東京オリンピック・パラリンピックについて、政府分科会の尾身会長は「開催するかどうか議論を始めるべき時期に来ている」という考えを示しました。
政府分科会の尾身会長が、開幕まで3カ月を切った東京オリンピック・パラリンピックについて、開催の是非を議論すべき時期だという認識を示したその数時間後、オンライン形式による5者協議が行われました。
東京都に対して、具体的な医療体制の提示を求めているのに、2週間経っても返答が滞っていると、27日に暴露した丸川珠代大臣と、暴露された小池百合子都知事が画面越しに顔を合わせました。
ただし、この両者による議論は行われなかったということです。
小池百合子都知事は「丸川大臣には知事の声は届いていた？」との問いに、「いや、もうそれぞれ・・・事務方から聞いておられます」と答えました。
今回の5者協議で決まるはずだった観客数の上限は、6月へ先送りに・・・。
医療体制構築の前提となる、この観客数について、組織委員会の橋本会長は28日、「無観客という覚悟は持っておりますが、状況が許せば、より多くの観客の皆さんに見て頂きたいという希望も持っていることもお伝えしたいと思います」と述べ、初めて“無観客”という言葉を口にしました。
仮に無観客開催となった場合、見込んでいた900億円のチケット収入がなくなります。
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