【速報】仮想通貨税制に大革命！「株と同じ分離課税」の意味について基本からわかりやすく解説します。

【速報】仮想通貨税制に大革命！「株と同じ分離課税」の意味について基本からわかりやすく解説します。

小原先生はい、皆さんこんにちは。小原先生です。今回のテーマは仮想通貨と税金です。 2025年8 月直近の報道で金融が仮想通貨取引分離課税導入を正式に税改正要に盛り込む方針であると取り沙汰たされました。詳しくない人にとってはな内容ですが、これは結構決定的な動きだと言えます。仮想通貨というと、一部の人たちが熱狂しているようなイメージがあるものの、実際に今では取引口座数は1200万を超え、一般の個人投資家にとっても身近な存在になっています。しかし儲かったら税金はいくら取られるのかという点は意外と知られておらず、なんか複雑でめんどくさいということだけは知っているという人も多いかもしれません。今回の報道はこの仮想通貨を取り巻くルールがめちゃくちゃ変わりそうという話なわけですが、前提として日本の仮想通貨税制の仕組みなどについて知っておく必要があるためこの辺りを整理しつつ海外との比較や今後の改革の流れなどについてまとめていきたいと思います。仮想通貨と普段関わりがない人も税金や経済の面で学びのある内容だと思いますので是非最後まで見ていってください。それからこのチャンネルでは日々のニュースにまつわることや政治経済の基本的な知識について簡単に学べる動画を定期的に配信していますので、興味を持っていただけた方は是非チャンネル登録をして先生と一緒に学んでいきましょう。初めに仮想通貨について基本説明しておきます。仮想通貨はインターネットを返してやり取りできるデジタルな資産のことです。1番有名なのはビットコインで2009 年に登場して以来、今では世界中の取引所で売買されています。仮想通貨の仕組みは本題ではないため、この辺りの説明は省略してしまいますが、古い動画で軽く解説しているので気になる方はそちらを合わせてご覧ください。とりあえずこの後の解説を見ていくにあたって知っておきたいことは、まず多くの仮想通貨には取引価格がついていて、取引所などを通じて円など本物の通貨と交換ができます。また仮想通貨同士でもある程度自由に交換が可能です。ビットコインが最も有名ですが、 Eサリアムやリップルなどメジャーで規模の大きなものだけでも多数あり、マイナーなものも含めると無数の仮想通貨が存在しています。本来的には特定の管理者がおらず、暗号キーのみで自由に取引されるというのがビットコインの特徴でしたが、現在一般ユーザーレベルでは取引所に口座アカウントを解説してそこに円やドルを入金、そして仮想通貨を買いそのまま口座で完了するという形を取っているため株などと体感は同じようなものになっていると言えます。円やドルといった法程通貨や金などのリアル資産に比べると仮想通貨は現状値動きが激しいのが特徴です。 1日に5%程度動くのは日常差半事で年単位で言うと何倍何十倍にもなりその逆に大きく価値を下げることもあります。一応通貨としての機能も持っていて一部のネットショップや店舗では実際に決済に使えるところもあります。ただ現実には決済よりも金銭的価値を持つ資産と見なされていて、価値の保存や資産の増大を目的として利用されている場合がかなりの大部分を占めているのが現状です。こうした特性から仮想通貨は新しい金融資産として世界的に注目を集めていて、正式には暗号資産と呼ばれています。ただ、まだ登場から10年程度の新しい分野であるがゆえにルール作りがまだ国ごとに異なり、その法的な位置づけも統一されていません。今回のテーマである仮想通貨から得た利益にどのように税金をかけるのかという点もまさにこの加期の中にある話であり、ようやく着地点が見えてきたというのが今回の報道の重要ポイントだと言えます。ここから先は日本が現状、仮想通貨、暗号資産にどういう税制を採用しているのか整理していきます。まずは大前提となる日本の税の仕組みから見ていきます。今回はこれも本題ではないのでかなりざっくりと説明しますが、税金について詳しく知りたい方はまた別動画があるのでよかったらそちらもご覧ください。日本では稼ぎや儲け、所得があると基本的にその分に課税されます。普通は儲かった分の何%という決まった税率を払うことになり、これらは所得課税と呼ばれます。所得と言っても給料や年金、あと不動産を持っていれば家賃収入があるなど様々な種類の所得があるわけですが、通常は総合課税と言って1年間の様々な所得が合算されてその合計金額、課税所得に税率がかけられての税額が決まるイメージです。そして課税所得の大きさによって所得税の税率は異なり、課税所得の大きさに合わせて税率も上がっていく類心課税制度になっていて5%から45%まで大きな幅があります。