住宅購入に外国人の規制は必要？“政権選択選挙”へ与野党8党トップが論戦【日曜報道】

住宅購入に外国人の規制は必要？“政権選択選挙”へ与野党8党トップが論戦【日曜報道】

参議院選挙がスタートしました。工事後初の日曜今朝は投資討論をお送りします。国会議員5人以上かつ直近の国選挙で特票率2%以上という要件を満たした8つの政党の党代表の皆さんを迎えまして今日本が直面する課題について議論をしてまいります。どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。よろしくお願いします。え、なお橋本徹さんはお休みです。え、さて、松山さん、今回の陰戦ですけれども、どういった点が注目されるんでしょうか? そうですね、まずその事項の与党でその非線議席を合わせて 50 議跡、これがそのサイ員全体の過半数を維持できる数字ですので、この 50 議跡を確保できるかどうか、これが最大の焦点だと思います。ま、あの、与党の中では50 っていう目標は低いっていう見方も一部あるようですけども、そうした中でも与党の中からも実は 50 は厳しいんじゃないかって声も出ている。一部の、え、報道機関の世論調査でもなかなか微妙という結果も出てるようなので、この辺りがどうなるかっていうのが最大の商点。そして、ま、すでにでは少数与党となっていますので、参議院でも与党が過半終わるようなことになると、今度は政権交代という可能性が出てきますので、事実上の政権選択選挙というところが 1番の特徴だと思います。
はい。では討論に入る前に皆さんにですね、実はこちら他に負けない我が等1番の強みというテーマで山陰戦に向けたアピールポイントを書いていただきました。これから順に15秒ほどで発表していただきます。ではまず皆さんお手元のフリップをお出しください。どうぞ。ありがとうございます。では順にご紹介します。まず与党のお2人から自由民主党総裁の石さんです。どうぞよろしくお願いいたします。よろしくお願いいたします。私は日本の将来に責任を持つそれが強みだと思います。その場だけ良ければいいとか自分たちさせへよければいいとかそういうことではない。責任を持ってきちんと語る実行する。それが我が党の強みです。ありがとうございます。続いて公明党代表の斎藤哲夫さんです。よろしくお願いします。よろしくお願いします。はい。平和と福祉。え、平和につきましては比較 3 原則から始まり、今回のトランプ大統領の広島崎の原爆とを政党化するような発言に対しても与党を代表してこれに抗議をいたしました。え、福祉につきましては、あ、え、あの、医療政策と、あの、最も実績を誇ってるとこのように思っております。これからもやっていきます。はい、ありがとうございます。では続いて議跡数の順で野党の皆さんご紹介します。立憲民主党代表の野田義彦さんです。よろしくお願いします。お願いします。はい、よろしくお願いします。え、多様性と経験ということで、え、若い人そして女性など様々なキャリアを持つ多様なメンバーが集まってきていますが、一方で政権をお預かりした頃に外交や財政という重要な役割を果たした仲間も残っています。多様性で今までバラバラと言われてましたが、決まったことには従う政治文化が生まれてきました。ありがとうございます。では続いて日本維新の会代表の吉ひふさんです。よろしくお願いいたします。よろしくお願いします。はい。え、有限実行です。議員定数は 3割削減、え、そして議員報酬 3 割削減。実際にやりました。地方の政治ですが、大阪市の借金は 5兆円から2 兆円台まで減らしました。財政を改革して、え、そして次世代に投資する、え、公約を実行する。約束したことは実行する。 100% じゃなくても一歩でも済む。これをあのこの間やってきました。これからもやってきます。ありがとうございます。続いて日本共産党委員長の田村智さんです。よろしくお願いします。儲かっている大企業への限税を見直して消費税を限税する、え、消費税の限税をやるなどですね、やはりあの、え、構成な経済社会への改革のビジョンを持っている。そこが私たちの強みだというに考えてます。なるほど。ありがとうございます。続いて国民主党代表の玉一郎さんです。お願いします。はい。現役世代から豊かになろうと。我々も現役世代重視です。あの支える側の支える力が落ちてしまうと高齢者の福祉も細てきますし、年金も減ります。今一生懸命働いても税負担、社会保険料負担、そしてガソリン代、電気代といったエネルギーコスト、もう取られるものばっかりで、え、手取りが増えない。こう手取りをしっかり増やそうと訴えてるのが国民民主党です。そして明確な将来に向けた成長戦略を持ってるのも国民民主党。え、現役世代を支え、そして全世代をの安心を作っていく。それが国民主党です。ありがとうございます。続いて令和新撰組共同代表の大石明子さんです。お願いします。はい。
