【参院選2025】共産・国民・公明に問う戦略と覚悟 2025/07/11放送＜前編＞

【参院選2025】共産・国民・公明に問う戦略と覚悟 2025/07/11放送＜前編＞

[音楽] こんばんは。7 月11 日金曜日のプライムニュースです。今夜のテーマはこちらです。参陰戦 2025格闘の戦略と決意を生直撃第 2 話です。それでは今夜のゲストをご紹介します。日本共産党委員長、田村智さんです。よろしくお願いします。よろしくお願いします。よろしくお願いいたします。そして共同通信特別編集委員のえ正彦さんにも加わっていただきます。そして今夜はこの後国民民主党代表の優一郎さん、公明党代表の斎藤哲夫さん、日本維新の会代表の義村博文さん、令和新撰組共同代表の理さん、賛成党代表の上平さんに話を伺っていきます。まずこちらが日本共産党の山陰戦公約のパーフレットになるわけなんですが、番組が注目したのはこちらです。自民党政治2つの歪みを正すとして、それが在中心アメリカの言いなりということなんですが、田村さん、この中心アメリカの言いなりについて具体的にはどこをどのように正していくというお考えですか?はい。あの、これはもう消費税を守り抜くと自民党の森山幹事長が発言しましたよね。これまさに在中心の典型だと思うんです。消費税というのは元々日本団など経済会から、え、社会交渉の負担をこれから増えていくのを大企業、企業に求めるなと。それで直感比率の見直しだ消費税作りと求められた。その後も法人税の税率の引き下げ、それとセットで消費税の税率を上げるということを繰り返し日本経連などは自民党にこう要求してるわけですよね。で、これがもう企業献金と一緒になって求められた通りにこう進んでいくと、あの私たちは今消費税の減税、それは大企業への減税を見直してそしたら財源生まれるじゃないかというに言ってるんですけれども、ま、森山長の言った消費税を守り抜くというのは言い換れば大企業へのオーバンブル前への減税を守り抜くとうこういう歪みを正てことが必要ですしアメリカで言うともう今のトランプ大統領はまさに応募が過ぎるんですが、そこからあの防衛予算軍事費を GDP費3.5%これ20 兆円規模になるわけですね。今でもどんどん伸ばしてきて元々 5兆円規模だったものが今もう 9 兆円近くにまでなってるんですけれどもさらに 20兆円ですよ。はい。これはもう暮らしの予算とは絶対に両立しないでしょっていうことを投資討論で石首相に迫ってもこう拒否するって言わないんですよ。うん。こう本当に日本のこと考えてやってるのか、それとも日米同盟絶対で思考停止になってるのかとここ通っていかなければならなくてまさにもうトランプ大統領のもでアメリカいなりでいいのかというのは大総点だという風に考えますね。その意味で言うと共産党産んが考える国家うん。具体的な美っていうのはどういうものだという風にアメリカとの関係も踏まえていかがですか? え、そうですね。そう、あの、1つは在中心ではなくってことになると、これは国民の要求でも消費税は典型で消費税作る時にも増税する時にも圧倒的な国民は反対だったんですよ。だけどそれを押し切って作られたんです。だから、あの、私たちはもう憲法の立場に全部立って、あの、国民の基本的人権を守りにく、そういうあの、政治への転換、国民が主人公、アメリカなりっていうのはこれはもう対当平等な関係をいかに日米関係で作っていくかということが問われてくるという風に思いますよね。あの、トランプ大統領が例えばイランを一方的に攻撃をして、え、イスラエルが攻撃した後ですね。で、その後広島崎への原爆とにも名ぞらえて成果だと言った。はい。それも批判できないんですよ。だ、そうじゃなくて言うべきことアメリカとアメリカに対してきちんと言えるときちんと言えるで自主的な該ができるという国にならなければならないとに考えてます。では続いて物価高対策について伺っていきますが、ま、各党が掲げる物価高対策はこのようになっています。その中で共産党はこの消費税の廃消を目指し 5%に緊急限税このようになっています。はい。ま、あの目先の物価高対策はこういった形で掲げられているわけなんですけれども、もう少し長い目で見た時に田村さん、日本の経済を向上させるための法策については共産党としてはどのようにお考えですか? あ、まさにこの政策が日本の経済の公循環を生む政策というのが私たちの提案なんですね。