【日経平均4万3000円】なぜ日本株は絶好調？株価上昇の3つの要因と潜むリスクを徹底解説
先生。 はい、皆さんこんにちは。小原先生です。今回のテーマは日経平均最高値更新です。 8月12日経平均株価が 4万2718円をつけ、1年1 ヶ月ぶりに市場最多値を更新しました。 翌8月13日には初の4万3000円の 大台に乗るなどハイペースで株価の上昇が 進んでいるところですが、日本経済全体と してはそれほど絶好調という感じもなく 普通の消費者からすると一体何が起きて いるんだと感じる部分かもしれません。 これまでにも繰り返し話してきていますが 、株の世界と生活者の暮らしぶりは必ず しも一致するものではなく、ベッド要因 などを理解する必要があります。この動画 ではなぜこのような株価上昇が起きている のか、いくつかの主要な要因を投資初心者 の方にも分かりやすく解説し、さらに今後 注意すべき点などについてもお話しして いきますので、是非最後まで見ていって ください。今回はいつもと比べると少し 駆け足の解説となっていて、概要は分かっ たけどもっと深掘りした内容を聞きたいと いう部分も所々ろあると思います。株式の ことなどについてより基本的な部分から 知りたいという方は個別の動画もあるため 気になった方はそちらも合わせてご覧 ください。概要欄にリンクを貼っておき ます。 それからこのチャンネルでは日々の ニュースにまつわることや政治経済の基本 的な知識について簡単に学べる動画を定期 的に配信していますので興味を持って いただけた方は是非チャンネル登録をして 先生と一緒に学んでいきましょう。 では今回の日経平均最高値更新に関して その背景にあると見られているいくつかの 要因を取り上げて説明していきますが先に 株価上昇の全体像を捉えておきたいと思い ます。一口に日経平均株価上昇と言っても いくつかの力が働いていると考えられ、 今回はその力を3つに分けて説明していき ます。まずある意味最も重要なのが世界 経済の風であり世界全体特にアメリカが 重要になりますがこれらの市場参加者が 楽観的であれば株価には多い、悲観的で あれば無い風になり、個別の国の株式市場 は基本的にこの風に逆らうことはほとんど できません。そして日本に限定したところ で言うと、長年の積み重ねによって現れる 中長期的な要因と何かしらのイベントに 反応して起こる短期的な要因。こんな形に 分解することができます。そして現在は この3つの要因全てがポジティブな状況に あると言え、それが日経平均トピックスの 最高値更新を演出していると言えるように 思います。 実際にはこれらの各要因は複雑に絡み合っ ていて、世界と国内、短期と長期と綺麗に 分けられるわけではないということに留意 してもらいたいですが、とりあえずは一旦 分かりやすさを重視しつつ各要因に分けて 見ていきたいと思います。 まず最も大きいところで世界経済の流れを 眺めてみると直近かなり好調な展開となっ ています。 アメリカの株式市場は格境で、ダウ平均 株価やP500指数は連日最高値を更新し ています。ヨーロッパ市場も好調であり、 こちらは年始所に叩き出した市場最高値 までは届いていないもののほとんどその 水準に近づいてきています。こうした好調 の流れの背景にあるのはアメリカの完税 政策に関する不安の交代です。 このチャンネルでも取り上げてきた通り、 トランプ大統領の最終人以来、世界中の 国々に対するアメリカの完税の引き上げが 常に話題になってきていて、4月にはこれ がショックの引き金となり、世界の株式場 は一気に悲観ムードに包まれました。 どうなるか分からない完税政策はアメリカ 及び世界の主要企業の業績見通しを不等を 名にし、株式の評価をとても難しいものに しました。 しかし相互関税の自施延期や中国への高税 撤開など徐々に現実路線へ奇するトランプ 政権を見て市場は少しずつ安心感を 取り戻し大きな下げを回復してきました。 そして7月末に日本、EU、韓国など主要 な貿易相手国との間の一立完税が15%と いう数字に決まると一気に霧りが晴れた ような展開となります。 15%の完税は歴史的に見て決して低く ない数字であり、後に触れる通り潜在的な 懸念は続くものの株式市場が嫌うどうなる か分からないという部分が大方なくなり、 楽観的な雰囲気が醸し出されてきました。 また中国、カナダ、メキシコといったより 大きな取引がある国々との交渉も期限の 延期が繰り返されていて、何らかの現実的 な落としどが見い出されるものと一定の 安心感を持って見守られています。 