【日本の”南西防衛”現実と限界】増す中国の対台湾圧力に日本は 櫻井よしこ×村井友秀 2025/7/17放送＜後編＞

【日本の”南西防衛”現実と限界】増す中国の対台湾圧力に日本は 櫻井よしこ×村井友秀 2025/7/17放送＜後編＞

日本が中国に対して抱く案項はざっと上げ ただけでもご覧のものがございます。 こちらです。日本周辺で高まる軍事的圧力 、東中におけるガス電開発、また不当な 法人高速、中国人企業による土地買収など がありますが、中でもこの東海のガス電 開発について外務省は中国は東海において 資源開発を活発化させており、日中の地理 的中間線の西側でこれまでに合わせて20 期の構造物を確認しています。外務省は 中国側に対し一方的な開発行為を中止する とともに2008年に合意した共同開発 実施に関する交渉再開に早期に応じるよう 改めて強く要求しています。桜井さん 2008年の合意では日中で共同で開発 するとしていたことは現在中国が一方的に この日中間線の西側で開発を進めている。 しかも20金も進めているという状況です 。この背景どのようにご覧になりますか? これはね、もう日本側のその交渉の仕方がですね、え、最初からこのなんですかね、この国益を守るというところにはないんですよね。で、それはやっぱりね、私は 1にも2 にも政治の責任だと思ってるんです。 あの、資源エネルギー庁はですね、この 我が国のこのガスにどのくらいのガス、 その石油などがあるかという見通しについ てですね、日本のちょうど1年分ぐらい しかないとあまりないんだっていうことを 言い続けたんですよ。で、ところがその 国際社会の評価ではイラクに相当する くらいの石油があるとイラク分量 ですよね。で、その資源エネルギー庁は なぜ少なめに言ったかというと、だから あんまり日本がそれにこだわらなくても いいと、だから我々が中国に強く言う必要 はないんだということを、ま、政党化する ためにの、ま、自己弁護として言ったん じゃないかという風に思うんですね。で、 彼ら、私はもう彼らのことをこの本の中で も何十回も書きましたけども、あの、 とても嫌な思いをして取材をしたんです けども、よく考えてみると日本の政治が 最初からそのこの腰が引けてるんですね。 で、中間、日本はまず中間と言いましたけども、中国はあの東中全部日本劣のキアまで中国のものだと、なぜならばこれは中国の体陸がずっと続いてるんだから我々のものだって言うんですけども、そんなことは国際社会では通用しなくて、大体過去 30 年間のこの海の教界線というのは大体が中間を取ってるんで、多少の微調整はありますけどもね。 ですから日本国の方が正しいんですけれど も、え、中国はそういう風に言いました。 そしてその結果として日本が中間線です よって言ったらこっちが日本列、こっちが 中国だとしますね。中間線ですよって言っ たら中国は日本列のここまで自分たちの ものだというわけでしょ。だから中国にし てもればじゃ中間線をあなたは主張するん だったらこっち中間線から中国が全部我々 のものだねと共同開発をするんだったら 中間線から日本側のこの海でやりましょう ねというここからスタートポイントが違う んですよね。もう非常に図々しいやり方な んですけども 倉行してるうちに色々話をしてるうちに 中国は春業というところを掘り始めました 。 で、掘り始めた時に我が国もすぐ手を打って我が国も屈をすれば良かったんですけども、この交渉があります。話合っています。そしてさっきおっしゃった 2008 年の意ですね。これは日中で共同でやりますよと。で、すでにもうあの時点ではいくつかのあのあのプラットフォームが立っててができてたんですが、え、それについては共同でやりますというようなその合意をしたんですね。 外務省はこれはもう今まで考えられなかったくらい中国が中間幹線ということに言及した分いい合意なんだということを言うんです。で、未だに彼らは 2008 年のこの日中の合意に戻りたいって言うんです。今 2025年でしょ。 はい。 17 年前の強引に今更戻ってどうするのと、しかももうおっしゃるように 20 箇所も彼らは移動を掘ってるわけですね。 20箇所も掘るということは日本の1年分 どころかイラクと同じくらいのその備蓄が そこにあるっていうことの方が正しいわけ でしょ。