【参院選直前】実現可能な減税政策はコレだ!/「食料品の消費税率0%」で本当に飲食店は困る?/なぜ金融経済の混乱が実生活にも飛び火?/(第一生命経済研究所 首席エコノミスト 永濱利廣)【ニュースの争点】
[音楽] 本日のニュースの総点は第一生命経済研究所主席エコノミストでいらっしゃいます長浜俊浩博先生をお招きし、現在の参議院選挙について格闘の経済政策についてご説いただきます。先生、本日はよろしくお願いします。 はい、お願いします。 え、ま、非常に、ま、お忙しい中、ま、お越しいただきましてですね、ま、今非常にこう暑い論争となっております。参議院選挙の経済政策にちょっとお話伺いたいんですけれども、ま、当初はですね、ま、減税か給付とか、ま、限税がとにかく論点になってたと思うんですけれども、最近ですね、賛成党の、ま、薬心もありですね、ま、大手メディアでは特に、ま、外国人問題みたいなが、ま、大きな争点となっている印象を受けます。 ま、経済政策についてですね、なかなかこう議論が進んでいないような感じを受けるんですけれども、先生どのようにご覧になってますか? [音楽] うん。うん。そうですね。で、ま、あの、ある意味物価高対策のお、ま、減税化給付かっていうのもですね。 はい。 え、ま、これも非常に重要ではあるんですが、どっちから、どちらかというとこれって、ま、ある、短期的な痛み止めの政策だと思うんですね。うん。 で、本来であればですね、やはりかに持続的な成長を達成するかというような、ま、成長戦略的なあの議論があの重要だと思うんですけども、ま、残念ながらあ、そういった議論は非常に乏しいと。 で、かつ通常のサイ戦であればですね、え、そんな政権選択選挙にはならないはずなんですが はい。今回に関しては、あ、もう衆議院が 与党が下半数割れているわけでございまし て、ま、そういう中での参院戦となるわけ ですから、ま、そこで、え、参院議員でも ですね、え、与党が過半割れるとなると ですね、え、これ正解の枠組が変わる可能 性もあるということからすると、通常の 山陰性よりも非常に重要度が高い選挙にも 関わらず、う、なんか骨太のその成長戦略 の議論ががかけているなという印象。 うん。なるほど。 いや、本当そうですよ。ちなみにその自民党の公約を見るとですね、 2040年までにGDP1000 兆円、え、平均所得 5 割以上アップを、ま、掲げておりまして、ま、 GDP を増やすってことは、ま、イコル経済成長そのものだと思うんですけれども はい。 うん。実際これを達成する、どう達成するかみたいなとこ見えてこないわけですけれども、この辺りかがでしょうか? はい。あの、そうですね。で、これなんか唐突にこの GDP1000兆とか出てくるですね。 え、一般の方々はなんかインパクトが強いのかもしれませんけども、これ普通にですね、え、足元のもうすでに GDPって短期間で500兆か600 兆超えてるわけですよね。 物価が上がることによって。 で、今後も名目 GDPが3% ぐらいのペースで成長すればですね、 これ普通に 行く数字なんですよね。 うん。 ってことからすると、ま、逆に言うとこの数字を出してくるってことは、ま、足元の政策を、ま、そんなに変えませんよっていう風にも捉えられかねない数字ですからうん。となるとちょっと打ち出しとしてはですね、え、ま、いかがなもんかなという感じはしますね。 うん。 なるほど。 ま、足元の問題としてはですね、ま、みんな気になるのはやっぱ賃金の問題だと思うんですけれども、ま、石総理はですね、ま、賃金上についても投資討論の中でも企業に要請して、え、賃上げすることができる可能だであるという風な主張をされていますが、この点いかがでしょうか? はい。えっと、それは難しいと思いますね。はい。 [音楽] で、ま、理由としては、あ、やはり賃金というのはですね、え、各企業のですね、え、わゆる経営層と労働組合が、あ、ま、協議してですね、え、決まるものであるわけですね。 [音楽] で、さらに言うと 、ま、株式会社の経営を考えればですね、 え、いわゆる株主の利益を最大化させると いう使命があるわけですから、あ、公的な ところがですね、これお願いして賃金が 上がるっていうのはですね、もうこれも 統制経済みたいな感じになってしまうわけ ですから、これありえないわけですから、 ただそものそのどうしたら賃金が上がるか というところのちょっとあの理解が ちょっとうん、不十分なんだじゃないかな と。 ま、一部ね、その、あの、最低賃をね、上げていくってことすればですね、あの、底辺から少し賃上げの圧力はなると思うんですけども はい。 