ウクライナ軍が快進撃！モスクワ中枢を精密空爆、首都近郊のドローン工場と変電所を同時に破壊し、ロシア国民5万世帯が停電パニックに！

ウクライナ軍が快進撃！モスクワ中枢を精密空爆、首都近郊のドローン工場と変電所を同時に破壊し、ロシア国民5万世帯が停電パニックに！

皆様こんにちは。今回のUタイムズなんですけども、前回のですね、動画の続編という風になっていてですね、2つのトピックスをですね、皆様にお伝えできればなという風に思っております。え、まずですね、え、1本目のトピックスなんですけども、ウクライナ軍のですね、モスクワ空爆というのが発生しました。この結果ですね、5万世帯で大規模な停電がですね、発生しております。今回の空爆というのはロシアが製造するですね、呪爆ドローンの弾頭部分ですね。これをモスクワで、え、作っている工場があるんですけども、そこをウクライナ軍が、ま、見事に着弾させたと。そして、ま、結果的にですね、このドローンの残骸が変に着弾してしまい、大規模停電というのが発生したんですけども、ウクライナが体験しているですね、この停電をモスクワの人々がですね、今度は体験する番が来たということでですね、マクライナでは最終的にはですね、戦争がロシア領土内に入ってきたっていうことですね。ま、非常にこのような市民としてはですね、え、気分がすごくですね、晴れるようなニュースという風になっております。え、そしてですね、そんな中で中国はですね、今までロシアに語りするとこういうようなですね、話は何とさせていただいてるんですけども、ついにですね、外務大臣が、え、ウクライナでのですね、戦争が続く限り、え、中国はですね、米国との戦争を回避できるということで、え、ロシアに負けてもらった困るっていうようなですね、発言をしたということが話題になっておりますので、今回はですね、その真層をお伝えできればなという風に思っております。そしてもしよろしければですね、今のタイミングでチャンネル登録そしていいねをしていただけると幸いでございます。ではですね、まず1本目のニュースから皆様にお伝えできればなという風に思っております。まずですね、今回今ウクライナの中でですね、非常に鍵となるポイントというのがドローン迎撃でございます。ウクライナはですね、最新の、え、ドローンシステムを編み出さないとですね、今後全編でですね、お伝えしたような空爆が続くということで、今ですね、クライナはスイフトビットというですね、アメリカ企業との契約をですね、ゼネスキ大統領が発表しました。え、この企業はですね、ウクライナのドローンシステムの製造に注力しているということで強調していて、大体ですね、こういうちっちゃい契約であれば発表しないんだけども、ま、その中でですね、ゼキ大統領がこれを発表したということはですね、極めて重要なですね、意味を持つということで、ま、今ですね、ウクライナが苦戦しているドロンギですよね。これを、え、反自動化またはですね、自動でできるような、今まではマシンガンね、打ち落としてたんだけども、それができなくなってしまうぐらいですね。コードになってしまったですね、このイランのですね、え、ドローンでしたね、こういうものを迎役できるようにしましょうというような内容でございます。え、そしてですね、今回このスフトビット車なんですけども、シリコンバレーがですね、裏に、え、存在しております。エリックシミットという人がですね、いてシリコンバレーの大物でありですね、元 GoogleのCEOとしても知られている方でございます。シミットさんはですね、ウクライナへの支援に多大な努力をしていてね、ウクライナのためにですね、数千万ドル規模のリソースを投入していると現在ですね、このスイフトビットはドローン激システムの製造に関する大規模な投資を行っていて、これによりですね、クライナは3ヶ月以内に最初の大量の迎ドローンを受け取るみだというような内容です。