だけどもそれを知ら、あの、 あえて目をつぶって言わないで1度だけ 日本国はこれをその日本国も私をするって ことを決めたことがあるんで、あれ 2004年でしたかね、中川正一さんが ですね、あの通算大臣をしていた時に、 あの当時日本国で色々出をしていた 石油会社は帝国石油とかですね、石油資源 開発とか新日本石油こういったところに あの祝権を与え んで崩屈してもいいでしょうと。 そうすると何が起きるかというと、やっぱり中国が邪魔しにきますから上自衛隊上保安長含めてこの民間企業を守りながら出屈させないと民間企業は中国軍に追い払われたり下手するともう船を壊されたり大変なことになりますよね。だから国家として取り組まなければならない案件なんですよ。 で、それをしようとして、あの、中川一 さんは決めたんです。四屈やりますよと。 ところがこれが通算大臣から外されて2回 俊さんになったんです。で、2回俊博さん になったら2さんは私はそのようなことは しませんと言ってこれでもうダメになって 民間企業もそこに行けなくなったんですね 。 で、官僚の皆さん方は、ま、政治家が右と右を向けば右を向いてやりますよね。左向けば左になりますよね。だから私は官僚の皆さん方を全面的に攻める気はなくて、まず第一にやっぱり日本国の政治家が中国の顔色を見ながら全てのことをやってきた。いわゆる真中派の人たち海さんも引退なさえましたけど自民党の中には森山さんみたいな人もいらっしゃるしね。 真中派の人たちいっぱいいますよ。野党に もいますけどもね。だから政治が変わら ないとこの問題は変わらない。政治が 変わらないと日本国の国益は守ることが できない。ま、実に情けなことだという風 に思います。もう20期ですよ。どれだけ の資源を彼らは日々取っているかという ことですね。 ここからは南性方面における日本の備えに ついて伺います。まずはこちらご覧 ください。 このように日本政府は南性方面における防衛力の強化各地で進めています。村井さん、これは中国の軍事的脅威に対する備えとしては十分とは言えるんでしょうか? これは非常にいいと思うのはですね、この日本が南性方面に軍事力を強化してる理由は 中国がやってることをやってるんです。どういう意味かと言うと、 中国は今アメリカに対して接近措置領域拒否っていうのやってんですね。 それは中国のアメリカの船が中国の沿に近づいてくるなと言って沿にミサイルを並べて、え、並べてるんです。 で、それでそれをそれを背景にアメリカと交渉しようとしてんですね。で、日本が今何世諸島でやっての?それやってんですよ。要するにせが日本の近くに来るなと。接近組織領域拒否とその接近することを阻止してその東を勝手に使うなと言ってるんですね。 だからもし中国がも日本の軍備増強に文句を言うならそれは中国も同じことをやってるだろうと 言い返せるんですよ。だからそういった意味で非常にその誰からも文句を言われないあの方法でしかもこれは非常に効果といいです。 今そのアメリカ軍の戦略はあの一時期前 まではその中国軍のあのミサイルの射程の 外に引く安全なところから反撃しようとし たんですけどそれじゃ間に合わないんで そのもう射程の中に入ってそのそこにいる ということが大事なんだとその取られた ものを取り返すというのは大変だから最初 からそこにいるということが大事なんだと いう戦略的な方針になってそれ今だから あのあのアメリカやってて火幣隊なんか また戻ってきてるんですね。それと同じ ことを日本も今やろうとして、そこにいる 。ここはもう取られないということ示す ためにそこにいるということが大事なんで 、この島諸島にあの自衛隊が展開して日本 の軍事力はいる。そういうところからあの 対決が始まるように取得てのは私は日本に とって非常に合理的ないい方法だと思い ます。その日本の軍事力がここにいると いうことが非常に大事というお話。 これ村井さん何を想定してこのような夫婦人が置かれてるという風に その島を取ろうとする国があったら取れないよということなんですよ。要するに取ろうとする誰もいないところを取るのは簡単なんだけど軍事力が展開されている島を取るのは大きなコストがかかるんです。 だからその覚悟がありますか?もしくは その大きな軍事力を咲島に展開しておくと いうこと、昨島を取るということはその 極地戦争じゃなくて日本全体後との戦争に なりますよ示すことにだから小さな戦争 済まないですよ相手にはっきりとした形示 すことった意味で戦争の指を上げて戦争が 起こる可能性を下げるという意味で非常に え平和的な方法だという風に思います。 はい。