“トランプ関税” 電撃合意も…勢いに陰り 日経平均 最高値更新はまだ先？【NIKKEI NEWS NEXT】
はい、アメリカとEU の合意ですが、マーケットこのニュースすぐに消化して結局今日下げて終えてしまったんですが、 えみさん、あの、今回のアメリカというの強意ですね、結果をどうご覧になってますか? うん。ま、ある意味だから日本が成功モデルを作ったんで、ま、それに合わせた形にはなってますし、で、細かい条件見るとなんか日本の方が有利にあの、締結したなっていう合意したなって感じはします。 だって向こうの方は一応自動車税は、あ、 EU側は0っていう風にしているんで、 で、その投資枠も結構あの EU の方が大きいので、ま、ただこの辺りも含めて、ま、例えばエネルギー買いますとかでもそもそも買うんですよ。てか どこから買うの?逆にだからとしてはね、だから元々アメリカ買うニーズがあるんです。だから、ま、一見すごくなんかトランプさんがなん勝利したようになんかものすごくに不利に見えるんだけど、そうでもないんですよね。 うん。 ま、ある意味だから、例えばその、あの、アメリカの自動車に完税かなくてもアメリカの自動車を売れないっていう、そういう悲しい事実も実はここにあるんじゃないかなと思います。 うん。 うん。あの、八島さん、EU とアメリカの説明内容にも日本と同様食い違いがあったということなんですが、これはどういう風に捉えたらいいんでしょうか? ま、さっきとやっぱ同じで、あの、完税率の引き下げをとにかくその 8月1 日からなんとかもう実現するっていうことを最優先にしているので合意を詰めれば詰めるほど時間かかってそれをま、実現できないっていう話になると思うんですけど、これ日本から見た時にこれから多分その条件は EU と本どっち側がいいでしょうかみたいなそういう話になると思うんですけどやっぱり大事なことはあの日本も もうあの不確定要素がだいぶ減ってあのアメリカ見た時に完全率が決まったっていうことの方が大きいんだと思うんですよ。で、そうすると輸出とか、ま、企業さんもいろんな行動しやすくなるので、で、そっちの方を、ま、見た方が個人的にはいいんじゃないか、比べるよりいいんじゃないかなという風に思いますけどね。 うん。美さんはどう見ますか? うん。あの、そうなんですよ。 結局だから、ま、あの、 EU 側のちょっと問題って日本より少し複雑で、なぜかと言うと、ま、いわゆるその、あ、 EU って結構規制が多いので、特にアメリカは、ま、今回トランプさんって例えば貿易機収支の計算にデジタルサービス入れてないんだけど、ま、あの、アメリカの企業のデジタルサービスのあの、いわゆる対 EUクジって結構大きいんですよね。 だから、ま、そこら辺で結構今 EU が規制かけたりしていて、で、さにその EUの場合って加価値税が結構高いので、 24% っていうね。で、その辺りもアメリカとのもずっと、ま、わゆる摩擦の要因になってるんです。だから日本のが割とその意味では、ま、一国なんで EU みたいにたくさん国があるわけではないので交渉しやすいんじゃないかなと思います。 うん。はい。引き続き特集です。トランプ関税の実施が与えるマーケットへの影響を改めて分析します。 先週日米貿易交渉が合意し、総互関税 15%になりました。え、今後ですね、 日本企業はあの日本企業の大米有資の話も 大米投資の話も先ほどありましたけれど も島さん今後日本企業はアメリカでの生産 を増やしていくということになるん でしょうか。えっとまずすぐはま無理 でしょうね。 あの、要は設備投資するっていう判断をしたとしても、えっと、数年かかるので、え、とりあえずできることは価格面と数量どうコントロールするかだと思うんですけど、 特にやっぱ重要なのは、えっと、おそらく価格を上げるんではなくて、えっと、自動車以外の業界も根下げに動くんだという風には思いますね。 それは企業側が完税分を飲み込んでしまうということです。 そうですね。 多分あの向こうサイドでアメリカサイドで販売が高くなってきた時に販売量が落ちることを多分懸念して根下げで対応するっていうことを多分第 1 位的にやっちゃうんじゃないかなと思いますね。 ああ。 