あの、先ほども言った通り消費税をまずあの 5% にする財源は大企業と不素、ま、大株分主の皆さんですね、こういうところの減税や税金の融合を見直すことによって、あの、減税の財源、消費税限減税の財源が生まれてくると。これどういうことかと言うと、大企業は安のミク以行で利益 2.6倍だけど、法人税 1.6倍の伸びにとまった。安ベノミック行の限税法人での税立引き下げ含めてですね、あのこれ年間 11兆円なんですよ。大企業向け税がはい。え、中小企業は今利益に対して 20% ぐらいの、え、税金を収納めているのに大企業はもはや 10% 切ってるとですからここにちゃんと株じゃないんですね。課題な負担ではなくの負担利益にふさわしい税金の負担というのをしてもらおうじゃないか。うん。これで消費税が限税できれば景回復になっていくでしょう。うん。で、その他あの私たちあの大企業のところに貯め込まれている内部流の一部に税金をかけて中小企業の賃上げを直接支援する財源にしようっていうこともあの言ってるんですけれども、今あの大企業が生み出した利益というのが役員報酬や株の配当金やそしてあの内部流保まさに一部のとこに溜め込まれてる。これが失われた30年を産んできた大きな要因の1つだと考えます。この溜め込まれるんじゃなくて、その利益は元々働く人たちが作ったものなんだから働く人たちのとこに回す、それから社会全体に回すということやっていくことが本当の公循環を売ってで、あの、大企業にも健全な利益をもたらいくことになるんじゃないかという考えますね。え、続いて山陰戦の戦略について伺っていきます。1 人区における選挙の手応えかがですか? あの、今日も新潟と長野を回ってきましたけれども、やはりね、もうね、自民党の政治に起こってるわけですよ。うん。あの、あの、一緒に演説した人はその前の日には石川県にいましたからだってね、あの、元の震災震災に対しても運が良かったなんて発言まで出てくるような自民党なんですよ。そうですね。もうね、変えてほしいと。うん。それにはもう1 人区で勝利するしかないというこの熱い熱いその思いをですね、たくさん手応えとして受けています。はい。久々さん、この1 人区の情勢なんですけれども、実現の下費を分けたものって何だったという風にご覧になってますか? うん。まあ、17の選挙で1 本化ていう言い方もできるんですが、もう出しますよって言ったとこで下ろしたったとかポイントで具体的に言います。あの、鹿児島と福島ですよね。うん。で、私の取材では、ま、あの、岐阜でも共産党をの候補下ろそうという動きがあったんだけれども、やっぱり地元との調整がつかなかったという話は聞いています。で、このよく一本かと言われるんですけどね、ま、あの、今回は自民党にかなり逆は吹いてるんですが、一本家というのは野党が一般的に言ったら一本化した方が強いんですよ。ところが旧来のね、北陸あるいは中止国ですね、過去のですね、ここはもう一本化しようがしまいがですね、自民党は結構強いとこてやっぱあるんですよ。そういうところはやはりこの比例の表も取るために、あるいは地域の指示者を固めるためにこれは宿はいっぱい出した方がいいわけですね。そういう観点で言いますと、おの福島と鹿児島を下ろしたことによって、え、合格もしくは優位なところも出てるわけですよね。これは、ま、作戦的には成功なのかもしれないですよね。あ、立憲民主党あるいは共産党側から見ればね、他方を国民民主党が出ているところで共産党が下ろすという動きは基本的に一切ないわけですね。これはもう基本政策が違うということなので、で、よく立憲と共産党が近い云々って言われるんですけど、そこはやっぱこう政策的な話であって、ま、そういうところで下ろすことによって自民党が互格になるもしくは勝ち任すことができるとこういうところを判断して、え、共産党は候補を下ろしたと、ま、こういうことをですね。うん。やはり田名さん、その辺りは立憲のところとは一緒にできるけれども国民主党とはやはり基本合わないとそういうことですか。あの今回私たちがその17の選挙区で1本とあの言われた通りあの校舎っていうところもあの作ったっていうのはこれはあの野田代表と会談を行ってそこであの基本的な政策あのまずはえ事故を少数に追い込むということで連携して力を合わせるという合意ができた。で、政策的なこともですね、やっぱりあの野党都の原点は安保法制。これを廃止っていうところがありますから、ここでも野田さんのちゃんとあの意思を確認をして、そしてあの大軍に反対、消費税の限税、企業団体権金の禁止とこういうところでのあの今商点となる政策での一致点を確認してこれができたから立憲民主党との関係で連携して力を合わせるという関係になっているということですよね。