日銀ETF売却で株価はどうなる？国民や投資家への影響は？/米利下げでインフレ加速懸念？

日銀ETF売却で株価はどうなる？国民や投資家への影響は？/米利下げでインフレ加速懸念？

え、日銀がETFの売却を決めました。売却の金額は年間3300億円、直価にして6200億円です。日銀のETF含めた保有額は母価で37兆円、時価で70兆円になりますから売却には100年以上かかるという風な内容になってます。で、実際に年間の売却額っていうのは今市場全体の売買代機に占める割合は0.05% 程度ということですから、あの、上の総裁としては市場の安定に配慮して影響をできるだけ少なくして売却を決めたということになります。では実際、一旦株式市場は売られるという風な反応したわけですけれども、このETFの売却が今後日経平均にどのような影響を与えるのか、そして国民経済、日本経済、日本国民にとってはどんな影響があるのか具体的に見ていきたいと思います。 [音楽] 私は投資に関して一切アドバイスしていません。報告はAIによる詐欺です。え、 LINEもやってません。LINEやってません。パカラパカラ皆さんこんにちは。うまちゃんこと計算レストま淵まり子です。このチャンネルでは金融にかかる情報や株式投資のトレンド皆様からのご質問をお受けします。さあ、皆さん今緊急で撮ってます。日銀がETFの売却を決めたというところで動画を回しています。現在ですね、え、深夜2時半を回ってしまったんですけども、あの、金曜日の昼頃にですね、え、日銀の金融政策決定介護がありまして、そこで、え、利上げをしない、え、金融入政策に関しては現状維持。しかしETFの売却を決めたというところで、株式市場が 1時800円以上下落するような局面がありました。そこで、え、今日はこの内容について、それからFOMCを通過しましたので、え、どうアメリカの利下げを読み解いていったらよろしいのか、そして自民党総裁戦についてこの3本建てでお伝えしていきたいと思います。え、19日の東京株式市場日経平均は午後になって日銀のETの売却の発表を受けて1時 800円以上下落しました。しかしその後ですね、あの規模がそこまで大きくないというところで根を戻すような形で終わっています。もうETFの売却に関しては、あの、以前からこういった話ってのはあったんですが、今回のこのタイミングで出るタイミングに関してはサプライズという風に受け止められています。規模に関してはそこまで、え、サプライズではないということになってます。先ほどお伝えした通りですね、と売却の規模、金額の規模としてはそこまで大きくないわけですから、日記兵器に与える影響は限定的になるかなと思います。ただ今株価が4万5000円を超えるような水準感、PERで言うと18 倍を超える水準まで今来てますから、いつ何度時どのようなメッセージが何らかのこの利益確定を出やすいような内容が出ると、ま、売りが出やすいような水準感まで来ているということですから、こうした、ま、ETFの売却のニュースっていうのは利益確定の、ま、理由の街の中で出てきたニュースだったので、少し触れ幅が大きなものになったという風に考えられます。で、実際にETFの売却っていうのは年間で 3300億円、直価で6200億円の規模になりますけども、これ日銀が持っている残高ですねに比べると全体わずか0.9% 弱。このペースですと全部売却していくには100年以上かかるという計算になってます。非常に超スローペースの売却なんですね。マーケットへの影響をできるだけ、ま、少なくするという風な、混乱を避けるためにこういう風な売却の規模になっているということです。今後ですね、あの自民党の総裁選挙もありますから、日経平均は何か理由をつけて大きく上昇する、そして何か理由付けして大きく下落するっていう値動きが大きなものになると思います。で、ちょうどこの日銀のETF の売却っていうのは日経平均に大きな影響が直接的な影響はないにも関わらず、ま、売りたい理由付けを探してる方にとっては一旦の、ま、利益確定をしたいような動きになったんだろうなという風に思います。で、こっから先国民への影響ですね。この確定した利益どうなるんだっていうところ気になりますよね。