暗号資産(仮想通貨)取引は全部バレる!?2026年以降の税制改正ですべて筒抜けになるのか

暗号資産(仮想通貨)取引は全部バレる!?2026年以降の税制改正ですべて筒抜けになるのか

海外の取引所において暗号資産仮想通貨取引を行っていた人で確定申告においてちゃんと申告をしていなかったという人は多いようです。ただし今後はちゃんと申告しないと税務所に全てバレてしまって追長課税を食らってしまう可能性があります。ま、それは新しい制度が来年から適用されるためであるんですけども、その今回ご紹介する暗号資産関連の新しい制度を巡っては取引所に必要な届け出をきちんと行わなかったり嘘の届け出をした場合は最悪く好金や罰金が重されることがあるので要注意です。今後も暗号資産取引を安心して行いたいという方是非今回の動画最後まで見てください。このチャンネルでは税金や確定申告、設税に関するお役立ち情報や補助金、給付金、社会保障制度に関する最新情報など定期的に配信しておりますので、興味を持っていただいた方は是非チャンネル登録をお願いします。まず早速来年から適用される新しい制度って何ということなんですけども、簡単に言ってしまえばOECD加盟国ですね。ま、主に先進国で構成されているんですけども、そのOECD加盟国の間で非居住者の暗号資産取引の情報などを総互に交換し合うという取り決め、これが始まることになったんですね。で、その取り決めを暗号資産と報告枠という風に言います。英語の頭文字を取ってCARFという取り決めですね。 OECD加命国にある暗号資産の取引所がまずその国の税務当局へ非居住者の暗号資産の取引情報を報告してでさらに国税当局はその非居住者が住んでるまつまり居住者となってる国にその人の暗号資産取引の情報を伝達する。ま、それを総後に各国の国税当局が情報交換するとそういった制度なんですね。今までは暗号資産取引海外の取引上を通じて行っていた場合は必ずしもその内容というのは国税庁が把握できず脱税をしていた人が多いいと言われているんですね。ま、それに対して OECD加盟国は危機感を募らせてお互い協力して情報交換し合いましょうと。それによって非居住者の申告漏れ、それをきちんと補足しましょうと。そういった枠組なんですね。ま、今まで海外の取引所における仮想通貨の所得。これをちゃんと申告していなかった人は要注意ですね。ま、ちなみにOECDは現在38カ国で構成されており、主に先進国で構成されてます。ま、世界経済の発展や途上国園を一緒になって行えましょうと、そういった経済的な枠組になります。ま、よくGDPが OECD亀国で何位とか、ま、消費税率 OECDで1番高いのはどこだ?そういったデータが出されるんですけども、結構日常的に取り上げられる国家間の協力体制なんですね。で、実は今までも金融機関にある口座、ま、銀行講座だったり証券講座ですね、そういったものをお互いに交換し合いましょうという各国がですね、そういった制度はありました。ま、これは CRSという制度ですね。顧問レボーティングスタンダードとその頭文字を取ってCRSという風にれていたんですけども、ま、各国が自分の国の外国人の金融資産の情報、それをお互いに交換し合うと、そういった制度ですね。で、日本においては平成30年からこのCRSに則って情報交換を始めたということなんですけども、まだ実は制度としては日が浅いですね。ま、ただこのCRSを利用して最近、ま、その平成30年以降海外取引が補足されて申告漏れが発覚することが多いんですね。なのでもちろん海外の金融機関を通じた証券取引などもちゃんと申告しなければ日本の税務所に脱税がバレてしまう可能性があるということですね。で、そのCRSの暗号資産版、仮想通貨版が今回ご紹介するCARFという制度暗号資産と報告枠組民になるんですね。ではその国の筆居従者、ま、もちろん外国人を含むんですけども、必居従者のどういった情報が交換されるかということなんですけども、その暗号資産取引を行ってる人の使命、ま、会社だったら名称ですね。それからその人が住んでいる国、そして外国における納税者番号ということですね。ま、これによってその人が住んでいる国はその国におけるはマイナンバーですよね。それを確認してちゃんとその人の所得を補足できる把握することができるということになるんですね。そしてその年に行われた暗号資産の売買取引などま、それについてその暗号資産の種類そして売却価格、購入価格そういったものも当然各国の税務当局の間で情報交換されるということですね。なので取引情報はほとんどが各国の税務当局の間で交換されると思っておいて良いかと思います。で、その前提として仮想通貨の取引を行う人ですね、ま、人だったり会社だったりするんですけどもその取引を行っている取引所に一定の事項を報告することになります。