【対米80兆円投資】大統領令にトランプ氏が署名 “巨額投資”で日米が覚書も…実現性は？慶大教授が解説｜アベヒル
[音楽] さて、日米完税合意を巡ってアメリカの トランプ大統領は自動車などの完税を 引き下げる大統領例に署名しました。証拠 完税は15%、自動車関税は27.5% から15%に。え、対米投資については およそ80兆円の投資枠で合意。農作農産 物に関してはミニマムアクセスの枠内で米 輸入を75%増やす。およそ1.2 兆円分の農産品などを輸入などとなりました。日米完税についてはようやく決着と言っていいのでしょうが、しかし高い完税がかかる目も増えたという点についてどう見ますか? うん。そうですね。ま、あの、とにかく自動車の完税がですね、 27.5%から、ま、15% に下がるっていうところはね、非常に良いニュースではないのかなという風に思うんですよね。 あの、日本の自動車メカーに取ってみるとですね、アメリカ市場っていうのは日本の輸出先の中で 1 番大きいということがありますので、ま、ここで価格競争力が強まればですね、当然販売台数の増加とか収益の改善みたいなものにつがっていくと。で、うまくいってですね、 EV とかそういう次世代車への投資力が広がれば、ま、競争力が高まるということなので、ここはね、良いニュースかなという風に思うんですよね。 ではさらに見ていきましょうか。この対米投資についてです。 およそのについても合文作成されました。日本にとってのメリット、デメリットどういいますか?うん。ま、そうですね。ま、投資だということでありますのでね、必ずしものリターンがあるとは限らないっていうことなんだと思うんですけど、私がやっぱり気になるのは、ま、この 80兆円を次の3 年半、要するにトランプ大統領の人気の間にやりきらないといけないということなんですよね。で、足元で日本のその米直接投資の金額を見てみると大体ここ数年間 3兆円ぐらいですと。1 年間にね。で、そうすると次の 3年半で80 兆を投資しようと思うとですね、 1年あたり多分ね、78倍は 今よりも投資しなきゃいけないってことになるわけなんですよ。そうするとこれはもうかなり大きなこう変化ということになりますから果たして本当にそんなことが可能かということもありますので、ま、ここはちょっと具体的な中身についてね、しっかり見ていかないといけないんじゃないかなという風に思うんですよ。 おっしゃる通りですね。 あと手を上げる民間企業があるのかっていうところもそうですね。そうなんですよね。で、ま、今回の完税についてはですね、赤沢大臣初め日本政府は相当粘り強くしっかり交渉してくださったという風に評価できると思うんですけれども、とはいえ始まりはですね、アメリカの、ま、要求をあの、突きつけられるところから始まって、ま、日本政府はある意味その要求を飲んだというところも、ま、多分にあるわけなんですね。 始まっていくのかということの中身の部に至る部分ですよね。で、そこでもうひたすら要求を飲まされるみたいなことにならないようにするっていうこともまた課題になってくるのではないかなという風に思いますよね。 本また交渉になってくるところですね。 そうですよね。 あの、確かにこれまでの投資金額でもはるかに大きい金額ですよね。 80 兆円って産業の空動化が起きるんじゃないかっていう指摘も見たことがあるんですけれども確かにそれは懸念されますね。 おっしゃる通りです。で、ま、その自動車 以外でね、完税が上がった部分もああ るっていうご指摘を柴田さんが先ほどされ てましたけれども、それもそうですし、 あとはこの80兆円の投資の具体的な中身 がどうなっていくのかっていうこともあっ て、ちょっとその日米双方のその、ま、 経済に与える影響っていうのはまだ ちょっと読みきれないみたいな部分があり ますので、ま、そこも含めて今後見ていか なきゃいけないということでしょうかね。 これで決着良かったとは言いきれなさそう ですね。そう、そうですね。 ただね、やっぱり余件可能性が高まったっていうのはすごくいいことだと思うんですよ。何が起こるかわからないみたいなのは企業にとってみれば非常に大きなリスクだし、ちゃんと文書化されてですね、予見可能性が高まったっていうところは今回に関しては非常に良かったところだという風に思います。 最後までご視聴いただきありがとうございます。オマヒルズキャスターの柴田彩です。こきにチャンネル登録もお願いします。
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コメンテーター：中室牧子(慶應大教授)
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