろしくお願いします。 そして積極財政を主聴していらっしゃるお 2 人です。第一生命経済研究所主席エコノミストの長浜俊博さんです。よろしくお願いいたします。 よろしくお願いします。 そしてクレディアグリコル証券東京店チーフエコノミストの間田拓二さんです。よろしくお願いいたします。 よろしくお願いします。 自民党総裁戦候補者が打ち出している 物価高対策をどう評価するかゲストの皆 さんに伺っていきます。こちらご覧 ください。小林市は若者や現役世代を支援 する次元的な所得税の定立限税を実施する とし、モ木市は数兆円規模の生活支援特別 地方交付金を創設して地域のニーズに応じ た生活支援を行い3年で平均年収を 50万円増やすとしています。は1%程度 の実質賃金上昇を定着させることを掲げ、 高一市は立憲が主張する給付機税額控除の 制度設計に着手、国民民主が主張する年収 の壁の引き上げを盛り込んでいます。小泉 氏は物価上昇を上回る国民所得実現を掲げ インフレに対応した所得税制の見直しを 検討するとしています。与野党で協議が 行われているガソリン税暫定税率廃止に ついては小林市、高一市、小泉市、こちら の3人が公約に載せています。ではゲスト の皆さんはどの候補者の物価対策を評価さ れるのかお手元の札を上げてください。お 願いいたします。あ、個数上げられる方も いらっしゃいます。あれ?3 本分かってるかな? 1 え、どさんが高一さん、林さん、小泉さん、そしてお風呂さんが小泉さんと林さん、長浜さんが木さんとそして高一さんはい。 相田さんは高一さんだけということになりましたが、これ同井さんは随分たくさんの方が上がってらっしゃいますけど、どの辺たりを評価されるんでしょうか? えっと、まずこの2 人高一さんと林さんは、あのかなりこの給付を含めたその税制の見直しというところに言されてるということですね。 強くしてる策でそれからあの林さんは日本版ユニバーサルクレジットということをおっしゃっていて でそのユニバーサルクレジットというのはま、事実上給休税学と似てる仕組みなものですからはい。 あの、もちろんその細かい制度設計になると似てなるものもできなくはないですけれども、ま、最終的にあの収束するものだと私は思っているので、ま、そのお 2 人はズりそれを言及しておられると、で、もちろんそのすぐにはできないとかそういう色々なこう制約とか言い訳とかっていうのはあるのかもしれませんけどやろうと思ったら年末調整を使ってやれば少なくとも費用者いわゆるサラリーマンにはすぐにもできると私は思ってい 少なくともそのやろうと思ったらできるという意味で物価高対策には効果的だと思います。で、小泉さんはあのそれに近いことはおっしゃってるんですけれども基礎の見直しというところに触れられてるというのはやそこの部分はその金もあのまま的まといてないとこがあるかなと。で、基礎工除の見直しというのはま、明らかにあの国民主党にこうラブコールを送ってるという部分だと思います。 所得者のがよりこう税の恩恵を受けちゃうという効果が出てしまうので、 ま、そこまでやらなくてもいいんじゃないか。所得制限をつけるとかそういうことまで含んで言わないとちょっとあの物価高対策としてはみんなに配っちゃうと物価が物価高が除長されてしまうという行動が出てくるのでそこは注意しなければいけないことかなと思います。 はい。うん。 続いて小さんも伺っていいですか? そうですね。私、あの、実はこう 2人あげたんですけど、 ええ、 あの、ちょっともうちょっと長期の話を考えると高一さんも実は はい。 あの、入ってくるという、 ええ、 で、えっと、ちょっと説明はですね、えっと、短期の話は、あの、当然重要なので、今同先生お話されたとこあるんですけどもう うん。 やっぱもうちょっとこう先を見据えた場合 1 番重要になるのは、ま、例えばあの、えっと、林先生でだと実質賃金 1%を増やすっていう話ありますよ。 うん。はい。 あと小泉さんもあの物価国民所得の実現っていうのがあるので、これ要はどちらともあの実質で 所得を増やしていったり賃を増やすっていうことをこう、ま、目標にされてるっていうことだと思うんですね。 で、これが1番重要で、 あの、ま、短期ではいろんなこう手当てはできるんだけども、そのもうちょっとこう長いスパンを見るとインフレ経済なので はい。 