この類課税のよくある誤解としては、例えば課税所得200万円の人がいた場合、この人は200万円×10%の所得税を貸されるわけではなく、200万円のうち195万円までは5%、残り 195万円を超えた5万円分だけに10% がかけられ、合計した金額が所得税額になります。なので課税所得195万円超えるやばいみたいな状況には全くならないということです。また所得税とは別で住民税が重されますが、これは所得の大きさに関係なく一律で 10%と決まっています。ちょっと込み入ったのでもう1度詳細に事例を上げて説明します。課税所得 400万円の人がいた場合、類課税の所得税5%から20%までと住民税10%が税金として化されます。そしてここからが特に今回関係しますがこの人にさらに何らかの所得例えば不動産所得100万円がある場合は合算の総合課税なのでこの所得には類課税の所得税の 20%と住民税10%合わせた30%の税金がかかることになります。追加で 100万円の収入のように見えながらも実際には30万円は税金で持っていかれることになります。これが総合課税の仕組みです。しかし、全ての所得がこの総合課税に含まれるわけではなく、ここから分離して税金を計算することができる分離課税という仕組みがあります。例えばですが退職所得は分離課税ですが、もしこれが総合課税になっていたら、退職金がある年の税金がやばいことになるのが容易に想像できます。分離課税になると別枠で計算され、税率も分離課税用の個々の税率が適用されるため、このようなひどい状況にはなりません。そして株式の売買で得た利益などもこの分離課税に含みます。株式や投資信託債権などの売却益については所得税15%、住民税5%の計20%が一立課税されることになっています。仮にこの売却液が総合課税になってしまうと大きい儲けが出た時に売りにくくなり、また比較的所得が高めの人が売買を控えてしまうなど健全な株取引に支障を与える可能性があります。株など金融商品の取引は買定はもちろんのこと売り手がいないと成立しないものであり活発な市場を作るためには税率を高すぎない水準で安定させることが重要になります。ちなみにこの分離化課税20%を取り払い上限年間360万円、生涯1800万円まで非課税扱いにする制度がNA期投資ではほぼほぼ非課税化が進んでいるのが現状です。詳しくはN差の解説動画もありますのでこれも関連動画に含めておきます。このような所得に関する税制を踏まえて今の仮想通貨がどのように課税されているか確認していきます。現状日本では仮想通貨の利益は雑所得という区分に入れられます。雑所得の中でも FX得た利益など分離課税の対象となるものもありますが、仮想通貨の場合は給与等と合算される総合課税の対象とされていて、すなわち最大で55%の税率が貸される仕組みになっています。ちょっと説明の都合上、先ほどと図の縮尺の具合が変わってしまい恐縮ですが、例えば課税所得400万円のサラリーマンがビットコインを売買して運良く 100万円の利益を得たとします。するとその100万円は課税所得に上乗せされるので類の所得税20%と住民税10% 合わせて30%の税率がかかります。この場合はまだ給与等と同じ税率にとまっていますが、例えば利益が1000万円だった場合、これが類課税で高くなり 33%から43%まで上がっていきます。そして極端な例ですが、いわゆる送り人とも呼ばれる利益が1億円に到達した人の場合はその半分以上に55%の最大税率が重され、トータルで5300万円もの税金を支払うことになります。これがもし分離課税120%の株取引であれば2000万円程度で済んでいるので大きな違いであることが分かります。さらに問題は計算の手間にもあります。仮想通貨の取引は売却時だけでなく仮想通貨同士の交換時でも課税対象になります。例えばビットコインとイーサリアムを交換した場合、一旦ビットコインを円に監禁したと見なされ、当初の購入金額との差額がプラスであれば課税されます。取引ごとに細かい計算が必要になる上、実際には円での利益が出ていない場合でも納税が必要になるという厄介な仕組みになっています。仮想通貨の取引はある仮想通貨やトークンを買うために1度別の通貨に交換しその通貨経由で取得するという場合もあり非常に反雑な動きをすることがあります。このような取引を複数回行っているような人は多量の履歴を追って損益を整理しなければなりません。現在では一定の自動計算ツールも登場していますがハードルが高く無申告の消極的原因ともなっていると考えられています。さらに追い打ちをかけるのが損失の扱いです。株取引などではある年に損が出た場合でもその損失を翌年以降に繰り越すことができ後から出た利益と総細できます。この損益通算はトレーダーにとっては非常に重要な仕組みですが、仮想通貨にはこれも許されていません。