株式市場に対しては本質的には限定的規模としてそんなに大きくないのでやっぱり株価は元々お伝えしている日経平均のEPS1株当たり利益 ×PRのこの掛け算に終練していくと思いますから、このETFの売却が何か大きな影響をそこまで与えるわけではなさそうだということになります。ただし少しね、この日銀が売っていくんだってところを焼けするような動きも出るかもしれませんけれども、本質的なあの動きではないという風に考えられると今のところ思います。で、実際にこの年間ETFの売却で、え、2000億円から3000億円ほどの利益が出ると。で、実際これETFとか Jリーの売却益っていうのは国に回って政府の歳入として計上されます。国の、ま、一般会計が今、え、110兆円の規模ですから、そこに比べて3000億円っていうのはすごく小さな比率ですよね。しかしこれ実際に、ま、歳入として政府の歳入として計算されるわけですから、赤字国債の発行を数千億円控える効果は持ちますね。え、なので間接的に、え、国民が、あ、そういったところでメリットを受けることができます。で、こういう話を聞くと、あれ、それって国が儲かる仕組みなんですか?今回のETFの売却はっていう風に疑問を持たれる方もいらっしゃると思いますが、そうですね、あの、母下と自価の差が利益になります。で、その利益は日銀の準利益となり、そして国納付金として政府の歳入に組み込まれます。で、結果的にそれが国民にとってどういう恩恵かというと、赤字国際の発行を数千億円減らせる効果になる。ま、間接的に私たちにはそういうメリットがあるということになります。一方でじゃあもっと直接的に国民が儲かる方法はなかったのかっていうので過去に議論された案が3つほどあります。1つ目がこのETFを国民に直接分配する。例えば1人当たり60万円分ぐらいのETFを配るっていう風な案がありましたよね。で、これ国民が株主になれますし、資産形成のチャンスという風に言われていたんですけども、私もこれ1 つの案としていいなと思ってたんですが、やっぱりこう色々考えますと口座の整備の難しさとか、ま、課税ですね、税金どうして、え、課税していくんだとか、あるいはこう期源を設けて何年は持ちなさいよっていう風に期限を設けたとしても国民が一斉に株式を売るっていうリスクもありますので、これは見送りされたということになります。で、2つ目が年金基金に移管する案っていうのがあったんですね。例えば、え、日銀の保有ETFをGPIFとか共制年金に移して長期の運用液として将来の年金子に回すという案もありました。これは国民へのリターンが間接的に見込めますので、ま、よろしいかなというお意見もあったんですが、やっぱりこの年金基金に過なリスクを負るっていうのは批判が強かったので、これも、ま、お見送りと。そして3つ目が投資教育とかN差に還元する案がありました。この売却益の一部を NAサの非課税枠拡大とか投資教育の資金に当てるっていう風のあったんですか?ま、どうでしょうね?3000億円ではなかなか皆さんの非課税枠は賄えない規模かもしれないというところで、ま、この辺りも実現しなかったということなんですね。ので今回はあの市場の安定性をま、株式市場とか金融市場への影響をできるだけ、ま、薄くしなくして限定的にしてそういったものを最優先にしたため国民への配布とか年金の遺憾とかそういったものはあの制度設計とかリスクの面から大きすぎるというので、え、現実的には選ばれなかったということになります。ただし今後ですね、100年って長いですから、あの、議論の中でまた違った方法で売却するっていう案がもしかすると出てくるかもしれませんが、一旦はこの方向性で走らせていただきますという風な、あの、上田総裁の会見の内容でしたね。なので現実的に選ばれたのは政府の歳入に入れて赤字国際を少しでも減らすという、そういう選択肢になりました。で、さてこの後はですね、え、FOMC通貨後のアメリカの利をこれどう読んでいったらいいのか、そしてアメリカの経済未投資なんかも詳しく出てきたので、その数値についてお話をしていきたいと思います。加えて自民党総裁選挙についても詳しく解説しています。