【宅建 2025】法令上の制限 開発許可
問題1都市計画に関する次の記述のうち 正しいものはどれか。ただし許可を要する 開発行為の面積については条例による定め はないものとしこの問において都道府県 知事とは地方自治地方に基づく指定都市 中核市及び思考事特例士にあってはその庁 を言うものとする。 1都市計画区域において店舗の建築を目的 とした4000mの土地の区画計質の変更 を行おうとするものはあらかじめ都道府県 知事の許可を受けなければならない。 回当正しい 準計画区域において店舗の建築を目的とし た3000平方以上の土地の区画計質の 変更を行おうとするものはあかじめ都道 府県知事の許可を受けなければなりません 。 2市街区域において農業を営むものの居住 のように共る建築物の建築を目的とした 1500mの土地の区画計質の変更を 行おうとするものは都道府県知事の許可を 受けなくて良い。 回答り 農業を営むものの居住のように共建築物の 建築は市街核域以外では許可が不要となり ますが、市街各域においては1000m 以上では許可が必要となります。 さん、市街化調整区域において野球上の 建設を目的とした8000平mの土地の 区画計質の変更を行おうとするものは あらかじめ都道府県知事の許可を受け なければならない。 回答り 野球上の建設を目的とした土地の区画計質 の変更の場合1万平以上の規模である時は 第2種特定工作物となりますが8000m なので開発行為にあたらず許可は不要です 。 4市街化調整区域において医療法に規定 する病院の建築を目的とした1000mの 土地の区画計出の変更を行おうとするもの は都道府県知事の許可を受けなくて良い。 回答 病院は公益上必要な建築物には当たらず 土地の区画の変更は開発行為にあたります 。また市街化調整区域においては面積に 関わらず開発許可が必要となります。 問題2都市計画法に関する次の記述のうち 誤っているものはどれか。ただしこの問に おいて都道府県知事とは地方自治地方に 基づく指定都市中核市及び思考時特例士に あってはその庁を言うものとする。 1開発許可を受けようとするものは開発 行為に関する工事の受け追い人または 受け追い契約によらないで自らその工事を 施行するものを記載した申請書を都道府県 知事に提出しなければならない。 回答。正しい 開発行為に関する工事の受け追い人または 受け契約によらないで自らその工事を思行 するものは開発許可の申請書に記載をし 都道府県知事に提出をしなければなりませ ん。 2開発許可を受けたものは開発行為に 関する国土交通症例で定める警備な変更を した時は地帯なくその胸を都道府県知事に 届けてなければならない。 回答 正しい 警備な変更の場合許可は不要であり知事へ の届け出手出をすれば足ります。 さん、開発許可を受けたものは開発行為に 関する工事の廃止をしようとする時は都道 府県知事の許可を受けなければならない。 回答 工事の廃止の場合許可は不要であり知事へ の届け出をすれば足ります。 4開発行為に同意していない土地の所有者 は当該開発行為に関する工事官僚の広告前 に当該開発許可を受けた開発区域内におい てその権利の行使として事故の土地に建築 物を建築することができる。 回答。正しい開発行為に同意していない 土地の所有者は開発許可を受けた開発区域 内において工事官僚の広告前に権利の行使 として事故の土地に建築物を建築すること ができます。 問題3都市計確保に関する次の記述のうち 正しいものはどれか。ただし許可を要する 開発行為の面積について条例による定めは ないものとしこの問において都道府県知事 とは地方自治地方に基づく指定都市中核市 及び思考時特例士にあってはその庁を言う ものとする。 1順都市計画区域内において工場の建築の ように共目的で1000mの土地の区画 形出の変更を行おうとするものはあかじめ 都道府県知事の許可を受けなければなら ない。 回答 準市計画区域においては3000平方m 未満であれば開発行為の許可は不要です。 2市街域内において農業を営むものの居住 のように共する建築物の建築のように共 目的で1000mの土地の区画計出の変更 を行おうとするものはあかじめ都道府県 知事の許可を受けなければならない。 回答。正しい農業を営むものの居住のよう に共建築物の建築は市街域以外では許可が 不要となりますが、市街各域においては 1000平方以上では許可が必要となり ます。 3都市計画区域及び準都市計画区域の区域 内において変電所の建築のように共する 目的で1000平方の土地の区画計出の 変更を行おうとするものはあらかじめ都道 府県知事の許可を受けなければならない。 回答り 変電所の建築のように共目的で土地の区画 警の変更を行う行為は公益目的に当たる ため許可が不要です。 4区域区分の定めのない都市計画区域内に おいて遊園地の建設のように強目的で 3000平方mの土地の区画計出の変更を 行おうとするものはあかじめ都道府県知事 の許可を受けなければならない。 回答り 遊園地の建設を目的とした土地の区画計質 の変更の場合1万平以上の規模である時は 第2種特定工作物となりますが3000 平方なので開発行為にあたらず許可は不要 です。 