ウクライナへ攻撃兵器供与か…トランプ氏“重大声明”発表へ 対ロシア政策の大転換か【報道ステーション】(2025年7月14日)
ロシアによるウクライナ侵攻開始から3年。いまなお終わりの見えない戦争に、久々の転機が訪れようとしています。
アメリカのトランプ大統領は13日、バイデン政権がウクライナに供与した防空システム『パトリオット』の追加供与を明言しました。
アメリカ トランプ大統領
「ウクライナに、多様で、非常に高度な軍備を送る。欧州が100％負担する。そうあるべきだ。規模は決まっていないが、防衛手段が必要なのだ」
再三にわたってウクライナが求めてきた防衛装備に、初めてトランプ政権がゴーサインを出しました。
さらに、トランプ大統領は、ロシアに関する“重大声明”を発表するといいます。
ニュースサイト『Axios』は14日、この“重大声明”には、ロシア本土への攻撃が可能な兵器が含まれる見込みだと報じました。事実であれば、ロシアをめぐるトランプ政権の姿勢が、大転換することを意味します。
ウクライナとロシア、双方が顔を突き合わせて、即時停戦を協議したのが2カ月前。トランプ大統領も期待を寄せていた1人でしたが、ロシアの姿勢は、停戦に応じないどころか、攻撃を激化させるというものでした。
先月、ロシア軍が攻撃に使ったドローンは約5400機。1年前の15倍以上に上る規模で、民間人の犠牲者は、過去最多を記録。今月に入ると、攻撃はさらに苛烈さのレベルを上げ、先週には、1日に728機という、過去に例のない規模のドローンが、ウクライナに向けられました。
この間、アメリカとロシアは、何度か電話会談を行ってきましたが、今月3日の会談後、トランプ大統領は、こう述べました。
アメリカ トランプ大統領（3日）
「ウクライナとの戦争の話をプーチン氏としたが、不満だ。本当に不満だ。（Q．ウクライナとの和平交渉に進展は）きょうは、一切、進展がなかった」
これで、潮目が変わったようです。
ニュースサイト Axios（14日）
「トランプ氏が方針転換を決断した要因の一つは、3日に行われた電話会談で、プーチン氏が戦争の激化を明言したことだった。プーチン氏は、ロシアが領土を拡大するため、今後、60日間で、再度、攻勢を強める意向を示した」
ロシアは、ウクライナ東部に10万人規模の兵を集め、部分的に占領している州の掌握に動いているとも指摘されています。
アメリカ トランプ大統領（13日）
「プーチンは、人にうまいことを言って、舌の根も乾かぬうちに、爆弾を落とす。少々、問題だし、気にいらない」
アメリカは、ロシアの命綱ともいえる部分にも狙いを定め始めました。
ロシアから石油や天然ガスなどを買っている国々に対し、500％の関税をかけるというもの。数カ月前から出ている案ではありますが、先週から、法案作成の作業が、急速に進んだといわれています。 （C） CABLE NEWS NETWORK 2025
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