で、こっから先は実は少し前に数日前に撮ったあの動画が続くわけなんですが、あの鮮度としてこちらは全く問題ないのでこの後の動画にくっつけさせていただきます。ただし日銀のETFのこの売却に関しては皆さんすごく関心度が高かったので緊急で今回夜に撮らせていただいてます。なので少しこの動画と次の動画があの撮影の場所とかあの服装とかが違うんですがまそこはあの少しご理解いただけますと幸いです。皆様にできるだけ最新の情報を丁寧にお伝えしたいという思いで今頑張ってますのであのご理解いただけますと幸いです。それでは続いてご覧ください。まぶさん。はい。アメリカがリサゲ再下に踏め切ったみたいなんですけど、この先株式市場ってどうなってくるんですかね? 気になるよね。FMC が通過しまして、アメリカ利下げ再開ですね。 0.25% 金利下げましたと。今日はあの木曜日なんですよ。収録は実は明日本の日銀の金融政策決定会あるんですね。金曜日におそらく現状維持だと言われてます。で、ただあの1つお伝えしたいのが多分おそらく動画が週末の公開になると思うんですけど公開されているっていうことはこの動画に問題なし意味がある。ま、公開前に当然私もYouTubeのみんなも最新のニュースを確認してとあの公開しているので公開されているイコール鮮度に問題なしっていうことなんで、ま、安心して動画見ていただければなという風に思います。で、まずですね、金利が下がったというところで、金利が下がった日の番のアメリカ市場は少しだけ南兆だったんですね。ここがFOCのパウエルさんのメッセージの出し方の難しさだったと思うので、何なのと、何が、ま、皆さん不安なんだろうかっていうところを後ほど詳しくお話ししていきたいと思います。経済は強いというメッセージを出しながら雇用は心配だという中でそんなに前の目に自下げしなくてもいいような数字が出さろっというのに金料を下げたと。これメッセージの打ち出し方次第ではアメリカって景気交代に入るから金利下げるのっていう風に受け止められかねないんですよね。そこをうまく回避するように、ま、言葉を選んで利下げをされたっていうことなんで、後ほどその解説したいと思います。で、まずはま、あのS&P500、それから日経平均の動きをチャートで確認しておきたいと思いますが、日経平均強いですね。4万5000円ね。随分と高値更新してます。で、木曜日に関しては今日も高いんですけど、中身見ましょうか。日経平均の何が上がってるか気になりますよね。こちらです。カブタンていうサイト行っていただくと日経平均の清度と検索するとこんな風にあの一覧が出てくるんですよ。例えば清度今日例えば600円日経平均上がったんですね。そのうちのどの銘柄が何百円を押し上げたかって分かる一覧があるんですよ。これ見るとアドバンテストが 170円を仕上げてます。1銘柄で。あ、すごいっすね。すごすぎるでしょ、これ。で、東京英も 125円上げてるから600 円ぐらい上がったうちの半分 300円近くをこの2 銘柄で上げてるんですよ。え、何があったんすか?これ。ま、半島体関連だね。でもすごくいびだよね。その 2 銘柄だけで牽引してるっていうのがすごくいびだと言われてます。ま、日経平均のこういった特徴をよく表してることが分かりますね。で、あとソフトバンクグループも45円ぐらい上げてるんですけど、上位やっぱり2銘柄ですかね。反動体関連。ソフトバンクグループはAI 関連に今入ってるから上がってますねっていうところで、ま、こういった日経平均のあの構図も是非ご存知いただけると楽しいと思います。で、これ私このままXにアップしたのよ、このさっき。そしたら、あの、フォロワーさんからYのポートフォリオはなんで上がってないのか分かったみたいな。つまり自分は違うとこの銘柄に投資してるから、このアドバンテストとか東京エレクには投資おそらく少なかったんだろうね。されてなかったんだろうね。だから日経平均が高くても恩恵受けてないわみたいなコメントがあって、あ、なるほどなと思ってこうやって見るとなんか日経平均が上がってる割には自分のポートフォリオ上がってないわっていう場合はこういう風な、ま、構造上の意味があるってことをご理解いたいただけるとよろしいかなと思います。で、もう1個次。日経平均のPER 。