問題4都市計確保に関する次の記述のうち 正しいものはどれか。ただし許可を要する 開発行為の面積については条例による定め はないものとしこの問において都道府県 知事とは地方自治地方に基づく指定都市 中核市及び思考時特例士にあってはその庁 を言うものとする。 1市街化調整区域において非常災害のため 必要な応急措置として8000mの土地の 区画出の変更を行おうとするものは あらかじめ都道府県知事の許可を受け なければならない。 回答 非常災害のため必要な応急措置としての 開発行為は区域面積に関わらず許可は不要 です。 2市街各区域において社会教育法に規定 する公民館の建築のように共る目的で行わ れる1500m の土地の区画出の変更を行おうとするもの は都道府県知事の許可を受けなくて良い。 正しい 公民館の建築のように共目的で行われる 開発行為は区域面積に関わらず許可は不要 です。 区域区分が定められていない都市計画区域 において店舗の建築のように共る目的で 行われる2000mの土地の区画計出の 変更を行おうとするものはあかじめ都道 府県知事の許可を受けなければならない。 回当 誤り区域区分が定められていない都市計画 区域とは非線引き区域のことで3000 平方m未満の開発行為は許可が不要です。 4市街化調整区域において事故の居住の ように共住宅の建築のように共で行われる 100mの土地の区画計出の変更を行おう とするものは都道府県知事の許可を受け なくて良い。 回答り 市街化調整区域において事故の居住のよう に共住宅の建築のように共で行われる開発 行為は面積に関わらず許可が必要となり ます。 問題5都市計確保に関する次の記述のうち 正しいものはどれか。なおこの問において 都道府県知事とは地方自治法に基づく指定 と都市及び中核市にあってはその庁を言う ものとする。 1市街区域内において開発許可を受けた ものが開発区域の規模を100平mmに 縮小しようとする場合においては都道府県 知事の許可を受けなければならない。 回答り 開発許可を受けた後に開発許可が不要な 規模に変更する時は許可は不要です。 2開発許可を受けた開発区域内の土地に おいて当該開発許可に関わる予定建築物を 建築しようとするものは当該建築行為に 着手する日の30日前までに一定の事項を 都道府県知事に届けてなければならない。 回答 予定建築物を建築するために届け出手を する必要はありません。 3開発許可を受けた開発区域内において 開発行為に関する工事の完了の広告がある までの間に当該開発区域内に土地所有権を 有するもののうち当該開発行為に関して 同意をしていないものがその権利の行使と して建築物を建築する場合については都道 府県知事我が支障がないと認めた時で なければ当該建築物を建築することはでき ない。 回答り 開発行為に関して同用していないものが その権利の行使として建築物を建築する 場合については知事の承認は不要です。 4何日とも市街化調整区域のうち開発許可 を受けた開発区域以外の区域内において 都道府県知事の許可を受けることなく仮説 建築物を進築することができる。 回答 正しい 市街化調整区域のうち開発許可を受けた 開発区域以外の区域内において仮説建築物 の進築は許可が不要です。 問題6都市計画法に関する次の記述のうち 誤っているものはどれか。なおこの問に おいて都道府県知事とは地方自治地方に 基づく指定都市中核市及び思考時特例士に あってはその庁を言うものとする。 1開発許可を申請しようとするものは あかじめ開発行為または開発行為に関する 工事により設置される公共施設を管理する こととなるものと協議しなければならない 。 回答 正しい 開発工事で公共施設が設置される場合公共 施設を管理することとなるものと協議をし なければなりません。なお、すでに公共 施設が存在する場合には公共施設の管理者 と協議しその同意を得る必要があります。 2都市計画事業の思考として行う建築物の 進築であっても市街化調整区域のうち開発 許可を受けた開発区域以外の区域内におい ては都道府県知事の許可を受けなければ 建築物の進築をすることができない。 回答り 市街化調整区域のうち開発許可を受けた 開発区域以外の区域内においては都市計画 事業の思考として行う建築物の進築は知事 の許可が不要です。 さん、開発許可を受けた開発行為により 公共施設が設置された時はその公共施設は 工事官僚の広告の日の翌日において原則と してその公共施設の存する市町村の管理に 属するものとされている。 回答 正しい。その通りです。 4開発許可を受けたものから当該開発区域 内の土地の所有権を取得したものは都道府 県知事の承認を受けて当該開発許可を受け たものが有していた当該開発許可に基づく 地位を証計することができる。 回答。正しい 開発許可に基づく地位の証計の場合、売買 譲渡等の特定証計の場合は知事の承認が 必要です。なお相続や合併等の一般証計の 場合は手続きなしに当然に証計します。 問題7都市計確保に関する次の記述のうち 正しいものはどれか。