【参院選後の日本経済】日本景気後退で賃上げ停滞？物価高はどうなる？／トランプ関税のダメージがまもなく明るみに...（第一生命経済研究所首席エコノミスト永濱利廣）【ニュースの争点】

【参院選後の日本経済】日本景気後退で賃上げ停滞？物価高はどうなる？／トランプ関税のダメージがまもなく明るみに…（第一生命経済研究所首席エコノミスト永濱利廣）【ニュースの争点】

[音楽] 本日のニュースの総点は第 1 生命経済研究所主席エコノミストでいらっしゃいます長浜俊博先生をお招きしトランプ関税と日本経済というテーマでご解説いただきます。先生よろしくお願いします。はい、お願いします。え、早速ですけれども、トランプ大統領がですね、日本からの輸入品に対して、え、 8月1日から完税を25% にするとした石総理大臣当ての所管をですね、 SSSNS にて明らかにしました。ま、これについてですね、どう解釈されてますか? はい。はい。ま、一応今までに比べたらですね、総合関税の上の部分がですね、 1%ポイント上がったと。はい。あ、で、かつ、あの、期限が 7月の9日から、ま、8月の、ま、1 日に延長になったというところで、ま、事実上はあの、期源の、ま、延長ということかと思うんですが、あ、やはり、まあ、日本以外の国も含めてですね、ま、延長したりとか、さらには、あ、ま、税率を引き上げたりということからすると、ま、アメリカからするとですね、え、当初の想定ほどは、あ、完税交渉がアメリカの思い通りには行ってないうん。ま、いいこと示してるんだろうと思います。なるほど。ま、一方ですね、 30%の過税をカすとされた、ま、 EU などからは、ま、反発の声が上がってまして、え、ま、実際完全負担するのはアメリカ国民なので、はい。とはいえアメリカ経済持つのかなっていうところもあるんですけれども、この点いかがでしょうか? はい。はい。あの、やはり秋口以降についてはですね、ま、かなりやっぱアメリカ経済への影響が出てくるんじゃないかなという風に考えてます。 [音楽] で、ま、1 つはですね、やはり参考になるのが前回の、ま、トランプ関税の時の動きだと思うんですよね。え、2018 年から、ま、当時は米中の完全の掛け合いが中心でしたが、え、その時のですね、ま、経済を振り返るとやはり、ま、早ければ夏遅くとも秋以降ですね、え、はかなり影響が出ることが予想されまして、え、例えば、まあ、ま、マーケットが最も注目するアメリカの雇用統計で考えればですね、あの、こちらに映てるグラフなんですけども、え、こちらがですね、え、オレンジの方が 2018年以降の 2019年までのアメリカの雇用統計の非農業部門の雇用者数、え、前月のグラフですね。え、対して、え、今回2025年以降のアメリカの雇用統統計の非農業部門の雇用者数が青のグラフなんですけども、ま、これ見ていただくとですね、え、前回振り返るとですね、ちょうど7月分からですね、大きく10万人を割り込んでるということなんですね。え、でということからすると、ま、前回に比べたら今回の方がですね、え、ま、完税も、ま、世界レベルですし、ま、完全の書き方も強烈なわけなんですが、ただ完税を書き始めたタイミングで言うと結構近い状況でございますから、あ、となるとですね、え、早ければ 7 月分の雇用統計から明確に悪影響が出てくるうん。可能性があって、で、7 月分の雇用統計というと 8月の第1金曜日の夜に出ますんではい。え、となってくるとマーケット的には完税の経験っていうのがより意識され始めるのが 800月以降かなと。うん。え、で、さらにですね、え、経済全体の影響で考えるとこちらのグラフなんですけども、え、こちらがですね、同様に前回のトランプ関税以降2018年以降の、え、アメリカと日本の経済成長率のグラフで青い方がアメリカの経済成長率、グリーンが日本の経済成長率なんですが、ま、これ見ていただくとですね、2018 年の第4期に、え、アメリカの経済成虫率が1番下がってるんですね。え、ということからするとですね、おそらくこの秋口以降ですね、え、ま、かなり、まあ、いわゆる価格転が進んですね、 [音楽] え、アメリカの経済に、ま、影響が及んでくる可能性が高いのかなと思うんですが、ただ私個人的にはむしろ短期的にアメリカの経済に完税の影響が大きく出てですね、アメリカ経済が悪化した方がですね、はい。え、今後の完税の緩和にとってはポジティブに作用する可能性があるのかなと見てます。