国民主党さんとはやっぱそこが違うし、あの、私たちはもう国民主党さんは自民党を助ける勢力として企業権の禁止もやらないって言っちゃったわけですからうん。そこはも批判をしていかなきゃいけないという風に思ってます。はい。はい。では選挙後の共産党の姿勢について見ていきたいと思うんですけれども、こちら田村さん仮に事項が戦で下半数割れした場合ですね、ま、野党連立政権ができるんじゃないかという選択肢も湧いてくるわけなんですけれども、野党連立政権が誕生する可能性どうご覧になってますか?これはあの自民党の政治を変えようという政党がどこかと自民党を手助けしちゃう政党がどこかということが炙り出さことになるだろうと思ってます。ま、衆議院で与党を半に追い込んだことで、あの、手応えのあるいい変化はいっぱい生まれました。選択的夫婦別成の法案が 28 年ぶりに審議できるとか企業団体権金の禁止の公案も私たちだけが提出していたものが野党がみんなでやろうじゃないかっていうになってくるとこはそういう時に自民党を助ける勢力が出てくるわけですよ。で、今回は参議院選挙で事項が少数に追い込まれた時にそこがさらに鮮明になってくると思うんです。私たちは自民党の政治を変えようという政党と大いに力を合わせてまさにあの政権交代を起こいね動きに是非つなげていきたいという風に思っていますが、まだそこはどうなるかですよね。少数に追い込んでその時にまさにあの政党がどういう立ち位置を取っていくのかということがいよいよ鮮明になってくるんじゃないでしょうか。は最後にですね、今後有権者に 1番訴えていきたいことなんでしょうか? はい。これがですね、まず私たち本当に事故を少数に追い込んで消費税の限税などですね、新しい政治への展望を開くということを大いに訴えていきたいと思います。政治を変えることはできる。それは皆さんの声に答える、え、政党をですね、やっぱ伸ばすことなんだと。やっぱり自民党と正面から対決をし、責任がある案を示し、共同の力で政治を変えようというこの姿勢貫く日本共産党のやはり薬心でこそ、え、政治は変わるんだということを大いに訴えていきたいと思います。はい。それでは我が党の決意というテーマでご提言をいただきました。はい。をいただきました。はい。その心をお願いします。はい。あの、これですね、やっぱり事項数、ここまずがね、本当にポイントなんですよね。事故少数に追い込んで新しい変化をどんどん作っていこう。そしてね、消費税の限税ということをこれだけ野党が声を上げて選挙戦ってることは初めてと言っていい状況なんですよ。はい。これでね、消費税は増税だけが繰り返されてきた。これで現に転じるっていうことは国民の皆さんの声で政治が変わるということを本当に大きく示すことができるという風に思いますので、え、是非事項数に追い込んでまず消費税限定何としても実現していきたいという風に考えます。はい。本日田村さんのご出演ここまでとなります。どうもありがとうございました。ございました。ありがとうございました。ここからのゲストをご紹介します。国民民主党代表の玉木一郎さんです。よろしくお願いします。よろしくお願いいたします。早速ですが、こちらが国民主党のサイ員戦公約パンフレットなんですけれども、今回掲げているのは手取りを増やす夏ですね。はい。ま、国民民主党は手取りを増やすという政策が有権者に指示をされたことで、去年周戦統制拡大にかなり繋がったわけですけれども、た木さん手取りを増やした先の日本のビジョンについて伺いたいです。このビジョンをどう描き、日本がどのような社会になっていくことが望ましいと、ま、国家ですね。教えてください。はい。あの、我々今回、ま、物価高等対策が 1 つのテーマになってますが、その先のですね、やっぱり日本の成長戦略しっかり示していきたいなと思っています。あの、ま、ちょうど3年前の、え、参議院選挙で、ま、安倍元総理が、ま、柔軟に倒れてなくなりました。あの、3本の矢ということで、安倍ノミックスってありました。これ色々賛否ありましたけども、まあ、2020年に600兆のGDPを達成しようと1つの方向性を示したのは間違いなかったと思うんですね。ただその先の、え、成長戦略が実は各党から出ていないと。で、私たちは、え、約 10年で2035年を目度に今の620 兆ぐらいのGDPを、え、1000 兆円したいと。