ただしこの問におい て条例による特別の定めはないものとし 都道府県知事とは地方自治地方に基づく 指定都市中核市及び思考時特例士にあって はその庁を言うものとする。 1市街各域内において市街地再開発事業の 思考として行う1ヘクタールの開発行為を 行おうとするものはあかじめ都道府県知事 の許可を受けなければならない。 回答 市街地開発事業の開発行為は規模に関わら ず開発行為の許可は不要です。 2区域区分が定められていない都市計画 区域内において博物館法に規定する博物館 の建築を目的とした8000mの開発行為 を行おうとするものは都道府県知事の許可 を受けなくて良い。 回答 正しい 博物館は公益上必要な建築物であり開発 行為の許可が不要です。 3事故の業務のように共る施設の建築の ように共目的で行う開発行為にあっては 開発区域内に土砂災害警戒区域等における 土砂災害防止対策の推進に関する法律に 規定する土砂災害警戒区域内の土地を含ん ではならない。 回答り 事故の業務のように共施設の開発行為は 開発区域内に災害危険区域を含んではなり ませんが災害危険区域となるのは土砂災害 特別警戒区域であり土砂災害警戒区域では ありません。 4市街化調整区域内における開発行為に ついて当該開発行為が開発区域の周辺に おける市街化を促進する恐れがあるかどう かに関わらず都道府県知事は開発審査会の 議を経て開発許可をすることができる。 回答り 市街化調整区域内の開発行為が開発区域の 周辺における市街化を促進する恐れがある 場合は開発審査会の義を経ても開発許可を することはできません。 問題8都市計確保に関する次の記述のうち 正しいものはどれか。ただしこの問におい て条例による特別の定めはないものとし 都道府県知事とは地方自治地方に基づく 指定都市中核市及び思考時特例士にあって はその庁を言うものとする。 1開発許可を申請しようとするものは あかじめ開発行為に関係がある公共施設の 管理者と協議しその同意を得なければなら ない。 回答 正しい開発行為に関係がある公共施設とは すでに存在する公共施設となります。 すでに公共施設が存在する場合、公共施設 の管理者と協議しその同意を得なければ なりません。 2開発許可を受けたものは当該許可を 受ける際に申請書に記載した事項を変更 しようとする場合においては都道府県知事 に届けてなければならないが当該変更が 国土交通症例で定める警備な変更にあたる 時は届けてなくて良い。 回答り 開発許可の申請書に記載した事項を変更 しようとする場合、都道府県知事の許可を 受けなければなりません。また警備な変更 の場合届け出をしなければなりません。 3開発許可を受けたものは当該開発行為に 関する工事が完了し、都道府県知事から 検査済み省を交付された時は地帯なく当該 工事が完了した胸を広告しなければなら ない。 回答 開発許可を受けたものではなく都道府県 知事が広告をします。 4市街化調整区域のうち開発許可を受けた 開発区域以外の区域内において事故の居住 用の住宅を進築しようとする全てのものは 当該建築が開発行為を伴わない場合であれ ば都道府県知事の許可を受けなくて良い。 該当 誤り市街化調整区域のうち開発許可を受け た開発区域以外の区域内においては開発 行為を伴わない場合であっても住宅の進築 には知事の許可が必要となります。 問題9都市計確保に関する次の記述のうち 正しいものはどれか。ただし許可を要する 開発行為の面積については条例による定め はないものとしこの問において都道府県 知事とは地方自治地方に基づく指定都市 中核市及び思考時特例士にあってはその庁 を言うものとする。 1市街各区域において都市公園法に規定 する公園施設である建築物の建築を目的と した5000mの土地の区画計質の変更を 行おうとするものはあらかじめ都道府県 知事の許可を受けなければならない。 該当誤り都市公園法に規定する公園施設は 公益上必要な建築物であり発許可は不要 です。 2首都権整備法に規定する非市街時内に ある市街各域において住宅の建築を目的と した800mの土地の区画計出の変更を 行おうとするものはあらかじめ都道府県 知事の許可を受けなければならない。 正しい 首都圏整備法、近畿圏整備法、中部県開発 整備法が定める対象区域内の市街区域に おいては500m以上で開発許可が必要と なります。 3都市計画区域において商業施設の建築を 目的とした2000mの土地の区画計質の 変更を行おうとするものはあかじめ都道府 県知事の許可を受けなければならない。 回答 準市計画区域の場合商業施設の開発行為は 3000平m以上で開発許可が必要となり ます。 4区域区分が定められていない都市計画 区域において土地区画整理事業の思考とし て行う8000mの土地の区画計出の変更 を行おうとするものはあらかじめ都道府県 知事の許可を受けなければならない。 回答、誤り、土地区画整理事業の思考とし て行うものは規模に関わらず開発許可は 不要です。 問題10都市計画法に関する次の記述の うち誤っているものはどれか。