このニュースをお話しする理由の1 つのですね、今テック系の企業がですね、大体、ま、どこもそうなんですけども、 AIに、ま、注目してたりとか、その前は、ま、違う例えばですね、高速インターネットに注目してたりとか、検索エンジンだったりとか、ま、それこそ iPhoneもそうなんだけども、やっぱ時代時代によってですね、トレンドを先取りして、そしてそこに投資して爆大な利益を得るっていうのが、ま、こういうテック系企業の内容なんだけども、今こういうテック企業がデマークもそうですよね、Spotifyの、ま、創業者がですね、メンバーが、ウクライナのこういうドローン開発にもお金を入れてるっていう内容なんだけども、要するにもうこういうテック企業は全世界でこういう戦争が起きるフェーズに入ってるからこういうものを今のうちに投資しておいて、そしてそれでですね、莫大な利益を今後生み出すと、つまりいわゆる今までの軍事企業ですよね。え、それらがもう大きく変わっていくと今後はそれこそAppleであったりとか、それこそGoogleであったりとかそういう企業が、え、軍事分野ですね、こういう分野で大きなですね、成果を発揮するっていうことを見越しての、ま、今ですね、こういう投資合戦ですよね。え、クライナントのパートナー合戦が起きているというような内容でございます。え、そしてですね、今回、え、この現役ドローンなんですけども、特徴がございます。え、これらのですね、迎で管理が容易でございます。ウクライナはですね、これらをすぐ使いこなせるということが、ま、予告としてですね、されていて、現役ドローンなんですけども、自動でターゲットを追跡してですね、目標を識別することができると。そしてこの技術はですね、ウクライによって非常に大きな助けとなり、ロシアからですね、この自爆ドローン攻撃に対する防衛力を強化することが期待されていると。現在ウクライナではですね、毎晩200期、え、またはですね、それ以上のドローンが飛行してきております。え、全編でも話したんですけども、今回の大規模空爆は550機が使用されたと。数がですね、300期、 500期という風に増加している中で今後はですね、700機であったりとか一部ですね、今データを見ると、え、1日にですね、先期近いドロン空箱を実施すればですね、ウクライナも降参するだろう的な考え方をロシアが持っているということで、ウクライナとしては新世の企業ですよね。え、そういうところが動かないのであればテック系の企業とですね、関係を持って、え、そして、え、新しいですね、え、こういうシステムを開発するのはどうかということで、ま、最終的にはこのドローンがゲームチェンジャーになる可能性が多いにあるんじゃないかなっていう風に感じる内容でございます。え、特にですね、ね、今回、え、ウクライナというのはですね、戦争の形を変えました。今まではですね、戦車だ、走行車だ、戦闘機だっていうことだったんだけども、ま、それがドローンに、え、変化しつつあるということで、ま、このドローンをさらに強くしていくとゆくゆくはですね、こういうドローンが、ま、ミサイルの迎撃とかも可能に、え、するんじゃないかなっていう風には予想ができるんじゃないかなっていう風には思います。ま、もちろん例えば弾道ミサイルこういうものはですね、まだ難しいかもしれないですけども、ただ重厚ミサイルであれば、ま、そういうですね、ドローンが、え、AIによって計測したですね、え、ロソンで飛行することで着弾、ま、しっかりとですね、その目標を迎するというようなことも可能になるんじゃないかなという風に思います。え、そしてですね、え、今回、ま、トランプがですね、え、プーチンと電話会談をしたんですけども、その中でですね、ま、ウクライナに対する文事支援共有ですね、これも停止したっていうことなんですけども、最終的にやはりトランプはですね、プーチ、え、こちらにですね、え、戦争を勝たせたいっていう風にですね、思ってるんじゃないかなっていう線がですね、濃厚化しております。え、トランプがですね、ウクライナの武器共有を再開するかどうかに関して、未だですね、不確定な状況が続いていると。そしてトランプはですね、アメリカ国内でお金を持ってこいというですね、姿勢を示しているんですけども、その発言はですね、ウクライナにとって1つのチャンスとなるはずでした。ウクライナとしては全大統領がお金を用意して、そしてこれでパトリオットを購入させてくれっていう話をしたかったんだけども、これのですね、回答っていうのが依前としてトランプから得られてないんですよね。