はい。で、そのために、ま、3 つの大きな柱を掲げて、その 1つが手取りを増やす政策。これは、ま、手取りが増えると消費は拡大しますけど、もっと大事なのはですね、所得税の控除額上げると働き美が解消されるので、今日本の最大の課題の1つはやっぱ人手不足ですから、え、もっと働きたい、もっと稼ぎたという人が稼げるようにするということでですね、この労働供給の制約を取りたいとで、今その制約をどうやって取ろうとしてるかというと、外国人労働者を入れようということでばっかりですね、解消しとしてるんですけど、働きたい日本人の現役性で若者いるから、ええ、そういった人たちがもっと働きようにするのが 1本目の矢ですね。で、2 本目はやっぱ投資です。投資今 100 兆円ぐらいになってますけども、我々ハイパー償却税と言って例えば 100億円を投資したら 1.6倍、160 億円まではですね、償却を認めて投資すればするほど得するような仕組みを導入してですね、え、 10年間で、え、民間の投資を 300兆にしたい、今の3 倍にしたいと思ってます。で、GX、 DX、AI どんどん入れてですね、やっぱ日本の産業構造自体を、え、生産性をグッと上げると、え、そして生産性上がれば給料上がりますし、年金も上がっていくということが 2本目にですね。で、3番目が1 番大事なんですけど、やっぱりもう1 回ね、科学技術立国日本にしたいと思います。はい。うん。やっぱり資源のない国ですから、人と技術を育てなぼだと思ってますから、あの、もう1 回ですね、この教育や加科学術予算、これね、倍にしたいと思います。今ご長員規模なんですけども、教育国際というのを私たち発行して、え、使い道を限定した国際ですね、その人作りや教育、価術、こういった分野にですね、え、今 5 兆円ですけども、教育国産発行して、え、 10兆円にしたいと。で、国上げてですね、研究開発とイノベーションを 10年間徹底的にやるというこの、ま、手取りを増やす、投資を増やす、そして教育技術予算を増やすと、この 3本の矢で10年で1000 兆円を達成したいと、ま、明確なですね、え、成長戦略を描いています。国民主は 3 戦の公約で、ま、外国人旅行客への消費税、面税度の見直し、また入国税の課税の課題を掲げています。ま、さらにた木さん空質税の検討についても言及していましたが、ま、こうした政策の狙いは何でしょうか? まず冒頭申し上げたいのは外国人を廃斥するとかですね、そういう意図は全くなくてですね、あの海外も見ながらですね、え、国と国との間の制度の調和、ま、ハーモライゼーションって言いますけど、それを取っていく必要があるなと。例えばカナダはですね、2007年まで、え、外国人のその消費税については免除制度があったんですけど、これ廃止をしてるんですね。で、アメリカはそもそも連邦レベルでのあの消費税というか付加事税がありませんのでで、その意味ではですね、今はたくさん外国人の方来て、その消費を国内でもつまり飲食であるとか宿泊はこれ消費でいただいてます。問題はお土産ですね。はい。で、銀座なんかで高いもん買ってもですね、我々はま、あの、 10%を消費税払いますが、外国人はこれを免除されています。で、これはね、もう払ってもらったらいいんじゃないかと。うん。で、よく言われるのはそ、10% 取ったらもう買いに来なくなるっていうんですけど、買います。あの、ま、買わせとかいろんな要素でやっぱり相対的に安いので、その10% がかかってるかじゃ、あの、来なくなるかいうと、そうではないので、で、これやると数千億円のですね、追加の税収があるので、これを使ってですね、オーバートリズム対策であるとか、あとで、ま、出てきますけれども、ま、非常に日本に対してこう投資が、あの、不動産投資が進んでるので、ま、非常にこう家賃が高くなったりですね。あと、ま、若いカップルが子供ができたからじゃ、マンション買おうかと言ってもなかなかもう中古マンションの 23区平均価格1億円超えたので、これ厳しいのでちょっと国内策国内の外国人その日本人に対する対策に、ま、こういったその外国人の方にお支払いただいた税子を回していく。で、今出国税は取ってますけども、ま、入国税という形でですね、入っていただく方にも、え、ご負担をいて、え、例えばあとは、ま、その、あの、宿泊税ですね。宿泊税、あの、実は、あの、京都なんかは高くしてますけど、東京だとまだマックス 200円なんで、ま、1泊5万円とか10 万円のラグジャリーホテルに止まってる人にね、 1000 円を払ってもらったらいいと思いますよ。