【注目の政策は？】高市氏が掲げる給付付き税額控除って何？「働き続けた方がお得に」経済学者が解説｜アベヒル
高一陣営の幹部はとにかく経済だとして 積極的な成長投資などを柱とした公約を 打ち出す方針です。 高一氏はこれまで物価高対策として訴えて きた消費税の減税には触れず所得に応じて 給付や減税を行う給付き税額控除の制度 設計に取り組むと訴える方針です。 狙いについて幹部は総裁補として実現可能性が高い政策を打ち出すと解説します。一方、高野全デジタル大臣は今回は自身の出場を見送り、小泉農水大臣を指示すると明らかにしました。 仲間、この日本の 難しい状況の中で、え、自民党をまとめ 引っ張っていく、え、小泉さんが1番 ふさわしいのではないか、え、高野さん らしい、え、力を、え、やっぱり発揮して いただきたいと思ってますし、え、大変 心強く思っております。 小泉氏は明日予定する出馬会見を前に着々と議員の指示を固めています。 中村先生、今回の総裁いた政策に注目されていますか? そうですね、ま、あのまずはこの高一さんがね、給付税額工場っていうのをあの、ま、やりますということでお話をされてるんですよね。 で、これはちょっとあまり聞き慣れない言葉かもしれませんので、ま、ちょっと説明したいなっていう風に思うんですけれども、ま、今例えば、ま、給付っていうのがよく言われてますよね。 [音楽] で、あの、今この 3陰戦の時にも出てきた給付っていうのは、ま、 1世帯あたり2 万円とかですね、そういうのことがこう言われてたんですけれど、その後出てきたのは、ま、いわゆる所得制限みたいな感じで、あの、ま、一定以上の所得がある人にはもらえないんだけれど、それ以下の人はもらえますみたいな形にするとかですね、こういろんなこう議論がありますと。 で、例えば給付の 1 つの形である生活保護みたいなのを考えると、ま、これも同じことなんですけど、ある一定の所得をあの下回ってる人ってのは生活保護費ってのをもらえます。そういう形になってますよね。で、こういう給付の仕組みって実はそのあの貧困に陥りやすいっていう風に言われてるんです。これ貧困ってのはどういうことかって言うと、その風をもらえるギリギリのところまでしか働かないっていうそういうことですね。 そうですよね。で、実際に1 円でも超えちゃうともらえないということになると働き会をしちゃうと。で、これところで所得制限がかかってるので、例えば高校教育の無償化家とかっての時にも議論になりましたけれども、一定以下の所得の人しか無償にならないみたいなことだとそれ以上働かない、働き会を起こしちゃう。でも今もう人手不足なんでその働き会とか起こされちゃうとちょっと困るよねということですよね。なのでその働くことがインセンティブになります。 でも、あの、低所得の人たちにはちゃんと 充実した給付をっていうことをやっぱり 実現したいなっていう風に考えるので、ま 、諸外国で行われてるこの給付税額控除 ってのは、ま、極めて合理的な仕組みな わけです。 今見ていただいてる図のようにですね、所得が低いところでは給付が多いんですけれども、ま、働き続けるとですね、だんだんその税額 控除の部分が多くなってきて、ま、給付は減っていくんですけれども、ずれにせよこう働き続けた方がお得になるみたいな仕組みになってるってことですね。ベーシックインカムの場合は所得が高かろうが低かろうがもらえる金額同じなので、あの、ま、それよりはフェアな仕組みになってるという風に言えるんじゃないかと思うので、私はこれやった方がいいと思うんです。 で、初外国でね、様々な研究あるんですけれど、ま、例えば貧困迎減にしするっていう話だったりとか、 この給付き税学工場の対象になってる低所得過程では子供の大学進学率が高くなってるとかですね、色々その良い効果があるっていうことも示されてるので、ま、やった方がいいよねということなんですよね。やにこう働いた方がお得だよねってなるってのは社会としては私いいなと思うんですけれども、もちろん個別の事情がない限りですね。あの、やろうと思った時にどこのハードルが 1番高いですか? うん。それしさんいい質問だと思うんですよね。 で、これはあの、ま、高一さんがどういう 目的でこれを出されたのかっていうのは 未だにちょっと私はちょっと承知してない んですけれども、これが原価の物価高対策 なんだとするとちょっと物価高対策として はふさわしくないかなという風に思うん です。で、それはなぜかと言うと、今日で やろうと思うとですね、かなり大掛かり な工事が必要になると思います。