【石破政権の判断は正しかったのか？】『トランプ15％関税と日本経済への影響』

【石破政権の判断は正しかったのか？】『トランプ15％関税と日本経済への影響』

はい、皆さんこんにちは。長谷川ひです。えー、暑いですね、今日もね。はい。あ、あの、そうです。え、日本にも帰ってきております。昨いの夜着ついたんですけど。はい。え、帰ってきました。え、それでですね、今日はあの、皆さんこのちょっとこのところお聞き苦しくて申し訳なかったんですけど、ちょっと席が止まらなくてですね、まだ本調子じゃないんですけど、今日はさすがに、えー、朝1番でですね、近くのクリニックに行ってきました。はい。元々ちょっとあの前速気味でしたよねって言われて、ま、確かに時々ね、こうやって、あの、特にあの、季節の変わり目なんかはアレルギーもあって、それで咳込むことが、ま、多か多いんですけど、私で今回も、ま、ちょっと席が止まらないんで、え、皆さんにご迷惑かけたら申し訳ないと思って、え、朝行ってきました。しったら、ま、あの、まずコロナの検査して、コロナは、ま、あの、陰性ということで、ま、じゃあちょっとうん、とりあえず咳赤止めで、え、様子見ますかということで、今、あの、この給乳薬をですね、ま、こういう給乳薬とかで、給乳薬、これも2種類もらって、それと飲み薬ももらってきました。はい。で、今早速飲んでどうかなと思ってそろそろそろそろとこう、えー、ちょっとおっかびっくりでちょっと声を出してみてるっていう、ま、そういう状況でございます。まあ、大したことないと思いますけど、ま、あの、ちょっと心配なので、あんまり無せないようにですね、え、ちょっと小さめの声でやってみようかなと思っております。はい。で、え、今日もチャット欄が色々ありますけど、え、守る会のことを色々皆さん書いてらっしゃいますけど、ま、守る会については、ま、これは発信は、あの、ま、基本的にはあの会長、浮上会長が発信、え、されますからされてきましたし、ま、あの、これからもあの皆さんにご報告することがあることはあればですね、ま、基本的には、あの、藤会長の方から、ま、報告されると思います。え、ので、ま、ここではあまり発言は控えようかなと、ま、思っております。はい。それで今日はですね、ま、あの、これをやらなきゃと思ってることがもういくつもあってですね。え、ま、あの、こないだの参戦、山陰戦のこと、山陰戦であの賛成党が大躍信しましたよね。これについてもまだちょっと私語りきれてないなと思っていて、ま、あの、これもやりたいし、え、それから、ま、正局の話もあるし、えー、さらにですね、今朝は、え、トランプ関税が急遽合意したと、日米で合意したというニュースも飛び込んで、どうしようかなと思ったんですけど、ま、1番あのホットなところで、ま、今日はあのトランプ関税について、ま、お話ししようかなと、ま、思ってるんです。それで、ま、ただ一言だけちょこっ賛成党についても、あの、こないだ3戦でね、ま、こんな調子ですいません。大躍信した賛世とね。賛成とね、これあの私投票日にこれはあのニューヨークから配信したんですけど投日にですね、あのま、私ヨーロッパとあのアメリカのことをね、まあ述べました。それでま、あのその時は、ま、ヨーロッパの情勢はこんな感じなんですと。それで、ま、特にドイツのFDの話なんかしたらですね、あの、コメント欄で、え、なんか急に、にわか免許して、え、喋ってんじゃないのみたいなちょっと冷やかなね、コメントがあったんで、それだけちょこっだけ申し上げさせていただきますけど、私、あの、20日のあの、投票日に喋った内容はあれはですね、ちょっとや、ま、あの時喋ればよかったんだけど、実はネタバレ、え、さっていただきますとですね。あれ全部ね、私も 1年前に花田に月刊花ダに書いてた現稿なんですよ。はい。えっと24年のですね、何月後だったかな、もう何度も花田で実はヨーロッパの問題は取り上げてまして、それで、え、あの、あそこで語ったのはですね、え、主に、え、24年9月後、え、タイトルは新しい保主義が欧米で躍信する理由と、ま、こういうタイトルなんですけど、ま、これ、あの、今お見せしてもいいんだけど、ちょ、ちょっと全然用意してないんで、今急遽あの、ご紹介しますとですね、あの、こういうものなんですよ。こういう、これ見えるかな?あ、見えますね。これ、これ、今、今写真撮ったんですけど、これゲラです。これゲラ。これで、あの、ま、こういう現稿を書いていて20、これは 24年9月後ね。それでその前、その後も実は今年に入ってからは、え、20年の4 月後、え、これもじゃあ写真撮りましょうか。