PERは安ミクスを11倍から16倍の範囲で推移してきましたよね。何度も何度もお伝えしてきた。ただ今18 倍に入ってきたんですよ。なんかめっちゃ高くないすか? そう。で、これ9月17 日のものだから今日この閉めて 9月18日ももうあと2 時間ぐらいすると撮影の 2 時間後ぐらいになると今日のものが更新されるんでもっと高いと思うんですけどこれね自民党総裁で高一さんがこの後立候補されてきて高一さんの色合いがもしかしたら出てくるかもしれないってことも一部多分反映してると思うんですね。お木さんも積極財政派だし結構その総裁戦 10月4日まであるんでそれに引きずられると思います。しばらくなのでちょっと下駄吐く時期がつくかもしれないっていうことがいってでもう1個は前もこれ1ヶ月ぐらい前かなこの動画でもお伝えしたんですけども日本がインフレ社会に入ってきた場合安ベノミックスの時からPR11倍から16倍というこの幅で推移してきたものを捨ててですね、次のフェーズに入るかもしれないってことを何度もこの YouTubeでお伝えしてきたと思うんですよ。アメリカってS&P500のPR って20倍以上あるんですよ。投資化の期待値が高い。日本はデフレ社会であって、ま、なんとか安倍、安倍ノミックスで一部金融のところでこう押し上げてきた。でもその範囲は11倍から16倍が規定路線だったと言われていた。でも安ミクスは一旦終わったわけじゃないですか。今で次のフェーズに日本が入ろうとしてる時に構造的に日本がインフレ社会に入っていった場合PERというものが切り上がる可能性はあるよねっていう話はずっとしてきたと思うんですね。ただ私はまだ確認できない。1ヶ月前もそれまだそういう世界に入るかもしれないけどまだPRがこの切り上がったものが定着するかどうかは確認できませんっていう話をしてきたんですね。これやっぱ自民党の総裁戦が終わって誰が総裁になるか決着してから見たいなと思ってます。つまり総細戦で下駄履いてるだけだったらまた元に戻る可能性もありますし、あと来年のえっと瞬頭ね、皆さんの賃金賃上げが本当に今年と同じぐらい賃上げできるかどうかってのもインフレ社会に入るかどうかの重要なファクターなんですよ。なので今この18 倍つけてるのが一時的になるのか定着して向上的になるのかっていうのはちょっと見極めたいなっていう風に思ってます。切り上がっていくとより日本ってインフレ社会に入っていって日経兵器も上がりやすくなるから、あの期待としてはいいんだけど、ここ読み間違えるとちょっと調整があった時にみんなびっくりしちゃうから、冷静にここはしばらく見極めたいなと思ってるってことです。じゃあ、えっと、アメリカの話に入っていきますね。で、アメリカは、あの、色々経済指標が、あの、直近発表されたものをこちらにまとめています。ま、ニューヨーク連金の製造業気指数なんかは予想が4.3だったもののが結果-8.7 と結構下ぶれたりしていて、ま、いろんなあの険しい数字が並んでいるんですよね。で、何よりも皆さんが今日お聞きたい内容としてはやっぱりこのFRBが前回 4.5%金利水準が4.5だったものを今回4.25まで下げてきました。なのでこの金利を引き下げたにも関わらずちょっと株式市場が直後ニューヨークに関してはニューヨーク市場に関しては南兆であったところの読み解き、紐解き、それはどういうことだったんだろうかってことをパウレさんの会見の内容を踏まえて分析していきたいと思います。で、まず発表された内容、フェドウォッチ見ましょうか。フェドウッチに大きな変化があったので、最新のものを読めるように皆さんご自身でできるようにして欲しいので、フェドウォッチの味方をこれ今日もやっていきたいと思います。こ今回4.25から 4%の幅のところに金流がガガガって下げたんですね。なので1番上のランで言いますと4.0から4.25のところに今アメリカの金利はあります。じゃ、この先 10月、12月、来年以降どうなっていくのかってところが最新のWatchで出てるんですね。これをご覧いただくと、今の現状の44.0から4.25のところに現状維持、10月も現状維持だと思ってらっしゃる方は12.34%です。