明日から緊急事態宣言を半年ぶりに全面解除【ニュース】荻上チキがコメント
TBSPodcast 発信型ニュースプロジェクト 小木上 セッション 明日から緊急事態宣言を半年ぶりに全面 解除。 27都道府県に出ていた新型コロナ ウイルスの緊急事態宣言と蔓延防止等重点 措置が今日を持っておよそ半年ぶりに全面 解除されます。飲食店での酒の提供も明日 から自治体の認証を受けた店に限り夜の8 時までは可能です。また政府は今後の本格 的な制限緩和に向けてワクチンの摂取済み 証明か検査の陰性証明があれば営業時間や 上限人数の緩和を認めるワクチン検査 パッケージの実証実験を全国で始めます。 今日5歩に開かれるとの専門からの会議で は4段階ある警戒レベルを現在の最も深刻 なレベルから1段階引き下げる方針である ことが関係者への取材でわかりました。 警戒レベルが2番目になるのは去年11月 19日以来およそ10ヶ月ぶりです。その ような中、動画サイトYouTubeは 29日、各国の保険当局やWHO世界保険 機関が承認したワクチンの偽情報を含む 動画を削除すると発表しました。従来は 新型コロナウイルスのワクチンの偽情報 を削除していましたが対象をワクチン全般 に拡大します。 さて、え、緊急財宣言、全面解除ということですけれども、あの、記者会の時にもね、その菅総理が話をしていた、 え、8時から9 時までの間の酒類の提供であるとか、え、営業時短延長について自治体の認証を受けた店に限って可能だという風な方針を出したということなんですね。で、これとても不思議なのが、えっと、これ蔓延防止等重点措置も解除しているので、今 うん。何もない。 何もないんですよ。 あの、脳宣言、脳置の状況なんですよね。 うん。 で、何もはい。何もあの、出されていないような状況の中で、 でも認証を受けたところはお酒出していいよっていう風に許可をする方向、あるいはあの、要請を出すということなので、 何を根拠に言うのかなということになるんですね。で、 確かにその緩やかにこう解消していくというの考えは分かるので、それであれば例えば満円防止等重点措置を行う。 あるいは満防止と重点措置と何かしらの、え、休業要請などこう紐付けるような格好で法改正を行う、ま、そういったようなものが必要なんですけども、今回はどちらもやってないんですよね。 で、前防止等重点措置については地方自治事治体から声が上がっていないという風に政府は言うけれども、でも一方であの地方自治体に対して今回蔓延防止と重点措置には手を上げないで欲しいというなことも述べていたという風に、え、地方の うん。 ね、首長さんがおっしゃったりしてますよね。 うん。うん。 一方で立のには間国会を開いてないのできるわけもない という状況なのでとても不思議な状況になるんですよ。だからよくあの例えばダブルメッセージっていう言葉が使われてね、一方ではその休んでくださいって言いながら一方ではそのお出かけしてくださいみたいなこと言うのってどうなのかだから宣言中にオリンピックやるってどうなのかっていうことを言われましたが今回は何メッセージなのかが分からないんですよね。 うんふんふんふんふん。 あの、を上げてういですよって言っているのか、 言ってるのかでもでもなんとなく対策してください。根拠はないけどっていうことになるので、その辺りのそのルールというものをこう定められていないというところがとても不安があります。 そうした中で例えば街中でもどういう風に対処すればいいのか、各飲食店ではどう対処すればいいのか。オタく認証がないから 9 時まで営業しないでくださいって言われても あ、あなたは誰ですかっていう風に返すことになるざるを得ないわけですよね。うん。うん。がね。そう。 とても不明だと思います。 で、不透明ということで言うと YouTube、え、ク人の偽情報を含む動画を削除する方針ということなんですが、これ方針として、えっと、社会の、えっと、講衆衛生に対して悪影響及しる情報、ま、例えば名誉既存とかね、あるいは、えっと、ヘイトスピーチとか、え、ご情報とか、ま、殺害予告とかそうしたようなものなどに関しては当然だからこれまでも削除してきた中でワクチンなどの問題で公衆衛生に悪影響を与えるも [音楽] のに関して、え、今回削除をするということになるわけだ。ただそれがどういう風に議会をすればいいのかという点で言うと、やっぱその社会的影響がとても大きいので、そうしたの現説っていうものをその間に受ける人たちも中にはいるわけでしょ。つまり自主判断として自分の健康状態に不安があるから摂取しません。 