そ、数量が落ちることの方が価格を下げることより悪い悪いというか企業にとってはダメージが大きいことなんですか? えっとね、サプライチェーンを持ってる企業さんからするとですね、数量が残ってる時は科学下げを、えっと、自社のサプライチェーンの中で飲み込むことできるんですけど、数量価格が減ってしまうと、あの、要は価格のデフレ圧力を飲み込むことできないので、多分そっちをあの、数量を守ることを再優先すると思いますね。 うん。 そう考えると日本の企業にとってはかなりその根下げの圧力、サプライチェーンにどんどん下に下に値下げ圧力が強まっていくということ。 ま、そうですね。だから本来的には値上げをするとアメリカのインフル圧力高まるんですけど、そのそれをしないことでアメリカのインフル圧力がえっと生じない代わりに日本にデフレ圧力がかかるっていうことに、ま、そういう頭の整理になりますね。 うん。 エミンさんはどう見てますか?日本企業アメリカでこの先その生産を増やしていくんでしょうか? ま、生産は増やしていくしただ、ま、あの、全部価格は日本側で僕は吸収すると思わないんでというのは、 ま、あの、ま、もちろん最初の方はあの、市場案守ることの方が重要なんで、ある程度は あの、例えばこちらでとりあえずはね、あの、完税分を分の値下げをするかもしんないですけど、これ次第に上げていきますんで、で、その時に が要はアメリカでのブランドクだったりとかあの要は市場ペネテレーションが大きい企業の方が有利ですよね。例えばトヨタとかだったらより、ま、価格上げやすいっていうね。 うん。だ、そうじゃないところていうのは、ま、例えばその、ま、それこそ日産になったり、スバルになったり、松田になったり、というもうちょっとそこまでの交渉力とパワーがないので、ま、というちょっとこうそれぞれ企業によって違うインパクトが出てきます。 うん。あの、短期的にはその長期的には それぞれ値上げしていくかもしれない けれども、短期的にはその値下げというか その、えっと、完税分を日本企業は 飲み込む状態があるかもしれないって今 えみさんったんですけれども、今期の日本 の上場企業ですね、現役を通しています。 ここ15% の税がかかってきたらどういう風に変わっていくと見ていますか? でもね、多分今年の現役予想、あ、あの、今期の現役予想っていうのは完税分が載ってるんですよ。 あ、もうすでに乗ってる。 乗ってます。乗ってます。はい。え、で、これがむしろだから何パーセンで見積もってたか分かりませんけれども、少し逆に情報修正される可能性さえあると思う。 私は 元々がかなり厳しかった。 そうです。そう。 かなり厳しかったのもうつはですね、あの車にして言うと これあのわサイクル的にあの自動車株で天井をつけたのってトランプが来る前なんで 2024年3 月に天井つけてるんで、ま、実はちょっとケサイクル的な動きもあります。必ずしも全て完税と関係あるわけではない。 うん。 え、そしてこちら矢島さんにご提供いただいたデータなんですが、トランプ関税で設備投資の増加、こちらが鈍化する可能性もあるということなんですか? うん。これなんかエコノミストからすると前回の第 1 次のトランプ政権の時のことをなんかちょっと思い出したんですね、すぐ。 あの時はそのアメリカが中国にあの交換税をかけた時に世界的にその中国マーケットをみんな狙って設備投資とかま、いろんなことやってたんですけどそこがみんな止まっちゃったので日本の輸出が止まって日本の生産が止まって日本の設備投資が落ちちゃうんですよね。 うん。 で、今、あの、設備投見ていただくと名目すごい、ま、伸びてるんですけど、その実質の部分が はい。 ここ数年の理解はその、え、人手出手不足とか資材が高いって言ってあんまり実質が伸びないっていう理解だったと思うんですけど うん。 これやっぱりさっきのその現役のところの話とかも含めて、中長期の経営者のが変わった時に、あの、手を出すのはおそらく設備投資と人費品になってくるので、 そこのところにならないようにちょっと、ま、気をつけないといけないのかなっていう風に思いますね。 うん。 ただゆえみさん、あの、自動車だったり、その輸出関連、アメリカに大きな大きく輸出しているところはそういう風に色々とあの状況厳しいかもしれないですけれども内獣ですよね。国内に向けてのその企業っていうのは今期家の業績はどう見たらいいんでしょうか?う ん。 