一方で10月29日にももう1回0.25% 2度目の売利下げをするという風に見てる方が87.66% いらっしゃるのでこれはもうあの10月も利下げ濃厚っていう風に見られてます。で、12月は次0.5から0.75の幅のところに金流下げていくので、え、ここが 78.83% いらっしゃるので、これ年内9月、10月、12月という風に3回利下げを折り込んでる方が非常に多いっていうことですね。一方でニュースとかご覧いただくと3回リ下げじゃなくてやっぱ2回でしょうっていう方もいらっしゃいます。そこは意見が分かれるところなんですけども、ま、一応年内3回入り下げがあの折り込まれているというか、あの王道なんか1番メインのシナリオみたいになってます。で、その後 1月は現状維持のようですね。12月と同じところが濃いゾーンになってますから 1月28日は現状いじて次3月にまた利下げを再開していき2026年の7月頃には3%台まで3.0%ぐらいまで金利が下がっていく。そんな見通しになっているって感じです。で、これができるかどうかまだわかんないんですね。雇用がすごくもっと悪くなったらもっと大幅で利下げしないといけないし一方で物価がトランプ関税によって上がってしまう可能性もあるのでそうするとまた利下げ中止ってことになるのでここが大問題なわけです。実際今回FOMC で新しい情報が発表されたのでそれを皆さんと確認したいと思います。これが次の図です。はい。これが、えっと、GDPの見通し、実質GDPが今年から2028年、そして長期に向けてアメリカ経済の GDPどうなりそうかっていうのが発表されてます。こうやって出業率の見通し、インフレ率の見通し、FF金利の見通しがこのように一覧になってるんですね。で、これご覧いただいてかこは前回発表した6 月分のものなんですよね。それと今回の、え、9月の内容を比較していくとすごく面白い結果になってます。25年のDC GDP6月時点では1.44% 成長だったものがこの9月には1.6% に情報修正されてるんですよ。これアメリカの景上ぶれるんですか?みたいな調子良さそうですよね。あ、そう読めるよね。そうなんですよ。つまり今回経済未見未通しが修正されて、え、見ていきますと 2025年は1.4が1.6 に情報修正された。2026年のところを見ると1.6の6%だったものが1.8% に情報修正されて27年も1.8から 1.9へという風に情報修正されたのであれアメリカのそのGDPの成長率情報修正してきたのみたいなそういう内容になってるんですよね。これがまず1点注目点です。一方でえっと出業率見ましょうか。出業率をご覧いただきますと、こちらはですね、今年に関しては現状維持4.5% ぐらいまで出業率ありそうだと。でも来年以降に関しては前回4.5%だと思ってたんだけれどもやっぱり4.4ぐらい過法修正されて出業率がま、良くなるわけよ。数字が下がった方が出業率が良くなるとこんな内容になってきていて、27年も出業率が低下するっていう風に、ま、数字を変えてますよね。で、物価金利をどうするか物価がすごく大事なんですが、物価見ていきましょうか。これは今年は現状維持だけど、来年は上がりそうだって言ってるんですよ。2.4%で見てたものが 2.6に上がりそうだ。物価の高止まりが意識されるような発表したんですよね。で、これ見ると頭もうこんがるよね。いいのかすね。そうね。ま、それが正しいキャッチの仕方だと思います。を掃じて結果として受け止めて金利を下げるっていうあの発表をしたのね。まとめるとこれ景気は底がい。GDPは情報修正されてるから底がいと雇用もうん。ちょっと心配なんだけどまあまあそこがいよね。出業率下がっていくわけだから。で物価見ますか?物価を見るとここは高止まりだから金利を下げる理由にはならないよね。だって物価が高いところに関して金利上げていくとか高い金利をかけて物価を抑えないといけないのに物価がさらに上がっていくって思ってるのに利下げしているっていうかなりちグハグな緩和をしたっていう状況なんですよ。なので非常にこうFOMCが終わった後の瞬間の相場っていうのはなんか読みづらい動きに一旦アメリカはなりましたね。ただ当時数日消化した後やっぱり金利下げるわけだからやっぱりリスクオンだよねっていう相場になると思います。