今ねえ、こういうもの。これ裏の外交をに担うイーロンマスクっていうね。これは25年、今年の4月後です。はい。というわけで、ま、ずっとね、私、あの、ヨーロッパのこのアメリカ、トランプはもちろんだけど、トランプ政権だけじゃなくてヨーロッパの新しい保主義、い、この運動に、ま、非常に注目していて、ま、こういうものが、ま、日本でもね、やがて伸びて欲しいよねとお、ま、そういう期待もあってですね、ま、あの、期待をしていたわけです。それで実はあの初めの頃はですね、あの日本保守にもまそれなりにまあある程度期待はししていたわけですよ。ところがま、あのもう皆さんも社会に鉄砲だとか詳しく言いませんけどもう25年の今お見せした25年の4月号の時にはですね、もうはっきり書いてますけど日本人にはもう全く期待できませんと。うん。これはもうダメということはもう今年の4月後の時点でもう書いていたとということで、え、ま、最初の頃の24年の、え、 9月後ですね。え、この頃はまあ、もう最後の結論は私は日本には新しい本格的な国家保守主義勢力が登場するのをマジのんでいると。ま、これが私当時のこの9月後の指名の言葉なんですけど、ま、あの、今回のこの山陰戦のこの賛成党の動きを見ていると、ま、これは神さんご自身もこのヨーロッパのこのAFDとかフランスの国民連合とかあ、に言及されてますし、ま、イギリスのあのリフォーム有権にも言及されていますから、ま、あの、これは賛成党が、あ、こういう新しい日本における国家法主義勢力、ま、彼らは、彼ら自身は反グローバリズムとこう言ってますけど、ま、私は、ま、賛成党に期待、え、するしかないのかなという風に、ま、今思っているところであります。はい。え、ですから別にあの、取ってつけたようにね、え、喋ってるわけじゃなくて、もう本当に1年前からですね、え、こういう動きには、ま、非常に、日本のことはさておき、欧米におけるそういう動きはですね、ま、非常に注目してたということは、ま、申し上げておきたい。ま、これについてはですね、あの、今週金曜日のお、えっと、ニコ生、このニコ生でこれ、ま、私1人で語ろ、語るつもりなんですけど、今回のこの賛成党の薬、っていうのは一体どういう意味があるのかということについて、ま、金曜日のニコ生でですね、ま、これは全面的に語ろうかなという風に、ま、思っております。はい。ま、今日、今日はそれだけ、え、ちょっと、ま、お話してですね。で、本題、今日の本題ですけども、トランプ間税15%ですよね。これどう評価するかということなんです。ちょっとその水伸ばしてください。それでこれはね、ま、はっきり言って、あの、なんか煮えきれないようなこと言いますけど、私まだ分からないと思ってるんです。え、なぜかと言うと、この、この合意なるものの前用がまだ全く明らかになってないからですよ。15%っていう数字は出ましたよ。でもそれ以外の部分、うん、例えば、え、トランプ自身が明らかにしたのは、米、え、日本は、あ、アメリカに 5500億ドルを投資するとかね、いうこと言ってるけど、それから利益の90% を受け取ることになってるっていうこと言ってますけど、この中身がね、ま、はっきり言ってよくわからない。分からないなので、え、今の段階では残念ながら私は評価できずうん。つまり評価することは不可能で、え、前用が見えてこない時に 25だったものが15になったから万歳良かったとなんていうおっちょこちょな発言は私はいたしません。はい。え、なので分からないでね、それをもうちょっと不縁して言うとまずですね、私が1番懸念してんのはこのトランプが言ってる日本がアメリカに5500億ドルね、融止する、投資するっていう風に言ってんですけど、これどういうこととアメリカに投資するのは日本政府ではなくて日本企業でしょ。だから企業が投資するかどうかそんなことわかんないわけですよ。お、しかもトランプは私トランプね、私の指示で、え、日本は投資するっていうことを言ってるわけ。原文これXにすいません。Xじゃなくてトルソーシャルですね。トルソーシャルの原文ではマイダレクションマイレクションつまり私の指示でっていう意味ですよ。私の指示で日本が投資するなんてこと言ってんだけどどういうこと? 私は全然理解できないだってアメリカに投資すること自体は日本日本の企業が考えることでしょ。企業があ、判断することなんだから別に大統領はトランプに大統領に言われて支示するわけでも投資するわけでも何でもないですよ。だからアトマイドレクションってどういう意味? これが分からないでしょ。まず1点ね。