一方でですね、こんな日本の防衛を 巡る姿勢に対しましてアメリカからこう いった要求があったとイギリスの フィナンシャルタイム図士が報じました。 アメリカ国防総省ナンバー3のコルビー 政策担当時間が日本とオーストラリアの 国防当局者に対し台湾事で米中が軍事衝突 した際の役割を明確化するよう伝達関与を 求めたということなんですね。 桜井さん、アメリカは日本のどんな点に対して不満ですとか疑問を抱いているという風にご覧になりますか? あの、このコルビーさんっていう方、今、ま、事実上アメリカ国総ナンバー 3 で、ま、その国防長官と国防副長官がですね、岩軍事の素人ですよね、元のフォックステレビの司会者だったり、投資家だったりていうことで、このコルビーさんが本当の意味での、ま、戦略化としてアメリカの防衛政策に構築に非常に深 ま、貢献してるわけですね。で、この コルビーさんはですね、やっぱり日本と アメリカと台湾の戦力を達した力とその 中国の力をこの怪域で比べてみた場合我々 の側が圧倒的に不利なんですよ。 で、そのことをよく知っていて、かつては日米の協力で中国を知り解ける、中国に勝利することは可能だった時期もあるんですけども、さん今ではもうそれは不可能だという結論なんです。 それが彼の結論で、おそらく多くの人は彼に同意せざるを得ないような状況がありますね。 で、その場合何ができるかって言ったら、 その、今、あの、村井さんおっしゃった ように、え、中国にその、あの、接近させ ないいわゆる抑視力を働かせるということ で、これはアメリカの力だけでは無理なん です。なんと言ってもアメリカも日本も ある程度そうなんですけども、防衛産業が ものすごくこう縮小してるんですね。 例えば、え、かつて800箇所あった 増線所がですね、今7箇所になってるとか 、あの、今軍艦を、ま、あの、毎年本当は 例えば原子力潜水艦2隻ずつ作らなきゃ いけないのに、どんなにフル稼働しても 1.3隻しかできないとかですね。能力 そのものがアメリカ落ちているためにやり たくてもやれないことがたくさんあるから 。だから日本にあなたった、台湾と日本は 運命共同隊でしょと。これその通りだと 思うんです。台湾を中国に取られた場合の 日本っていうのは大変孤立しますよ。大変 な窮地に追いやられますね。で、ま、 コルビーさん、この2%なんてとても足り ないから3.5%とか5%とかま、言って ますけれども私はね、あのこの世界の今 大道ですよね。この大道乱を我が国はどう いう風に受け止めるかっていうことをね、 みんなで考えなきゃいけないし、政権にも 考えてもらわなきゃいけないんですね。 私たちの国はあの戦後まともな国では なかった。さっきも冒頭で申し上げました ように日本は外交の戦略を自ら描いた ことってないんですよ。アメリカに影響さ れて、中国に影響されて両方の顔色を見 ながら新しい状況が生まれたらそれに慌て て対応するという非常にもうまずい状況な んですね。自分の頭で考えて自分で準備 するってことがなかった国ですから。でも それではもうダメなんだと。アメリカが 全部を守ってくれる時代は特区の昔に 終わってるんだし、アメリカもうそれは嫌 ですよというはっきり言ってるわけですね 。できませんよと言ってるわけですから、 それならばね、我が国が立ち上がろうと いう風な発想でアメリカに言われなくても 台湾を取られたら日本はもう本当に破滅 するんだから日体は一緒であるというその 戦略的にそのように考えてですね、台湾を 守ることは日本を守ることなんだという ことを納得して自分に聞かせて例えばこの 軍事費って今2%にしようとしてますけど もそれでは足りないっていうのはもう万人 が認めることですよね。それを3%では なく4%5%場合によってはもっとそこに 継ぎ込んでそれによって我が国を守りそれ によって台湾を守るという大戦略を考えて 皆さんハブエンドスポークって言葉お聞き になったことあるでしょうかね。こう車輪 があって中心軸がハブでこの線がスポーク でこうそれで回ってくわけですね。今まで アメリカがハブだったわけですね。今や 日本がアメリカと共にこのハブになって 物事を回していくかなければならない局面 に達しているるっていうことをあの認識す べきだと思うんです。だから私はこのよう に一生懸命やるのはねすごくいいと思い ますけども、もう本当はもっともっとやら なければいけないんだという風に思ってい ます。