うん。で、なんでかていうとですね、やはりトランプ政権としては来年 11 月の中間に勝つということがですね、最大の目標になってるということからするとですね、え、やはりこのままあの追加完税をしてもですね、え、企業が価格を転せずにですね、アメリカ経済がそれなりに持ってしまうと完税が結構長期化する可能性があるんですが、ま、これは完税の影響を受けてですね、アメリカ経済が相当悪くなればですね、え、トランプ人も焦ってですね、え、ま、完税を緩和する可可能性がありますので、ま、そういった意味では短期的にはむしろ私はアメリカ経済が悪くなってもらった方がうん。ふん。あ、長期的な日本経済に取ってみたらですね、完税が早く緩和するということでいい方向に行くのじゃないかなと思います。なるほど。ありがとうございます。ま、一方ですね、アメリカの株式市場、ま、校調であるという報道、ま、例えば S&PNAS ダック再高知という報道も見ますけれども、この辺りわゆる、ま、金融市場に対してはですね、この影響どのぐらいあるんでしょうか? はい。はい。え、個人的に今の株式市場については私はちょっと、え、楽観視しすぎてるんじゃないかなと考えてます。で、背景としてはやはり完税はかけてはいるもののですね、え、まだ実態経済のデータに悪影響が出てきてないと、ま、いうことがあるんだろうと思うんですね。ただ実際にやはり影響が出てくればですね、やはり株式市場も調整は良儀なくされるんじゃないかなと思います。で、これもですね、前回のトランプ関税の後の株式市場の動きを見ればですね、参考になるんですけど、こちらのグラフがですね、えっと、水色のグラフが前回トランプ関税 2018 年以降のダウです。で、オレンジが日経平均株価なんですね。で、これ見ていただくとですね、やはり前回も、ま、トランプ関税、え、直後はですね、しばらく株価南兆に推移したんですが、あ、夏場から秋口ぐらいにかけては少し株価戻る局面もあったんですね。ただ、やはり年末にかけて悪い経済表がかなり出てきたことによって、え、株価一旦調整局面入ってますんでとなると今回もですね、え、早ければ 8 月以降とも秋口以降にはですね、ま、一旦株式市場は、あ、軽く調整するのかなと。で、それを受けてインフィレが落ち着いてきたタイミングで、え、アメリカ FRB が、あ、ま、利下げサイクルを再開させると思いますので、ま、そのタイミングで、え、株式市場はまた反転するとうん。いう、ま、予想にしております。はい。なるほど。いわゆるこう4月から6 月にかけてのトランプ関税の影響でアメリカ経済の指標っていうのはその 8月に出てくる雇用統計以外にまだ出て 7 月の段階で出てくるものはないんですかね? はい。え、もし早ければですね。え、もしかしたら、あ、これアメリカだけじゃないですけども、先進国のですね、え、いわゆるグローバル PMI はい。え、これが7 月の下旬に出るんですね。もしかしたらこの辺から悪い数字が出始める可能性はあるのかなと思いますけども、ただやはり、ま、世界で最も注目される経済が、ま、アメリカの雇用統計であって、 [音楽] え、特に、え、ま、あの 6 月分がですね、え、予想に強かったわけですよね。非農業部門の雇用者数が、まあ、 14万人を超えてきたと。ただ打ち明けを見るとですね、え、増加のもう約半分ぐらいが、あ、いわゆる公的部門の、ま、雇用の増加で、ま、これはあの州とか地方政府のところで教育関連の雇用が一時的に増えたうん。要因であって実は民間だけの雇用の増加で見るとですね、え、ま、 7 万人ぐらいしか増えてませんでしたので、え、で、かつ ISMの非製造業の経数の打ち訳けを見てもですね、え、 6 月分見ると、え、やはり雇用指標があまり良くなかったということからするとですね、え、やはりそろそろ、ま、来月以降ですね、え、悪いハードデータが目立ち始めてくるんじゃないかなと思います。うん。なるほど。ありがとうございます。 [音楽] 一方で日本ですけれども、お、ま、日銀がですね、 7 月1日に発表して6 月の単によると、ま、大企業、製造業の業判断指数が、ま、プラ 13と、ま、2 期ぶりに改善した一方で大企業非製造業の DIは+34と、こちら2 期ぶりに悪化しました。で、この辺りですね、日本企業への影響っていうのは数値の上では出てきてると考えられますか? はい。