つまりトランプが本当にお金だけが目的であれば特にウクライナに対して販売してるはずなんだけどもお金ではない目的があるからこそですね、ウクライナに対する、え、武器の強与ですよね。ウクライナがまさかお金を用意するっていうことは、ま、トランプも考えてあったと。なのでウクライナが追い打ちをかけるようにですね、こういう武器Aを購入する準備があるっていうことを言ってもなかなかですね、トランプはそれを許可しないというようなそういう内容でございます。そしてアメリカもですね。え、公式な回答はないと。ただこの中で今世論として大きくかってるのは鉱物契約まで結んでるのに具体的にアメリカからのウクライナに対するサポートがないよね。ということでそもそもウクライナがですね、大きくかじ切りしたこのトランプに合わせるですね、外交こちらがですね、そもそも間違ってたんじゃないかっていうようなですね、話が出てきております。え、そしてそんな中でですね、ついにドイツが、え、このパトリオットシステムですね、供給をアメリカ側に今ですね、かなり、ま、メルチ政権がですね、押してるというような内容でございます。お金は用意したと。だからアメリカのですね、許可を得て供給を行いたいというような、そういうですね、発言をしてるんだけども、ドイツに対してもアメリカはですね、今のところを目していて返答がない状況でございます。つまりトランプとしては今までEUがですね、防衛費を咲かなかったから我々は守るっていうことはもうしないよ。要するにもっとお金を出せよっていうロジックだったんだけどもヨーロッパがお金を用意しましたと売ってくださいって言ってもアメリカは売らないと。で、それからウクライナに対する返事もそうだし、ドイツに対する返事もそうだし、つまり何らかのですね、違う理由がですね、え、今のトランプ政権にはあると、もしそういう理由がなければですね、今回のような、え、承談、ま、トランプが好きなジレですよね。え、そういうものが出てきてるのに売らないという理由にはつがらないのかなという風に思います。え、そしてですね、このパトリオットミサイルなんですけども、生産状況というのがございます。現在ですね、アメリカのレトン車というところがですね、パトリオットミサイルシステムを大体240から250機製造していると、そのうち100期がですね、アメリカ国内に配備されてるというような状況なんですけども、残りはヨーロッパであったり中東、日本、韓国に、え、供給されております。このパトリオットミサイルはですね、非常に限られた数しか実際はですね、製造されていないというようなことがですね、判明しております。年間で製造されるミサイルですよね。これ、あの、今システムの話をしたんですけども、ミサイル、つまり実際に使用するためにはミサイルが必要になるんだけども、このミサイルはですね、年間600から650 発しか製造されてないんですよね。で、この生産能力っていうのは実際の今のウクライナレベルの戦争だと全くもってですね、足りないんですよね。つまりアメリカとしてはこういうものを例えば販売するってなっても販売できないんですよ。例えば日本もそうだし、韓国もそうですけども、日常的にパトリオットミサイルが作動する状況ってないわけですよね。なので作っておいて保管しておくと、ま、それで十分なんです。ところがウクライナの場合は日常的に使えますよね。なので600から650発っていうのは全く足りないよねと。で、ちなみにこのパトリオットのミサイルなんだけども、日本だと三菱重工業がですね、ま、作ってるんですけども、月に30発という数で、ま、年すると大体360発ぐらいだという風に言われてるんですけども、ま、この360発ではですね、全然ウクライナの防衛ずに、え、足りないよねというようなですね、そういう結果になっております。重要なのがこの機械はですね、いろんなところで製造されてるんだけども、ただその製造を、ま、結果的にはF16同様にアメリカはコントロールしてるので結果的にどの国もアメリカには頭が上がらないというシステムをアメリカは構築してしまってます。なのでウクライナがどれだけ他の国と仲良くしてもですね、アメリカの豪が出ないと終わらないと。