ちゃんとその、え、名目賃金が物価の上昇を上回るようなステージをどう作っていくかってことが重要だっていう意味でうん。 え、林先生と、え、小泉先生 うん。うん。 で、えっと、じゃあどうするのかっていうのはちょっとまたあの各候補の先生方の話を伺わなきゃわからないんですけども、 まだ具体に出てきてない。 ね。はい。 で、ま、私個人的には一番重要本当はレイバーマーケットとか労働市場で、ま、あの、北欧とかだと産業別に、え、こう組み合いみたいなとこがありますけど、 ま、あの、輸出企業なんかが生産性をこう測りやすいから測るわけですよ。 うん。 で、そこであの、もう労働生産性が分かるからそれに見合うようにあと物価分だけを測せて うん。 全体で賃金上げてくれっていう感じで上げてくんですよね。 で、これ日本は多分ここまでできないと思うんですけど、 ま、そういうことまでやれれば、あの、確実にこれは効果があると うん。うん。うん。 思います。ま、そこまでやらなくてももうももうちょっとデータを中小企業とか出していったりとかして、 あなたのとこちゃんとこう上がってないですよ。この産業上がってないですよってことを政府が地域別とかでこう出していくっていうのはアイデアとしてあるのかなと。で、あともう 1 つあのインフレの原因をどう見るかっていうことなんですけど はい。 あの、私、あの、個人的なんですね、財政自身がインフレ益を与えてる可能性があると。 はい。 で、日本銀行はあの、金融政策を正常化しようと思ってこう利上げするんですけどうん。 私本当の意味で 利上げをするのは相当難しいと思ってます。あの、なぜかと言うと うん。 えっと、日本だけが今長期権利が実質的にマイナスなんですね。 実質的には実あのインフレブを除いた だから長期金利が今1.6とか1.5 で物価はもう3% ぐらいになってマイナスです。で、アメリカとか他の国々は実現プラスなんですね。 うん。 で、これが、ま、円安圧力を作っていって場所、これ別に悪い話はないと思うんですが、あの、その背後にあって日本銀行が本当に利上げを、あの、上げられないってか、もう例えばインフレ率が 4%とか5% になった時に上げようと思っても上げられない最大の原因は最後は財政のリ払費で跳ね返ってくるからっていう はい。 ところになると思います。 で、そういう意味で、あの、高石先生がですね、 あの、これ純債務の話が GDPを着引き下げていくと いう話をあげてらっしゃってるので、で、他の今日書いてないんですよ。 うん。 あの、公約の文章には。で、そういう意味で高先生が入ってくる。 うん。ふん。うん。 長浜さんは はい。 高一さんと木さん。 私が考える物価だこちらの対策っていうのはあくまで短期的な応急所的な対応かなと思っていて。 あ、そうですね。 ええ、いう意味では給付税学jourとかってこれ私はあの物価高対策とは違う対策なと思っていて うん。 そういう意味で考えるとじゃ足元の消費者物ッ価を見るとじゃ何のよで上がってるんですかと直近が 2.7%の上昇率なんですね。 で、そのうちなんと1.9% が食料品なんですよ。 はい。 うん。てことからするといかにこの食料の負担を減らすか。 うん。 で、あとこの先ほどね、あの土さんからもお話あったんですけども、あんまりその、え、給付とかやりすぎるとインフレが加速しちゃうって話があったんですけど、食料費品で生活必需なので、そういうものに限定すれば、あの、私は、あの、そこまでインフレが加速するってことないと思っていて、じゃあそういう中でか迅速にできるかってことを考えたら、あの、私前からこれ言ってるんですけども、え、例えばもうすでに各地方でディジタル商品券みたいなのやったりとかしてるわけですよ。 はい。 で、そういうのあれば、あの、ま、給付みたいな自治体のなんかね、コストもかからないし、え、そういった意味で各自治体に迅速に対応してもらうという意味では私は木さんが出しているような生活支援特別地方交付金とか これ確か高いもおっしゃってたと思うんですけども、やっぱこういうので迅速的に応急処置をやるのが、 ま、食料品とか生活に限定してね、 1番いいのかなと。 お待たせしました。相田さんは高一さんを上げられています。さんです。 え、究極の物価高対策は経験を良くすることです。 