えっと、おそらくですね、6月3 巻というのは、あ、46 月の直近までのあくまで、ま、実績をもに判断してると思うんですね。え、となるとですね、実は46 月期というのは、ま、トランプ関税が始まった直後のシャン期でしたので、 [音楽] まだその関税発動前の駆け込み出荷的なもののプラスの効果が残っていた、あ、一部含まれていたと思うんですね。え、ということからするとおそらく本格的に日本のやっぱり首標に、ま、影響が出てくるのは、あ、ま、短館ベースでも多分、ま、 79月、9月3巻以降となるほど。お、ただ実際に生産現場のデータなんかを見て見るとですね、え、実は日本の高校業生産なんか見ても、ま、実は完税前の 13 月も前期マイナスだったんですけども、 46、6月についてもあくまで 6 月は計算の資産、資産ベースを使って計算してるんですけど、マイナ差は拡大するってことになってるんですね。え、となってくると日本企業にとっても、ま、じわじわ、ま、影響は出始めてるのかなと。で、ここで最大の注目がですね、何かと言うと、え、実は、ま、アメリカについてはまだ悪影響がそこまで顕在化してない理由の 1 つとして、例えば日本の自動車メーカーで言えばですね、え、ま、現地の販売価格を完税がかったのにそんなに上げてないっていう影響があったわけですよね。ただそれって、え、アメリカの景にはそんなに影響がなく、日本のその終量ベースでもそんなに影響ないかもしれませんけどもはい。え、それだけその完税分を日本の自動車メーカーがですね、え、ま、負担してるってわけですね。ということからすると今後の企業決算ですね、 7月下旬から8 月にかけて日本の期決算が出てくるわけですけども、ここで、え、日本の自動車メーカーを中心にアメリカ向けの演出の多いですね、え、企業の業績が収録の業績が、ま、どれぐらい悪化するかうん。これ非常に注目でここでかなり悪い数字が出てくるとですね。え、かなり先行きの景の、ま、不安感での高まるんじゃないかなと思います。続いてなんですけれども、内閣府がですね、今度は 7月7月7日に発表した5 月の景気同行室数によると景気の判断、あ、景気の基重判断は 2020年の7月以来の悪ました。はい。はい。こちらかがでしょうか? はい。あの、まさにこの景同行指数の、え、基調判断っていうのは、ま、機械的に、え、やっていてですね、これかなり久方ぶりの悪化なんですね。え、で、過去その悪化っていう判断が続くとですね、確実に結構交代局入ってると、え、いうことからするとですね、え、ま、私はこれはもう元々以前から日本経済は気交代の瀬戸際とで、おそらく今回のトランプ関税でほぼ確実に景帯入るんじゃないかと申し上げてきたんですけども、やはりその見通しの、ま、実現可能性が、ま、高まってきたなという印象になります。で、実際に、あの、先ほど見ていただいたこのアメリカと日本の前回のトランプ関税以降のですね、え、日本の経済成長率を見ていただくと実はもう 2018年の7月から、え、マイナス成長ですね。え、11月もマイナス成長、2 期連続後のマイナス成長、さらに事後的にはですね、 2018年の11 月から、あ、日本経済は経交代局面に入ったと、ま、認定されましたから、あ、となると、ま、今回も年内に景交代局面に入る可能性は高くて、ただ認定されるのまでには1 年以上時間かかりますから、おそらく認定はあの再来年ぐらいになると思うんですけども、ま、事実上は年内気交代局命令はほぼ確実かなと思います。はい。なるほど。実際その景交代ってなった場合にですね、私たちの生活に関係するなんて言うんですか、現象ってどういったものになるんですか? はい。え、ま、実は景交帯の実感が我々の生活に出てくるのっていうのは、あ、結構時間がかかると思います。それはどういうことかというと、おそらく日本がと入るということは世界経済もそれなりに減速してると思うんですね。え、となってくるとですね、え、まずは、あ、少し円高に触れたりとか、あとは商品教が下がったりとか、ま、あとは完税によってアメリカに出しようとしたものが、あ、市場でダブついて安く入ってきたりというところで、え、まず最初はインフレ率が少し落ち着くという形ではい。え、庶民生活のポジティブな、あ、影響が先に目立つ可能性があります。え、ただ一方でおそらく製造業の生産現場なんかではですね、え、ま、リストラであったりとか、あ、場合によっては企業倒産とか、ま、そういったものが一部出てくる可能性もありますし、あとは株式市場もですね、やはり短期的には調整する可能性があると思います。