あの、最低賃金上げただけですね、え、賃金全体が上がっていくかと言うと、ま、それなかなか難しいのかなと思いますね。 むしろなんかこう最低賃を上げるとですね、こういうわこう市中のこうサービス業みたいな人は結構限界を迎えて人を雇えなくなって [音楽] はい。はい。 単純に雇用が失われるみたいな可能性もあると思うんですけどでしょうか? はい。 あの、おっしゃる通りですね。それは程度の問題だと思うんですけども。 はい。 ま、例えば韓国はですね、 2018年から19 年ぐらいかけてですかね、え、大幅に最低賃を引き上げたんですけども、 やはりあん時もですね、あの、短期的には、あの、倒産とか質疑は増えたみたいですので、 え、じゃあいくらでも最低賃上げたらいいかっていうとこですね。ま、それは、あの、そんなことないと思います。うん。 ですんで、ま、ある程度的にその経済が耐えれる範囲内での最低の引き上げと いうことになると思うんですけど、ま、それで言うとですね、え、ま、もう今この段階でですね、え、ま、また 10 月から最低賃改定されるその議論が始まったわけですけども、 え、ここで1 つ、ま、あの、注目されるのがですね、え、去年徳島県がですね はい。え、最低賃金を前年費で 9%以上上げたんですね。 で、これなんでそうしたかと言うと、徳島県というのは元々最低賃の水準が低いことによって、え、労働力が県外に留出をするという問題があったので はい。 上げたわけです。え、で、これやっぱり ただ上げすぎるとですね、え、ま、企業 倒産とか失業が増えるリスクがあるわけ ですが、この徳島県で9%最低賃金を上げ たことによって、え、実際に徳島県内で、 え、どういう状況が出てるか、あの、これ がですね、そんなに影響が出てなければ ですね、え、ま、石政選政選挙が言ってる その2020年代に最低賃金全国平均 1500円っていう上げるためにはですね 、毎年7%以上最低賃上げなきゃいけない んですけども、ま、徳島県の影影響がそこ まで大きなのが出てなければですね、あの 、ま、7%ぐらいの、ま、注上げだったら ですね、ま、なんとかなる可能性はあるか なと。ただ逆に、え、特島県で影響が出 てるのにやってしまうとですね、え、ただ でさえトランプ関税の影響で倒産とか 出る圧力が強ま はい。あ、ここやっぱりあのバランスを 取って慎重な範囲 で上げていくってことが重要だと思います ね。バランスが重要ということですね。 ありがとうございます。 え、ま、続いてですね、ま、やっぱりその先ほどの話もありましたけれども、じゃ経済成置をどうしていくかっていうところが、ま、非常にこう長期なビジョンとして重要だと思うんですけれども、この辺りはくとあまり見えてこないとおっしゃっておりましたけれども、どのようにご覧になられてますか? はい。そうですね、やはり、え、中長期的な日本の成長力を高めるということはですね、これやっぱり日本国内の供給力をいかに高めるかと はい。お いうことが重要なんですね。 で、やっぱり日本国内の供給力を高めるためにはですね、やっぱり家計向けのその消費限税とか給付金ではなかなか上がらないわけですよね。 はい。 え、で、そこの部分もいかに、え、高めていくかというところが重要になってくると思います。 で、それで言うとですね、え、日本経済の 供給力っていうのは、あ、データで言うと 何で分かるかって言うと、日本の、ま、 潜在成長率、ま、これで分かるんですけど も、ま、実際日本の潜在成長率のグラフが こちら出ていて、これ日本のですね、あの 、これまでの潜在成長率を、え、5年平均 で、え、要因分解してみたものになります 。え、で、大きく4つの要因があって、え 、オレンジがいわゆる全素生産性といって 、え、ま、資本と労働全体のその生産性の 部分ですね。え、で、えっと、グリーンの ところが資本投入、水料が労働時間、あ、 紫が修業者数になります。で、これ見て いただくとですね、え、ま、日本の潜在 成長率やっぱりバブル崩壊以急激に下がっ たわけですけども、最大の押し作業になっ てるのが、あ、資本投入量の伸びの はい。ってことなんですね。で、これなん でこうなってるかって言うと結局日本企業 が設けてもそのうちの 大部分を海外投資とかあ、国内の原油金の 積み増しこういったとこに使って国内の 投資になかなかお金が回ったというところ が大きな要因なんで1つはいかに国内の 投資を促す政策をやるかというところが 重要になってくると思います。