うん。 え、中小企業も安心して、ま、賃上げができるようになることです。え、物価上昇率が高水準でも、ま、賃金がそれ以上に上がる環境になるからです。 今国民が苦しいのは足元の物価上昇率、それ自体よりも経験が十分強くないからだと考えてます。 はい。 え、官民連携の投資と、え、需要の拡大、積極財政で経験をできる限り良い状態を維持していこうという考え方が高圧経済と呼ばれてます。え、高石さんの経済政策はこの高圧経済の考え方から生まれています。 うん。 え、野党では、え、国民、民主党と賛成党も、え、高圧経済に賛成であると見られます。ま、選挙の結果で、ま、国民にも支示されていると考えます。 うん。 ま、高圧経済は、え、自行政権の、え、野党との連立連携に向けて、ま、基礎の考え方になり得ます。そう考えますと、政権の安定のためにも、ま、現実的な政策の、え、考え方ではないかと思います。 うん。 物価の上昇を上回る賃上げが実現できているかを示す実質賃金を見てみますと、 7月に7ヶ月ぶりにプラスに展じました。 相田さんに伺いますが、この中小企業などへの賃上げ支援を打ち出している候補者もいますけれども、この企業に賃上げを促すために必要なこの政府の試作としてはどういったものお考えになりますか? はい。え、政府がしっかりお金を使う積極財政に転じない限り実質賃金のプラスの持続性はないと 考えてます。 はい。 え、家計にしっかり所得を回すには企業と政府の合わせた支出する力が必要になります。 え、所得の背後には必ず支出があります。 え、企業と政府の貯蓄率を合わせるネット の資金需要という考え方がこれまた0%で 消滅してしまっているということは企業と 政府合わせてみると日本経済にはお金を 使う力は全くなくなっているという状況 です。 ま、経験はまだ十分良くなくて、ま、トランプ関税の下倒しもありますから企業の支出がどんどん大きくなるかというと、これまだ期待できないわけです。そうなると政府は支出と限税によって、ま、支出する力をつけてこのネットの資金需要を回復させる必要があります。政府と企業合わせたお金を使う力を、え、回復させる必要があります。え、資産では 30 兆円程度の向上的な財政支出と限減税が足りません。 うん。30 兆足らない。30 兆。 はい。30 兆足りません。え、消費税を全敗できるほどの額になります。 うん。 え、ネットの資金需要がちょうどいいというのは GDP費大体-5%。これ30 兆円ぐらい。 うん。うん。 そうなると経済成長と物価のは安定になって、え、結果として実質賃金もしっかり上がっていくというのが統計で確認できます。 た、今のように0%ですと財政赤字があっ ても財政は禁止すぎて、え、経済が停滞を して、え、実質賃金は増加をしない。一方 で米国や英国のように15%以上 も出しとこ のインフレになってしまう。うん。今政府 と企業の支出する力が全く足らないので その結果として実質賃金がなかなか 持続的なプラスにならないんだと思います 。うん。 その経済を良くするためには国だけじゃなくて企業ももっとお金を使うというようなお考え。長浜さんはいかがですか?この 陣上げのこのトレンドが今後も持続されるのか。そして はい。 そうするために企業をどんなことを政府としては後する必要があるのか。 はい。え、これ実は実質賃金というのはあの 4 つの要因に分解できるんですよ。実質入伸びっていうのはね。 はい。はい。 で、1つ目が労働生産性。 はい。で、2つ目があの労働分配率。 うん。3 つ目が公益条件。 はい。公益条件貿易のですね。 そうです。あの価格の差ですね。 で、4つ目が労働時間。 労働時間そのもの。はい。 あ、え、過去15 年間を例えば日米で要因分解して比較すると 日本の実質賃金に1 番足を引っ張ってるの何かって言うと 労働時間の現象なんす。 はい。 あ、労働生産性じゃなくって うん。労働生産性実はあのヨーロッペよりちょっといいんですよ。 あ、そうなんですね。 うん。