で、特に幅広くですね、え、影響が出てくるのはやはり来年の瞬頭だと思うんですね。やはり傾向で入ればですね、え、今期の企業業績は、あ、ま、非常に厳しい状況になると思いますので、え、となると、ま、来年の瞬頭については、ま、今年はね、また5%を上回った賃上げ率になりそうですが、来年はおそらく5%下回ってくる、え、賃上げ率が下がるんじゃないかなと思いますから、そうなると、むしろ我々の家計の収支で考えると、ま、来年度以降本格的に影響が出てくるということだと思います。つまりまたデフレに戻るってことですか? えっとですね、デフレに戻るまでは多分かないとは思います。おそらくデフレに戻るためにはですね。 [音楽] うん。はい。え、コロナショックとかリーマンショックわゆる 100年に1度のそれことアメリカの FRB が、あ、またゼロキリに戻すぐらいの大きなショックがないとデフルには戻らないとは思います。で、理由としてはやはりデフだった時と比べて今の日本経済というのは人手出不足の状況ですから、あ、人手が余ってる時のようにですね、人権費を抑えて価格を転加しないというもできなくなってます。ただ、あの、インフレ率は、ま、かなり下がる可能性はなるほど。ま、高いんじゃないかなと思いますね。で、実際にこれ、あの、照射物価のエコノミストコンセンサスのグラフを作ってきたものなんですけど、こちらのグラフがですね、え、オレンジのデータが消者物価のインフレ率の、え、矢印より右側がエコノミストのコンセンサス。はい。せてるわけですけども、ま、これ見ていただくとですね、え、私のみならずエコノミストのコンセンサスで見てもですね、え、今年の後半以降はですね、急速にインフレ率が下がってくとうん。で、来年に至っては、ま、デフレーまではいかないんですけど、え、インフィレも目標今日標 2% 下回るような、あ、インフィレまで落ち着くという見事ですから、ま、そうなってくるとですね、え、ま、トランプ税以はですね、もう年内に、ま、 1回から2 回ぐらいさらに利上げに前向きだった日銀もですね、え、今は一旦あの、様子見の状況ですけども、このエコノミストコンセンサス通りにインフレが下がっていくとこていうことになればですね、ま、通常考えれば、ま、日銀は当面利上げできない状況になるんじゃないかなと思います。なるほど。気になるのはそうしてこうインフレ率がま、ど化していくとま物価高かっていう問題が解決されたという勘違いをしてですね適切なこう投資であるとか財政策みたいな話にいかないようなははい。はい。ちょっとこう邪してしまうんですけど点いかがですか? はい。はい。あのまさにおっしゃる通りですね。でかつ今実は日本の財政というのはあの国際的に見ても非常に改善をしているんですよね。はい。例えばですね、年の財の GDPですね、え、日本は Gでカナダにつ2 番目に財政字が少ないと。で、政府債務残高 GDP 費の水準に立ってはですね、え、リーマンショック、え、コロナショックの前に比べて、え、 1 番水準が下がってるのは日本なわけですから。ただこれってやっぱりインフィレの要因が大きかったわけですから、これがインフレ率が下がるとですね、え、財政の改善ペースが緩やかになるとあー。あ、となると財政の改善が乏しいということでですね、これ金縮とか入ってしまうとですね、え、これさ、悪循環になってしまうわけですから、ま、そこは注意害しようかなと思います。なるほど。ありがとうございます。ま、続いてですね、ま、賃金についてお聞きしたいんですけれども、え、厚労省が発表した 5 月の毎月の金路統計調査、あ、ま、こちら速報で従業員 5 人以上のデータですけれども、ま、物価変動の影響除いた実質賃金は前年同月費で 2.9%の元とで、5 ヶ月連続で減少し、マイナス幅は 2023年9 月以来の大きさとなったということで、ま、非常にですね、今のぶ価、あの、現状に対して良くないニュースだなと。と思ってるわけですけれども、こちらかがでしょうか? はい。はい。これまさにあの、それをグラフ化したのがこちらの図でございましてはい。これ実質賃金を計算してるとりも実質賃金の元となるインフレ率がグリーン、え、名目賃金が青なんですね。で、この差を見るとちょうどだから 2.9%の差があるわけですね。だから -2.9 になってるということでございます。