そ、それから日本政府とアメリカ政府が合意したところで何度も言いますけど、投資する主体は企業ですから、政府が企業にアメリカに投資しろなんて命令することはできないんですよ。にも関わらずなんでこんな5500な数字が出てくんのと。で、おかしいなと思っていたら、先ほど、え、石葉さんが、あ、なんか説明したらしいですね。え、それによるともうこれももう共同通信なんか一方流れてますけど、ちょっと読んでみますね。11時9分で石橋はトランプ氏が言及した大米投資に関し鍵開いて医薬品反動体などの分野で政府系金融機関が最大5500億ドル規模の出資有資それから有資保障を提供可能にすると合意したというのが正確なところだと説明したえ、こういう風に流れてるわけです。だからこれ本当に投資するのは企業ですけど、企業が5500億ドルね、まあ何十社も集まって何十社か何百者か知りませんけど、日本企業がアメリカに投資しますよなんてことを約束できる。政府が約束できるわけもなく、これ日本が約束したのは政府系金融機関。ま、おそらくですよ、国際銀行とか、え、政府系の金融機関いくつもありますよね。これみんな財務省の雨下り先ですけど、この財務省の雨下り先になってるこの政府系金融機関が枠、つまり出資有資有資保障、この枠、これを最大5500億ドルで設定しましたよということなんですね。しかも医薬品と反動体なんかの分野でと。で、そこに本当にじゃあその枠を使ってじゃあその政府計関さんにはい。じゃああのおその枠の中でねえ我々の投資の保証をお願いしますよという話になるかどうかはそれは企業の判断ですからこれは分からないとね。分からない。えということなんですよね。だから結構これ5500億で取るったら80兆円でしょ。あ、ですよね。80兆円なんてはっきり言ってものすごいベラボな金額で一体しかもこれいつやんのとこの時期も言ってないわけですよ。だってこれ1年以内に80兆円っていう話なのか、10年以内なのか30 年以内なのか、はたまた50年以内に 80兆円なのか、これ全然時期言ってないんだから、これもまた分からないわけですよ。お、あ、ちょ、ちょっと皆さん待ってくださいね。なんかね、今ね、チャット欄がね、うるさい人がね、なんかいるんですよね。これ、え、Mビットマンさんとかっていうのなんかもう、あ、自分で1人であの、チャット欄をやってるから、もうみんな今ね、プシュしました。はい。ああ、ノりノりダさん、やっと気がついた。そう、そう。うるさいよね、これね、こういうの。はい。あの、ビットマンさん、さよなら。もう来なくていいです。はい。え、はい。それではちょっと、ま、落ち着いて、元の話に戻しましょうか。はい。それでうん。だから、あ、確かあの日本性鉄のあのUSチールのあの投資あれだ確か2兆円じゃなかったですか?私の記憶では2兆円だったと思う。だからね、それと比べてもね、80兆円なんてベラボすぎるんですよね。だからこれをね、まさかね、1年とか2年とかそんな短期でそんな金額になるわけもなく、まあおそらく10年とか、ま、30 年とか、ま、20年とかね、え、ま、そんな話なんかなと思いますけど、そうだとするとこれトランプ政権もいないいないし、石政権なんてもちろんいるわけないんですから。そんな例えば、ま、5年でもいいや。5年、5年で80兆円だとしてもこれベラボな金額ですけど、そん時にはこの日米とも政権はもう変わっちゃっているので、これは分かりませんね。分かりません。だからこの合意15%にしますと、ま、ここは本当なんだとしてもですよ。この裏側の日本の大米投資っていう話は、ま、相当眉につばどの程度の話これとと私は思います。金額が大きい。それから時期を明示してない。この2点において。それからもっと肝心なことはトランプさんが言っているこの利益のね、この投資におけるこの利益の 90%がアメリカに行くっていうこと言ってるわけですよね。このトルソーシャルのポストによれば。これもね、どういうこととこれよくわからん本当に。だって普通投資っていうのは投資側にリターンがあるのが当たり前じゃないですか。だってリターンを求めて投資するんだからリターンが入ってこないのにリターンの9割がアメリカ行っちゃって日本が投資その日本側のリターンは10% しかないという話だったら言って誰が投資すんのと。誰が投資すんの?これ。こんな投資したら株主代表訴訟なになりかねないと私なんかすぐ思いますけどね。だってベラボに投資しておきながらですよ。その利益が9割アメリカに行っちゃって自分の会社には入ってこないんだ。