え、で、 あともう1つ足を引っ張ってるのが、あ、 この水色のですね、じゃ、労働時間という のがずっと80年代後半から足を引っ張り 続けてるんですね。で、これなんでこう いう風になってるかって言うと、え、ま、 80年代後半から90年代ぐらいにかけて は、あ、やはり労働時間、あ、えっと、え 、労働規制が緩和されてですね、え、 いわゆる企業があの労働者を雇いやすく なったことによって、え、労働者の比率が ずっと高まってしまった、あ、によって ですね、え、ま、家計のロード力がこう、 ま、告使されてしまったと、え、いう ところが聞いてると思います。 ただ近年の労働時間の減少というのは、え、それだけではなくていいわゆるその働き方改革によってですね、え、ま、働きたくない人が働かない。それは非常にいいことなんですけども、 むしろそれによってもっと働きたいのに、え、働けらなくなってしまった人が結構出てきてしまったということがあると思うんですね。 え、となってくると、やはりここの労働時間の減少の部分はですね、え、働きたいのに、ま、働けない人たちをもう少し働きやすくするような、 あ、労働時間規制の緩和的な、あ、ものがですね、なかなか進んでこないとお潜在成長率ってのは上がらないんじゃないかなと思いますね。なるほど。これ、ま、余談かもしれないですけど、むしろそのサービス残業みたいなのが増えて、こう数字に乗ってこない労働時間みたいなのが増えてるような感じも受けますけど。 ああ、もちろんそれもあると思いますけどね。はい。 だから働き方改革によってこう残業時間が制限されるとその分もっと払われていた残業台が支払われなくなって。 あ、そうそうそうそうそうそう。 あ、そういうこともやっぱありますか? あります。あります。はい。 だ結局、ま、ここにはないですけど、その実質賃金の要因分解をすると はい。 え、1 番足を引っ張ってるのがやっぱり労働時間の減少なんですね。 ああ、そうなんですね。 ええ。 で、それ以外に足を引っ張っているのが何かと言うと、 1 つはやっぱ労働分配率が低いってことなので、ま、そこについては、あ、やっぱり労働、労働資場の流動性を高めたりすることによって、 え、ま、えっと、労働者に対する分配を増やす。 あとは条件化してるんで、これはおそらく、ま、ま、原発再稼働なんか含めてですね、え、ま、公益条件を改善すると、 え、いうことが必要になってくるのかなと。で、これはあの潜在成長率とも同じことがいるんですけど、実質賃義の要因文化解をしてもですね、意外にその生産性については実は日本は結構検討してるんで、 へえ。 ですよね。 ずっとオレンジって、ま、ど化をしているものそれないプラスになってるわけじゃないですか。 はい。 そうなってくると実際にあの実質賃金の要因分解にしても労働生産性だけで見たら実はヨーロッパへも日本の方が高いんですよね。 ええ、そうですか。 うん。で、ことからするとその生産性云々とよりもやっぱ両的な、え、国内の設備の投資を増やすとか、労働時間を増やすとか公益条件改善するとか、あの、そういった政策があの重要になってくるということだと思います。 なるほど。ありがとうございます。 ちなみにその資本投入量を増やすってなった時にですね、ま、例えば北海道のラピタスとか熊本の TSMC みたいなのが、ま、代表そういった例になると思うんですけども、あと、ま、公共事業とかそういったことになりますか? はい。あ、もちろん公共事業についてもその民間投資を促すような、 あの、公共事業も、ま、重要だと思います。はい。 はい。で、そういった意味からすると実はあの今回のですね、あの各政党の、え、経済政策を見ると実は残念ながらあまりこう注目するところではなかったんですけども、 むしろ今回ですね、アメリカの方で現税法案が通ったわけですけども、ここにですね、本来日本がやるべき政策は結構組み込まれてるなと思ったんですね。 で、それ何かと言うと結局そのトランプ政権も、え、アメリカ国内に投資を増やして国内の製造業復活って言ってるわけですね。 で、そのためにトランプ政権何をやろうとしてるかっていうと、 え、いわゆる即自減償却って言って減価をかなり、え、優遇することによって国内に設備投資したらですね、非常に恩恵がいくような うん。 そういう限税を組み込んでるんですね。 はい。 で、さらに言うと労働時間についても、え、残業代の所得控除を増やすとかですね。 へえ。 てことで残業するとよりあの、え、恩恵がいきやすいと。 それめちゃくちゃ嬉しいですね。 そういったのをあの入れてるんですね。 はい。 