あ、ただこれ見るとですね、え、実はあの 5 月の名目賃金の、え、プラスハバーの大幅縮小というのは、あの、いわゆる特別給与が大きく減ったっていう要因が大きいんですね。ボーナスとボーナスのとこです。はい。なので本当の意味での数的な賃金っていうのはここのグラフで言うとオレンジの決まって支給する給与れ見ると一応ま、過労じて全年費で 2%は維持、え、されてますので、若干 5 月はあの表面上の、ま、実質賃金が悪く出すぎてるのかなと思うんですが、ま、とはいえですね、こちらのグラフ見ていただいても分かる通り、決まって支給する給でもでもですね、ま、 2% ぐらいしか賃金伸びてなくて、かつフレ率は、あ、これ、ええ、わゆる持ち屋の貴族に除くさが高めに出やすいんですが、ま、これでも 4% 近く上がってるということは、あ、やはり、ま、実質賃金が安定的にプラスになるというのは、あの、ま、当面先なのかなと。うん。お、ま、遅くともやっぱり早くとも、ま、来年以降になるんじゃないかなと思いますね。なるほど。ま、賃金って考えた時に、ま、やっぱりこう物価高が収まる以上にベースアップされていく、給料を支給され、給料が伸びていくっていうことが大事だと思うんですけれどもはい。これはかなんて言うんですか?わゆるこう企業が収益を上げて企業成長してって社員にこう給料を支払うっていう流れが生まれないとそれで実現しないと思うんですけれどもはいはいこの辺りの実現可能性ですよね。どのようにご覧になられてますか? はい。あの今の感じだと結構厳しい状況かなと思います。で、その理由としてはですね。え、こちらがですね、これがあの直近までの日本のいわゆる資金循環統計における貯蓄投資差額なんですね。で、これで、え、見るとですね、え、ま、本来ですね、家計が潤ためにはですね、え、家計部門が通常はこう貯蓄化ですね。これ、えっと、黄色っぽい防具フですね。これがあの上に行ってでそこのいわゆる所得の出しっていうのがあ企業部門が投資長化になって政府部門もある程度投資長化というのがですね、え、1 番、え、望ましい姿なんですけども、実は直近これ見てみるとですね、驚くべきことに、ま、これは一時的な要因だと思うんですが、家計部門が投、投資長官になってしまってるんですね。本当ですね。マイナスに行ってます。はい。そうです。で、政府部門については、あ、一応過労時て投資釣化であるんですが、え、投資釣化幅がなんとマイナ 0.1兆円とほぼ財政収支がニュートラルな状況になってしまってると。で、企業に至ってはですね、この青なんですけども、依前として大幅な貯蓄になってるわけですね。うん。これ何を意味してるかっていうと、企業があ、儲けたうちのですね、え、所得をですね、え、国内の投資とか、あ、従業員に十分配してないとはい。お、海外に投資してるか、あ、原金で、え、積み立ててるという状況になってるんですね。で、こういった、ま、言うなれば別のデータで見れば、ま、労働分配率ってことになるわけですけども、ま、これはやっぱり大企業なんかで見ると過去最低数字まで下がってるということからすると、ある程度、え、ま、企業がその人材粒出に対する期間を高めて、え、従業員にある程度配するう、こうモチベーションがインセンティブが働くようにならないとなかなか賃金上がりにくいのかなということを考えると、やはり、ま、そのためにがですね、1 つ言われてるのが、ま、労働市場の流導性が乏しいと言われてるわけですけども、ま、こういったところはもうちょっとね、あの、流導的に動いていくとで、そのためには、あの、ま、今企業はですね、特に石政権は北政権の頃からそうですけど、ま、賃上げ企業に優税なんてこと言ってるんですけども、結局日本企業のもう2/3 ぐらいは赤字企業なわけですから、税優したってですね、そんなに大き多くないわけですよね。うん。誰はむしろあの直接転職した従業員にその年の所得税優遇するとかですね。家計に直接限税転職した人への恩恵がいくような、ま、そういう政策をした方がですね、え、私はあの賃金は上がりやすくなるんじゃないかなと思います。なるほど。石総理はですね、ま、投手討論の中で、ま、いわゆる経済政策として賃上げをするという風に、ま、明言されてましてで企業は賃上げできるんだと。企業にお願いをして賃上げを実施していくという風な主聴されてましたけれども、それはやっぱりこうこのグラフでいう青の部分企業が貯蓄化である点で言ってるんだと思うんですけどもはい。