だからもうこういうですね、ウクライナの今の現状を変えるにはウクライナ自身が何か新しいものを作るか、他の国が作ってウクライナに共有するかしかですね、方法論がないんですよね。なのでこれが今の世界の事連マですよと。ま、他の国もそうですけども、いざですね、非常時何かですね、特別な状況が起きた際はアメリカに依存するような形になります。だからこそデゼレンスキー大統領はアメリカがないとウクライナは戦えないっていうことを話してると。これはアメリカからの支援ではなくてですね、これは逆に、ま、アメリカが世界のこの軍事産業を牛じってる現状があるので、それを変えないといけないと。そして、ま、最近だとイーロンマスクがですね、国外追される可能性があるっていうことをま、トランプが話してますよね。え、トランプとイーロンマスクのこの関係っていうのはですね、デキレースだっていうコメントもあったんだけども、もうついにですね、それがデキレースではなくてですね、え、実際にトランプはイーローをですね、大嫌いだからもう国内から出したいというようなですね、そういう話が出てきております。え、そしてですね、米国内の反応とウクライナの今後なんですけども、アメリカ国内ではですね、え、トランプ大統領の指示者たちがですね、ロシアの、ま、ウクライナ進行を巡って新たなですね、反応を示しております。にですね、共和のジョウィト、え、上員議員はですね、え、トランプ政権がロシアの進行をですね、除長したという風に批判し、プーチンをですね、戦争犯罪者として避難し、え、アメリカのですね、強固な姿勢を求めております。え、ウィルソン氏はですね、アメリカがウクライナに対してさらに厳しい制裁を貸すべきだという風に訴えてるんだけども、ま、トランプ1つも制裁下してないですよね。特にですね、例えばグラハム議員という、ま、クライナ契約娘って言ってた議員なんだけども、彼ですら、ま、今ですね、トランプに対して、え、もし、え、ロシアがですね、今の状況を続けるなら、え、ロシアとのパートナー国ですよね、中国、インド、そういうところに対して500%の完税を与えるべきだっていうことをコメントしてるんだけども、ま、現実的には、ま、トランプが今仕切ってる共和と、ま、つまりですね、これグライオの中では既でに共和党っていうものがなくなったと。トランプ島になってしまったのでもうですね、共和党のメンバーだって言ってもなんですね、動きが起きないっていう風にですね、考えられてるぐらい今もうですね、この共和党が、ま、実質トランプ島になってしまったという風な認識でございます。え、そしてですね、ロシアの攻撃とウクライナの反撃なんですけども、ロシアの攻撃はですね、続いていて、ウクライナは積極的に反撃していると。クライナの情報センターによると、え、AOF工学機会向場ですね、ここは攻撃を受けたりとか、そこで製造されている戦車航空機戦艦用の、え、標準装置であったりとかですね、サーマルビジョンなどがですね、重要なターゲットとなってると。これはですね、ちょうど僕が動画をお休みしてる段階でグライナが大規模なロシアに対する空爆を実施したんですけども、その中でですね、非常に大きな向場である、拠点である、そういうところをですね、え、空爆に成功してるんですよね。で、そして、え、ウドムルティアではですね、3回目のドローン攻撃が行われ、え、クーポルというですね、工場が攻撃を受けました。このクーポルっていうのは自爆ドローンの1番中心のですね、製造拠点だっていう風に言われております。なので今後ですね、ドローンの製造数が少なくなる可能性があるっていう風に言われてるんです。ただロシアもこういうドローに依存してるとコスパ的にですね、ミサイルはそんなに大量に作れないけどドローンだったら作れるっていうことでこういうドローンの製造拠点をロシア国内にいっぱい作ったんですよね。で、実質どこまでその拠点をいっぱい作ってるかっていうのが今のところ分かってないんですよね。なのでこの拠点1番の拠点だ。破壊したって言ってもロシアはどこからかですね。またドローンを、え、集めてきてるくらいな空爆に使用してると。ただ毎日例えば500機のドローン空爆はできないんですよね。