ただし許可 を要する開発行為の面積については条例に よる定めはないものとしこの問において 都道府県知事とは地方自治地方に基づく 指定都市中核市及び思考時特例士にあって はその庁を言うものとする。 1非常災害のため必要な応急措置として 開発行為を使用しようとするものは当該 開発行為が市街化調整区域内において行わ れるものであっても都道府県知事の許可を 受けなくて良い。 回答 正しい 非常災害のため必要な応急措置として行う 開発行為は区域に関わらず開発許可が不要 です。 2用途地域等の定めがない土地のうち開発 許可を受けた開発区域内においては開発 行為に関する工事官僚の広告があった後は 都道府県知事の許可を受けなければ当該 開発許可に関わる予定建築物以外の建築物 を進築することができない。 回答。正しい。その通りです。 3都市計画区域及び準都市計画区域外の 区域内において8000mの開発行為を 使用しようとするものは都道府県知事の 許可を受けなくて良い。 正しい 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域 内においては1万平以上で開発許可が必要 となります。 4純都市計画区域内において農業を営む ものの居住のように共建築物の建築を目的 とした1000平方の土地の区画計出の 変更を行おうとするものはあかじめ都道 府県知事の許可を受けなければならない。 回答り 農業を営むものの居住のように共建築物の 建築を目的とした開発行為は市街各区域 以外の区域では許可が不要です。また 順都市計画区域内では3000平方m未満 は開発許可が不要です。 問題11都市計画法以下この問において法 というに関する次の記述のうち正しいもの はどれか。ただしこの問において条例に よる特別の定めはないものとし都道府県 知事とは地方自治地方に基づく指定都市 中核市及び思考時特例士にあってはその庁 を言うものとする。 1市街各域内において行う医療法に規定 する病院を建築するための1000mの 開発行為については法第29条に基づく 都道府県知事の許可を得る必要がある。 回答 正しい医療法に規定する病院を建築する ための開発行為は許可が必要です。被害域 内であれば1000平方以上で開発許可が 必要となります。 2市街核域内において行う開発行為を伴わ ない建築物の建築で当該建築物の床面積が 1000m以上のものについては法第29 条に基づく都道府県知事の許可を得る必要 がある。 回答り 市街各域内において行う開発行為を伴わ ない建築物の建築であれば開発行為では ありませんので許可は不要です。 3市街化調整区域内において行う都市計画 事業の思考のための開発行為については法 第29条に基づく都道府県知事の許可を 得る必要がある。 回答り 都市計画事業の思考のための開発行為に ついては開発許可は不要です。 4法第29条に基づく許可を受けたものは 当該許可に関わる土地についての一定の 事項を開発登録に登録しなければならない 。 回答り 許可を受けたものではなく都道府県知事が 開発登録に登録をします。 問題12都市計画法に関する次の記述の うち正しいものはどれか。なおこの問に おいて都道府県知事とは地方自治地方に 基づく指定都市中核市及び思考事特例に あってはその庁を言うものとする。 1開発許可を受けたものは開発行為に 関する工事を廃止する時は都道府県知事の 許可を受けなければならない。 回答り 開発行為に関する工事を廃止する時は許可 ではなく届け手を知事にしなければなり ません。 2以上の都付にまたがる開発行為は国土 交通大臣の許可を受けなければならない。 誤り2以上の都付県にまたがる開発行為で あっても国土交通大臣ではなく各都道府県 知事の許可を受ける必要があります。 さん、開発許可を受けたものから当該開発 区域内の土地の所有権を取得したものは 都道府県知事の承認を受けることなく当該 開発許可を受けたものが有していた当該 開発許可に基づく地位を証計することが できる。 回答り 開発許可に基づく地位の証計の場合売買 譲渡等の特定証計の場合は知事の承認が 必要です。なお相続や合併等の一般証計の 場合は手続きなしに当然に証計します。 4都道府県知事は用途地域の定められてい ない土地の区域における開発行為について 開発許可をする場合において必要があると 認める時は当該開発区域内の土地について 建築物の敷地構造及び設備に関する制限を 定めることができる。 回答 正しい その通りです。
宅建士試験対策の過去問10年分です。
0:02 問題1 令和元年 出題
3:05 問題2 令和3年(12月) 出題
5:40 問題3 平成29年 出題
8:38 問題4 令和2年(12月) 出題
11:27 問題5 平成27年 出題
14:08 問題6 令和2年(10月) 出題
16:59 問題7 令和4年 出題
19:49 問題8 令和5年 出題
22:40 問題9 令和3年(10月)出題
25:28 問題10 平成30年 出題
28:16 問題11 令和6年( 出題
30:52 問題12 平成28年 出題
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