ただ直近のマーケットはちょっと混乱したようなハグだなみたいなそんなあの動きをいたしました。日経平均は強かったですけどね。これだからあのなぜ景気は底がい雇用もそこそこ大丈夫かな?ちょっと懸念は残る。そしてインフレはなお高止まりの中で利下げ絶対しないといけないよねみたいなそういう風な数字を発表してないのに自分たちが発表してないのにあえて利下げにし動いた理由はやっぱり雇用がどうしても心配なんだと思います。アメリカの雇用の状況、えっと、雇用統統計前回2.2万増っていうすごい2万人っていう規模としてはすごい悪い数字、小さな数字が出てきたので、やっぱここを無視できない状況なので、今回は保険的に利下げしたアメリカの経済雇用が崩れる前に保険的に利下げしたっていう、そういうニュアンスに理解できると思います。先手打ったって感じだね。なので解釈としては難しいよね。今みたいな数字を見れば見るほど何なのと強いのに緩和するってどういうことっていうことなんですけど先ほどの図の長期のとこのラン見て欲しいんですよ。長期のランの FF金利は3%って書いてますよね。これは、ま、中立金利っていう風にご理解していただくとよろしいと思うんですけど、これはアメリカの経済にとって景を不しも冷やしもしない非常に、ま、適な金利って 3% ぐらいだと思ってますみたいなメッセージなんですよ、これ。 FOMC からのそこに目指してあの金利をぐーっと今下げてきてるんですね。なので景気を不可しもしないちょうどいい金利水準は3%だと思ってますっていううん、スタンスからすると25年の 3.6とか26年の3.4っていうのはまだ高いじゃないですか?忠立金利よりも。そうするとFOMCは言いたいこととしてはあの中立金利が3%なのでそれよりも高い金利状況ってむしろ引き締め状況は続いているとでも言いたいんだと思うんですね。なので金利は下げてってなんとか雇用を救いたいんだけども思いっきり金利下げます緩和しますって言っちゃうと物価が急闘してしまう可能性があるのでいやいや引き締めの状態は続いてるよねみたいなそういうニュアンスの出し方をしているので皆さんがすごく理解としてま難しかったっていう内容になってます。だけどまあまあ今の話聞いていただくとすごいますんなり改造度は上がってきたんじゃないかなという風に思います。これがアメリカの今抱えてる苦悩ですね。難しいですよね。で、もう1個難しいのがあって、FRBの中の理事の中で意見のばらつきが見られます。今回、えっと、0.25% っていう理下げを決めたんですけども、それに対して反対をされた方がいらっしゃいました。え、新しく借認された森人のスティーブミラン理事です。で、彼はトランプさんの移行を沿っている人です。この方はいやいや0.5%金に下げましょうよみたいな感じで0.25の2倍の0.5%の、え、利下ぎを今回、あの、主張されて反対表るんですね、今回。なので、FRBの中でも見解のばらつきが出てきているってとこで、え、トランプさん側の移行を組んだ方が今回こう理事にガズっと入ってきて、大変こう意見がバラバラしてきているっていうそんな状況です。ま、でもトランプさんの移向もそうなんですけども、パウエルさんのように、ま、なんとかこう物価を急筒させずに金流を下げていくみたいなやり方は今のところ、ま、コントロールとしてなんとかうまくやってらっしゃるんじゃないかなという風に思いますね。一気に0.5下げるより0.25 で緩やかに下げてった方が良さそうな感じはあるのかなと思いましたわ。そうですよね。そう思いますよね。おっしゃる通りなんですよ。だからいきなり 0.5% 下げるとすごい緩和色が強くなります。そうすると物価インフレがまた急闘してわいってこうインフレの方向に加速する懸念も1点あるのともう1個逆の意味もあっていきなり0.5やるっていうことはそんなにアメリカの経済悪いの景気交代懸念強いと思ってるんですかっていう風なメッセージもなって不安を煽ったりするんですよ。なるほど。そうだからまみが思ってる規定路線をきっちり歩んでいく方がマーケットとしてはありがたいしコミュニケーションのあり方としては合るなと思うんですよね。