ってことから考えると多分 1番手っ取れ早い実質賃金の押し上げ はい に聞くのは え働き方改革のあの労働時間規制の緩和が書きとな私は はあそうなんですか うんでまずそれが1 つねでそれ以外の実はあの日本の実チってヨーロッパなんかとかと立してるのは何かって言うとま 2 つ目がさっき言ったあの公益条件の悪化なわけですね はい でこれっていつから悪化したかって言うとやっぱり東日本大震災で原発が止まってから悪化したんですよ うんうん はいってことからすると 今、あの、全国見ると、あの、かなり電気料金の地域差があるんですね。 はい。 うん。で、それなんで地域差があるかって言うと、やっぱ原発の稼働率とかが影響してるわけですよ。 うん。うん。 てことからすると、ま、今回の候補者も一部の方いらっしゃいますけども、やっぱりね、あの、原発も含めて、あの、そういったね、あの、再稼働とか前向きの発言されてる方いらっしゃいますけど、それをやることによって、ま、実質賃チングも上がるというとこです。 で、この2 つっていうのは実は、あの、財政使わなくてもできるんですよね。 はい。 できますよね。 なんだけども、あの、私は、ま、財政ある程度使ってやるべき分もあると思っていて、ま、これ私は、ま、いわゆるインテンシブ、インセンティブの税みたいなもんなんですけど、どういうことかっていうと、労働生産性に関してはやっぱりこれって新しい設備がどんどん国内に投されていかないとなかなか労働生産上がんないですよね。資本装備率が上がらないから。 うん。 でも残念なことにこれまでの日本というのは企業が国内にあんまり設備投集してなくて 実まG7諸国で比較すると1 番設備の年齢が古いのは日本なんですよ。 ま、コストカットしなきゃいけないという現状もあった。 そうなので要は私は日本のねあの経済政策で 1 番重要なのはいかに供給力を上げるかっていうま、インフレのわけですからね。 で、そこに起用するようなあの投資のインセンティブ限税みたいのはまず必要。 うん。 あともう1 つはあの労働、労働分率が低いと。 これ結局何が問題かいうと、やっぱり日本って労働の流導性が低いから うん。 あの、やっぱ経営者がその人材粒の期間が薄いと思うんですね。 うん。 で、ここに対して政府はあの賃上げ優遇税とかやってるんですけど、これって赤字企業ってそんなに恩恵ないわけですよね。 で、あれば私は転職者に対するインセンティブ限税みたいなね。 ま、そういうことやればインセンティブ限税なんで、あの、そんなに巨学な財政必要ないと思うんですよ。 費用体効果高いと思うんで、ま、そのセットでやっていけば私は日本は実質賃金は上がってきと思います。 外国規制の緩和で言うと小泉さんが前回の総裁ではそういうことをおっしゃったけれども今回はなかなか打ち出してないということ。そ う。あれも解雇国規制緩和だけじゃなくてちゃんとま、実は政府ってあの給食者支援制度とか行って例えば職がない人でもちゃんと無償の職業訓練受けながら例えばなんすかわゆる生活を受け取って で新しく転職できるような制度あるんです。 え、 ただここも問題があって実はその支援制度の制度受けるの基準が厳しすぎるんですよ。 へえ。 うん。だからうん。だから私はね、あの例えばね、あの雇用調整助成金とかお金出すじゃないですか。 あんなのやめて私はもっと給食者支援制度のあのわゆるね、え、受ける基準を緩和してそっちの方に私はお金使った方が 費用対抗が高いと思います。はい。 企業の設備投資働き方に対して何かアクションする企業を応援するような仕組みということですね。はい。土イさんはいかがでしょうか? もうあの全く同ですね。その労働時間の話もそうですし電力量金が高すぎるって問題もそうなんで、 あの補助金出して電力下げるってのはま大間違いでむしろそのエネルギー構図を転換するということですね。日本のま、それに言及されてるあの候補者もいらっしゃいますけど。 で、それからそのさに転職を支援するっていうのを非常に大事で、その同じ会社に務め続けて給料が上がらないって言って問々としてるって方が多いわけですけれども、ま、もっと給料高い企業にスムーズに転職できるような、あ、仕組みをなん、インセンティブをつけるということであれば、あ、私はそれは賛成だし、私はあの、あの、消費税は減税するべきじゃないって思ってますけど、法人税で減税できるところはあるという風に、ま、常々ね思 って常々そう主張してるので、なんか私は 増税派って言われるのは尺なんですけど 法人税は減税する余地があるという論者 ですけれど、ま、そういう意味では、あの できるだけ財政に依存しない形で民間の 自発的な行動によって賃上げを持続的に するということをどうやって定着させて いくかっていうところが今問われてて変に 何かこうあの政府に困ったから助けてく れっていうその地方の中小企業の授業の人 さんとかいらっしゃるけど、そこに補助金 を出しちゃいけないんで、補助金を出して も一度ドっりですよ。