そうすると40億ぐらいの税収が 400 億ぐらいになるので、それ使ってまたね、あの、ま、いろんな対策もじることができますので、ここはあの、むしろあの各国でこういろんな制度をやってるものを少しこう、あの、整えた方がいいなと。で、さっきあと最後にあったですね、あの空質についてはこれ検討を今しておりましてはい。あの、ま、さっき言ったように23 区内の中古マンションの平均価格が 1億円。うん。で、賃貸の家賃もですね、ついに月 10万円を超えたんですよね。はい。で、これはその外国人がどうよりもやっぱりその投資目的で住むことを目的としないですね。あのスペキュレーションですね。当期目的の投資をするものについては一定の規制を入れていこうと。これ、ま、さっき言ったカナダなんかでもですね、まさにスペレーションエプティタックスっていうことで当期空室税という形で導入してで、ま、一定のですね、そういう投資を抑制しようということをしています。で、これはですね、あの、自国民に手頃な値段で、え、住を提供するのもこれもあの、政府の国の大切な役割の 1 つだと思っているので、あの、その中で、ま、ある程度お手頃価格でですね、ようにしていくというための措置の 1つだということです。はい。今やはり、ま、た木さん外交における最大の関心時ってのトランプ関税ですよね。トランプ大統領が日本に対して 25% の関税を貸すという風にしている中で国民主党としてはどういった対応をすべきだという風にお考えですか? これね、なかなか難しいと思いますけど、ただま、発言とか文章を見てると結局トランプ大統領の監たった 1つで、あの貿易赤字なんですよ。はい。で、石さんは投資を増やしたらな何とかいいもう関心ないですから。うん。もうトレードデをいかにちっちゃくするかなので、そうなるとアメリカ何かを入れることが必要だということがあの、ま、 1 つ法策なんで、ま、色々農産物とか言ってますけど、私はま、都市討論でも提案したのはアメリカでアメリカの労働者が作った日本社を入れたらどうかと。うん。例えばトヨタのカもう国内では作ってませんから、あの昔はあの役所の公用者なんかにも結構カム使ってたんですけど今ないのでこれ輸入する1つネックがあってアメリカはウインカーの色が赤色ですけど日本の場合国際的にはオレンジということなんでまこの辺が国交省でですね問題としてどこまで共容できるのかということをしっかりと考えた上でですね、そのアメリカからじゃあ移入しますよと、で、もちろん他のわゆるア車と言われるのも入れたいんですけど、やっぱり販売毛がないから売れないんですよね。は、 4000 円ぐらいの販売がありますから、もし入るんだったらそれはアメリ、メイドインアメリカのでメイド byイアメリカンワーカーズが作ったやつが売れますから、ま、そういうこともですね、交渉でやっぱりギリギリお互いウンになるようにですね、やっていくのが大事ではないかなと。産業構造からということですね。そうですね。やっぱりあの、ま、本当貿易悪字を減らさないとトランプ大統領満足できない。でもそのことがあの良国の国益に反する形ではダメなので、ま、その意味では、ま、今私が申し上げたようなね、アメリカで作った、アメリカ人が作った日本のメーカーの車を入れるということも含めて、ま、いろんなことをやってると思いますけど、ま、そういったことも1 つ、あの、交渉にしっかり入れていくのが大事かなと思いますね。はい。ま、国民民主党の目標16 議跡に届く、そういった手応えってどうでしょうか? ま、これからですね、あの、ちょうど今日その真ん中ですから、ま、前回の去年の衆議院選挙もう最後の 3 日ぐらいでヒュッと伸びた感じはあるので、今、ま、今日も全国回ってますけど、行った先々でですね、あの、衆議院選挙の時とは比べもなんないから人が集まってくれますし、あの、一定の手応え、特に、ま、国民、民主党、あれの出している経済政策に対してですね、やっぱり非常に期待が大きいし、今日もやっぱりあの今回ボーナス出てもやっぱすごい引かれてるのでやっぱ手取り増やしてくれっていう声はいっぱい大きいのとあとやっぱ子育て政策としてはですね、いわゆる年少不要工復活してほしいという声をもう本当たくさんいただきますから、ま、これいずれもですね、所得税の控除の話なので働く人に関わることなので我々やっぱり現役世代をですね、しっかり支える現役世代から豊かになろうということを申し上げてるんですが、結結局支える側の支える力を強くしないと結局年金減っちゃうし医療介護もですね、だんだん細っていきますからこれ全世代型の安心を作るためにも是非現役世代から豊かになろうということをね、あの高齢者の皆さんにも訴えています。