毎日例えば100期前後のドローン空爆を行いながら温存したドローンで3日か4日に1度例えば400 機、500機ペースの空爆を行うっていうことは可能なんですよ。なのでロシアのキャパとしては、ま、1日製造できるドローンのキャパっていうのは200期とかですね。ま、それぐらいしかないんじゃないかなっていう風には分析されてるというような、そういう内容でございます。ま、ウクライナもですね、そういうものを削ぎ落とすために空爆を続けてるというような、そういう状況でございます。え、そしてですね、ま、今結論なんですけども、最終的にはウクライナとしてはですね、え、米国に頼らないウクライナ国内での全ての必要な暴空の製造が必要とされていると。としてですね、ま、どれだけ外国を行っても現在のトランプ政権からの必要なですね、兵器の獲得は事実不可能だよね。という風にですね、判断すべきフェーズに突入したということで、ま、以前からですね、もうすでに戦争12年目なわけですよ。ドンバスから数えると全面戦争4 年目なわけですよね。で、あればウクライナとしてはこういう地体措置の開発をもっと早い段階で、え、開発すべきだったよねと。で、今も開発してるっていう公評が一切ないんですよね。つまり簡単に言うと、もうこの地体育に関してウクライナとしてはお手上げ状態ですよっていう風に分析できるんですよね。で、ウクライアっていうのは、ま、元々ロケット製造だったりとかですね、宇宙技術を持ってる国ですから、ま、そういうところの技術者エンジニアを使えばできるんじゃないかっていうようなコメントもあるんだけども、ま、ずっとですね、そういう研究者、技術者に対してクライナっていうのはお金を出してこなかったので、そういう人たちが海外に全部映っちゃったんですよね。あと、あの、世代交代も起きちゃいました。え、当時の技術者の人たちが今もう高齢化になってしまったと。これアメリカも同じで、例えばあのスティンガーってありますよね。ロケットランチャあれも実は当時このスティンガを作ってた人達っていうのはもう丁寧弾職してるんですよね。なので今アメリカがですねを作りたいってなってもですねガーを作れる人たちがいないっていうことでもそもそもアメリカがですね実際に大きな戦争に巻き込まれた際ですよね。例えば中国との戦争を開始した際に製造業がないですから例えば今回あのパトリオットのミサイルだったりとか砲弾ですよね。こういうものを作るっていう風になったとしても、昔の年金者を集めてきてですね、70歳の、え、そういう年齢の方がですね、せっせと、ま、昔の仕事をやってるっていうのが現状なんですよ、アメリカの。なので、そもそも今のこのクライナが示した現実、クライナした事実を元にですね、考えるとそもそもアメリカの、え、この体制、え、今の状況ですよね。本格的なお遊びの戦争ではなくてですね、本格的な国を巻き込んだ戦争というのが開始されればもうアメリカ持たないよねっていう風な内容にもなってます。なのでウクライナとしてもアメリカに頼らない兵器ですね。こういうものをずっと作って、え、きて、そしてそれが成果として繋がってるというような内容でございます。え、そしてその中ですね、ウクライナのモスクワ空爆についてですね、触れさせていただきます。こちらですね、7月3日にクライナ軍にはですね、ドローン攻撃が、え、ロシア国内で再び大きな影響を与えた件でございます。特にですね、モスクワのセルギエフパサードっていうところがあるんですけども、ドローンによる攻撃をですね、電力変電所が炎上し、5万世帯のシがですね、停電に見舞われたと。ウクライナにとってもですね、え、長くそしてですね、辛い、え、空爆後の夜だったんだけども、ま、ロシアもですね、同じような経験をしたというような内容でございます。え、そしてですね、え、ロシアの都市に、ま、不安な朝をもたらし、え、今回のですね、空俗はウクライナロシアが製造する自爆ドローンの弾当部分ですね。これを製造してるモスクワの拠点なんだけども、ま、これを見事ですね、今回空爆に成功し、そして、ま、ウクライナ軍も正式にそれを発表したというような内容でございます。で、こちらですね、映像がありますので、是非ですね、え、別動画にはなるんですけどもご覧いただければ今回のですね、状況というのがよく分かるんじゃないかなという風に思います。