云々っていうよりは中にはワクチンというのは、え、効かないであるとか、ワクチンというのはそのそもそも、え、人々のなんでしょうね、体に [音楽] うん。負担がかかるんだとか、いや、 5G を埋め込むんだとか、そういったいのものとかも含めて山ほどあるわけじゃないですか。現説のレベルというのは当然あるわけですよね。 で、総者もに対して一定の対処をするとか、あの、介入をするっていうことが全く否定されるものではないとは思います。 何かしらのプラットフォーマーとしての責があってそこで例えば陰謀論だったりった医療知識などを身につけることによってまさに健康被害を生みうるような情報共有の場になってるのであればそこを放置することの方が問題だということも言えるわけですよね。ただここでもう 1つ問題があるのはあの TwitterとかあるいはYahoo のコメント欄とか々もそうなんですけど透明性がないんですよ。あの政府の今回の発言にも透明性ないけれどもプラットフォーマーの方にも透明性がないんだよね。 うん。 何を消したの?それはどうやった根拠で消したのっていうのはからない。僕よく Twitter とかの書き込めとかも々ろ通報することあるんですよ。 はい。 あの、これはヘイトですとか、これ誰第 3 者への誹謗中傷してますとか、え、センシティブな画像を投稿してますとか、え、成りすましをしてますとかね、見かけたら、ま、とにかく通報をするように心がけてるんですよ。 [音楽] はい。 で、通報してからそれが受け入れられるまで本当にタイムラグがあって、で、受け入れられてからそれがどうなりましたかって報告が来るまでしばらくあって で、報告ないものに関してはそのまま放置っていうものも結構 あるんですよね。ですか。 で、そのままたガイドラインに定職してることは分かりましたって報告が来るんだけど、その時にはもう数ヶ月経ってるから自分が何を通報してこうなったのかがわからないし、 複数通報していたうちの例えば 5 件ぐらい通報していたうちのどれが定職したのかがわからないっていうなことがあったりするんですよ。そうするとユーザーの側に知がたまらないんですね。 うん。うん。 だからここからは政府、ここからはアウトっていう選引がそういった地見の蓄積によって緩やかにこうコミュニティの中に共有されれば 使い手が学習をしてそうした書き込み控えるようになったりするじゃないですか。でもヒードバックがすっごくまなんだろう脆弱なので カ満々でやる。 そう学習できないんですよね。 そうした意味でその今回の削除あの削除一切するなということでもないし当然必要な削除もあるでしょう。 ただしその透明性というのは重要で 今そうした応答というものをなるべくこう 削減するような方向性であるということが色々な原に対するその線引を巡る議論っていうものをま弱だったり貧困なものにしてるという状況があるんですよね。なのでそうした透明性でものの確保をして欲しいなと思います。 1 つはプラットフォーマーの自主的なね、開示などによって今後したようなラインで退処しています。あるいは対処してきましたということを開てほしい。あとは それいいですね。 僕はそのプラットフォーマー情報帰り義務法みたいなものをこう作ることがもう必要なのではないかと思います。それはえのこの間どれぐらいの通報があって何件削除したのか削除した書き込みなどについてはあと凍結したアカウントについてはこういった傾向がありました。 [音楽] あの、昨年はこれが何% だったんだけど、今年にかけてはそれが増えました。 あ、 で、なぜ削除するのかというとこうですっていうなことをやっぱりうん。 説明してほしいですね。 ちょっと誤がわから、それは確かに透明性担保されますね。ここまで開示されたら。 そうですね。 自主的な試みということが今のところほとんどなされていないということになるのでだとするならばそこについてはあの起業してそして経営をしてそこで人々のユーザーの書き込みというのビジネスに変えてるのであればそこの管理をする義務があるわけだからそこについての情報情報公開説明というものをしっかりユーザーに行ってほしいなというのことも思いますね。 おっしゃる通りですね。
「明日から緊急事態宣言を半年ぶりに全面解除」のニュースについて、荻上チキがコメントしました。
（2021年9月30日（木）のニュースコーナーDaily News Sessionより。)
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