うん。今後有権者に 1番訴えていきたいこと何でしょうか? やっぱり手取りを増やすことですね。うん。あの、去年の我々が衆議院選挙で訴えた103万の178万円までの向上額の引き上げを仮に今やっていたとしたら皆さんの手取りはですね、え、10万円から多い人は20万超えて増えてます。で、これが実は最大最高かつ最も早い物価高等対策です。あの、秋の臨時国会で所得税法等の改正をすればですね、これ年末調整で戻ってきますから1番早いんです。あの、石さん2 万円配るって言っても年内間に合わないし消費税の限税だったら多分保改正してたら多分来年ですよね。はい。だからその意味では金額的にもスピードにおいてもですね、最も我が党が主張しているこの 103を178 に引き上げるこれが最高最大の物価等対策なので、こういったところも是非ご期待いただきたいなと思います。それではここで我が党の決意というテーマさんにいいております。はい。つも同じで申し訳ありません。やっぱり手取り増やすですよ。あの、これを実現せずしてね、あの、やっぱり安心は作れないし、現役世代の手取りが増えないと、あの、年金も増えませんから、やっぱりここに我々としてはやっぱ最大限注力していきたいと思っております。はい。ではここからのゲストをご紹介します。公明党代表の斎藤哲夫さんです。よろしくお願いいたします。よろしくお願いい。よろしくお願いいたします。よろしくお願いします。斎藤さん、早速なんですが、FNが5日6 日に電話で実施した序盤戦の情勢調査では自民公明両領党が被回戦の議跡と合わせて全体の過半数を維持できる 50 議跡の確保を巡って攻防を繰り広げているというこういった結果が出ました。この情勢率直にどう受け止められますか? はい。あの、私も全国回りまして大変あの厳しい差を感じております。ま、しかし、あの、今この世界の荒波みを乗り越えていくには事項の安定政権しかないということをしっかり訴えて、え、大きなあの手応えもございます。あの、あと残り 9 日間全力で走り切って、え、下過半数を維持したいと思ってます。うん。ま、公明党は自民党と連立を組んで 25 年となるわけですけれども、改めて伺いたいのは公明党が考える日本の国家のこの具体的なビジョンというものを教えていただけますか? はい。あのまず、ま、自民党と連立を組んで、え、市販、あの、野党の時も一緒に戦ってまいりました。あの、これはですね、やはり、あの、私も、え、今小選局で立候補して自民党の方と一緒に私の選挙をやって感じることですが、やはり自民党の中の、ま、いわゆる恩件な保守、良質な保守と言われる方は、ま、色々な地域の色々な意見、多様な意見をまとめていこうという方々です。で、我々公明党も地域のまとまりがあって、地域の幸福が個人の幸福に、一致する。ま、これがあの基本的な考え方で、ま、そういうあの理念が一致してるところがあります。あの一部の野党のように対立を煽って分担してそれを政治エネルギーにしていくま、そういう手法とは駆け離れてる、ま、あのそういう地域社会を作っていくという基本的な国家感があります。ま、それともう1 つ、あの、ま、今回、え、私たち、あの、科学技術、これ私自身の政治の原点ですけれども、科学技術で日本の競争力をつけて国際社会で生き残っていく。ま、その中で特に予防医療ということに着目した、あ、国家を作、あの、このように考えてます。はい。こちらがですね、公明党の山陰線の公約のパンフレットになります。この中で番組が注目したのがこちらです。平和創喪失として北東アジアにおける他国官の安全保障対体対は協力機構の創設を日本が主導して推進するとしています。ということなんですけれども、ま、斎藤さんこの北東アジアを軸に考えてるのこれ台湾事の可能性を踏まえてのことなんですかね? はい。あの、北東アジアは、あ、やはり世界の中で最も緊張の高いエリアの 1 つです。中東地域と北東アジアと言われております。あの、その中でこの我々が提案している対話協力機構というのは、ま、今もモデルがありまして、ヨーロッパでは、あ、ロシアも含めて、アメリカも含めて、え、いわゆる関係国が毎週大子、それから軍の関係者があって、ま、お茶を飲んでるとで情報交換をしたり、個人的な信頼を関係を務めてると、え、を築づき上げてるというものがございます。