そんなおしな投資する会社がもし株式会社であったらなんだなんちゅうバ鹿な投資してんのとっていうことで株主代表所になってもおかしくないとだからそんなことがあり得うるのとま政府だったらあるかもしれないね政府だったらあまあ今アラスカって書いてる方いらっしゃるけどえっとな何だっけの LNG に投資話この話がも出てるようなんでまこれはもしかしたらまま、政府プラスあと民間企業照者なんかのところは出すのかもしれないけど、ま、そうだとしても政府が出あの温度取るにしてもどうしたリターンの9割がアメリカに行っちゃうなんて話が本当にあったらそれはね、そんな話に乗る企業照者があるんだろうかとこういう風にま、思うわけですね。だからこの話は、ま、2通りかなと。1つ、1つ目はこの 5500億ドルとかそれから利益の9割がアメリカに行くんだっていうこの話自体が、ま、大ボラだとトランプさんの大ボラだったとね、いう解釈が1つですよ。もう 1つはいやいやほラじゃないと。これは 5500っていうのは、まあ、今もう答えがあったように石葉さんが言ったようにこれは実は投資そのものじゃなくて投資に対する保障枠あるいは政府の有資出資事実用政府のつまり政府経由機関のと有資投資有資ねえの枠が最大5500だあ、ということだから、ま、ほらとは言わない、言えないまでも、ま、非常に大ブロ式にしてんだとね。え、ま、こういう理解ですよね。それ、それから最大の問題はそのさっきから言ってる90%の利益がアメリカに行くって話。こんな話はね、どうやって可能になるのと。これがもし大ボラトランプさんの大ボラ付近でなかったとしたらこれは何らかのスキームがあるっていうことでしょ。じゃそのスキームは一体どういうスキームなんだよと。これを見ないと評価できないんですよ。これ全体パッケージだからね。それで私はトランプ大統領ま、ま、トランプさんかなりホラ吹きだけど、そのトランプさんにしてもしかし90%なんていう数字をね、えー、自らトルソーシャルでポストした以上、これは全くのオブラではないだろうと。何か根拠がある。つまり何かこうすれば9割がアメリカに利益がリターンが戻ってくるんだとね。利益があるんだというそういう具体的なスキームがあるんじゃないかと。これが2つ目のま、解釈ですよ。1つは大ボラ。2つ目はなんかの具体的なスキームがある。この2通りの解釈ね。で、私はどちらかと言うと、あ、ほら、ほら、多少ホラの部分もあっても全くのほらではなくて何らかのスキームはあるんだと。しかしそれはまだ明らかにされてないんだと私は現時点ではそのように見ます。いいですか?何らかのスキームがあるんだとね。さて、それでじゃあそのスキームは一体どういうもんなんだと。ここですよ。ここですよ。それでね、私が思うのは、あ、似たような話があったなあ。そういえばと思い出した話があるんですよ。あ、これはもしかしたらあれかと思う話があったんですよ。それは何だったか皆さんの中に覚えてらっしゃる方もしかしたらいるんじゃないかと思うんですけど、これはもうつい5月の話ですからね。5月にトランプ政権とウクライナのゼレンスキーの間で鉱物協艇っていうのを結んでるんですよ。鉱物協定。これねどういう協定かて言うとま、トランプはウクライナが手を引くつもりだったわけですね。ところはウクライナ武器大学今まで通り供給してくださいよっていうこれを言ってるわけですよ。当然戦争それがなかったら戦えないからね。で、そのためにトランプが出した1つのあの霧札がお前のところはさ、地下試験あるよな。レアースやろな。特にあの東武ドンバスのあっちの方に特にあるよなとね。で、その眠っている地下資源、その権疫を俺に起こせと。アメリカに起こせと。ま、お前にもちょっとはやるけど大部分はアメリカに起こせと。だってこの地下資源開発はアメリカ企業がやってあげるんだからということを条件に出してウクライナとゼレネンスキーの間でこの鉱物協定をねしたわけ5月にこれ覚えてますか皆さん覚えてる方いらっしゃると思うんだけどうんえ負けたドジャスこヒよさんドジャスじゃないですよ。はい。はい。え、ゴモラさん、え、仮に政府系銀行、これは税金が使われていると解釈でいいですか?え、税金、ま、税金っていうか、これ、ま、公的資金ってやつですよ。公的資金パブリックマネ、え、であります。あ、あの、政府金融機関も確か、あの、債権発行してですね。で、政府の信用のもで、え、その債権を発行して資金を得てる。で、これが、ま、あの、投資有、投資の資金に回ってるわけですから、ま、税金そのものとは言えないものの、ま、パブリックマネ、公的資金です。はい。え、それでね、え、あ、スズメさん、33.5覚えてます?あ、覚えてますよね。