アジア主要国及び欧州における暗号資産規制の比較と今後の展望
[音楽] それでは、え、これより講演会へと移らせ ていただきます。本日は講演終了後に表示 されるアンケートに、え、ご回答いただい た方へ特典として、本日の講義資料を提供 させていただくことで大沢原先生からご 了承いただいております。是非終了後に アンケートへ回答いただき、講義資料お 受け取りください。 それでは、え、アジア主要国及び欧州における暗号資産税の比較と今後の展望につきまして JBAリーガルアドバイザーで法律事務所 0 代表弁護士の小笠原正孝先生にお話いただきます。小笠原先生よろしくお願いいたします。 あ、よろしくお願いします。弁護士の笠原です。 よろしくお願いいたします。 よろしくお願いします。 したらこちらで画面を共有させていただきますね。 はい。見えております。 あ、大丈夫ですかね? はい。 はい。じゃあちょっと進めさせていただきます。 で、本日のテーマなんですけど、アジア 主要国及び欧州における暗号資産規制と 今後の展望というところで、ま、相当 大きなテーマを扱うので、あの、1時間で は、あの、おそらく細かいところまでは、 あの、行けないとは思うんですけれども、 なんか皆さんがこう大雑把に大塚できる ような形でこう規制の概要みたいなのをご 共容できればなという風に思っております ので、よろしくお願いします。はい。で、 ちょっと簡単になんですけど、あの、我々 私がどういう人間かというところだけ先に お伝えさせてください。あと、法律事務所 0というのを今運営経営してまして、え、 ローハームとして、え、いろんな会社様に 、え、リーガルサービスを提供していると いうところになっております。M3の会社 さんだったり、そういったところにもあの 一緒にご仕事をご一緒させていただくこと が多いというような状況になっております 。えっと、個人としてはですね、2017 年に、え、JBAのリーガルアドバイザー に就任しまして、ま、それ以来も、え、彼 これ8年ぐらいですかね、あのJBAの ところの、え、リーガルのアドバイザーと いうところでサポートさせていただいて いるというようなところです。ま、日々 ブロックチェーンだったり暗コ資産系の 案件等も扱ってますので、え、そういった ところに強みがある、弁護士になってい ます。本日はよろしくお願いします。 はい。 で、えっと、まず最初にセミナーの目的 っていうところなんですが、今日の トピック大きく分けて2つかなと思って ます。え、アジアの中国とヨーロッパの 規制同向を大塚みするっていうのが1つの 目的で、もう1つはですね、日本の法規制 の今後について、ま、あの、これらを 踏まえてですね、ま、ちょっと思いを 巡らしてみようというようなところで、え 、考えております。で、え、ちょっとあの 、一旦下にも書かしていただいてるんです けど、え、アジア各国全般をちょっと、ま 、扱っているというところとですね、え、 ヨーロッパの情報も、え、ま、リサーチし て書かしていただいているんですけども、 かなりこう情報が滝に渡ってるので、まず あの日本法の弁護士、私が日本法というを 扱ってる弁護士のところもあってですね、 ちょっと情報の厳密な性格性みたいな ところは、ま、担保できない可能性があ るっていう点についてはちょっとご了承 いただければなという風に思ってます。 もし、あの、本格的にビジネスを各国で 進めるみたいなケースが生じた場合には ですね、現地のね、あの、ローカルの カウンセルに必ず、え、情報の性格性等に ついてはご確認いただければなという風な ところで思っております。ちょっとそこ だけあのことありさせていただければなと いう風に思ってます。はい。それでは ちょっと進めていきたいなと思います。 まず最初にですね、アジアの主要国の規制 同向というところを、え、お伝えできれば なと思っています。で、えっと、アセアン 諸国とあと韓国だったり台湾だったり、 あの、そのアジアで主要にこうビジネスを 展開する対象になってる国、こう全般を ちょっと見ていければなという風に思って おります。はい。で、えっと、まずですね 、ちょっと1番大事アジアを抑えるに あたって、ま、最も重要な国っていうのは 何だろうというとこなんですけど、まずは やはりシンガポール、ま、金融が ものすごい進んでいるシンガポールだろう というところなので、シンガポールまず 取り扱いたいというのと、あともう1個 ですね、香港もあのかなりウェブ3の会社 さん多いので、え、シンガポールと香港を まず最初に扱ってですね、その後で、え、 全般をちょっとざざっと見ていくという ような形で、え、見ていきたいなという風 に思います。 はい。で、ちょっと米しい話が連続し ちゃうんですけど、ま、細かいところは気 にせず、ま、どんな感じで規制が成り立っ てるのかなというのをこう中心に聞いて いただければなという風に思います。 えっと、まず最初ですね、シンガポール ですね。ま、これどういう風な規制の体験 になってるかと言いますとですね、ま、 トークンが色々分れておりまして、ま、 デジタル決済トークンというのが法律で 規定されていて、ま、これがいわゆるこう 日本でいうところの暗号資産みたいな形に なっています。ま、DPTというところで 定義されているよと。で、え、ま、DPT に関してはですね、取引、え、交換、保管 等のサービスを行う場合、え、ま、MAS 、シンガポール金融管理局からライセンス 取得することが必要になってますと。ま、 これ基本的にはその日本の暗号資産交換業 みたいなところと同じような規制がで、 シンガポールでも敷かれているよという ような状態になっています。で、え、ま、 直近なんですけど、ま、かなり コンプライアンス体制の整備維持っていう のは結構強度に求められるようになってき てまして、ま、ライセンスの取得ってのは かなり難しいというような状態になってる と、ま、これも日本とかなり似てる状況だ とは思うんですけども、ま、実際に発行さ れたのが27件というところもあって、え 、それなり厳しい審査が行われてるよと。 で、あとはですね、個人投資家の方の徹底 、ま、これも日本と同じですが、え、 かなり個人投資家に対する、こう、ある 意味広告、ま、行き過ぎた広告みたいな ところは、え、こう注意するというような ところで規制が、ま、及んでいるよという ようなところです。 で、DPT に関しては、ま、日本南ゴ資産と同じような規制がかかってるんですけど、ま、ユーティリティトークというところに関しては、え、基本証券の対象外で、え、発行事態は届けれなく行うことが可能というような状態になって、 ご視聴いただきありがとうございます。前編は JBA 会員定で公開しています。詳しくはホームページをご確認ください。 [拍手]
世界の規制動向を踏まえた上で、日本の暗号資産規制が今後どのような方向に進む可能性があるのか考える。
近年、アジア各国では暗号資産に対する規制アプローチが多様化し、驚くべきスピードで変化を続けています。アジア及び欧州の主要国がどのような戦略を描き、市場をリードしようとしているのか。
目まぐるしく変化する暗号資産業界において、各国の規制動向を把握し、先読みすることは、事業戦略を練る上で必要不可欠です。しかし、広範囲な情報を網羅し、複雑な規制内容を理解するのは容易ではありません。また、規制の動向により、事業を推進する上で思わぬリスクに直面する可能性もあります。
今回の定例勉強会では、法律事務所ZeLo 代表弁護士の小笠原 匡隆氏より、複雑化する世界の規制状況を解説いただきました。国際的な視野で暗号資産の未来を見据える機会としてぜひご視聴ください。
講師
小笠原 匡隆 氏
法律事務所ZeLo 代表弁護士
(@zelo_law) X
概要
・アジア主要国の規制動向
・欧州の規制動向
・アジア主要国・欧州を踏まえた日本の展望
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