ということが、あの、ここまでアメリカの今の現状なんで、基本的には金利を下げていく方向ですから、あの、リスク音相場になりやすいと逆にこのメッセージ性がずれて今言ったみたいに、え、アメリカ経体なのっていうニュアンスが強くなってくると、ちょっと株式市場の調整局面もあるかもしれませんけど、そこは私は惜しめだと思います。ここまでがアメリカの経済の解説です。続いては自民党の総裁戦行きますかね。先週出したあの候補者のところのランからえっと上川さんと加藤さんが亡くなりましたね。加藤さんは小ば小泉さんの支援に回るっていう風になりました。自ら総裁戦に出ずに小泉慎さんの先委員長かな選挙の小泉さんの選挙を全面爆核するということになったそうです。ま、それが結構話題なんですよね。結構激進っていうかご本人で出られるのかどうなんだろうかとか。ま、元々安倍さんの主流派、安倍さんの移行を受けてた方なんで、小泉さん応援するんだみたいな、そういうお声とかも色々あると思うんですけども、ま、そういう動きがありましたと。これご覧いただくと前回あのお伝えしたものですけども、ま、一応今候補者として上がっている方々が高一さん、モ木さん、小泉さん、林さん、小林さんということなんですよね。それぞれ誰になるかもちろんまだ分からないし、10 月4日の最後の決戦投票まで何が起きるか分からないってのは先週お伝えいたしました。ただですね、これからしばらく各者の政策について色々テレビとかでも議論することが増えると思います。小林さんと、えっと、モテ木さんのお2人の制作を少しピックアップしてきたので、それをみんなじゃちょっと議論したいと思います。来週全員またやります。あの、立候補されて記者会見された方が次々出てきたらその方々の、え、政策についてまとめますが、今週に関しては小林さんと表木さんの政作を一緒に見ていきたいと思うんですね。小林さん見ましょうか。小林さんが今打ち出るのは低学税です。所得限税を打ち出る。次元的な立限税を打ち出してる。おお、減税ですか? 所得限税ですか?ていう感じです。どうですか?いや、嬉しいすけどね。所得限税。ま、これやっぱ国民としてやっぱりこう今回選挙で減税を望むっていうことがあったのでそこを意識されたような内容になってます。ただあのある程度これはあの本当に困ってる方だけけていう風に対象を絞ってことになるかと思うんですけども定立原というものを打ち出されていていうことですね。これ特徴です。小林さんの特徴なんで覚えときましょう。だから定立税なんですね。もう1個今ね、Xですごい話題になってるのが太陽光発電ソーラー島への政策に対して身長視線反対の視線を取られました。これはま、太陽光発電について色々推進国としてやってきたわけですよ。だけど限界も来てるし地域社会との摩擦ま、ま、太陽光発電ってこう色々森林を壊してそこに発電のパネルを作るわけなんで、結構環境破壊になりますよねみたいなご意見があったりするんですよね。加えてその太陽パネルがですね、日本性じゃないと中国性のもので作られてることが多いとなるとにならないそうなんですよね。いう風に思ってる日本人が結構多いようなんですね。そこに対してちっとこう素給するような発言を今回されましたので、非常にXとかであの話題を呼んでますし、ここは学者さんとか経済学者の方々とかいろんな方々がそうだそうだっていう風なあの賛成のお声を出されてますね。小林さんはご自身を保守だとおっしゃってるんですよ。自民党の中で保守とリベラルってあるんですけどもご自身は保守だとおっしゃってて、ま、こういう政策ってすごく少し保守的な側面ありますね。国の利益をちゃんと守っていくみたいな、あの、そういう風な内容になってますと。消費税とか社会保障に関してはもちろん減税をやっていくって風におっしゃる一方で、まあまあ何でもかんでも減税すればいいわけじゃないので財源もちゃんと見ていきましょうみたいなそういうお立場も持たれているっていうまそういうスタンスだということなんで小林さんの現状の今のちょっとホットトピックって言うんですかね皆さんが注目されてる政策としては所得限税というま税を打ち出していることと大北発電に対する身長姿勢それから保守ということに非常にこだわってらっしゃりますね。高一さんもすごく補守なんですけども、自民党の中で今保守と言われてる方が高一さんと小林さん。