で、まさにあの日本もですね、え、トランプ政権限見習ってですね、ま、こういった政策を [音楽] やればですね、え、国内の設備投書も流せるし、 え、働きたい人がもっと残業できて、え、残業したら、あ、所得が増えやすいと うん。ふん。うん。 いう風になるんだろうと思います。 なるほど。 ま、多分実際その日本のこう製造業っていうのは、ま、先生いつもおっしゃいますけれども、こう バブル崩壊の円高デフレの状況化でいわゆる製造拠点を海外に移してって産業は空洞化してる状況の中で、 え、ま、それをずっと放置し続けてきたっていうのもあると思うんですけど、それをこう元に戻す。はい。 これなかなか死難の技だと思うんですけれども、そのためにはやっぱりこう政府の大胆な政策、財政策だと思うんですけれども、 どのようにご覧になられてますか? そうですね。あの、ま、これはもう安ミクス以前のいわゆる民主党政権の時によく言われたんですけど はい。 要は国内で投称しない理由として産業の 60区って言われていたんですよね。 はい。 で、1 つ目が異常な円高なんですけど、これはま、是正されたわけですよね。 で、2つ目が3、 え、経済連携協定の遅れ。ま、これもそれなりに正されました。え、で、 3 つ目があの、法人税率が、あ、高いと言われていたんですが、ここについては、あの、法人税率が高いと言われていたので、え、安倍政権なってから、法人税率下げたんですね。ただ結果的に下げたんだけども、そんなに投資が促されなかったんですね。 [音楽] ですなぜかと言うと多分普通の国であれば法人税率下げればあされたと思うんですけどただ日本の場合は長らくデフレを経験したあが多かったのでデフレマインドのままでなかなか法人税率下げただけだとま計における給付金と一緒で使わなくても恩恵受けちゃうんで 国内投資回んなかったんですね。 で、あれば、あ、投資をした人が恩恵受けるような政策、それこそあの、え、トランプ政権出した限税の中に入ってる即自減償却とかでもいいと思うんですけども、そった投資減税的な、ま、そういったものが、あ、多分必要になってくるんだろうなと思います。で、 4 つ目は何かというと、あの、電気料金が高い。 ああ。ああ、 なのでやっぱりここはあのそうですね、公共投資も含めてだと思うんですけども、 え、ま、電気料金、ま、原発の再稼働も含めて、え、ま、いかに電気料金を安くできるかというとこです。で、 5つ目が、 え、労働規制が厳しい あ、 てことね。だからこれは、ま、さっき言った、ま、残業とかも含めたですね。 え、ま、解国規制なも含めるのかもしれませんけども、ま、そういったところ 労働のリード性を高めるというところが必要で、で、最後に、ま、これは環境規制が厳しいってことだったんですけども、 ま、これについてはあの、ま、そうですね、これもやっぱりあんまりね、環境ばっかりにあの、過事を切りすぎるとですね、やっぱり環境ってやっぱり、ま、コストがかかって不確実なもんですから、ま、ここについてはですね、え、やはりある程度のバランスを取った政策が、ま、必要なのかなと。 で、さらに言えばですね、やはり、え、これも、ま、アメリカの、これはもうバイデン政権形からやってましたけども、え、ま、やっぱり今、あの、先進国全体的に得ることが、あ、社会有来が非常に老朽化しているんですよね。 [音楽] はい。やっぱここやっぱ政治整備していか ないとう国内のいわゆるその供給力のみ ならずですね、安全にその日常生活とは 経済活動ができないリスクも高まってき ますから、そういった意味では、ま、1つ ドイツが参考になるかもしれませんけども 、ま、ドイツはですね、ま、これまで、え 、債務ブレーキという緊縮財政の憲法が、 あ、決められていてですね、え、確か構造 的プライマリーバランスをマイナ 0.35%よりも少なくしなきゃいけない みたい あ、いう中で、え、ま、財政の重度が縛ら れていたわけですけども、ここについては ですね、ま、トランプ政権誕生の影響も あると思うんですけども、やはり時刻は、 あ、これまで見たかアメリカに頼られない からある程度で守らなきゃいけないという ことで、いわゆる軍事 防衛関連のですね、え、さらにはインフラ 整備については債務ブレーキから別枠で うんふんふん、え、予算を組めるような 憲法改正しましたんでね。はい。