そんな10年も20 年も補助金出し続けるなんていうのはそのそれこそそのある特定の事業者にだけ他の国民何の恩恵もないのにその集中的に恩恵を与えてるっていうことになってしまいますからやっぱりそれはいけないので一時的にあの支援するのはいいけれどあの事業主を経営者を補助金付けにしちゃいけないあの自分たちが頑張れば報われるんだっていうところをきちんと理解していただけるような政策誘 のが必要だと思います。 うん。小倉さんいかがでしょうか?この賃上げをどうこう進めていけばいいのか。あるいはこう今後もこういったトレンドは維持できるのかどうかこの辺はいかがですか? そうですね。ま、その今回プラスになってるところはちょっと若干 7 月分で政府のエネルギー関係の補助金入ってのもあります。 ですよね。 だからちょっと微妙かもしれないなと個人的にはちょっと思ってます。 で、あの、ま、同先生も長さんも言われた話は、ま、私もあの労働時間の話本当ずっと重要だと思ってまして はい。 あの、ま、ちょっと色々コラム変えたりとか本でも書いてるんですけども、自分の計算だとあの 189 年の時にあの色々こう国ごとに比較しようとすると あの、ま、どれで換算したりするとその時の影響とかあるじゃないですか。うん。 でも、まあ1989年ぐらいで日本が1 番トップだったってのは 誰も疑いよがないので、その時の、ま、あの、 1人当たりのGDP みたいに実質にして、で、労働時間がもしその、え、時短政策をするって要は、あの、労働時間を短くする、政策を政府がずっとやったんですけど、 そう、やる前の状況だったらどうなってたかっていうの、こう計算したことあるんですよ。 はい。そしたら日本、あの、ダトの 1 位になるというこでやっぱ労働時間非常に重要だと思います。 うん。 で、あとそれだけではなくてやっぱその先ほどっした収労調整みたいのこれこう生産性が高い企業にこう人が移ってくるメカニズムをどう作るかっていうとこやっぱ肝だと思うんですが うん。 あのはま、あの個人的にはあのまちょ色々言ってるんですけどまあの 2020年から2050 年までで生産年齢人口は 2000万人ぐらい減るわけですよね。 もうこれ本格的な人で 不足経済になるわけです。 で、そこのところをなんかこう緩和しようとする政策とするん、あの、あるもあるんですけども、あんまりしないでうん。うん。 むしろどの業種のどういうところがあの賃金がちゃんとしてるのかとかそういう情報決め細かくま政府といろんなところが連携しながら情報出していってまさん先ほど補助金みたいなとこも含めながらあの法人税限税とかあると思いますけどそういうのでこう人の移動を積極的に促していくっていうところが あの重要かなと思います。 うん。現役世代の所得を増やす法策として は思い負担となっている社会保険料を軽減 することも考えられます。各候補の社会 保障に関する政策を見てみますとご覧の 通りとなっています。ではゲストの皆さん はどの候補者の社会保障政策を特に評価さ れるのかお手元の札を上げてください。お 願いいたします。はい。 さん、林さん、小泉さん、小さんが木さんと小林さん、長浜さん、高一さん、そして相田さんも高一さんという結果ですね。はい。それぞれに伺います。えっと、井さんは林さん、小泉さんの政策具体的にどこを評価されてますか? はい。えっと、介護医療介護福祉人材の職業改善ということですね。 で、もちろん、あの、それよりも前に小林さんがおっしゃってるその現役世代の負担軽減、それから元木さんがおっしゃってる大野負担の原則を徹底するということはこれはこれでとても大事なことですし、特に小さんがその横断的な社会保障を国民会議を設置するってことはこれあの新内閣では是非やっていただきたいことだと思っているんですけれど、 ま、どちらかというとそこは、ま、そんなにフリクションがない。 