で、あの時のね、このスキームはどういうスキームだったかって言うと、アメリカとウクライナが共同で投資基金ファンドです。ファンドを設けますと。双方お金出し合ってね、ファンドを設けます。で、そのファンドが、あ、地下眠って、地下に眠ってる資源の開発のためにお金を使うとね、開発基金はアメリカ政府とウクライナ政府が共同で出資した基金に1回プールする。プールする。で、その基金がその地下資源開発資金を出すとこういう隙間なんですよ。それでその基金についての運用と利益の分け前、当然基金が金投資して、え、それで利益を売るわけだから利益はその基金に入るわけですね。いいですか?ここまでアメリカとウクライナが基金だ作るわけですよ。で、その基金が投資、地下資源開発に投資すると。だからその投資得た利益は基金にまず戻るんですよ。で、その危金に戻ったお金をアメリカとウクライナが配分さしてもらっても受け取るとこういう形になってるわけですね。で、とりわけウクライナが政府が得たその利益、基金に入ってくる利益はその50%は再開発、再開発もう1ぺ再投資して、え、回していく。そうやって地下資源をどんどんどんどん開発していくって、こういうスキームになってるわけね。で、アメリカがに、アメリカが出した方の基金、あの基金に対するリターンはそれ、それはそのままアメリカがいただくということで実はあ、この地下資源の開発によって得られた利益のかなりの部分は結局アメリカに入ってくると。そこに民間企業や政府が絡んでいると、ま、こういうスキームになってるわけ。こういうスキームになってる。この前用も実はよく分かってないんですよ。まだ本当大枠は今申し上げた通りです。これはもう報じ、世界中に報じられてますからこの通りなんですけれども、一体その投資金の中身っていうのがアメリカが一体誰が、ま、おそらく政府と民化企業だと思いますけど、お誰がいくらぐらい出すのかってことはまだ明らそもそも明らかになってないんですよ。なってない。でも今申し上げたスキームですから利益のかなりの部分はシコ玉アメリカの懐に入ってくるっていうことになってるわけね。で、私はこれを思い出したわけ。あ、これだとね、アメリカは確かに利益持ってくよなと。で、分かりませんよ。何の根拠もないけど、私が単に思い出したという風に過ぎないだけですけれども、私はこの手のスキームもあるんじゃないかと。つまり日本からの投資基金、投資っていうのを一旦なんかファンドのような箱物の中に一旦収めてしまう。それで納めたそのファンドから本当の投資金が流れていく。そうするとその投資によって得たリターンはそのファンドに戻る。で、そのファンドで実はアメリカがごっそり頂いていくとファンドに通したのは日本企業日本なのにも関わらず実は日本には利益は基さずその箱物のファンドからええあが受け取る利益の大部分まここで言えば9割はアメリカがくとこういう形にしちゃうとこれアメリカが9割持ってっちゃうっていうことはねありうるんだよねこれ全くだから何度も言いますけど私の頭の体操ですよ。私の頭の体操だけどウクライナでこれやってるから1回やってる。つい5月にやったばっかりだから私あの時もねどうやってアメリカがそんな利益をごっそり持ってく仕組みができるんだろうと思ってね。実は本当にあのあの時不思議だったんですよ。不思議だったんだけど蓋を分けてみたらファンドだとね。ウクライナとアメリカがあの投資基金を投資ファンドを作ると。で、その投資ファンドが、あ、地下資源開発に投資するんだと。なるほどと。こうやって一ぺ箱物を返してしまえば、あとその箱物の中で利益配分をどうするかはこれは2人の相談だ相談事だよねということになったよねっていうことを私はもう直ちに思い出しました。この話を聞いて。この話を聞いて、あ、ね、これはね、いや、他にもなんかスキムがあるかもしれない。いろんな。いや、私なんかには思いもよらない何かね、ものすごい秘密の手ジのような仕組みがあって、それでアメリカが日本から投資してんのに、その利益の9割は、あ、トランプさんが持ってっちゃうと、こういうことがあるのかもしれないけどね。え、何?今度遠藤さん、遠藤さん。エ藤さんってどっか出てきてんの?あ、これ、これ。はい。え、あ、これあったね。本当だね。うん。はい。はい。じゃあエ藤さん、あなたも必要ありません。あ、どうぞ退場してください。はい。あ、エンドさんもプシュしましたよ、皆さん。はい。はい。えー、というわけでございます。えー、なので、え、どうなるかは分かりませんけれども、トランプがね、あの、まあ、商売人で画滅トランプがね、 90%アメリカに利益が来るんですよっていう風に言ってるってことは何の根拠もなく、何のスキームもなく、それを言うってのは考えにくいなと。