で、 アメリカもやはりこれはバイデン政権の時 にイレン財務釣化のもですね、モダン サプライサイドエコノミックスということ で、え、財政を使っていかに国内供力を 強めるかというところで、え、これも インフラ投資とか、あ、人的投資とかこう いったところに財政を使ってですね、供、 供給力を高めるという政策やってきてます から、ま、そういった意味でも日本もです ね、やはり、ま、あの、ま、成長戦略、 成長戦略っていうと、ま、規制緩和と か、あ、そういうところが見に行きがちですけども、やっぱりある程度、 え、財政を効的に使って、え、供給力を高めていくという考え方が重要だと思います。 この辺りどうしてもやっぱこうイノベーションっていう言葉が 1 人歩きしてなんかこう日本のアニメだとかまもひどい場合だとインバウンドみたいな話もあったりだとかなかなかこう はい。 いわゆる第一次産業製造業日本にもう 1 回っていう話なかなかなっていかないですよね。 そうですね。はい。 この辺りなんでなんですかね。難しいかとは思うんですけれども。 例えばそのなんて言うんですかね。 公共事業例えばじゃ、全国にミッシングリンク道路もう片道 1車線の暫定2車線の高速道路じゃ全部 2 車線にするとかあ、新幹線もを通す、高速道路も通す、リニア新幹線も通すてると、ま、各地の建設業が潤ったりすることでそういう潤産業あると思います。 じゃあ製造業ってなると もう東南アジアにサプライチェーンしっかり組まれた状態でじゃ日本に戻してくるってなかなか難しいと思うんですけれどもはい。 この後辺りどう議論を進めていけばいいですかね? うーん。ま、そうですね。ま、とはいえね、あの、若干はこう戻ってきてることは あ、そうなんですね。 事実なんですよね。あの計算の資料なんか見てもいい。 あ、一応政全く何もやってないわけじゃ なくて、え、生産拠点を国内へ戻したりと か、あとはGXとかDXとか、あの、ま、 そういったところの当初を促すような政策 をやっているので、ま、若干は戻ってきて はいるんですが、やっぱりおっしゃる通り もう海外で、え、ま、ちゃんとしたこう サプライチェーンみたいな確立されている ということからすると、ま、逆に言うと、 だからそういう中でも無理や 国内に生産拠点を戻そうとして強烈なこと やってるのがアメリカトランプ政権なわけ ですね。 え、となってくると、ま、トランプ政権と全く同じことをやるとは言わないまでもやっぱりある程度あの思い切ったあの政策が必要であって うん。え、さらにそういう状況の中では ですね、え、やはりドイツなんかもですね 、え、その債務ブレーキの憲法が改正され たような形でですね、ある程度あの、ま、 財政期のですね、ま、柔軟性が高まらない とお、ま、難しいのかなとなってくると やっぱり財政期率が厳しい制度だけで カジ取りしていたらですね、なかなかそう いったところには大きくいかない。 ま、逆に言うとその、ま、いわゆるアニメとかそういったとこっていうのは多分それだけ、え、あまりこう、ま、財政の負担を伴わないで 打ち出せるというところで、そういったところに、ま、光が当たりやすいのかなと。ただ本格的に日本の供給力を高めるためにはやっぱり 1人当たりのGDP とか、あ、見てもですね、やっぱどう考えてもサービス関連産業より製造業の方が高いので、第 2次産業の方が高いので はい。はい。 ま、いかにこういったところをですね、え、ま、視野を高めて、え、働く人の割合を高めていくかというところが重要なんだろうと思います。 なるほど。ありがとうございます。 ま、少しちょっと話題はあの身近なところに移したいと思うんですけれども、ま、今回ですね、ま、成長戦略の議論をなかなか進んでいかないっていう中で、ま、 1番、ま、総点の1 つになってるのが、ま、消費税限税だと思うんですよね。 はい。その 5%、これ国民主党ですも食料品の 0%、 ま、1年限定が立憲民主党で 2 年が維新の会で高級的に限税するって言ってるのが、ま、日本保守党 おで、ま、廃止と言ってるのが、ま、令和新撰組で、え、賛成党は段階的に廃止という風に、ま、主張しているわけですけれども、この辺りですね、先生、どのようにご覧になられてますか? はい。ま、私は1 番望ましいと思ってるのがですね、え、食料品の消費税率を、ま、残的に 0%まで持っていくっていうのが1 番望ましいのかなと。 はい。 おいう考えてます。 で、ま、理由としてはですね、え、まずは 、ま、給付か消費減税って言うと、ま、 圧倒的に消費減税のが良くて、で、それは なんでかと言いとですね、やっぱり給付金 というのは、あの、ま、ただでさえ貯蓄に 回ってしまって、え、経済活化の効果が 少ないとただそれだけじゃなくて、それ こそ銀行に振り込むってことになると、 いろんな手数料とかね、コストもかかる わけですよね。はい。 