その意味で言うと先ほどその大戦略 を持たなければいけないというお話 &スポークのお話もありましたけれども その意味で言うと日本政府ですとか国民 はどういった持って中国と付き合っていく という必要があるでしょうか中国はですね 例えば集近平さんがですねっきも言いまし た同じことになりますけども2012年の 11月に初期になって2013年の1月に 最初に軍隊にね戦争の準備をしなと言った わけでしょ。そして戦ったら必ず勝てる その国になれと軍になれということを言っ てるわけですね。で、彼の頭の中には 変戦争1840年ですけども、あ、変戦争 以降中国は奪われた。あの欧米に奪われた 。日本にも奪われた。もう本当にひどい目 にあったというものすごい強烈なその被害 者意識とそれから、ま、恨みつみがある わけですね。を話さなければいけない。だ から取り戻すんだということですよ。だ からさっきも言いましたけどもさんに 初めて会った時にあの尖閣のことについて 90分も話してそれがどういう理由で中国 のものなのかっていう話をずっとやってる わけですね。ですからこのような中国が 絶対に譲ることはないのであって中国の 野望というのはいわゆるアメリカにとって 変わって世界の覇者になることですからね 。その時に中国共産党の考え方で世界を 統治するわけですね。で、その時に私たち はその一部になりたくなければこの中国の 意思っていうのは変えられないわけです から。で、中国の意思を変えられないので あるならば、我が国は中国の意思に圧倒さ れるような立場には絶対に立たないという ことを決めてそのための力をつける。力 っていうのは何かというと、やっぱりこの 場合決定的なものは軍事力なんですね。 その軍事力をつけるためにはまず私たちは 憲法を改正しなければいけないし、そして 軍事産ももっと増やさなければいけないし 、それを支えるだけの強い経済をやら なきゃいけないし、経済を支えると言っ たらこのエネルギー政策なんかもですね、 小泉慎さんや菅さんが作ったこのグリーン エネルギー中心主義というのはこれ絶対 ダめですからね。このエネルギー政策も 含めて国家がどのようにして自立できるの かと日本国が国家としてまともなことが できるような経済を作りましょう。その 経済によってまともな軍隊を作りましょう 。それには憲法改正ですね。そして国民の 皆さん方にもこの危機意識というものを 共有してもらってよく一緒に考えましょう という風にもっと国民に本当に多くの情報 を与えてですね、共に考えるという姿勢を 政権が見せなければ嘘ですね。 では続いて中国を巡る懸念には日本国内で の動きもあります。それが日本にとって 重要な施設。例えば原子力発電所や自衛隊 の施設周辺の土地を中国司法の企業や個人 が購入しているという問題です。これに 対し日本の政府はこのように厚制度を整備 しました。これがこの重要土地等調査法と いうもので、これは安全保障上重要な土地 の利用を規制するもので自衛隊基地や原発 など重要施設の周囲1kmや国境離島を 中止区域または特別中止区域と規定。これ までに585区域を指定しているという ものなんです。日本における重要土地周辺 の土地取得件数の2%。こちらご覧 ください。この2%が 外国資本によるもの。そのうちを現在中国資本が占めている状況です。 [音楽] 桜井さん、中国がこの日本の重要施設の土地を買収している狙いどんなところにあるんでしょうか? 彼らはっきりそれを言いませんし、この日本国の例えばこの自衛隊の基地の周りとか原子力発電所の周りとか米軍基地の周りとか調べ、ま、実は国家共問題研究所でこれ 1 つずっとプロジェクトとして調べているんですけれども、あのかなりこう背中が寒くなるよう 実態というのがあるんですね。で、それはその表に立っている人が日本人で はい。 その企業として買う場合もあるわけですね。でもこの日本人の人のこの所属している会社をずっと調べていくと中国に行きつくっていう事例が少なからずあります。つまり中国資本で表向きは日本人が買ってることになってるわけですね。 [音楽] で、それで例えばその例えば青森県なんか 見るとですね、あそこには原子力発電所も ありますし、最初施設もありますし、ま、 米軍基地も自衛隊基地もありますね。その 周辺のかなり広い、あの、本当に例えば 原発の施設がここにあったらこのもうすぐ 隣がずっと荒野が中国資本の持ってる 土地なんですね。 で、その名目が太陽光パネルを設置するというんですが、青森県って日時間すごく少ないと思いますね。雪が多いし。