利益が出た年だけ従税が重され損した年の損失は無視されるという形になっています。この点も投資家が本格的に市場に参加することを阻いると言えます。ただこうした実態は別に国が仮想通貨を礼遇しているという話ではなく、単にルール整備が未完成、すなわち仮想通貨を金融商品と認知していないことの現れだと言えます。では日本と比べて海外の対応はどうなのか。まずアメリカでは仮想通貨はデジタル資産として扱われ、売却益には課税されます。ただし1年以上持ってから売れば長期譲渡所得となりその連邦税率は20% です。 1年以下の短期保有の場合は給与所得などと同様に通常の所得税率で課税されるということです。ドイツではさらに進んでいて1年以上保有すれば売却益は非課税となります。そして米国同様短期保有の利益は通常の類心所得税率が貸されます。仮想通貨取引に力を入れるポルトガルではかつては全面的に非課税でしたが、今は長期保有なら非税、短期保有だと28%の定立課税というように定めているとのことです。こうした国は仮想通貨を金融商品し資産として認知し、特に長期的な保有には株式並みかそれ以上の恩恵を与えるという方向性で税制を設計しています。なお、シンガポールはもっと極端でそもそも譲渡駅に対する課税事態がなく、仮想通貨取引で出た利益は基本的に非課税です。これらの国とがっつり張り合うのは難しいとしても、雑所得扱いで総合課税、最大税率 55%のままというのは投資家から見れば日本は最も不利な市場の1つになっていると見ることができるわけです。仮想通貨の評価については様々な意見があり、国によっても対応が分れています。国が関与できないデジタル資産であるがゆえに厳しい国民統制を行っている中国では本土での取引活動が原則禁止されるなど厳格な規制が取り入れられています。一方で現実には仮想通貨暗号資産はかなり大きな資料規模になっていてブロックチェーンなど次世代技術の発展とも関連しています。アメリカでは右予曲接ありながらも仮想通貨を株式や債権と並ぶ資産投資対象として認めつつあり、ついにはビットコイン ETFも登場するなど最も先進的な動きを見せています。 ETFは株と同じように証券講座で取引でき間接的にビットコインに投資できるためかなり多くの人に仮想通貨投資の道を開き、特に大手金融機関や年金基金といった機関投資家の参入ハードルをかなり低くしました。ルールを整備した上で活用を促進し、市場の発展、投資家の方犯罪対策、そして政府としては税収の増加など実理を取りに行こうというのがこうした国の考え方だと言えます。特にトランプ政権は仮想通貨により前向きとされ、現在9ピッチで法制日が進んでいます。日本はこうした動きから一歩遅れていて、様子のざっくりとしたルールや規制が依然として適用されていると言えます。それが先に紹介した課税ルールや仮想通貨の位置づけに現れています。ただこのまま日本が取り残されるのかというとそうとも言えません。日本は国としての法整備を遅れながらも有識者は多くいてここ数年業界団体や議員連盟が仮想通貨も株と同じ20%の分離課税にすべきだと強く訴えてきました。まずは個人に先けて法人税制面で改革が進んでいて2024 年度からは保有する暗号資産の含み課税というアンチビジネス的な制度が撤廃されました。これは企業にとって大きな一歩で暗号資産絡みのスタートアップ企業やそのビジネスを後押しすると期待されています。個人の税についてもすでに昨年末の段階で与党自民党内の作業部会などから提減案がまとめられ、また金融商品取引法の改正案提出など具体的な政治の動きが観測されていて、すでにこれまでのところで仮想通貨取引の申告分離課税税率20%はほぼ確実されていたんですが、今回報じられた金融庁の方針はこの決定版的なニュースとなりました。また要望が出るまでの各種提減の流れや作業部会の動きを見る限りでは損失繰り越しも認められる可能性はかなり高そうで、またWeb3領域で消益となっている仮想通貨同士の交換時の課税についてもこれは見直される期待度が高いと思われます。他にもインサイダー取引の規制などルールの整備も進められる予定で日本市場もようやく世界の調流に追いつこうとしていて仮想通貨に対する味方が変わることは確定的だと言えそうです。それでは今回のまとめです。現在日本において仮想通貨の取引で出た利益は総合課税に含まれ最大55%が課税され、またその計算も反雑で損失繰り越しも負荷というあまり実用的でないルールになっていますが、世界的な流れを受けてこれを株式などと同等の扱いにしようという気運が高まっていて2026年度以降実改革が進む可能性が濃厚になってきているということでした。関連動画は概要欄にリンクを貼っていますので、気になっている方は是非そちらもご覧になっていってください。それでは今回も最後まで見てくれてありがとうございました。またお会いしましょう。