え、そしてですね、今回重要な、え、施設への攻撃をクライナが実施しました。え、クライナのドローンはですね、モスクは高外やのみならずロストフのアゾフであったりとかですね、あと高額機械工場にも攻撃を加えたという風に報告されております。さらにサマラ、サラトフ、ヤロサブリ、火山、え、ウォルゴグラードの空港でも警戒体制ですよね。つまりカーペット作戦ですね。空合が停止するという状況も、え、起きているということでウクライナ攻撃の範囲が広がりを見せているというような内容につがっております。そして今回の空爆なんですけども、今後ですね、日常化すればですね、え、ロシアでも大規模停電が起きるということで、今回のですね、攻撃に対してロシア人はですね、準備をすべきだっていうことをウクライナのですね、専門家が話しております。ま、ウクライナ人もですね、ロシアからの空爆が続いてた時は大規模停電を経験したんですけども、今後はですね、同じようなことがロシア国内で起きますよね。と、あの、これ別動画でもお話ししたんですけども、実は今ロシア電力が不足しております。すでにウラジオストックではですね、中国から電気を輸入するというようなですね、逆転現象が起きました。今までロシアが海外に電気を売ってたんだけども、今は電気を輸入する立場になってしまったと。で、これはですね、そもそも、え、そういう電金インフラを管理していたスタッフがですね、ま、軍隊に加入したりとか、あと、え、設備がですね、老朽化してしまったりとか、あと軍事予算に咲いてるので、そういう電気、え、系統のシステムインフラですね、アップデートができなかったりとか、あとそもそもですね、今回のこの戦争で軍事産業を稼働してますよね。それには爆大のエネルギーが必要です。なので民間向けのエネルギーが足りないと。で、しかもさらに今回のようにグライナがですね、空爆をすることで電源インフラが破壊されるっていうことで最終的にですね、ま、ロシアでは日常的に大規模停電が今後発生する可能性が大ですよというような、そういう考えがございます。え、そしてですね、ウクライナの先日とロシア市民への警告ということで、ウクライナ側はですね、ドロン攻撃によってロシアの戦争遂行能力をですね、弱体化させる戦術を続けております。え、戦争の長期化も予想しているということで、ウクライナの報道ではですね、ロシア市民に対して警告が送られていて、停電やですね、電力不足に備えるための準備を呼びかけていると。ま、これ、あの、中はですね、少しやというかですね、直回を出すというような形で、え、ほれ見ろ、お前たちも停電を経験するぞみたいなことで、ま、クレナ人がですね、自分たちが経験したようなことをロシア側にも経験させたいということに基づいて、ま、そういうですね、ね、コメントを出してるんだけども、ただ実際にですね、あの、ウクライナ人っていうのは停電が起きても対処方法知ってるんですよね。ところはロシア人はそれを知らないということで、ま、今後ですね、こういう電気インフラ、え、こういうところをウクライナがですね、空爆するっていうことは今までしてこなかったんだけども、こういう西被害でですね、あの停電が発生するっていうことは今後起きていくんですよね。なのでね、そういう意味では非常にですね、今後ロシア人も苦しんでいくというようなですね、そういう内容になっていくというんじゃないかなという風に分析されております。え、そしてその中ですね、中国が明かした本音が話題になっております。こちらですね、突如暴露された中国の本音、ロシアの敗北を望まない理由とその戦略というようなタイトルなんですけども、え、中国の外務大臣1Eはですね、最近EU の、え、首脳外交官に対してですね、ロシアがウクライナで敗北することを望まないということを明言しました。この発言はですね、北京がロシアの勝利を支持しているという一般的なですね、理解に対する新たな視点をですね、提供していると。え、そしてワインなんですけども、もしロシアが敗北した場合ですね、中国が直面する可能性のあるリスクとその影響を説明したというような内容でございます。