現状出てきているグローバル企業の決算も 好調で、トランプ政権の公約でもある大型 減税法案は議会を通過。さらには懸念され ていたインフレも想像の範囲内に収まって いることから利下げも遠からず実施されて いくだろうということで楽観ムードが 広がっていることが世界的な株高の背景に あると言えます。 このように世界的な楽観ムードによる 追い風を前提としつつ日本の株式市場にも ポジティブな要素をいくつか見い出すこと ができます。 まず短期的な部分について言うといくつか 上げられると思われますが大きいのが やはりトランプ関税の確定です。 一律の完税が15%に決まったという ところも大きいですが、特に日本市場に 関しては機関産業である自動車関連の完税 が15%に収まりそうという点が相当に ポジティブだったと言えます。 トランプ関税では自動車及びその部品には 特別に他の品目よりも高い完税が用意され ていて日本においては27.5%という 高い税が発動済みでした。これが交渉の 結果15%という約半分の水準に収まった ことで過な警戒感が交代したという状況が あります。 日本の自動車業界という点で見ると もちろん完税率が落ち着いたことも安心 でしたがEUや韓国などライバルとなる 地域と同等の完税率にとまったことも朗法 でした。つまり日本だけ高い税じゃなくて 良かったということです。 実際アメリカの全米自動車労働組合は今回 の主要国に対する自動車関税の収束につい て悪い合意であるとして深い生き通りを 表明しています。 一見高い完税によって有利になるように 思えるフードやGMなどアメリカの自動車 メーカーも部品を含む大部分の製造工程を カナダやメキシコに移していて、そして それらの国々とはまだ完税交渉がまとまっ ておらず、現状最大25%の完税を支払う などコスト増要因となっています。 これらのメーカーと比べると日間の メーカーはむしろ低アメリカに輸出が可能 であり、さらに元々現地生産比率が高い 本題やトヨタなどのメーカーは競争上優位 に立てる可能性があります。もちろん完税 によって自動車の販売そのものがなったり 、あるいは完全の一部を事実上輸出企業が 負担するといったことで損失が発生する ことは避けられませんが、色々あった シナリオのうち板での少ない結果となった ことで広くアンド感が広がり自動車関連株 が変われる動きになったと見られます。 また中国との完税についても8月11日に さらに9日間の延期措置が発表されるなど 市場が恐れていたような貿易戦争の激科が 避けられそうな状況になってきたことも ポジティブな要素であり中国を含め世界に 緻密な供給網を構築している日経企業の 業績見通しが改善すると期待されています 。 これら完税絡みのイベントによって投資家 の不安が大きく交代したと言えます。 2つ目の要因は貴重的な円安傾向の継続 です。4月には1時1ドル140円まで 円高が進み、そこから6月までは概台 前半に落ち着いていたドル円相場は7月 中旬以降140円台後半で推移しています 。この円安が日経企業の利益押し上げに 貢献し、また海外から見た際の寝頃感を 強調しています。 この円安ドル高は短期的には日米中央銀行 の政策すなわち思ったよりも利上げしなさ そうな日銀と思ったよりも利下げしなさ そうなFRBという構図が固まり現在の ような金利差がまだ維持されるとの見立て から起こっているものと見ることができ ます。また7月の参議院選挙の結果も影響 していると見られます。山陰戦では消費税 減税や財政拡張を主張する政党が躍進し、 市場では景気刺激的な政策が実行に移さ れるという期待が広がっています。財政へ の懸念はありながらもお金回りの緩さは 円安圧力となりまたインフレの加速を思わ せる面があります。円安インフレが続けば 多くの企業にとっては利益が大きくなり やすいため全体的な株価にとってはプラス 材料となります。 3つ目は企業の2025年4月から6月期 の決算が市場の予想を上回る好調な内容 だったことです。 8月上旬はこの期の決算が出揃う時期でし たが、特に注目されたのがソフトバンク グループです。 主にAI関連への積極的な投資が身を結び 、前年同期の赤字から一転して黒字に転換 しました。またソニーも通期の業績予想を 情報修正。メガバンクも高い収益を維持 するなど主力企業の好調な業績がIで発表 されています。