あ、もちろん現世代の負担軽減は、あの、その結果としてっていうのはありますけど、あの、国民会議設置とか大野負担の原則を徹底するっていうのは、あの、難度としてはそんなに高くない。で、むしろこの医療介護、福祉人材の処遇改善をどういう形で現役世代の負担とつげてくかっていうところが問われていると。 つまり1 番簡単な方法はあの国民に負担を追ってもらって医療介護福祉人材の給料を上げるように診療報酬介護報酬など上げるっていうことなんですけどそうすると当然現役世代の保険料負担増えるわけですね。でそれは困るとで私もそれは避けるべきだと思ってます。 で、ですから職改善をどうやって適度にして、え、保険料負担の増大を招かないようにするかっていうところが最も今の年末まで非常に大事なポイントになってくると思っています。 はい。ありがとうございます。すいません。今お話を伺いながら小村さんと長浜さんが忙しく札を変えたんですけど何があったんですか? あ、いや、ちょっとそういう視点もあるなと思って。 あ、なるほど。 確かに今土さんの話を聞いて慌ててその林さんと小泉さんの札を長浜さんが達してらしたんですけど、あの今のはじゃあ共感されるっていうこと? あのいや、あの、ま、やっぱりあの根本的な日本の問題ってさっき言ったの供給力をいかに上げるかっていうことと、 ま、あとは賃金いかに上げるかっていうことじゃないですか。 で、実はこれ海外のあの研究なんかでもあるんですけど実はあの賃金を上げるのに非常に効果的な策の 1 つとして公的分野の人たちの賃金を上げるっていうことが結構効果的てあるんですね。 うん。はい。 ただ日本ってなかなかね、あの公民の給料上げるの難しいじゃないですか。て てことからするとこういうね、あの医療従事者の方々の所有改善と いうところだけでもあの効果あるのかなというところで評価。 あ、加えてあと高一さんは高一さんはこれこれ全く別の視点なんですけどもこれも実はあの供給力強化っていう観点で見るとあの要は健康寿命をかに伸ばすかってことは非常に重要であって あ攻めの予防医療 そうです。そうです。そうです。 で、これであの健康寿命が延伸すればですね、あの社会保障も減る可能性があるわけじゃないですか。 だ、これもね、例えばめの予防医療だけえ、じゃなくてですね、え、例えばあ、どうですかね。あの、一方で日本って非常にあの消費マインドが停滞とかしているので、例えば、え、このなかなかじゃあなんだっての難しいんですけど、あの健康寿命を延伸させるのに起与するようなものや サービスを購入したら所得 控除されるとかね。 え、健康食品とか、あと運動するための何かま、そういうのもあるし。うん。あとは例えばこれはまた別の全然視点なんですけども、例えばね、一方で日本でその、ま、高齢者が非常に増えて、え、社会保障負担増えてるんだけども一方で、ま、すでに数年前から気差しが出てきてるんですけども、 今家計の金融入さんってもう2200 種超えてるわけですよね。 で、この、まあ、6 割以上が深夜が持ってるわけじゃないですか。 退職、えっと、わゆるな、えっと、相続税がめちゃめちゃブりする可能性が高いんですね。 で、かにそのお金持ってる資にあって相続税を抑えるかというとこに非常に、ま、興味があるじゃないですか。例えばそうであれば、あ、例えば年金のね、支給開始年齢を送らせれば送らせるほど、受給開始年齢送らせれば送らせるほど 相続税優遇するとか ああ、そんな なんかそういうね考え方でなんかうん。 あの、負担を増やすとか、あの、うん、なんかね、あの、受け取りを減らすとか、そういうこと以外の視点も私は非常に重要だというところであげました。 あ、田さんは同じく高一さんをあげてらっしゃいますが はい。え、現在の社会保障は今後 100 年間日本経済が永遠にマイナス成長であるという前提で社会保険料がまだ足りないという結論になっています。 うん。はい。 この実施成長率の前提を今回ほとんどの候補が主張している 1% に伸ばしますと年金がどんどんどんどん膨張して年金財政が良くなって うん 社会保権量の引き下げも可能になります。 え、積極財政によって経を良くする、ま、高圧経済の方針のもで経済成長にどれだけ有効な政策を打てるかが社会保障、社会、え、保障の、え、持続性を左右します。 