で、日本においてそのCARF制度は来年ですね、令和8 年1月1日以降開始されるということになるので、それ以降は新規届けでしょという書類で、ま、さっき話したその人の使命だったり名称、それから居住そういったものを取引所に届け出るということになるんですね。で、それらに移動が生じた場合、ま、例えば居住地刻の変更があった場合は移動を届けでしょう取引所に提出しなければならないということになっております。ま、それを前提に取引所は税務当局、ま、日本だったら国税ですね、国税に報告をしてで、取引内容を把握してその人のですね、で、それをその人が住んでる国に報告すると、ま、こういった枠組なんですね。なのでまずは仮想通貨取引を行う人が届けでしょう。届けるところからスタートするんですけども、その届けでしょう提出を経ったり嘘の内容を変えてしまうとの後のと解説しますけども、罰則があるので要注意ですね。じゃ、どういった人が気をつけるべきかということなんですけども、ま、基本的には、ま、こういった人たちですね、ま、日本の居住者で海外の暗号資産取引を利用して暗号資産取引を行ってる人、ま、結構これ増えてきてますよね、年々。ま、こういった人ですとか、あと日本の非居住者で、ま、もちろん外国人を含むんですけども、日本の暗号資産取引を利用して取引を行ってる人、ま、こういった人も、ま、その人が住んでいる国の税務当局に暗号資産取引の情報が来年以降になってしまう可能性があるということですね。ま、じゃあ来年以降令和8年1月1日取引を行わなければいいのかというと、そういうわけではなくて、今年の年末ですね、令和7年12月 31日時点で取引所において取引を行ってる人、ま、おそらく具体的には口座を持っている人ということになるかと思うんですけども、そういった取引を行っている人、ま、そういった人も先ほど紹介した新規届けでしょうね。その人の使命、もしくは会社の名称だったり、居住遅刻ですね、そういった情報を記載した届けでしょう。それを提出しなければならないとなので今年の年末から始まってしまいますよというところを十分注意してください。そして先ほど言った通りきちんと暗号資産の取引所に新規届けでしょう提出しなかったり嘘の情報を届け出た場合は罰速があるんですけども具体的には6ヶ月以下の好金または 50万円以下の罰金が貸てしまう可能性があるということですね。ま、くれぐレも自分の情報なるべく明らかにしたくないからと言って暗号資産の取引所に新規届出しなかったり、嘘内容を書いて提出した場合はそういった和足がありますので十分注意してください。ま、ただ来年の1月1 日からいきなり全て抜けになるかというとそういうわけではないかもしれません。ま、国税側も新しい制度に慣れてそれを実際に税務調整適用できるというのは若干タイムラグがあるかもしれません。なので慌てて今年中に海外の取引所におけ取引を急いでやめてしまうと、ま、そこまでは必要ないかと思うんですね。ま、逆に急いでやめてしまうと目をつけられてしまう可能性もありますので、そういったことは必要ないんですけども、ま、ただ今年の年末ですね、12月31日時点で日本においては暗号資産の取引を行っている人については海外との情報効果の対象になってしまいますよというところ、そこは覚えておいていただければと思います。ま、あと先ほど日本の居住者で海外の暗号資産取引を利用している人、ま、こういった人は海外の税務当局から日本の国税情報が来てしまう可能性があるという風には言ったんですけども、海外においていつからどういった形でCARFが適用開始されるかというのは、ま、国によって違いますので、ま、いつから情報が抜けになってしまうかと、ま、その辺もタイムラグや情報の制度というところにも国によって差があるかもしれません。なので必要以上に恐れることはないかと思いますが、少なくとも日本においては海外への情報提供というのは来年の1月1日から開始されますので、その点注意してもらえればと思います。以上今回は暗号資産取引についての海外の税務当局との情報について本格的にスタートしますというCARF制度暗号資産報告と枠組について解説しました。いつも高評価コメントありがとうございます。このチャンネルで取り上げて欲しいテーマなどありましたら是非コメント欄にどんどん記載してもらえればと思います。それではまた別の動画でお会いしましょう。最後までご視聴いただきありがとうございました。 [音楽]

2026年1月1日から、海外における暗号資産取引が筒抜けになってしまう可能性があります。今回は、新しい制度である「CARF制度（暗号資産等報告枠組み）」について、わかりやすく解説します。