はい。ただ実際その企業がですねこれだけこうはい。ま、長らくデフレで投資をすれば会社の売上が伸びる、成長していくっていう環境になかった状態で、じゃあ社員の給料を伸ばして人材育成をして会社を成長させるっていう風に思うかどうかっていうのはなかなか厳しいと思うんですけれどもはい。いかがでしょうか? あの、かなり厳しいと思いますね。え、というますのやっぱり企業、特に株式会社というのは、あの、株主のために利益を最大化させることが、ま、最大の使命になってるわけですよね。はい。え、ということからすると、ま、それを突き詰めるのであればですね、え、ま、人権費っていうのはコストなわけですから、ま、できるだけ、え、ま、抑制した方がいいということになるわけじゃないですか。あ、そういう中でやっぱり、ま、家計の所得が増えていくということですね。これはマクロ面からですね、ある意味、ま、企業経営者が、あ、自主的に、え、ま、人権費に配分を増やさざる得ないような、ま、マクロ環境を整えることが政府にとっては重要なわけで、 [音楽] ま、そうなるといくらですね、企業経営者に賃上げをお願いしてもですね、ま、それはなかなか実現可能性低いとなってくると、やはり労働の流導性を高めたりとか、ま、あとはですね、え、ま、なかなかその、ま、スキュールをつけられなくて、え、より良い対遇のいいところに転職できないような人にですね、え、わゆる宗修業支援とかですね、え、そういったところにですね、え、積極的に財政支援をしていくことによってですね、え、国民全のスキルを上げるとか、あ、ま、していかないとですね、ま、なかなか賃上がんないんじゃないかなと思います。なるほど。ありがとうございます。はい。ま、一方ですね、ま、トランプ関税について話を戻したいと思うんですけれども、ま、この影響で、ま、本来アメリカに輸出されるものが、ま、日本に輸入されたりとか、ま、ダブついたって先ほどもお話ありましたけれどもにで、ま、物価下がる傾向にあるとかも可能性が高いというお話、ま、以前の [音楽] ま、インフレが落ち着くですね。落ち着くっていうことですね。え、傾向に可能性があるってお話されてましたけど、実際今日本ってそういう傾向あるんですか? [音楽] はい。あの実はですね、え、直近のはい。え、企業物価指数を見るとですね、え、ま、円高の影響もあって輸出物価も輸入物価がってるんですけど、特にやっぱ輸入物価が下がってるんですね。で、それによって、え、輸出物価輸入物価で割ったその公益条件というのがですね、ま、かなり改善をしています。う、で、それに対して、え、輸入物価が下がる割に実は日本の国内企業物価って、ま、下がりにくはなってるんですけども、で、それなんでかっていうとですね、え、実は本来であれば欧米なんかだといわゆるロシアのウクライナ進行以降に世界的にこの物ック価上がった時に欧米はかなり短期間で、え、価格転加したものが、ま、日本はそれ以前が長らくデフレだったことによって価格がこう遅れていた部分が今遅れて転下されてるとお、ま、いうことがあるんでですね。え、ただとはいえ、やはり輸入物価が本格的に下がってくればですね、え、ま、価格展開続くかもしれませんけども、おそらくそのペースは、ま、どかしていくだろうと。うん。ふん。はい。お、で、さらに言うとですね、やはり家計についてもですね、ま、非常に勾配力点が厳しい状況になってきてますから、あ、具体的な例でいいくとですね、例えば今外食産業なんかで、え、見てもですね、はい。え、ま、価格を値上げしなくてですね、え、客数がかなり伸びている、某イタリアレストランのチェーンっていうかですね、過去最高を記録する一方ですね、ま、結構値上げをしてるような遅延点は行政厳しかったりするのは結構今明確化してるわけですよね。はい。となってくるとですね、おそらくですね、え、ま、デフレには戻らないと思うんですけども、やっぱりこれまでのようなペースでは企業は価格転換できやらなくなってくると思いますからとなってくるとやっぱりインフルは徐々に落ち落ち着いてくるんじゃないかなと思います。なるほど。そもそもこう日本経済支えてるのってやっぱこう大企業の話を聞くとやっぱりこうま、円安で校調っていうとやっぱ大企業ってこう海外からの売上でえ、大きくなってる売上上げてるっていう印象を受けますけれども日本 [音楽] で日本国民全体で考えた時にはやっぱ内重が大きいわけですよね。はい。