今現状は将来を過に悲観する前提をおいて 社会保険料を引き上げすぎて議延世代が 疲弊して経済成長を阻害するという本末 点灯な状態になっていますので正極財政に よって影響できるだけ良くするという高圧 経済まげるま経済が社会保障システムの 安定にもつがるんかと思います。 ああ、その積極財政が年金のなんて言うんですか?その抜本改革が必要なんじゃないかと。年金イコールその将来不安だっていうような 感情を持ってる国民って多いんじゃないかと推測するんですけど。 え、もちろんそうなんですけど、その 積み立て金が増えればその将来世代の年金 の給付が増えるという構図は今の制度でも 確立はしているので、ま、当然そのどれ だけ経済成長するかしないかに関わらず それだけ運用が上がれば、ま、当然ながら それはあの今の高齢者ではなくての高齢者 、つまり今の若い人たちや将来世代の給付 を上げられるそういう形の仕組みはすでに 整っているので何も ち壊す必要はなくて、今の仕組みをちゃんと上手に守りながら日本経済と神話的、日本経済の成長と神話的にこの制度運用していけばいいと、ま、こういうことなんじゃないかなとは思いますね。 はい。小さんすいません。札をもった、あ、たくさん上がりました。はい。皆さんこの 4人の方の、 そうです。 あの、ま、理由はですね、あの、 えっと、先ほど同先生がおっしゃられたようにですね、あの、短期的には、あの、今例えば病院、ま、都内とかでも結構赤字になっているんですけど、ま、診療報酬との関係もありますけども、あの、 2025 年の骨太方針でも、あの、かなりこう色々書き込まれてるんですね。 で、それはやっぱり看護師の方と介護士の方々の賃金これあの工程価格で決めてるので、ま、ここどうするかとすごく重要だっていうことで、あのこれはっきり書かれてるのは、ま、林先生と小泉 うん。 あ、こっちか。こ、あ、こっちですよね。 はい。 え、2人なんで、ま、この2 人っていうはい。 で、あと、あの、今のその間田さんの話と関係するのかもしれませ、私どちら社会保障改革の中で重要なのは、あの、現役世代の負担の関係でやっぱりこの軽減をちゃんと明確に打ち出しながら社会の改革をしていくのかどうかっていうところではい。 あの、この二方ですね、小林さんと小林先生と木先生は、あの、両方とも、あの、今日の資料にはあの、書いてませんけども、あの、報道では、あの、木先生も社会保険料率の引き下げについてある程度努力していくという方をおっしゃられていたので、ま、この二方かなと。 で、これをあの明確に目標に掲げることに よって、あの社会保障の工程表の改革の中 でも色々ありますけども、ま、1番重要な のは、あの子供未来戦略ってのを決めたの があるんですけども、これあの2023年 の12月に各意決定されてるんですが、ま 、ここであの保険量率を最大限上昇抑制 するって言葉が入ってるんですね。で、 これがあの、あの、ま、分岐点になって 社会長のいろんな改革の玉が今あの政府 持ってるんですがうん。 ま、そこと関係する話で、ま、あの、是非頑張ってやっていただきたいって意味でこの二方をあげてると うん。
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自民党総裁選の大きな争点の１つが「物価高対策」。消費減税は？財源は？５候補の主張に見える“濃淡”を徹底議論。次期総裁に求められる責任とは…
『経済識者が感じた自民党総裁選「物価高対策」の違和感とは？』
自民党総裁選が２２日に告示され、５人の候補者が出そろい本格的な選挙戦がスタートした。物価高に苦しむ国民が多い中、各候補はそれぞれの「物価高対策」を主張。一方、消費減税をめぐっては各候補の主張に“濃淡”が見られる。国民の暮らしを良くする経済政策を打ち出しているのは、どの候補なのか。そして、次期総裁に求められる“責任”とは？財政規律派の土居丈朗氏と小黒一正氏、積極財政派の永濱利廣氏と会田卓司氏が徹底検証し、今の日本経済に必要とされる経済・財政政策を議論する。
▼出演者
＜ゲスト＞
土居丈朗（慶応大学 教授）
永濱利廣（第一生命経済研究所 首席エコノミスト）
小黒一正（法政大学 教授）
会田卓司（クレディ・アグリコル証券 東京支店チーフエコノミスト）
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