他にも反動体、AI、IT 関連の企業の決算が強くこれらの企業が 日本の株価全体を押し上げる形となりまし た。完税を含めた市場の懸念を払拭する ような決算内容により投資家に安心感を もたらしたと言えます。 ソフトバンクグループの株価は日経平均の 影響度が大きく、最高値更新の背景には こうした企業の株価上昇も絡んでいると 言えなくもないですが、一方1企業の影響 割合が低く、より市場の実態を表している とされる株価指数もゴリゴリと最高値を 更新しているため、基本的には日本の株式 市全体が上昇していると見ることができ ます。 最後4つ目に取り上げるのは短期的な動き というよりは数年単位で日本の株式相場を 底上げしている流である日本企業の経営 姿勢の変化です。少しった話ですが簡単に 言うと会社の運営をもっと透明にして効率 よくお金を使おうという流れが広がってき ています。 きっかけは2023年東京証券取引場が 上場企業に対し株価やお金の効率的な使い 方をもっと意識して経営して欲しいと要請 したことです。これを受けて企業は手元に あるお金や資産を眠らせず有効に生かす 取り組みを積極的に進めています。その中 で目立つのが自社株です。これは会社が 自社のお金を使って自社の株を市場から 買い戻すことで株式の数が減り、1つ1つ の株の価値が上がりやすくなります。その 結果株価が上がり、株を持つ人の資産も 増える仕組みです。 近年自社株による株主還元が積極的に行わ れていて2024年は前年から1.7倍の 約15兆円と過去最高額を叩き出し、 そして2025年はさらにそれを上回る スペースで膨らんでいます。またここ数年 で物株主の存在感が増し、株主総会などを 通じて企業経営人に資産や事業の売却を 求めるといった動きも各所で見られてい ます。こうした変化が海外からの投資も 呼び込み日本企業の株価を押し上げる力に なっています。 このように短期的、中期的そして世界的な 流れが噛み合って現在の高値水準が形成さ れていると言えますが、この株価上昇には いくつか流意点もあります。 今が1番期待度が高まり懸念が払拭されて いるような状況ということであれば裏を 返せばここからさらに跳ね上がっていく 要素がそれほど残されていないとも見る ことができます。 こちらも世界的な要因から見ていくと トランプ政権による政策リスクが完全に なくなったわけではないことが第1に挙げ られます。 前半で述べた通り、確かに完税そのものの 不透明感については大部分が払拭されまし たが、完税導入によるアメリカ経済への 懸念は強く残されています。 ゴールドマンサックスのアナリストによる 予想によれば、現在貸された完税の22% 程度が消費者の負担として現れているもの が、今後その添加率は67%にまで進む 可能性があるとされています。 つまりこれまでのところアメリカ企業が 利益を圧縮するという形か、あるいは輸出 企業が2引きという形で完税分の負担の約 8割を吸収しているものの、これが徐々に 限界を迎え、徐々に消費者への転下が進ん でいくという見立てです。 完税の影響で商品価格が上がれば ダイレクトにインフレが進む可能性や インフレは加速せずとも景気が減速し業績 に悪液をもたらす可能性があります。また トランプ政権のその他の政策移民 取り締まりの強化や大型減税政府部門の 大幅な人員削減と予算カットそして教育や 司法統計など専門性の高い分野への介入 などについては引き続き経済的な副作用の 発生も懸念されていて世界経済全体に ネガティブな影響を与える潜在的なリスク を抱えていると言えます。 もちろん日本国内にもいくつかの懸念が あります。まずは賃金の伸び悩みが続いて いることです。 今年の瞬頭では34年ぶりの高水準となる 5.25%の賃上げが実現しましたが、国 全体で言うと実質賃金は6月まで6ヶ月 連続でマイナスとなっています。これは つまり全体的な賃金の伸び率が物価上昇に 追いついていないという話であり、働く人 がお給料で買えるものの量が実には下がっ ていっている状況を表しています。 好調な企業業績と株価の一方で一般消費者 の暮らし向きが良くなったとは言えない 状況が続いていて、本格的な景気回復の ため重要となる消費の増大を軸とした経済 の循環はまだ遠いように見えます。 また政策への期待が高まりすぎていること も懸念材料になっています。 