えっと、ま、内もあのセクターによるんですけど、悪いところありますよというのは、あの、ま、この前ちょうど情報修正したんですけど、一応景気判断が一旦悪化になったんで、日本はね。 で、日本のだからあの、戦後の景サイクルってこれは内閣府が決めるんですけど、大体 3年間の平均するとね、 3年間の景拡大と、ま、 1年と数ヶ月、また14 ヶ月ぐらいに景気縮小のこうサイクルなんですよ。大体 4年半です、ワンサイクル。 で、それを考えるとそもそもだから 2020年7 月からは悪化になってないのでだいぶ長く続いたんです。高景器は。はい。 だからある意味日本はサイクル的に少し景交代 ていうか、ま、あの、起きてもおかしくない時期ではあります。 うん。それが重なってしまった。 重なっているっていうのはあると。だから内も結局実質賃金が伸びない中で、ま、もちろんインバウンドとか一部は伸びてるけれども実質賃金が伸びない中でそこまで強くはなれないですよ。 どうしても。 うん。 そう考えると、ま、企業によってもかなり明暗分かれてきそうですし、あの、厳しい状況であることは変わりないと思うんですが、矢島さん、今後の日本経済に必要なことっていうのはどういったことがあるんでしょうか? えっと、その企業サイドで見るとやっぱり、あの、ちゃんとその投資をするっていうことをどれだけ続けられるかっていう話に、ま、なるのかなと思うんですけど、マクロの政策で考えると、ま、色々経済対策と話はあるんですけど、その川水が結局今年の後半、来年の前半、どれぐらいにその位置できるのかっていうのが結構大きいかなと思うんですよね。 今148円近辺ということですけれども これだから急激にその今年の後半考えると、ま、アメリカが例えば利下げして日本銀行が利上げするっていう局面になった時に、 ま、せが円高に突っ込んでくるとさっきのその績予想のところはやっぱり下がっちゃうと思うんですよね。 で、そうなってくるとその先々の賃上げの話とか数年後の設備当初をやっぱちょっと控えようみたいな話になって自分自身で逆回りを始めちゃうので うん。う んのどは今年ポイントのすごい最重要ポイントかなと個人的には思ってますね。 うん。さんいかがですか? はい。まあ、今回日米完税合意全体的に 見れば、ま、日本よくやったなと言えるか もしれませんけども、今皆さんのお話伺っ てですね、やっぱりこう個別のやっぱり その業界だとかその同じ自動車業でも やっぱり体力によってですね、その受ける インパクト変わると思うんですけども、 今後その日本の政治が何かできるとすれば 何かありますでしょうか?政治はですね、 政治自体が不確実性を作らないで欲しいと 思うんですけど、まあだから早く色々な体 を決めて、ま、そのトランプ政権も含めて、ま、どういうあの対抗していくのかとか、どうやっていくのかっていうの決めてもらわないとちょっと民間としては動きがなかなかに取れないなっていう風に思いますけどね。 うん。 例えばその具体的に何か対策ですね、税だなんそういうもので何かこう民間は投資できるってありますか? えっと今年多分税上問題になるのはえっと研究開発投資が今年で終わるのでおそらくその研究開発投資も含めて人的投資実際に投資したことをどれくらいプッシュできるかっていう税がま、えっと政府からどれくらい出るのかが結構ポイントかなと個人的に思いてますね。
2025年7月28日放送のＢＳテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」より、特集の一部をYouTubeで配信します。
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日米の関税交渉の合意を受け、東京株式市場で日経平均株価は4万円台の大台を回復しました。28日には米国と欧州連合(EU)の関税交渉も合意にいたりました。貿易戦争の懸念が後退するなか、2024年7月11日に付けた過去最高値(4万2224円)を更新するか注目されています。今後のマーケットの動きについて、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次エグゼクティブ・フェローとエコノミストのエミン・ユルマズ氏が読み解きます。
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