で、どう いうことかと言うと、所得税のは国税庁の 所管なので国が取ってるわけですよね。 でも所得が0 の人っていうのはその一体そのどういう状況になってるかってことは国は全然把握してませんとでそうなんですけれども地方自治体が住民税ってのを取ってますよね。で、この人たちは住民税非課税世帯とかっていう風に言ってあのの人たちも含めて地方実際が管理してます。なので 実は人々の非常に細かな所得っていうのは国ではなくて地方自治体が承知しているということなんですよ。 でも地方自治体が把握している納税者の情報っていうのを勝手に国とやり取りするってことはできませんから、このためには法改も必要だし、多分その情報のやり取りをするための叱るべきシステム投資も必要だし、で、これは私も色々専門会に聞きますけどね、人によってはやっぱ 2 年とかかかるんじゃないかっていう風に言う人がいるんですよ。 で、そうするとそういう制度を整えるために 2 年かかるとすると原価の物価高対策としては全く適切ではないし、ま、しかも例えば今申し上げたような生活保護費だったり、児童不要手当てだったりとかっていうような様々な給付とね、これをどう整合性を取ってくのかということもちゃんと考えないといけないから、ちょっとすぐにやれる政策っていう感じではないということなのかなと思います。 ちょっとこう家の物価高対策としては遅いってことですね。あ、なるほど。そうですね。他の候補の政策については気になるところありますか? そうですね。 あの、昨日林官房長官がですね、抽選曲制ということをね、おっしゃってますよね。 ま、これはひょっとするとその、まあ、今の野党のいくつか 1つ、あ、内しは2 つとその連立を組むっていうことを考えてそういうことをおっしゃったのかなという風に思うんですけれども、これ職、抽選局制についてはですね、ま、様々な実証研究がすに積み上がっていて、多分政治学の研究者が言うのは、あの、中染職性っていうのはやっぱり小鮮局と比べるとですね、ま、例えば近政治の証になりすとか派閥政治を生み出しやすいというデメリットがう [音楽] あるということを言うと思うんですよね。で、そうすると今回の自民党の陰戦の、ま、範囲の 1 つというのは、あの、ま、裏金と言われる不記載の問題であって、そういうことを背景にしながらひょっとすると近政治の証になりすと言われる抽選局制っていうのを持ち出すと、そこは国民の理解を得られるだろうかと。 自民党としてはね、やっぱりその連立を 組むてことを考えると抽選ってのは言い たいことは分からんではないと思うんだ けれど、国民の側から見た時のメリットは 何ですか?ていうことはちょっと やっぱり明確にしてもらう必要があるのか なという風には思いますよね。学校で習っ た感じですと、こう有権者へのサービスに なっちゃっていうの確かに実際に聞いた ことありますもんね。その次に気になる ところありますか?そうですね。やっぱ 小泉さんですよね。で、ま、小泉さんは 本当に今5人の中だと有力候補の1つだ ということなんだと思うんですけれど、ま、前回選択的夫婦別制の問題だったりとか、ま、あるいは雇国規制の見直しですよね。 これ両方とも非常に重要な政策なんだと思うんです。ただ今、ま、報道されているところだと小泉さんはこうした政策については、ま、東内有和をその優先してね、ま、引っ込めるんじゃないかっていうようなことが言われていると私はですね、これは引っ込めないできたいという風に思います。 これは非常に重要な政策でありますので、やっぱりきちんと議論をすることが大切、国民の中でもやっぱり国民的な議論をすることが大切だから、そこは引っ込めないできたいなという風に思いますね。 こ、なんか今回は党内の対立を避ける動きがあるんじゃないかまなのでこう党内が分別れるようなテーマ掲げないんじゃないかという見方はあると思うんですけれども、確か民としてはしっかりと議論してほしいと思っ そうなんですよね。議論すること大切ですよね。はい。 はい。え、総裁戦については22日告自 10月4日東海表です。 最後までご視聴いただきありがとうござい ます。安マヒルズキャスターの柴田彩です 。こきにチャンネル登録もお願いします。
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MC：柴田阿弥
コメンテーター：中室牧子(慶應大教授)
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