2025年8月、金融庁が「仮想通貨取引の申告分離課税」を税制改正要望に盛り込む方針であることが報道されました。これは、日本の仮想通貨税制が大きく変わる決定的な動きです。現在、取引口座数は1200万を超え、多くの人にとって身近な存在となった仮想通貨ですが、その税金の仕組みは複雑で、最大55％もの税率が課されることもあります。
この動画では、日本の現行の仮想通貨税制（雑所得・総合課税）の問題点を徹底解説し、今後の「申告分離課税」導入によって何が変わるのかを分かりやすく解説します。さらに、海外の先進的な税制と比較しながら、日本の税制改革が投資家や市場に与える影響、そして今後の展望についても深掘りします。

【動画の内容】

・イントロ：仮想通貨税制に大改革の兆し
・仮想通貨の基本：取引所の仕組みと「暗号資産」という呼称
・仮想通貨の現状：決済手段から「金融資産」へ
・日本の税金の仕組み：総合課税と分離課税の基本
・総合課税の落とし穴：累進課税制度の誤解
・株式投資の税金：なぜ一律20％の分離課税なのか
・現行の仮想通貨税制：なぜ「雑所得」で最大55％なのか
・利益1億円で税金5,300万円！株式投資との衝撃的な差
・もう一つの問題：仮想通貨同士の交換でも課税される「計算の煩雑さ」
・投資家が最も嫌がる「損失繰越」ができない現状
・【海外事例】アメリカ、ドイツ、シンガポールの先進的な税制
・「ビットコインETF」登場！世界の潮流から遅れる日本
・日本の改革はどこまで進む？法人税制改革から個人の税制へ
・仮想通貨の「申告分離課税」導入、損失繰越も実現か
・まとめ：今後の税制改革がもたらす影響と展望

💡この動画を見れば、以下のことがわかります

・日本の仮想通貨税制がなぜ「世界で最も不利な市場」の一つと言われるのか
・「総合課税」と「分離課税」の違いと、それが納税額に与える影響
・仮想通貨の利益が最大55%課税される仕組みと、株取引との税率の大きな違い

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