だからなんでそこにその広大な土地をあの太陽光パネル用に買うんだろうと、ま、疑問に思いますね。 でも今のところ適方にあの法律に従ってやってますから私たちは文句を言えないんですけども例えばこのやり方をですねドローンでロシアのその戦闘機柔軟機も破壊しましたよね。 この頃そういったドローンを使っていろんなことができますよね。で、これ中国だってやると思うんですよ。 だからその例えば原発施設のところのすぐ 隣接のところに中国が広大な土地を持っ てるとしたらもし私たちが心配ならねを 変えてここちょっと立ち入り調査させて くださいと。ま、半年に1回か3ヶ月に1 回か分かりませんけども、きちんと 立ち入り調査をして、ま、変なことをして ないってことを、ま、あの、監視できる ようにするとかですね。 もし本当に変なことをしているような危険性が分かった場合には、ま、最終的にこの土地を変換させるとかですね、そういった法律を作らなければいけないんですけれども、日本はそこがまだ全くできていないんですよね。本当に例えば 1km離れたところ、1km なんてもな何ということのない距離でしょ。 電波飛ばすにしてもドローンを飛ばすにしてもですね、あのあまりにも日本国はですね、土地を安に外国人に売りすぎているんです。で、そのかと言っても外国人廃斥というとこよくヘイトじゃないかと言われるんですけども、そうではなくって本当に国家にとって重要な国民生活にとって重要なところを国家の責任できちんと守るという方針をもう 1 回立て直さないといけないという風に思いますね。 非常に危ない現実があります。 村井さん、今の桜井さんのお話の中にも例えば監視をできるように法律を変えたらどうだという話もありましたけれども、確かにこの重要土地と調査法ってこれって報告義務がありますよっていう程度で、例えば罰則などもないし、ということなんですよね。 この時点でその実行性があるかどうかここから含めていかがですか? あの、これどういう形にしたらいいのか私はその別にアイデアがあるわけじゃないんですけれども、私の提案は例えばフィンランドでは今あのロシア人が土地を買うのを禁止する法律を作りましたけれども、あの諸外国の例を見て、ま、基本的には外国でやってることも日本やってることを日本もやると いうことで対応できるんじゃないのかなと思います。 私はこれよりもし気になってるのは例えば ですね、重要な例えばですね、よく議論さ れる改定ケーブルが陸上げされるところ 地域のそのセキュリティの問題。これが 非常にあの弱いですよね。信じられない ぐらいあのあるところでは海底ケーブル 上げるところにこう看板が立ってて海底 ケーブルがありますから注意しましょうと 看板が立っるっていう話ですからそういう その 安全保障上重要な土地なんだという意識 のその知識の普及これがないとその法律 だけ作うんじゃないのかなというな気がし てます。あ、もうその通りなんですね。 本当にあの海底ケーブルね、あの浅い海のところを通って、あ、これ海底ケーってすぐわかる。それからま、その道を横切るのにこう電柱、電線柱みたいにしてもうすぐに分かるんですね。だから本当に工作員が来てやろうと思えばですね、貯金とそれを、ま、貯金と切れるかどうか分かりませんけども切ったりっていうことは十分可能だという風に思います。だから国っていうのはすごく防意識が薄いんですよね。 だからそこのところからその変えていか なければならないわけで、この土地という のは外国に売ったらそれは国土を売ること なんですよと。で、おそらくそれ2度と 戻ってこないんですよ。それでいいんです かと。それから、ま、中国の方っていう、 中国の方ってばっかり言うと中国人に対し ての、ま、偏見じゃないかと言われるかも しれませんけども、これを見ても中国の方 が半分以上ですよね。やっぱり中国の人 って今ものすごくお金持ってますから、 もうキャッシュでどんどん買っていくわけ ですね。それに対して弱い面というのが 人間にはどうしてもありますからね。そこ のところをやはり国家が守ることをしない といけないという風に私は思います。に 日本国っていうのはあまりにもこの安全 保障についてこの軍備を増強するってこと もやっていませんしこの土地を守 るっていうことも海底ケーブルを守ると いうこともやっていないわけですからこの 辺もう本当にあの私たちの国防意識を高め て政府を動かしていくってことをやら なければいけないと思いますね。