N1 なんですけども、ロシアの敗北がですね、中国にとって重大な影響を及ぼす可能性があることを強調したと。え、具体的にはアメリカがウクライナ戦争の終点をですね、ロシアから中国にシフトさせることを懸念していると。え、中国は現在の国際情勢での時刻の位置を非常に重要視していて、アメリカがその戦略のですね、終点を中国に転換することを望まないとしていると。え、このことはですね、米中関係がすでに緊張している中でさらに深刻な対立を引き起こす可能性があるという風に警告してるということで、ま、裏を返せば今中国としては見定めをしてるとどういう風にですね、やれば自身に有利かという部分を見定めてるんだけども、裏を返せばですね、アメリカがウクライナを生かさず殺さずやってるのと同様に中国もロシアを生かさず殺さずやってると。で、そしてその裏にはですね、ま、ロシアが負けてもらってしまうと困るっていう部分と、え、ロシアをですね、赤様に、え、勝たせるっていうこともしたくないと。で、その裏には、ま、ロシアが持っている領土であったりとか資源ですよね。こういうものを中国は自分のものにしたいという、ま、複雑なですね、え、理由っていうのも絡んでいるというような内容で、で、ワンがですね、じゃあお前たちがじゃあロシアサポートしてるんだろうっていうことを突っ込まれたんですよね。ところが、ま、彼は我々がサポートしてたら特にロシアは勝っているっていうような言葉を言ったんですよね。なので、ま、中国としてはそういうフレーズを出せるぐらいですね、このサポートっていうのは見えない次元でやってると。ただその裏には、ま、自分たちがですね、望むものをロシアから自分のものに、え、手にするための、え、戦略があったりとかですね。あと今、え、米国との対列もあるっていうことで、ま、そういう部分が見え隠れしてるんだけども、ただ今回注目したいのは中国が初めてこういうですね、自分たちの本音の部分をですね、ポロリと語ったという部分で、今まで推測でですね、色々話をしてたんだけども、ま、それが現実化しましたよと。として現実的に見えましたよという部分がですね、非常に今回注目したい、え、そのような内容になっております。え、ということでですね、ま、今回は、え、クライナですね、今活せられてる課題の部分とですね、え、そしてクライナの空爆の成果ですね。え、そして、ま、3つ目は中国がですね、え、裏で非常に、え、動いているということがですね、判明しているという部分とですね、ま、世界的なですね、情勢の中でウクライナがかなり苦労していると、そして、え、ウクライナがなかなかですね、勝てない理由にはですね、こういう複雑に絡み合った各国のですね、動きだったりとか、え、そういう部分があるということでウクライナとしてはさらにですね、今まで以上の進化っていうものをしないとですね、え、今回の戦争を終えることはできないという部分がですね、改めて、え、よく理解できる内容がですね、判明したということで皆様にお伝えさせていただいたそのようなものになっております。え、もしよろしければですね、チャンネル登録、いいね、動画のシェアをしていただけると幸いです。今回も最後まで見てくださってありがとうございます。

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◼︎現地映像はこちら

◼︎前編はこちら

ウクライナ軍がついに、ロシアの中枢・モスクワ近郊への本格空爆を実行。
ドローン兵器工場と変電所が同時に破壊され、首都圏で5万世帯が停電するなど、ロシア市民に直接的な被害が発生しています。

これにより、“ロシア本土が戦場に突入”したことが、いよいよ現実となりました。
プーチン政権が築いてきた「本土は安全」という神話が、ここに崩れ去ったのです。

本動画では、
✅ モスクワ空爆の詳細と被害規模
✅ ウクライナの作戦意図と戦略的意味
✅ ロシア国内の動揺と政治的影響
について、現地報道と軍事分析を交えて詳しく解説します。

ロシア・ウクライナ戦争の転換点とも言えるこの“歴史的空爆”の意味とは？
ぜひ最後までご覧ください。

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