であれば、あの、給付金をやるぐらいなら、まだ私はそのいわゆるう、ま、電子空ーポンとかは [音楽] 電子商品券みたいなね、え、ま、各自治体やってますけど、ま、そういうのを期間限定でやった方がまだ増しなのかなと思います。うん。 え、ただそういう中でなぜ、え、消費減税 、段階的に0%にすべきかというとですね 、え、まず1つはやはり日本の、ま、財政 が、あ、インフリによってかなり改善し てるということになります。はい。 で、ま、あの、財政の改善前でいいくとですね、 1 つの標としてはこちらのグラフにあります、あの、ま、あの、日本の資金循環統計を見たもので、ま、特に財政の改善度案を見る上では、あ、一般政府の投資長化の部分なわけですけども、ま、これ見るとですね、 はい。え、ま、実は総合では、あ、去年の 12 月期が季節調整地で一致的に、え、財政黒人になったんですけど、え、 13 月が出て改定されったことによって、まだ財政にはなってしまったんですが、 13月期時点の 政府部門の投資化ってマイナスの 0.1 兆円にとまってるんですね。ほぼ財政ニュートラルな状況になってるわけです。 うん。で、一方で家計については通常、え 、貯蓄釣化が当たり前なところがですね、 13月期についてはなんと投資釣化になっ ていて、これいかにですね、あの、全体的 に貯蓄長化になっている中で、え、家計が 、あの、ま、家、家計には所得の生き方が 乏しい一方で政府がかなり 、ま、所得が、ま、税収がかなり入ってる というところのこうバランスが崩れてるん じゃ かなというところがあると思うんですね。で、かつう、そういう中で、え、食料品の、ま、支出で言うとよく演ルケースが注目されるわけですけども、ま、これも使用先進国の中に日本が 1 番高くなってます。え、で、一方で、え、食料品の不可税率を G7諸国で比較すると日本が 1番高いわけなんですね。 え、ということからすると食料品の消費税率を、ま、将来的に 0にしていく。 うん。 ただ一気に下げるとなるとですね、これやっぱり外食産業への影響とかが記念されますので、ま、そういった意味では、ま、段階的に例えば 4%分、4%ずつ2 年にかけて下げるとか、 それでも影響大きなだったら2%ずつ4 年かけてもいいんですけども、ま、そういう形で、ま、食業品の消費税率を段階的に下げていけばいいのかなと。で、段階的に下げていけばですね。 はい。 その毎年毎年にその追加で必要な財源っていうのがですね、え、一気に必要なくなるわけですね。となるとインフレ分で十分賄えるってことになりますから、ま、そういう政策が一番望ましいんじゃないかなと思います。 ちなみに15%はやっぱまだダメですか? はい。あの、そうですね、ちょっと一立 [音楽] 5% ですと一気に財源が重演員必要になってくるんですね。 はい。 で、今残念なことにあの日本の債権市場が非常に不安定化してます。 で、理屈上はですね、日本の財政は、あの、今でも全然健全なんですけども、ただ残念なことに債権市場の関係者の方々って正しい財政の判断の仕方っていうのですね、分かってる市場者少ないんですね。え、となってくるとですね、やはりあまりその急激な大幅な限税を短期的にやりすぎてしまうと はい。 ちょっと最近市場がですね、え、混乱する可能性がありますので、 ま、それを考えるとちょっと一の 5% っての一気にあるのはちょっと今、ま、リスクは高いかなと思いますね。なるほど。 はい。 ちなみにその債権師匠が、ま、反応するっていうロジックはどういうロジックになるんですか? [音楽] ま、あの、結局日本国際って、え、ま、 9 割ぐらい国内消化されているわけですよね。 はい。 で、特に購入してるのが民間の金融期間になってくるわけですね。 え、となってくると、ま、民間の金融機関の債権市場の関係者というのはですね、え、やはりそういったあの財政の指標をちゃんと見ずにですね、なんとなくなんかあの政権交代が起きて財政がやばくなる みたいな状況になるとちょっと今国際買うの危ないよねみたいな形でですね。 うん。 あの、動いてきたりで、さらに言うと海外の投資かなんかだと、ま、そういったようなあの、イレギュラーな動きを使ってですね、空売りとかしてですね、 あの、市場をかなり混乱させるような動きもですね、え、目立つ可能性があるので、え、今みたいな状況だとちょっとタイミング的には良くないのかなと。あ、 うん。 なるほど。 今日本だけじゃないんでね、今じゃ世界的に特にアメリカを中心に長記載の市場っていうのがちょっとあの不安定化してますから はい。うん。 