ま、 みんなすでに遅すぎるって言うんですけど も遅すぎても例え今からでもやらなければ いけないという風に思います。 昨日中国ではスパイ容疑で拘束されていた 日本人会社員に3年6ヶ月の有罪判決が 下されました。これまで17人の日本人が 身柄を拘速され判決が下された方も含め5 人が未だに拘速されているという状況です 。 桜井さん、こうした中国の身柄高速、これは外交のカードとして使われる。どういう狙いがあるとになりますか? このアスタラスの人に対してね、本当に私はもう あの日本人として本当辛いですよね、こういうことを聞くのはね。 それから、ま、その日本国政府が、あの、 本来、あの、自分の国の国民がですね、 あの、逮捕されたりしたらですね、それが どの国であろうと 毎日のようにさ、例えば交流書とか高一書 とかに行って面会をするのが、ま、普通の 国なんですよ、欧米なんかはね。だけども 日本国政府はそれをさせなかったんですよ 。で、たるみ大使の時にこの方逮捕され ました。で、なぜ彼がその拘速された かっていうのはこれもちろん中国政府が 明らかにしませんから分からないんです けども、例えばその中国に進出した企業が ですね、次から次にそのあの中国政府に 色々言われてあの最先端の技術なんかを 取られるわけですよね。ですからアメリカ でもヨーロッパの国々でもみんな企業の 人々を集めてうちの企業にこういう話が あったから注意しようとかね。みんなで 情報を共有する、ま、証拠会議所みたいな のがあって中心になってやってるんですが 日本国がなかったなかったというか形だけ だったんですね。だから同じ分野製品を 作ってる企業が2社、3者、4社、5社と 言ってる時に中国はこのA社に対して他の ところはもう譲りましたよと。B社に対し てもうAは譲りまし工工策をやるわけです よ。で、日本企業はそれをみんな同じ国の 企業をライバルとみなして横の連絡を取ら なかった時代がずっと続いてきてそれに よってその強力な磁石とかですね、全部 本当に最先端の技術を中国に取られて しまっているんです。ですからたるさん なんかは一生懸命それは良くないだろうと いうのでみんなその大使館と企業が一緒に なってね、ま、防護しましょうというので 、このアステラスの人も、ま、情報共有の 場を作ろうとしていた方の1人だと思い ます。で、その方が捕まってしまった。 これは中国が見せしめにやったわけです。 お前たち中国に歯かうかとやるならやってみろというのでその逮捕の理由も明らかにしないで今 3年6 ヶ月ですか決を出しましたよね。だから本当にひどいんです。で、ま、これたるさんももうおっしゃってますけども、たるさんがその面会に行こうとしたら、あの日本国の外務省本省から外務時間からですね、行くなという指令が来るわけですよ。 で、なんで行かないんですかと。こう理由 が分からないでしょ。他の国は大使が、 もしくはね、講師がもう誰かが大使館から 本当に毎日の毎週のように行って健康は 大丈夫か、精神的に大丈夫かバックアップ してるからね、もうあの頑張れよという風 に言うわけです。毎日ことによって中国 当局にも日本国政府はあのこのような不正 を認めないというプレッシャーになるわけ ですね。それをしようにも日本国はやら ないわけですよね。で、そしてあの、あの 在中国の日本大使が、え、記者会見をして 言いましたけれど、ま、あの判決言い渡の 裁判には行きましたけども、そんな判決 言い渡しの裁判のところに行ったって何の 役に立つんですか?ていうのが私の気持ち ですね。私は日本国民ですから、海外で もしなんかあった時にはやっぱり日本政府 に助けて欲しいと思うし、やっぱりそれ だけのことをする責任が政府にはあると 思うんですね。でも外務省がそれをやら ない。日本国がやらない。こういう風に 国家として本当に私は中国に舐められてる という風に思います。千葉さんはアメリカ にね、舐められて貯まる方おっしゃった けども、この飛行機の異常設計にしても、 ガスデンのことにしてもね、アステラスの ことにしてもね、舐められてたまるかと いう言葉はそっくりそのまま本来は中国に 向かって言うべき言葉ですよ。ま、方向が 間違ってるという風に非常に腹しく思って います。 戦後80年日本が目指すべき体外交という テーマでご提言をいただきます。まずは 村井さんお願いします。 これですね。え、まずですね、あの、地図をご覧いただきたいんです。 [拍手] はい。こちらですね。 あの、先ほど桜井先生のお話にもありました、日本の問題点は国家戦略がない。