この2人が総裁戦に出るという風な方向になってる中で高一さんの保守とは違う保守なんだみたいな表現をされてますね、小林さんは。なんかそういう感じです。で、次がモテぎさんですね。1番最初に手を上げられた方です。モテさんはご自身のホームページとか行きますと増税なしってご書かれてるんですよ。インパクトありますね。増税なし。そうなんですよね。積極財政の方なんですよね。税を指持する姿勢を見せてますし、増税なしっていう風なお考えなんですよね。ただしその減税の対象が所得限税、消費減税、法人減税とかどこにするのかとかの、ま、批重って言うんですかね、対象っていうのはまだ曖昧だとは言われてます。一方で物価高対策に対しても、え、しっかりとこう家計の負担を軽減していきたいっていう風におっしゃってますけども、どういう風な手段を用いるのかっていうのは、まだまだ未定なようです。まあ、なので色合いとしては増税をせずに減税をしていく、そして、え、家計の負担を軽減するみたいなメッセージ性が強いので、モテ木さんがもしなった場合は小売理業とかなんか家計が潤うような企業銘柄が注目なんじゃないのかなっていう風に言われたりしてるんですよね。なんかそういう色合いです。で、モ木さんの特徴は国会運営を安定させたい。ま、少数与党の中で、え、政府の安定性をすごく重視されていて、メッセージとして日本維新のとか国民民主と連立したいみたいなメッセージ、ラブコール出されてるんですよ、今。そういう感じなんで、え、野党ともこううまくやっていきたいみたいな、そういうメッセージ性もすごく強いですね。ただしこう、やっぱり財政のところ見るともちろん減税とか成長重視の政策をおっしゃってるんですけど、じゃ、何でもかんでもこうあの財源考えずにやっていけるかっていうと、もちろんそういうわけではなくて、社会保障とか年金とかいろんなことの制度の維持の念頭を置いた発言もされていらっしゃるので、もちろんなんですけど無制限の指数拡大っていうよりはバランス重視型っていうそういう印象を受けるようなお話が多いですねということです。なので、ま、あの、アメリカのFOMC 通過して金利が下がっていく世界観と、ま、しばらく日本はもう自民党総裁10月4 日まではもうこれですから、え、これによって結構ニュースとか株式支柱が動くと思うので、ま、しばらく時間がありますから1人お1人お1人の政策をご紹介しながらですね、ちょっと日本について、日本経済について考えていきながら皆さんも色々こう制作ご覧いただいて、ま、思うとこ今日もあったと思うんですね。小林さんの政作とお茶木さんの政作ご覧になってうん。ふん。あの、いいねとか、あ、これはどうだねとか、これは違うんじゃないかとか色々思うとこがあの、終わりかもしれませんから、是非コメント欄でお寄せいただくと、私も大変皆様のご意見が参考になりますし、政策提言にもあの役立ちますから、是非コメント欄に色々自民党総裁に求める政策みたいなことをコメント欄でいただけると嬉しいです。え、ここまでご覧いただきました皆様ありがとうございます。え、今回の内容X Instagramでも発信してます。特にあの相場の解説ですね。あのFMCが通過した直後の解説とかあとえっと日経平均の木用との話なんかはXでタイムに発信してますから是非そちらご覧ください。あとはえっと登壇情報とかテレビ番組の出演とかいろんなものはあの Instagramのストーリーで発信してるので是非そちらをご覧ください。え、ここまでご覧いただきました皆様ありがとうございます。今回の内容がいいなと思っていただけた方は是非いいねボタンと通知ボタンとチャンネル登録をどうぞよろしくお願いします。それでは次回の動画でお会いいたしましょう。さよなら。私は投資に関して一切アドバイスしていません。広告はAIによる詐欺です。え、LINEもやってません。LINEやってません。

馬ちゃんこと、経済アナリストの馬渕磨理子です🐴✨
株式クラブの皆さん、今日も見てくれてありがとうございます😊
本日は、日銀ETF売却による株価や国民への影響/米利下げ動向/次期総裁選についてお話ししました！

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