ま、そういうことが存在することによって、ま、偶発事故が大きな紛争に拡大しないような仕組みができているわけでございます。ま、これは、ま、あの、でもそういうものがあってもウクライナ戦争が起きたではないかということで、あの、評価が分かれるところなんですが、アジアにもその毎週大使し軍艦関係者があってお茶を飲んで情報交換をしてる。え、日本、韓国、北朝鮮、中国、ロシア、アメリカと、あの、こういう関係国が情報交換をしてるっていうことがあの偶発事故を大きな戦争に拡大させないための1つの要望性になるのではないかという考え方でございます。ま、この考え方をですね、私中国訪問した時に集金平さんに直接言いたかったんですが、あ、お会いできなかったもんですから、大姉さんというナンバー4の方とお会いをし、提案をしました。ま、是非それはあの今度秋にこの東京で、え、日中与党交流自民公明、え、中国共産党この与党交流をやるので、その場で是非話し合っていこうとこような、あ、て、え、反応がありましたし、アメリカの新しいグラス大使、アメリカから来られたグラス大使にもその話をしましたらグラス大使はボスに話よと。うん。え、多分ノと言うだろうけどって言ってましたけれども、ま、これはあの時間がかかるかと思いますけれども、この平和安全、え、構築のために是非進めていきたいと思います。え、そしてですね、斎藤代表は先日のこちら。産経新聞の取材に対しまして社会保障と税の一体改革の考え方の中で経験税率を5% にすることを目指すとしているわけなんですが、社会保障と税の一体改革の考え方の中で税率を引き下げるということはこれ具体的にどういうことなんでしょうか。はい。の実はあ 13 年前、え、民主党野田政権の時に社会保障と税の一体改革をやりましょう。え、 5%だった消費税を10% に示しましょうという提案が民主党からありました。当時自民党も公明党も野党でしたけれども、これからの社会保障を安心のあるものにする年金医療介護子育てというのは我々の生活の安心のもいいです。その提案には我々も一緒に建設的な議論をしましょうということで入りました。その時以来私たちは食べるもの食料品についてはこれは税率があ、を低くすべきだ軽減税率ということを提案していたわけです。当時世界でも、え、消費税の税率は世界一般的には20%前後でしたが、食べるものについては、ま、0から78、え、平均すると5%でした。ま、こういうことで社会保障を担保する財源ですけれども、こと食料品については5%が適当ではないかということをその当初から言い続けてきたわけでございます。ま、今回物価高対策として消費税の現あの上げ下げという議論がありました。私は物価高対策、一時的な対策でこの社会保障の財源である消費税の税率を上げ下げするのは、あ、適当ではないとこのように考えております。え、この5%が適当であるというのは、あの、我々そのように議論の初めから、あ、ずっと申し上げてきたことでございまして、そのことは変わってない。え、あの、そのことを目指していきたいと、あの、このように思っております。もう1度申し上げますけれども、やっぱり食べるものはある意味で生存権に関わってきます。福祉的な観点から高級的な、ま、その 5%というものがあるべき姿というのはずっと前から言ってきましたので、ま、そのことを消費税のあるべき姿を議論する中で議論していきたいというのがこの税党社会保障の一体解の考え方の中で軽減税率を5%にすることを目指すということの意味でございます。ここに来て山陰戦の総点の1つともなってきている外国人政策なんですけれども公明党は公約でこちら外国人と安心して暮らせる多分化強制社会というのを掲げています。斎藤さん石総理が先日外国人政策の司令党組織を来週設置するという風に証明をしましたけれども公明党は政策で外国人と安心して暮らせる多分化強制社会というのを掲げている。これ両党の外国人政策に対する方向性というのにずれはないんですか?一致していますか? はい。あの、一致しております。あの、安心して暮らせる多分文化強制社会、え、です。あの、いわゆる一部の迷惑、一部の外国人による迷惑行為やあ、制度の悪用等があれば安心して暮らせませんですから違法なあ、外国人の行為に対してはこれを減制に対処する。え、そして、え、制度も、あの、具体的なそのような制度にしていくということがあって、初めて安心して暮らせる多分化強制社会という風になるわけです。