暗号資産の税率が20％になるとはどういうこと？？デメリットはあるか？令和7年6月25日金融庁の資料を読み解く
[音楽] こんにちは。未来双剣グループの梅田で ございます。今回のテーマはこちら。暗号 資産の税率が20%になるとはどういう ことか。デメリットはあるか?令和7年6 月25日金融庁の資料を読み解くという ことで2025年1月時点で1214万 口座予算高が約5兆円と資産形成の手段と してかなり浸透してきた暗号資産の法改正 税制改正議論の動きについて解説いたし ます。 この動画では令和7年6月25日に金融庁 で行われた検討会の資料を見ながらお話し してまいります。資料のリンクも概要欄に 貼っておきます。この他現時点の暗号資産 の税金に関する解説は令和5年5月に配信 した動画仮想通貨の税金確定申告で詳しく 解説しております。興味がある方は画面の 右上にあるリンク 動画の最後に表示されるサムネイルを利用 してご視聴ください。 経営者の皆さん、 税金や社会保険、資金繰りの相談どこですればいいの とお悩みではありませんか?未来グループでは税理士社会保険務士、行政書旨など専門家が企業経営をフルサポート。気になる方は未来双権グループでは制度改正の背景について解説いたします。 まずは日本国内の暗号資産の取り扱いや 暗号資産講座の保有割合が大きくなった ことが挙げられます。 動画の冒頭でもお話しした通り日本国内の 暗号資産利用者は2025年1月時点で 1214万 口座予宅金残高が約5兆円となっており ます。 金融庁のアンケートを調査によると回答者 のうち投資経験者の7.3% ネット継承権の利用者であれば10.2% つまり約1割の方が暗号資産を保有して いるという結果になりました。FXの場合 投資経験者の保有率が4.5%なのでそれ より高いことになります。また暗号資産に 関する投資家の意識の変化もあります。 個人投資家への調査では62%が暗号資産 を新しい分散投資の機械であると認識し、 54%の方が今後3年で暗号資産投資の 移行ありという回答をいたしました。 45年前は暗号資産取引所のハッキングや 相場の乱行源などネガティブな情報が多く 、取引には消極的な方も多かったようです が世間的なイメージがだいぶ改善されたと いう印象を持ちます。 もう1つ制度改正の動きの要因になったの が暗号資産に関する海外の同行です。 アメリカでは暗号資産ETFを保有する 機関投資家が増加し、1200社を超え ました。アメリカにおいては日本よりも 激しいインフレ環境にあるため金と同じ ようにインフレに体制のある資産と見られ ていることが後押しをしております。 さらにアメリカの年金や世界的な投資銀行 であるゴールドマンサックスが ビットコインETFに投資を始めたという ニュースもあります。 ここまでが制度改正の背景について ポジティブな理由でしたが今度は ネガティブな理由もご紹介いたします。 金融庁が設置している金融サービス者相談 室では暗号資産取引に関する相談が平均で 月300件を超えているとのことです。 この数字は金融サービス利用者相談室に 寄せられる相談件数の約1割に相当します 。 株式や投資信託など金融商品を売買したり 、セミナー等で宣伝する場合は金融商品 取引法という法律で規制が入ります。 またこれら金融商品を預は金融市長に 届け出や登録をし、金融商品法を純視して 業務を行わらなければなりません。 俺に対し暗号資産については金融商品取引 法の対象になっておりません。 国内の暗号資産交換業者も自主規制に 取り組んではおりますが、現状では暗号 資産を扱う業者に対する情報開示提供義務 がないという状態です。では次に暗号資産 の法律と税金面の取り扱いについて現時点 令和7年時点のお話と今後改正されそうな 部分について退避しつつ解説いたします。 まずは法律上の取り扱いからお話いたし ます。 現在法律上の暗号資産は資金決済法という 法律で規制がありますが、この法律は インターネット上の決済や電子マネーなど について規制をする法律です。決済手段、 つまりお金の意思のようなものとして扱わ れております。 確かに一部のネット上の決済や大手家電量 反転ではビットコインによる決済が可能 です。 オンラインゲームやメタバース空間の決済 方法としても使われています。 しかし日本や外国において投資商品という 意味合いが強くなっている昨今では現状の 法制度とのギャップが生じているという 状態です。 先ほどお話したように暗号資産投資が増え てきたのと比例して投資詐欺など悪質な 事案の相談係数も増えています。 今行われてる議論は暗号資産取引において 資産運用の部分については金融商品取引法 を適用させようという動きになっており ます。 当然手続きは現在よりも増え反雑になり ますが、一方で糖質詐欺違法取引の 締め出しも法律上はやりやすくなります。 次に税金面のお話です。現在一般個人が 暗号資産取引で利益が出た場合は確定申告 が必要です。そして確定申告上の取り扱い は外貨、つまり外国のお金のような 取り扱いをされています。どういうことか と言いますと、ドルと円で例えます。 1ドル130円の時に日本円で130万円 を1万ドルに監禁したとします。その後 1ドル160円になって円に監禁したとし ます。この場合30万円の利益が出ます。 この場合の利益は雑所得という分類になり 、総合課税という方式で計算されます。 所得税において総合課税で計算する場合は 所得が多いほど税率が上がる超類課税と いう方式を取っています。 