年金の「強引徴収」で経営危機に陥る運送会社…２０人以上の運転手解雇 年金事務所は「猶予する理由がない」原因は職員の“勉強不足”か【怒り】【MBSニュース特集】（2025年9月1日）
すいません。失礼します。 はい。 はい。すいません。 すいません。 はい。はい。 今日はすいません。急にお邪魔いたしまして。 はい。はい。はい。 こちらが事務所。 あ、そうです。はい。 大阪府高槻市にある駐車場。その一角にあるプレハブ作りの建物に事務所を構えるのが運送会社シーガルです。 ほんまですか?なんか元々 総務部長の村岡大輔さんはこの狭いスペースで仕事をしています。が なかったとかわけの 社長の報酬はえっと 2年間0です。 はい。 私はもうあの食べる分月 5万10万ってとこですね。 しかもらってない。 はい。 元々大阪府茨城市にある3階建てビルを 事務所として借り、2004年の創業以来 20年間一貫して黒字経営を続けてきた 運送会社。 しかし去年賃 が支払えなくなりトラックを止めている 駐車場の片隅へと移転しました。 駐車場にあるトラックの台数も 何台ぐらいトラックされて? えっと、最大30代、1台、31 代ぐらいまであ、30 代。今は 今実動して 7台ですね。 以前はこちらの駐車場全体を借りていましたが、今は [音楽] 1/3 のスペースしか借りる余裕がなく、トラックもわずか [音楽] 7台に。 30人いた運転手も20人以上解雇せざる を得なくなりました。 なぜこれほどの経営機に陥ったのか。 そもそもの原因は 社員の量です。 実はしてましたと。で中国の妻に送って ました。額いくらぐらい多すか? えっと、今分かってるので5000 万以上かな。 会社によると昨年 10 月経の男性社員が会社が収めるべき税金や高成年金などおよそ 5000 万円を横量していたことが発覚。男性社員は中国にいる妻に送金していたと打ち明けましたが、詳細が分からないまに造病で止しました。 [音楽] [音楽] 残されたのは税金や高成年金などの多額の滞能金。村岡さんは税務所などに事情を説明して回りました。 税務所の方はそういう重要でしたらもう食権見であの猶予しますということなんでもうできるだけの分割か 1 年間はもう払らなくてもいいという対応対応だったんですね。 [音楽] 税金を徴収する税務所や市役所、 雇用保険などの徴収窓口である労働局全て が納付を猶予してくれました。 それは国税徴収法などで災害や犯罪被害に あった場合については納付を1年間有して もらえると定められているからです。 村岡さんはおよそ3000 万円を滞能していた年金も同じように納付を猶予してもらおうと去年 1月年金事務所に相談しました。しかし ま、そんなする理由がないとその横量はオタクの事情。資金をどう年出するかもオタクの事情。そんなことうちには関係ないですと。 1 年間の用できるってあるじゃないですか。 うん。 たら何の法律ですか?そんな聞きたことないですね。 何の何条ですかって言われたんですよ。 何度相談しても年金事務所は猶予を認めなかったと言います。そして去年 8 月には売かけ金の差し祭を始めたのです。売かけ金とは運送会社が運送業務を行った後、取引先から後日支払ってもらう送料のことです。 [音楽] 年金事務所は直接取引き先に対してこの 売りかけ金を傷さえにかかったのです。 その結果経営が危ないと思われてしまい、 取引先が7社から2車に減少。売上も 1/3以下になってしまったと言います。 ところが去年9 月になって年金事務所の職員から驚きの発言があったというのです。はいな対象になるっていうのありましたわ。勉強不足ですいませんでしたねって言われたんですよ。残りの分はじゃあ止めていただけるんですが、それは無理ですねって言うんですよね。はどういうことでしょうか?あの法律が分かったんでしょう?いや、もうすでに着地してるからって言うんですね。 [音楽] さらに年金事務所は正式に書面で申請をし ていなかったから猶予しなかったと主張し 始めたと言います。 村岡さんが録音したという年金事務所の担当者との電話では、 [音楽] ま、いいずれにしてもその猶予っていうのをご申請いただいたりとか権にしてもそのず書類っていうのが必要にはなってしまうのでただ書類自体は受け付けてはないですよね。 [音楽] いや、そんな受け付けられないっていうか、そのね、あの、横被害にあったからって猶予をする法律はないとおっしゃったんですから。 うち何を出せるんです?そう言われ、あの、どちらにしても猶予の場合は、ま、この前頂いた決算書であったりとか、ま、揃えていただいた上で、ま、それを競技に測って、ま、該当するかしないかっていう内容にはなってくるので、 はい。それは今の話です。今の現時点の話、ま、元々そうですね。 担当者は書類が出されていなかったと手続きの話を繰り返すばかりでした。 結局ね、何も法律を知らない人が徴収に回ってね。 うん。 そのノルマなのか何なのかわからないですけども、その 潰れてもいいから取り立てしまいっていうのがもうありありなんですよね。 結局滞能していた年金は差し抑えで関西されましたが会社は経営危機に陥りました。 [音楽] この年金事務所の対応に納得がいかない 村岡さんたちは去年12月大阪地裁に低 申請を受理しなかったことの違法性の確認 や差処分の取り消しなどを求めています。 MBSは日本年金機構や年金事務所に取材 を申し込みましたが、軽中の案件なので 個別の対応はお断りすると回答しました。 