しかもウクライナでは成功して、見事にね、成功してるよなということを思うと、これはね、まだあるんじゃないかと裏がね。え、ですからここのところを見ないと分からないね。で、こなところですよ。で、そ、その上で申し上げると、さて、それでね、えー、さっき石葉さんが言ったのは、え、反動体と医薬品のについてっていう風になんか言ってんでしょ?反動体と医薬品について、えー、などかなどの分野で、え、5500ドル億ドルの出資と言ってるわけだから、そうすると反動体と医薬について投資利益ごっそりアメリカに持ってかれちゃうんだとすると日本の投資家たちはです、投資た方はあんまり旨味はないなと。旨味はあんまりないなとね、ま、思いますね。でも今回のこのパッケージで1番旨味があったのはこれはなんてたって自動車ですよね。自動車だって25かかるはずだったんだから。 25かかるはずのところにですよ。お、いやいや、え、本当に25じゃない。え、国民民主党のさんやウォールスティジャーナルの理解によれば、あ、それは既存の25にさらに総合還在25足した 50%の完税がかけられるんだとね、この話が本当かだったかどうかは今となってはもう闇の中ですけど、ヤの中ですけれどね。え、ま、少なくしてもその半分の25としても、25を免がれて15になった自動車にとってはですね、自動車にとってはああ、まあまあまあまあまあまだ満足とはとても到底言えない。だってこれまでせぜ 2.5%ぐらいだったんだから2.5% ぐらいだったものが15%になる。それだても私大変な話だと思いますよ。あ、大変な話だと思うけど25に比べりまだましかと言って喜んでるかもしれないねえ。で、あるけれどもこれから投資しようかなと思っていた医薬品や反動体の方の分野にから見ればですよ。なんだよとね。これからアメリカに俺たち投資して医薬品と、ま、とりあげ医薬品なんか非常に大事だからあ、これで、え、アメリカに投資かで、ま、ちょっと設けさせてもらうかと思っていたらなんと、ま、利益の給与あるいはトランプが持ってっちゃうとだとするとこの全体の話というのは自動車は喜んで医薬品と反動体関係の人たちは泣くと、こういう話になりますよね。こういう話になる。だからこれがね、果たして本当に日本経済のために良かったのかどうか。これは分かりません。分かりません。は、あ、そもそもスキームがわかんないし。でもトランプの言ってる話を全部まるまる受けた。トランプと少なくとも石葉さんが言った話をまるっとそのまま信用したとしても自動車と医薬反ド体について扱いが違うんだからでどうも扱いが良かったのは自動車のようにも見えるとだとするとそれは日本経済にとって良かったかどうかこれは分かりませんという話になりますよ。なりますよ。なのでね、いずれにせよ今回石政権とトランプ政権が、ま、結むこれはいずれこれ文書結むでしょう。だから、ま、文章明らかになると思いますよ。ま、まさか秘密にするってことはないと思うからね。だからその文章を読まないとこれは全体として良かったのかどうか分かりませんね。え、で、もしもトランプが言ってることが本当で利益の9張がアメリカ持ってっちゃうんだということになると、そんな投資がね、 80兆円も日本はすんのかと。う、それはね、どういうことと私は、ま、クエッションマークがつくなと思います。さて、それともう1つ、もう1 つ、これも重要な問題です。え、このパッケージになるものは15%って話とアメリカのじゃない、日本の大米投資ですよね。これがどうもこの文書の中に書かれるんでしょ。でも安全保障問題ですよ。トランプが最初から言ってた。あ、この安全保障問題。ま、もっと言い換えれば日本の防衛費像。米軍中流経費負担。この話はどうなってんのと。どうなってんの?一体全く表に出てきてないけど、これはこれからやるって話なの?それともそれとも実はない一切表には内緒にしてるけどいやいや日本もちゃんと防衛負担やりますからっていうようなことをカードを切ってんのここも分からないわけですよ。僕も分からないで、防衛費負担するんだなんて話になったらですね、これはもう財務省は直ちに増勢言うでしょ。言いますよね。だから高校後のところもね、え、まあ、見てみないと分からない。え、というわけでございます。ま、いずれにせよああ、なんかね、え、護衛艦隊司令が今総理が会見するそうですっていう風に言って、ま、そりそうでしょ。ちゃんと会見して説明会見するだけじゃないよ。ちゃんと紙合意文書全部オープンにしてもらえたら困るね。