株価上昇の一員としても取り上げた通り、 山陰線前後から減税や財政拡張といった 期待が地上に広がっているように見受け られますが、実際の政治情勢を見るとそう 簡単にことが進むとは限りません。 一部ガソリンの暫定税率廃止などは規定 路線となっているものの消費減税などに ついては各野党は選挙後にトーンを弱めて います。 またインフレが高止まりすれば日銀は予想 を上回る利上げを行う可能性もあります。 もし期待していた政策が実現されなかっ たり、円高に向かうような政策変更があっ たりすれば、現在の株高を支えている前提 が崩れる可能性があります。すでにこの 動画を制作している8月14日の段階でも アメリカの別セント財務長官から日本への 利上げ要請とも取れる発言があり、また アメリカで理撃が拡大していることから 円高ドリアスが住み、1度4万3000円 台を突破した日経平均も4万2000円台 に押し戻されています。 これまで紹介してきた通り、企業業績や 経営改革、インフレ傾向など日本株を 押し上げる中調期的な要因はありながらも 、短期的にはかなり不安定な足場での最高 更新だといえ、少なくとも焦って飛びつく ような状況ではないと考えられそうです。 それでは今回のまとめです。今回の日経 平均最多値更新は完税不安の交代など複合 的な要因が積み重なったもので幅広い銘柄 が上昇しながらの節め突破となりました。 これは一面では順等に日本株全体の評価が 高まっていることを示していますが一方で 日本経済のリスクはなお高く外的適要因も かなり大きいため手話には喜べない状況だ と言えます。短期的には加熱に注意して 投資を考えてる方は慎重に判断することが 大切です。初心者の方はこうした市場の 動きを最低限理解しつつ長期的な視点で 資産形成を考えることをお勧めします。 新入さんなどを活用して無料のない範囲で 積み立て投資を始めてみるのもいいと思い ます。 新理さんの解説動画は概要欄かこの後の 終了画面から進めるようになっているので 興味がある方は是非そちらも合わせてご覧 ください。それでは今回も最後まで見て くれてありがとうございました。またお 会いしましょう。
2025年8月、日経平均株価が1年1ヶ月ぶりに史上最高値を更新し、4万3000円の大台を突破しました 。しかし、私たちの暮らしが良くなった実感はあまりなく、一体何が起きているのか疑問に感じている方も多いのではないでしょうか 。
この動画では、現在の株価上昇の背景にある3つの主要な要因を、投資初心者にも分かりやすく解説します 。さらに、今後注意すべきリスクや、私たち個人がどう向き合うべきかについても言及します 。この動画を見れば、日本経済の「今」がスッキリと理解できます。
【動画の内容】
・ イントロ：日経平均株価、史上最高値更新の衝撃
・ なぜ株価は上がっている？3つの主要な要因の全体像
・ 【要因１】世界的な経済の追い風：トランプ関税リスクの後退と楽観ムード
・ 日本企業への好影響：自動車関税が15%に収まった安心感
・ 【要因２】円安基調の継続：なぜ円安が株価を押し上げるのか
・ 参院選の結果も影響？財政拡張政策への期待とインフレ圧力
・ 【要因３】好調な企業決算：ソフトバンクやソニー、半導体企業の業績
・ 【長期的な要因】日本企業の経営姿勢の変化：東証の要請と自社株買い
・ 株価上昇の落とし穴：今後の留意点とリスク
・ トランプ政権の政策リスクはまだ終わっていない
・ 賃金の伸び悩み：一般消費者の暮らしは良くなっていない
・ 政策への期待先行：政治情勢が崩れたらどうなる？
・ まとめ：現在の株高は手放しで喜べない？賢い投資の考え方
💡この動画を見れば、以下のことがわかります
・なぜ日本経済が絶好調ではないのに、日経平均株価が最高値を更新したのか
・世界経済の動向、円安、企業業績、経営改革が株価に与える影響
・トランプ政権の政策が世界経済にもたらすリスク
・企業業績と消費者の暮らしにギャップが生まれている理由
・株式投資を始める際の注意点と長期的な視点の重要性
【関連動画】
✅️ 投資初心者でもスグに新NISAを始められる超入門動画！
✅ 株式投資の基礎となる株式会社の仕組みを初心者向けに簡単に解説します！
✅ 【経済基礎】なぜ利上げで円高になり株価が暴落するのか、解説します！
✅️ 【円高株安】日銀の追加利上げ決定はナゼこんなにインパクトがあるの？投資は大丈夫？
✅ 注目のトランプ関税について基本からわかりやすく解説します！
#日経平均株価 #株式投資 #投資初心者 #新NISA