中国は国家戦略があるんです。昔から。で、その 1 つはですね、この地図をご覧いたいんですけど、これは 1930 年代に作られた地図で共産党が作った地図ではありません。国民党が作った地図です。 それを中国共産党の時代になっても 1970 年代まで教科書に使ってました。だからこの地図は共産党の地図というより中国人の地図です。 何を書いてあるかというと、帝国主義に取られた年、 本来その中国はこれまでここれだけ大き大きな国なんだということを中国人に教えてる。 中国人はだからこれが正義だと思ってるんですね。 で、その、これ、それに関連して1年 ぐらい前に、あ、1年じゃ、10年ぐらい 前に、え、アメリカがあの中国政府の宣伝 期間だと言ってるその中国新聞、中国新聞 、チャイナニーズエージェンシーですね。 それが将来中国やるべき6つの戦争という のを記しました。それは何かというと、 2025年に台湾を取る。 これはもちょっと無理なんですけど、 その次は2030 年までにまでにナ差全部と はい。 で、それ2040 年にえっと、え、アルナチャルインドとの国境戦を取る。 うん。 そして20年後45 年に、え、尖閣と沖縄を取るで、え、さらにその後モンゴルを取る。そして、え、その後最終的にはロシアからシビレアを取る。 はい。 こういう夢、これを新聞に乗せとことがです。 これが基本的な戦略だと。それを防ぐためにはどうしたらいいかというと、日本はその中国の夢の中に沖縄が入ってるんで入ってます。 それを阻止しなければならない。そのためにはですね、中国が日本のとこに出てこない。それはさっき言いましたこの接近、ええ、接近組織領域拒否中国が出てくるの阻止する。これを日本の国家戦略の重要な部分にすべきだという風に考えてます。提です。 ありがとうございます。では続いて桜井さんお願いします。 はい。 国家れ、あの、我が国はですね、あの、自分で自分を守ることをアメリカに頼ってきた。そういう意味では全く国家ではないわけですね。だから私は日本国は国家でなければならないという意味でこれを書きました。 で、つい最近のことなんですけども、あの 、日本会議、あの、新党政治連盟の会長の 内田さんという方が中さんと共に鑑定を 訪れて石葉さんのところに、ま、あの、 皇室のこととかね、色々お願いに行ったん です。その時にですね、石さんがですね、 ま、そういったことについていろんな意見 がありますねと言ってところでいつかその 自分は陛下に安くに参拝をしていただき たいと思うんだけれどもそのために永久 先犯はどうにかならないかねと言ったんだ そうですよ。永久先犯をつまり外して 欲しいということなんですね。で、この ようなことをやっぱり今の原職の首相がね 、考えて口にするということ自体がですね 、いかなる国からも中国からも過論られ ます。やっぱり国に順じた人に対してはね 、きちんとその尊敬の念を払い、感謝の念 を払って本当にありがとうということを あの総理大臣として表明しなければなら ない時にそういったことを言うてこと自体 がですね、やっぱり歴史官を結落させて いる。これでは国家足り得ないと思います 。 [音楽] [音楽]

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日本人の不当な拘束や日本への軍事的圧力強化など、日中関係が混迷を深めている。日本の対中外交戦略は好手か失策か？櫻井よしこ氏と村井友秀氏が徹底検証

『櫻井よしこが斬る…混迷する対中外交の本質とあるべき針路』

スパイ罪に問われていたアステラス製薬の日本人社員に実刑判決が下った。また、中国は日本周辺で２つの空母艦隊による大規模演習を行うなど、軍事的圧力を増し続ける一方、福島県など１０都県産を除く日本の水産物輸入を一部再開した。
まさに一進一退を繰り返す日中関係。
日本の対中外交戦略は１９７２年の国交正常化以降、どのような成果と失策を重ね、その本質的原因はどこにあるのか？
櫻井よしこ氏と中国の戦略研究で知られる村井友秀氏を迎えて徹底検証する！

櫻井よしこ（国家基本問題研究所理事長）　
村井友秀（東京国際大学国際戦略研究所特命教授、防衛大学校名誉教授）

▼出演者
＜ゲスト＞
櫻井よしこ（国家基本問題研究所理事長）　
村井友秀（東京国際大学国際戦略研究所特命教授、防衛大学校名誉教授）

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