え、日本が、あ、会見でオープンするのと、それからアメリカも当然、え、これから色々メディアがね、え、書いてくるでしょうから、私はアメリカの報道ぶりも注目してみたいと思いますけれど、え、ここで果たして日米の報道がですね、ぴったり表則が合うのか、それともどっかにずれがあるのか、おそらくずれが出てくんじゃないかと思うな。私の間では今で、え、そっくりその、ま、1区わず日米が同じことを言う、同じことを国民に対して言うってことはちょっとね、考えにくいので何が出てくるか分かりませんよ。これアメリカのメディアの方が私ははかに私は信用してるんで、日本のメディアなんてもう信用できないからね。え、だから、ま、ここはこれから、ま、そこは注目して、そこを見ないと全体像は言えないね。え、ということでございます。はい。それで最後石葉さん、これでもう対人ですね。対人ですよ。だって一応合意したって言ってさ、発表してんだからもうトランプ関税があるから対人できないって言ってたのにトランプ関もう片付いたんだから。片付いた以上これはい残る理由、最大の理由がないですよ。自らおっしゃったこと、つまりトランプ関税もあるんで、えー、もうちょっと仕事しますと言ってきたんだから、あ、そのトランプ関税が終わった以上、はい、もうこれ対人という話ですね。え、ま、これからなんか菅さんや麻生さんや、あ、岸田さんとの階談が、ま、これから今夜こ今日ですか控えてるようですけど、ま、そこで何があるか分かりませんけども、こういうのはね、え、もうそういうね、個別の階談で誰がどうこっていう話じゃない。もう大きな流れ。そこで見るしかない。見ればいいんです。トランプ関税があるから対人しないっていうことが最大の理由だったんで。だけども、もうこれで合意したと。で、その合意の中身なるもの。これはこれはまた別な問題でとんでもない合意だったら石お前何やってんだという話になるんだけどまそれが終わった以上もう石さんはもう対人です。これはもう流れがもできました。まあ今日のうちにおそらく対人時期についても目度を口にせざるを得ないそういう展開になるでしょうね。で、さて、その上で、え、いずれもう、まあ先生この1週間ぐらいの間にですね、この日米合意の中身っていうのは一体何だったのか、あ、というようなこう話が出てくるでしょう。それでもしもですよ、さっき私がウクライナのあれ、あれだと、あのやり方だと、つまり投資ファンドみたい、投資機みたいなのを作って、え、そこで、え、アメリカが、あ、利益をポッケ内ナしていくんだと。そういうことだったとすればですね、これはね、結構とんでもない話になる可能性がある。だってそんなスキームを日本が飲んじゃったってことですから。トランプにしてみたら他の国にもみんなこの手でやろうぜと。で、俺たちがみんな利益もらっちゃおうぜとという話になりかねないよ、これは。だからね、ウクライナで、もしそうだとしたらウクライナで味を閉めたんだよ。ウクライナのあの地下試験開発でもう本当に味を閉めた。あ、閉め閉め。これでウクライナの利益はみんな俺たちがほとんどもらっちゃうんだというんで味を閉めてあ、よしよしよし。じゃあ日本からの投資金、あ、このリターンも俺たちみんなもらっちゃおうぜ。ま、10%だけ脇け前やるわと。でもほとんどは俺たちもらっちゃおうぜ。という話ですから。という話ですか?これはね。まあ、もう終わっちゃった話だけども、これまでの WTO自貿易体制ね、この中、こういう体制化ではありえない話ですから。ありえない話ね。もうそのありえない話に日本の石政権が乗っちゃった。うまうまと乗せられちゃったっていう、こういう話になるんですよ。とんでもないことなんですよ、これは。もしそんなことだとしたらね。だから、あ、ここのところを、ま、見なきゃいけないと。ま、私こな間だもだから、あの、賛成党話のところで反グローバリズムなんて言ってるけど、グローバリズムなんてもう終わってんだよとね。え、だからもう1週遅れなんだ、この話はと。あ、トランプさんの頭にグローバリズムなんてものないんだからね。もうトランプ政権が出来上がった時点でグローバリズムったらもう終わったんですと。ということを申し上げましたね。え、まさにもしかしたら日本の石政権がこのグローバリズムすなわちWTO体制化で、え、過じて、え、守ってきた貿易の自由化とか投資の自由化とかっていう話がもう最後のとどめ、トランプの関税、こんなものWTOに決まってますね。え、トランプ関税みたいな、あ、WTO名々名、白のことも飲まざるを得なくなって飲んじゃった。で、さらに投資についてももうトランプの友来になっちゃったということでグローバリズムに最後の鉄というか死亡選告を与えたのは他ならぬこの力がないね。