ですから具体的には、ま、例えば、あ、年金、え、いわゆる社会保障の色々な保険料等のを防ぐ仕組みでありますとか、え、外国免許の切り替えの厳格化でありますとか、え、在留管理を厳格化させていく、ま、こういうことをしっかり行った上で、え、そして、あの、日本の文化を尊重し、ま、に行っては意に従えという、そして一緒に日本社会を作っていこうという方々と一緒にこの日本の社会そして経済社会を作っていく、ま、そういう多分化強制社会を目指しています。うん。なるほど。では、ま、選挙戦まだ後半分ありますけれども、今後有権者の皆さんに 1 番訴えていきたいことはどんなことですか? はい。あの、今回我々公明党自の政策 3つあります。あの、原の中で我々は物価高対策として減税も給付もと申し上げておりますが、その限税の中に小学金限税というものをあげました。この小学金例えばこれはたくさんの若い方々からご意見をいただいたんですけれども、公明党が頑張って障害金拡充してくれたのはいいけども、例えば卒業する時に 500万円、600万万円の借金を抱えて社会になると、それは非常に辛いとこをな何とかしてほしいっていう多くの声を聞きました。ま、それに対して、ま、奨学金返済額の一部を所得控除するちょうどローン、住宅論牽制のような形ですね。それで、え、奨学金返済を後押ししていくということもあげました。え、そして、あの、2番目が、あの、今回新たに財源を生み出すということで日本版政府系ファンドを創設ということを申し上げたところでございます。これは日本国が持っている資産を運用して、え、行うというものですでにノルウェイやシンガポールでは行われております。え、例えば日本では、あの年金資金を運用してこの20年間で 164兆円の運用を出しています。このことによって、ま、非常に大きな年金の安心につがっているわけですけれども、このことを予算を新たに生み出す、その予算で、え、先ほど申し上げました、あ、安心の予防医療を作っていくとか、あの、ま、財源にしていく、ま、そういう提案。それから先ほど申し上げました。協力機構、あの台湾協力東アジア対協力機構。はい。この3つを今一生懸命訴えております。はい。ありがとうございます。そして最後に斎藤さんに我が党の決意というテーマでご提言をいただいております。はい。はい。あの先ほどのあの国家にも関係してまいりますが日本が生き残っていく国際競争力をつける。それは科学技術立刻しかないと思います。科学技術予算そして、え、企業官民ファンド60兆円5年間で使って技術の競争力、企業の競争力を増していきます。そして予防医療という形でその技術の実というのもあのこれを充実させることによって、え、保障費の削減も測ということをやっていきたいと思います。本日斎藤さんのご出演ここまでとなります。どうもありがとうございました。ありがとうございました。ありがとうございました。 [音楽] [音楽]

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議席攻防戦が過熱する参院選２０２５。公明・維新・共産・国民・れい・参政に党勢拡大戦略や物価高など日本が抱える課題への対応策、国家観を問う。

『参院選２０２５　各党の党勢拡大戦略と国家観を生直撃』

各党が党勢拡大のために各地で舌戦を繰り広げている参院選。不安定な国際情勢や物価高が直撃する暮らしなど、様々な課題が日本に立ちはだかる中、各党は何を訴え、どのようにして有権者の心をつかもうとしているのか。２夜連続企画の後編は、公明・斉藤代表、維新・吉村代表、共産・田村委員長、国民・玉木代表、れい・櫛渕共同代表、参政・神谷代表に、選挙戦を戦い抜く戦略に加え、各党が描く日本の将来ビジョンや国家観を問う。

▼出演者
＜ゲスト＞
田村智子（日本共産党委員長）
玉木雄一郎（国民民主党代表）
斉藤鉄夫（公明党代表）
吉村洋文（日本維新の会代表）
櫛渕万里（れいわ新選組共同代表　衆院議員）
神谷宗幣（参政党代表 ※ZOOM中継）
久江雅彦（共同通信特別編集委員）

《放送⽇時》
毎週(⽉)〜(⾦) 20時〜21時55分／BSフジ4Kの⾼精細映像も好評放送中
※こちらは「BSフジLIVE プライムニュース」の２時間の討論をダイジェストでお届けします。

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