緊急事態条項の危険性とは?民主主義と人権が危うくなる瞬間〜
緊急事態情報の危険性とは民主主義と人権 が危くなる瞬間。こんにちは。今回は今 日本で議論が高まっている緊急事態情報に ついてお話しします。もし政府が緊急だと いえば、国会の証人なしに法律が作られ、 私たちの生活に強制力のある命令が出せる としたらあなたはどう思いますか?緊急 事態情報は戦争や大災害など国家の危機に 際して政府に一時的な特別権限を与えると いう制度です。現在の日本国憲法にはこの 条項はありませんが、自民党が憲法会正案 の中で導入を提案しています。一見すると いざという時の備えで良い制度に思えるか もしれません。しかしそこには大きな危険 性が潜んでいるのです。民主主義への重大 な影響。緊急事態が宣言されると国会を 通さずに法律が作られる可能性があります 。つまり私たち国民の声が反映されなく なるということ。国会議員の人気が延長さ れ、選挙も延期される事態も想定されて いるのです。既存の法律で十分対応可能。 実は現行の法律でも政府に一定の緊急対応 権限はあります。災害対策基本法や感染症 対策法などです。わざわざ座憲法に緊急 事態情報を設ける必要はないという意見も 強くあります。権力の一極集中と人権制限 緊急事態情報の導入は内閣に強大な権限を 集中させます。これは表現の自由や移動の 自由といった私たちの基本的人権を制限 することに直結します。歴史的にも緊急 事態が実となり独裁へと突き進んだ国は 少なくありません。立憲主義権力分率の 破壊憲法とは権力を縛る国のルールブック です。その憲法に例外を作ることで立憲 主義の根換が揺らぎます。3権分立が一時 的に停止されるような状況が民主主義国家 にふさわしいと言えるでしょうか? まとめ急事態情報はいざという時の安心の ように語られますがその本質は権力の暴走 を許す仕組みでもあります。種主義と自由 を守るために私たちはこの議論を他人ごと ではなく自分ごととして考える必要があり ます。この動画が少しでも役に立ったと 思ったらいいねとチャンネル登録をお願い します。最後までご視聴いただき ありがとうございました。
「緊急事態条項」とは、戦争・災害・テロ・感染症の爆発的流行など、国家的危機に際して、政府(特に内閣)に特別な権限を一時的に付与する制度のことです。
現在の日本国憲法にはこの条項は存在していませんが、自民党の憲法改正草案では、明文化して導入することが提案されています。
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