そうなると、今のタイミングで言うと、ま、食料品の消費税率 うん。 の引き下げ、え、程度にとめておいた方がいいんじゃないかなて気がしますね。 なるほど。そういう勉強不足なんですけれども、そうやってこう、ま、長期国際のま、金利がこう不安定化すると いわゆる実態経済の影響ってあるんですか? はい。あ、ありますね。あの、場合によってはあの、格付会社が 格下げする可能性も出てくるわけですね。で、さらに言うとはい。はい。 え、金利が大きく上がるとですね、やっぱり短期的に、え、例えば、あ、今回もですね、アメリカの方でトランプ関税が打ち出されたですね、え、トリプルアスになったわけですね。ま、そういった形で他の金融商品にも影響が発及する 可能性が残念ながら今の金融資場であって はい。 え、こうポイントなのが金融市場関係者が必ずしも正しい判断をするかというと必ずもそうではないのでうん。 あの、そういったところのですね、ちょっとあの、え、不規則な動きっていうのはちょっと注意が必要かなと思いますね。 はい。これ日銀が買支さえますって言ったら終わる話ではないんですか? あの、終わる話なんですけども、ただ はい。 どうでしょう?今の上田日銀の体制を考えると うん。 そういった判断をするかというと なかなかどうかなと。おっしゃるそうなんですよ。 だ、例えば国際市場でも 最終手段としてはですね、え、財務省がですね、バイバックって言って発行した国際を財務省があ、買い取るみたいなそこまでやればですね、え、市場は安定、え、するとは思いますけども、 お、ただそうですね、初犯の状況、バランスを考えるとですね、 うん。 え、今のタイミングでちょっとあの行き過ぎた限減税というのはですね、ちょっと金融市場の混乱を招く可能性があるので、え、仮にやるとしても、ま、金融市場がすごく安定化してる状況がいいんじゃないかなと思いますね。はい。 ま、そう聞くとあれですね、こうよく現の議論した時に はい。 こう1 度下げたら上げるのは大変だってよく反論受けますけど、 1 度上げたら下げるのも大変なんだなっていう。要はその消費税を導入した時って多分ここまで金融市場が発達してなかったと思います。 はい。 ね、やっぱりこう日銀と政府のこう調整をうまくしないと限税ができないっていう今のお話マの環境を考えた時に判断できないって話聞くと はいはい うん。1 度上げたら下げるのも難しいんだなって改めて思いましたね。 ああ、それはそうだと思いますね。はい。 ですからあの愛にま、上げる方もそうだ、下げる方も うん。 なんかね、あの 1年で下げてもう1回戻すみたいな うん。 ま、そんな簡単なことはなかなか難しいんじゃないかな。といっぱやるのであれば、 あ、ある程度高級的な うん。ふん。 あ、限税という方向で進めていった方がいいと思いますね。 あ、なるほどなるほど。確かに。 いや、要はその15% 減税をちょっと考えるのはやっぱインボイスをこう考えてしまうとま、インボイスとあと、ま、よく食料品で指摘されてるのは外食産業へのわゆるその仕入れがいわゆるこう 控除されなくなるみたいな話あるじゃないですか。 うん。 控除されなくなる。だから最後最終的にカ付されるってことですね。後から後からカ付されるってこと。 確かあれじゃないですか。 あの、スーパーマーケットとか氷はキャンプされるけれども外食業は多分それが仕入れに入らなく、仕入れにされなくなるみたいな話なかったです。 ああ、そうです。はい。 そういうことですよね。だからそうなるとこういわゆるこう負担が増えていわゆる廃業数増えるんじゃないかみたいな。負担が増える。いや、でもそれは外食業は結局普数の食業品と違うんだから 10%のままなので はい。 それは変わらないってことなんじゃないですかね。 あ、えっと、し、多分飲食業界が多分こう食料品を買った時は その買った分が多分その 0%じゃなくて10% のままってことなんですか?あ、じゃなくて最終的にそこは安くなると思うんですけど はい。 でもその安くなっても結局外食って最終的に出すものって 10%のままじゃないですか? はい。うん。うん。 だからそうなるとその損と得が相細されて結局その ああ。 うん。じゃ、C レのがいわゆるこう今までだったらあの仕入れとして控されてたものがそれが控除されなくなるっていうのは最終的にこう 0%で仕入れた分を10% 乗せて売ってるからま、総されるよう。 なるほどなるほど。そういう話なんですね。 じゃ、インボイスどうですか? インボイスは1つ5% じゃないとやっぱ固定化されちゃうじゃないですか。食料品だけだと。 はい。