あ、おっしゃるとこです。はい。そうですよね。てなるとやっぱりこうはい。内重拡大政策をしない限りはやっぱりこう我々の賃金上昇ってところに繋がっていかないと思うんですけれどもはい。はい。こために何が必要なんですか? これですね、実はあの、ま、計算省とかもですね、え、経済産業政策の新規部会っていうのですね、長らくこう部会で、え、議論してる介合があるんですけども、ま、そこなんかでもですね、実際分析されてるんですけども、実は国際比較をすると、え、賃金のびが高い国ほどですね、国内の設備投資が王勢っていう、そういう関係があるんですね。ああ。うん。で、それなんでかかって、やっぱり設備投資を国内で応勢にするとですね、それだけ資本築席が済んだり、設備が新しくなっていくことによって、ま、おそらく生産性も上がったりするんでしょうね。はい。装備率が高まることによってそれだけ当たりの GDP が増えやすくなって急量が増えやすくなるということだと思うんですけどもただ実際ですね、ま、実際グラフで見たら分かりやすいんですけども、え、こちらがですね、かに日本企業が国内に投資をしてないかってのが分かるグラフなんですけど、こちらあの日本とイツの上黒字地の要因解見たものですね。で、これ見ると右側がドイツの形状地、左側が日本の形状黒地です。はい。で、国内で、え、ちゃんと投資をして国内で生産をしていればこのオレンジである貿易収支が黒字になるはずなんですね。はい。え、それが日本の場合は貿易赤字の状況です。え、ドイツは、あ、えっと、形状黒字のほとんどが貿易黒字です。え、一方で、え、日本の場合はなんで黒字になってるかって言うと、え、所得収支が黒字なんですね。で、これ特に近年増えてるのが所得収支って、あの、主に証券投資の収支と直接投資の収支があるんですけど、日本の場合は、え、近年直接投資の収支の受け取れが多い。これどういうことかていうと、日本企業があに投称して、え、直接投集してそっからの儲けが増えてるっていうことなんですね。うん。てことからすると、まあ、ドイツも日本も同じ自動車産業が強いわけですけども、日本の場合は、あ、投資するのも海外がメインでうん。え、となってくると海外で生産して世界中入出しても企業業績ってはプラスになるわけですけども日本のGDPにはカウントされない。結果的に日本の働いてる人は賃金増えにくい。ただドイツだと国内にたくさん投して国内でも物を作って世界中に入出してるので、え、その所得も国内に落ちやすい、え、国内の賃金が上がりやすいということになりますのでとなるといかに国内に前向きに投資をする政策をするかと、ま、いうのが重要なんですけども、残念ながら、あ、今の山陰戦なんかのですね、公約なんか見てもですね、え、その短期的な物価高対策に、ま、収支をしてまっていて確かに自民党もですね、え、わゆる企業加メ地を作るみたいなことおっしゃってるんですけど、それそのこと自体は正しいとは思うんですが、じゃあそのためには何をや、何をすることによって企業加滅を全国に作るんですかってところが、あ、ちょっと物足りない感じがしますね。まあ、なんか旗だけ掲げてるとゴールだけ掲げてそこにどうやっていくかっていうところはちょっとうん。え、説得力はないと思いますね。はい。なるほど。ちなみにこうGDP でドイツがドイツに抜かれ日本が抜かれたっていう話ありましたけれどもそれっていうのは結局そのおま例えばトヨタ日さんがアメリカやメキシコで自動車工場を作ってアメリカで売ったとしてもそれは日本の GDP にはならないっていうところが関係してるってことなあうんそれが大きいですね。もちろんの影響が1 番大きいんですけど、替だけじゃなくて、え、やはり各国の良国のグローバル企業が日本では、あ、もう海外での生産比率を高めてるのに対して同時では国内生産比率を維持しながらうん。え、稼ぎを出してるというが大きいと思ます。ありがとうございます。ちなみにこれ気になるのはその日本もドイツもま、製造業特にま、自動車産業で稼いでた国だと思うんですけれども、お日本がですね、国内に投資しなくなったのって結局人権費が高騰したから、ま、いわゆるこう海外に製造拠点を移してみたいなとこあると思うんですけどドイツって同じような問題意識でこうドイツ人の賃金が上がったからじゃあ例えば [音楽] EU 圏内の例えばギリシャとかわかんないですけど予想に移してみたいなことにはならなかったってことですか? はい。