例えば給与所得が400万円の方がいたと します。ここに暗号資産の投資によって 30万円の利益を出したとします。この 場合430万円 の所得があることになります。計算方法に ついては後ほどお話いたします。 現在暗号資産の税金の計算方法について 議論されているのが上場株式や投資信託の 売買と同じような課税方式に変えられない かというものです。 上場株式や投資信託の売買を証券会社の 厳選徴収ありの特定口座台で行った場合 利益について一立20.315% の税率が適用されます。 総合課税のように所得額の大償で変わる ことがなく一律の税率であることが特徴 です。 では仮に暗護資産投資で得た利益について 上場株式や投資信託の売買と同じような 課税方式になった場合どのように変わる でしょうか?例えば給与所得が400万円 の方がいてこの方が暗号資産の投資によっ て30万円の利益を出したとします。この 場合給与所得400万円は総合課税で 先ほどの税率表を使い所得税額を計算し ます。これと切り離し暗号資産の投資の 利益について所得の大償に関係なく一立で 20.315% の税率が適用されます。 さて、先ほど暗号資産の取引で利益が出た 場合、その利益は雑所得という分類になり 、総合課税という方式で計算されるとお話 しました。ここでは令和7年時点の計算 方法と確定申告の影響についてお話しし ます。 まず所得税は個人にかかります。そして 所得を種類ごとに分けて計算をします。 例えば会社員の給料は給与所得、個人事業 者の所得は事業所得、家賃などは不動産 所得になります。これらの分類のどこにも 該当しないものを雑所得と言います。所得 とは売上から経費を引いて残った利益を 指します。給与の場合は経費という概念が ないため、代わりに給与収入から給与所得 控除をして給与所得を出します。 暗号資産取引における経費とは購入時の 取得額や取引時に発生した手数料が経費と なり所得を出します。次に総合課税による 税金の計算過程のお話をします。 合とついている通り、各所得を総合して 税金を計算します。例えば給与所得が 400万円の方がいたとします。暗号資産 の利益が30万円だった場合、これを合計 し、430万円がこの方の所得となります 。 ここからさらに社会保険料や不要控除など の各控除をして残った金額に税率をかけ ます。注意していただきたいのは例えば 税率をかける金額が300万円残ったとし ます。税率用ではこの税率10%のところ に該当します。 さらに表の右側の控除額を引くとこの方の 所得税額が分かります。さらに430万円 の所得には次の年度の住民税額に影響し ます。住民税の他には個人事業の方の場合 は国民健康保険や介護保険料など所得の 金額に連動するものに影響をします。この 動画のタイトルにもなっている暗号資産の 税率が20%になるというのはこの所得税 の課税の仕方に理由があります。 従来の総合課税の場合所得の大きさによっ て税率が上がるので最高で45%になり ます。さらに復興特別所得税と住民税率の 10%が加わり、最大で税率が約55%に なります。 繰り返しになりますが、もし上場株式や 投資信託と同じ扱いになる場合、所得税、 住民税、復興特別所得税の合計で 一.315% になります。暗号資産取引の利益額やそれ 以外の所得額に関係なく一律になります。 そして仮に暗号資産も特定口座で取引が できれば確定申告不要を選択できる上に 所得額に連動して増える税率や社会保険料 の影響を避けることができます。これは 暗号資産取引を増加させることにとって 大きなステップと言えます。ここまでお 話した内容は全て検討段階のものであり、 いつ変わるという明記はされておりません 。しかし令和7年度の税制改正対抗におい ては今回ご紹介した法規制と税制について 検討事項として盛り込まれておりました。 一部報道ではまず法律規制から改正をして 次に税金となるのではないかとか令和7 年度中に案を取りまとめ、来年度つまり令 和8年度の通常国会の改正法案の提出を 目指すなど。今のところの見通しでは令和 7年12月中に公表される税制改正対抗に どのように明記されるかがポイントとなり そうです。 今回の動画は以上となります。動画の中で もご紹介した現時点の暗号資産の税金に 関する解説、確定申告全般の解説について は以前配信した動画をご覧ください。 こちらのサムネイルを利用して視聴ができ ます。 そして今回の動画が役に立ったなと思って いただいた方はチャンネル登録を是非 よろしくお願いします。
この動画では資産形成の手段としてかなり浸透してきた暗号資産の法改正・税制改正議論の動きについて解説致します。令和7年６月25日に金融庁で行われた金融審議会総会の資料を見ながら進めてまいります。
＞関連動画
仮想通貨の税金・確定申告
書きで確定申告書の書き方｜令和5年度申告分
＞参考資料
金融審議会総会(令和7年６月25日)暗号資産を巡る制度のあり方に関する検討について
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/soukai/siryou/20250625/1.pdf
国税庁 所得税の税率
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
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