ただ裁判所に提出した書面の中で日本年金 機構は職員が制度を知らず猶予の受付をし なかったなどとする村岡さんらの主張に ついて争う姿勢を示しています。 その上で 原国シーガルから事務所に対し納付の猶予 の申請書が提出された事実はない。 村岡さんは自分たちと同じように年金の 徴収で追い詰められる企業が出ないように するため法廷で徹底的に争うと言います。 うん。私どものためももちろんありますけども、あの弱者いじめをやっぱり許してはいけないなという思いがあります。みんな泣きに許してると思うんですよ。あの裁判費用はないとかやっても勝てないだろうとかあのま倒産してしまったらその力なくなってしまいますので [音楽] うん。 私も絶対に諦める気はないです。 年金の徴収で倒産の危機ということなんですけれども、裁判にまで発展してるということなんですね。 これだからシーガルの方には何の落ち度もないわけですし、ま、今回のこの取り立てに関してそのシガルで働いてる皆さんの生活とか家族の皆さんの人生がかかってるってことをどれだけ把握してね仕事されてるのかなっていうのはもう本当に疑問ですよね。 うん。うん。 その辺りどうでしょう? そうですね。確かにあの20 人以上首切られた中にはその 60代70 代がほとんどで中には生活保護を今受けてるっていう方もいるらっしゃるそうで彼らがもしかしたら無理な取り立てなければ [音楽] まあ仕事を頑張らなきゃいけないけど返せば全員が実は雇用今でも幸せに暮らしたんじゃないかとは村子さんはおっしゃってますね。はい。 うん。 ま、今回横量で年金を対応してしまったというケースなんですけれどもそれ以外のま、理由で年金の対応能というものがあります。 それで差し抑えられた事業者の数というのがこういったグラフになっていまして、近年右肩上がりになっているんですが、このグラフはどのように見たらいいでしょうか? そうそうですね。こちらの20年21 年はあのコロナ禍だったので元々付が猶予申請すればできるのでもうそうすると才能はないので消災が当然減ると その後ますごく急激にこの中からやっぱりうん 今はもう以前よも倍ぐらい差しされそれだけ会社が倒産の危機を [音楽] 迎えてる会社があるということになります。 このグラフで差し抑えがこう増していますけれども、つまり年金の徴収が厳しくなっているとも考えられるわけですよね。これなぜ厳しくなっているんでしょうか? そうですね。あの、専門家の方に一応お伺いしました。あの、中小企業の再生のプロ鳥倉さん、この方、あの、いわゆる傾いてる中小企業の、ま、あの、立て直しをする方なんで、年金事務所とのやり取りもよく見てらっしゃるんですけども、ま、きっかけはやっぱりその消えた年金問題ってのが [音楽] 2007年にあって、 で、それであの、社保長がなくなりました。 うん。 で、2010 年にこの日本年金機構って今の うん。 のができてで、これがその外格団体なんです、いわゆる特殊法人 で公務員じゃなくなったので 当然あの先ほど言った税務省は私の権限で 1 年納しましょうって言ったって言ったじゃないですか。それが彼としては 限られているので言えないと その分あの脳率上げなきゃいけないっていうノルマが うん。 課せられて実際調率すごく上がってるんですね。 あの、この年金機構になってからその分ノルマが重されているので、こういうちょっと無理な取り立て、今回も含めた ノ、え、ノルマを重にこう見て、あの、法律自体はちょっとそこまで勉強しないで取り立てるっていうことが起こってるんじゃないかっていうのがやっぱプロの見立てですね。 うん。ま、中野先生はこの年金に関する問題 そうですね。あの、おしに特殊法人という 一員もあると思うんですけど、やっぱ元々 その社会保険庁からこうずっとくるんです けど、年金ってやっぱ問題ってずっと問題 になってきて、国税庁に比べると長所率が 低いのがずっと問題になってき、未だに歳 入ってのはあって、要するに国税と社会 保険庁を一緒に合体した方が国税に 引きずられて聴取率が上がるっていうのは ずっと言われてて、その分つまり取り立て がぬるかったわけないです。ぬるで、それ が相当意識にあるっていうのはちょっと 背後にはあるような気はします。あともう 1 つその担当者がって言いますけど、えっと小さえしたということは組織的な決定なんで上まで上がってる案件で国税徴収法知らないと考えにくいのでおそらく僕は組織的に分かっててやった可能性もあんのかなっていう気はします。厚生法全く知らなかった準用されるのはおそらくま独その特保人普通分かる話なのでそれを組織的にやってるってことは結構僕は握質かなっていう感じもしますけどうん。 ま、その辺りについても今後裁判で明らかになるかもしれないと。 そうですね。 そこはちょっと見ていきたいと思ってます。 はい。今回の裁判が年金聴のあり方のあり方に一席を投じる裁判になるかもしれません。 [音楽] [音楽] [音楽]
会社と従業員が折半して納める厚生年金。この厚生年金をある事情で滞納した大阪の会社が、年金事務所の「強引な徴収」で倒産の危機に陥っています。会社は「原因は年金事務所の職員の勉強不足」だとしています。一体どういうことなのか取材しました。
（2025年9月1日放送 ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」より）
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