ああ、まあ、そうですね。 その辺りどのように考え? いや、もちろんインボイスはないにこんなですけどでもこういう形で、え、もう税率が分れてしまった以上ですね。 うん。なかなかだからインボイスを考えてでもいきなり 5% だとやっぱり重子長の財源っていうのは あ、 やっぱ多分債権市場への影響は無視できない。 はい。 っていうことからするといやですか本当インボイスを重視するのであれば 18% うーん っていう方法があるかもしれますね。ただ でも徐々に徐々にって感じですか?それであ ただ18%だと結局標準税率が 2%下がることになるんで うん。 あのその場合はやはりえ、ま、これはね、いろんな考え方あると思うんですけどやっぱり、え、生活水準の高い人の方に恩恵が はい。 結構いいくってことになりますよね。 今日の長浜先生のお話聞くとやっぱりこうだからこの債権市場のリスクを 現派で言う人ってあまりいないじゃないですか。 はい。 で、ま、とにかく下げれるから下げるみたいな多分国民主党の主張とか、ま、その令和や賛成党の主張とか聞いても多分そういうこと多いと思うんですけれどもうん。 やっぱりこう国際市場の反応ってが重要なんですね。 じゃあ、最後の質問なんですけれども、ま、ちょっと色々今日マクロ経済の問題からですね、成長戦略の問題、また、ま、賃金や消費税の問題あり色々お話し聞きましたけれども、その他注目されている経済政策ありますか? はい。はい。これ繰り返しになってしまうかもしれませんけども、 残念ながら今回の参議院選挙で各党があ、出しているその経済政策うなんかこう目ぼしいものがなんかないんですね。 [音楽] そういった意味では、やはり格闘が出してる政策よりもこのタイミングで、え、法案が通ったアメリカントランプ限税の方が非常に日本の政策を考えるよりでは参考になると思います。 で、具体的に言うと やはり日本経済の長期的な成長のためにはいかに供力を高めるかと。 で、それをあの潜在成長率を要因分解する と、やはりこれまでで1番足を引っ張って いたのが国内の資本投入量の伸びが飛ぼし であとは労働時間が足引っ張って るってことですね。で、ここについて トランプ税はですね、え、国内のธรรม 投入量を伸ばすために、え、減価償却の ですね、いわゆる即自償却っての認めて、 え、国内の投資を、国内に投資をしたら 非常に特が大きい恩恵を受ける政策を 打ち出した。 あ、さらには残業代のわゆるを増やすことによって残業したらより恩恵が受けやすいような、あ、限税をやったということからすると、むしろ同じような政策を日本でやるとですね、これはあの供給力を上げるのに非常に効果的なんじゃないかなと。こういった政策を日本のどこかの政党が 出してきてくれればですね、ま、非常にあの良かったわけですけども、ま、残念ながらそういう政策っていうのはあんま出てないのかなと。 思いますね。 はい。 ということでですね、本日は第一生命経済研究所長主席エコノミストでいらっしゃいます長浜先生を招きいたしまして、え、現在の参議院選挙について各党の経済政策をご解説いただきました。またこうした情報の方に、え、見ていただくためにもチャンネル登録、高評価をお願いします。え、長先生、本日ありがとうございました。 ありがとうござました。 [音楽] [音楽]
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<目次>
00:00〜:参院選直前!本当に議論すべき日本経済の政策
02:10〜:自民党の公約から読める「日本経済が変わらない」理由
06:54〜:経済成長のためには「供給力」を高めよ!
11:59〜:アメリカで成立した減税法案に日本成長のヒントあり
13:49〜:国内投資が進まなかった「経済六重苦」と転換する海外
18:17〜:製造業の拠点を日本に戻すために必要な政策とは?
21:11〜:実現可能な「消費減税」政策は何だ?債券市場の難しさ
27:25〜:なぜ金融経済の混乱が身近な生活にも飛び火するのか?
30:03〜:本当に「食料品の消費税率0%」で飲食店は困るのか?
33:04〜:参院選で真に掲げるべき…永濱氏が注目する経済方針
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「ニュースの争点」では
・日本の将来に役立つ知見
・ニュースを見ているだけでは見えてこない社会の構造
を専門家の解説とともにお届けします。
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