ならなかったんです。それなぜかと言うとですね。はい。え、日本につい、日本とどうい逆のことが起きたんです。どういうこと逆のことが起きたかというと、日本の場合はバブル崩壊以降に、ま、日銀が金融緩和を不十分な状況を続けてきたわけですよね。はい。え、で、特に象徴的だったのが、ま、あの、リーマンショックの後に欧米は両手感をしたのに日銀はやらなかったと異常な演打感になりましたと。お、一方で、え、ドイツはどういうことが起きたかというと、ま、 1999 年に通貨統合が起きたわけですね。え、ユロになったわけです。ユロだと何が起きるかというと、それまでのドイツマルクだとドイツ経済だけで通貨が評価されるのでマルクは通貨が高くなりやすかったんですね。それがあの通貨統合によってドイツよりも弱い国のと一緒の通貨になったので、え、ドイツの経済の強さよりも通貨が割になったってことですね。なるほど。うん。で、そこのわせがまず1つ大きい。なるほど。なるほど。で、さらに言うと、ま、 EU 統合したことによって経済連携協定みたいなところも関税とかが非常にこう緩和されたりとかして、え、内の貿易がしやすくなった。あ、ただ一方日本については、ま、安木ス以降でですね、ま、かなりその TPPとかEUPA とか経済連携協定は進んだもののもうその時はもう時す既でにおしでもうリーマンショックと東日本大震災で、え、ま、かなりあの円打が電気容金高いでもう空洞化が進んじゃったんでああ、ま、そこの違いが大きいですね。はい。なるほど。なるほど。なるほど。てなるとですね、こう気になるのはじゃあ、ま、僕は反対ですけど、じゃあ日本も完全なんて言うんですか?え、完全完全に自由貿易をして、え、もっと輸出増やせるじゃないかみたいな議論いわゆるドイツを見習って、ええ、自由貿易をすればいいじゃないかっていう意見になりそうなものですけれども、そうではなくてきちんと国内に製造拠点を作り、 [音楽] え、安易な自由貿易政策には乗らない方がいって感のが正しいわけですか? あ、もちろんそうです。あの、だからドイツもなんで、え、こういう形であの国内で、え、生産して、え、出を稼げてるかっていうと結局あの重要な技術とかそういう物資とかそういったものっていうのはできるだけ外に留出させないように、ま、国内でうん。ま、維持すると有意も多分国内生産の比率を維持した背景だと思うんですけども、ま、そういった意味からするとですね、やはり何でもかんでも自由貿易ではなくて、やはり、ま、特に近年ですね、ま、経済安全保障的な重要性が高まっているわけですから、あ、そういった技術粒なんかの懸念も増えてきてるというとこで、え、できるだけ、え、大事なもの、重要なものはですね、え、国内で供給できるような体制を作ってですね、え、そのわゆる生産コストが安いからとかそういうのだけでどんどんどんどん外に出ていくようなことはですね、え、これまでにはしていかない。ま、そういった政策もですね、重要になってくるんじゃないかなと思いますね。ありがとうございます。え、本日はですね、ということで、ま、以上で閉めたいと思うんですけれども、え、本日は、え、第 1 生命経済研究所エコノミストでいらっしゃいます、え、長先生をお招きいたしましてトランプ関税と日本経済というテーマで、え、ご解説いただきました。え、またこうした問題を広く多くの方に見ていただくためにもチャンネル登録と高評価をお願いします。長浜先生、本日ありがとうございました。ありがとうございました。 [音楽]

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＜目次＞
00:00〜迫るトランプ関税の交渉期限…世界経済は8月以降要注意？
05:03〜：S&P500最高値更新も…株式市場は楽観的すぎる？
08:15〜：今の日本経済は景気後退の瀬戸際にある
16:55〜：実質賃金5ヶ月連続減少…私たちの生活はどうなる？
24:11〜：なぜ今「輸入物価」が下がっている？やはり内需拡大が重要な理由
30:08〜：ドイツ経済から見る国内生産強化の分岐点
#物価高 #賃上げ #トランプ関税
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【消費税減税は可能か？】反対派の意見に徹底反論！即効性がない？格差増？未来負担増？（第一生命経済研究所首席エコノミスト永濱利廣）【ニュースの争点】