他にやり用もないからしょうがないんだけど、他ならぬ石政権がこのグローバリズムに最後の死亡選告をしたとこういうことなのかもしれないんですよ。こういうことなのかもしれない。え、というわけでございます。はい。私のあの今の世界認識、ま、世界情勢認識ってのはそういうことなんですということを、ま、申し上げて、え、ま、今日はこんなとこにしますか。はい。というわけでございました。はい、どうもありがとうございます。え、ま、さっきも申し上げましたけど、賛成党についてはね、これはちょっとね、非常に大きな話なので、え、金曜日のニコ生で、ま、たっぷり語りたいね。日本人についても、ま、語りたいことは山ほどありますけども、もうバカバカしくてね、もう本当いや、百田さんの今日加田竜賞さんに対するポスト見ました?もうあれだからダメなんだ。あの塔はね、え、見たでしょ、これ。え、あ、え、門田さんがちょこっとね、え、日本首党に意見したらね、俺たちのとこが配多的なんだとか言ってさん、またキーとかなんてやってるでしょ。だからダメなのよ。本当に変わらないね、あの塔は。ま、勝手にやってればということでございます。はい。それじゃあどうもありがとうございました。またお会いしたいと思います。失礼します。バイバイ。

【石破政権の判断は正しかったのか？】『トランプ15％関税と日本経済への影響』

◎2025/7/23(水)生配信アーカイブ
・参政党の躍進
・トランプ関税が１５％に引き下げ
・対米投資への懸念点　トランプの真意は？
・米ウクライナの事例にみる
・日本経済にとって良かったのか？石破政権の判断を問う

⭐︎ note「長谷川幸洋の『ニュース展望』」
連載コラムをスタートしました！
長年のメディア経験を踏まえて、激動の内外情勢を、
どこよりも深く広く掘り下げて解説します！
https://note.com/hasegawa24/membership

★出演者
長谷川幸洋(ジャーナリスト）

★「長谷川幸洋 Tonight」ニコニコチャンネルでスタートしました。
月額880円／週1回不定期放送です。
入会は下記URLより、皆様のご参加お待ちしております。
https://ch.nicovideo.jp/hasegawayukih…

★X
長谷川幸洋 https://x.com/hasegawa24

★長谷川幸洋のNEWSチャンネル
配信のお知らせは公式Xにて！
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★長谷川幸洋連載
現代ビジネス「長谷川幸洋『ニュースの深層』」
https://gendai.ismedia.jp/list/serial…
夕刊フジ「長谷川幸洋『ニュースの核心』」
https://www.zakzak.co.jp/soc/rensai/s…
四国新聞「ニュース裏読み」
月刊Hanada「未来を読む！」

★所属事務所　㈱オフィス・トゥー・ワン　HP
http://www.oto.co.jp/profile/detail.p…

★長谷川幸洋プロフィール
1953年千葉県生まれ。慶応義塾大学経済学部卒。ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS)で国際公共政策修士（MIPP）。77年に中日新聞社に入社し東京本社（東京新聞）経済部、ブリュッセル支局長、論説副主幹などを経て2018年3月末に退社。ジャーナリストとして活動中。
06～09年に政府税制調査会委員、05～08年に財政制度等審議会臨時委員、13～16年に大阪市人事監察委員会部会長など。
07～15年に日本記者クラブ企画委員、13～16年に規制改革会議委員、16～19年規制改革推進会議委員など多数の公職を務める。
著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア—本当の権力者は誰か』(講談社)で09年の山本七平賞受賞。

最新刊に、「世界はもう中国を許さない!」（宝島社、遠藤誉氏・ムカイダイス氏などと共にインタビュー掲載）https://tkj.jp/book/?cd=TD027887
近著に「どうする!?感染爆発!! 日本はワクチン戦略を確立せよ! 」（ビジネス社、森下竜一大阪大学大学院寄附講座教授との対談）趣味はスキー。SAJスキー指導員の資格を持つ。

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