令和新撰組や徹底構光戦。もう世界でも珍しく珍しい日本ではもう生ぬるい国会ですね。与やとお茶番の国会の中で体を張って風穴を開けてきました。これからも徹底の皆様にもこの戦いを呼びかけます。はい、ありがとうございます。では続いて賛成党代表の上蒼平さんです。お願いします。はい。我々は日本人ファースト反グローバリズムということで、え、掲げました。え、激見する国際情勢の中でどうやって国民の暮らし、そして日本の国益主権を守っていくか、そういったことを 1番強く訴えてるのは3 賛成党だと思っています。
はい、ありがとうございました。皆さんでは下ろして結構です。ありがとうございました。各のアピールポイントが出揃ったところでそれぞれの違いが見えてきた中ですが、やはり今回の山陰戦で関心を集めているのは止まらない物価高への対策です。え、生活の基本となります食が影響を受けています。前の年の同じ月に比べまして医療品は3%値上がり、え、食料品は今月去年の 5倍に登る2105品目が値上げを予定しています。え、そして室についても全国のマンション価格が11%以上上がりまして、自分の家を持つという夢が遠いているというような声も上がっています。え、そこで今朝最初の議論のテーマをご覧いただきます。 [音楽] 全国で住宅価格が上昇する中、特に異常とも言える高等が起きているのが東京です。中古マンションの平均価格は23区でついに1億円を突破。中でも都心の6つの区では1年で4割近く値上がりし平均でおよそ1億6000万円。過去最高です。高すぎだと思います。買えないです。買えないです。買いたいけどあんまり家持とうとは思わないですよ。東京都心で、ま、あの、家持たれるっていうになると、ま、日本人はかなり難しいかなと。こうした価格等の背景にあるのが海外からの投資マネの流入です。 [音楽] 外国人投資家の方々が今 1 番やっぱ購入されているのは、ま、新築と中古のマンション。この新築のマンションというのは年々文個数は減ってきている形になるんですね。この新築に引きずられる形で中古マンションの価格も上がっているという背景があるんです。住ま投資商品となる今の東京。この価格の波は全国に広がっていくのでしょうか? 住まの高等が大きな社会課題となる中ですが、外国人による不動産に各国様々な対応を取っているんです。ご紹介します。例えばシンガポールでは外国人が不動産を購入しますと価格の60%にあたる税金が貸されます。オーストラリアでは外国人による中古住宅の購入を禁止。カナダでは外国人の住宅購入が禁止されていて、さらに、え、居住者がいない場合は空出が貸される仕組みもあるということです。ではここから投資討論に入ります。発言は1 回50秒以内でお願いをしようと思います。時間になりましたが私がこちらの札を上げさせていただきます。ミアスにしていただければと思います。挙種あるいは割り込み自由に行っていただければと思いますが、発言者を尊重しつつ活発議論お願いいたします。よろしくお願いします。では1つ目の質問もう早速手が上がってますけれどもまず挙種でお答えいただきたいと思います。外国人による不動産を巡って諸外国のような規制や課題日本にも必要か不要か必要だという方は挙種をお願いいたします。え、規制や課税が必要だという方は挙種をお願いいたします。あ、田村さん以外全員、え、手が上がっている状態です。じゃあまず、あの、外国人に非常、非常に厳しい立場を主張されている、え、賛成党の神さんからお伺いしたいと思います。はい。あの、私この問題は、あの、財籍委員会でも取り上げておりまして、これ一定のやっぱり規制をかけないとですね、どんどんどの日本人が買い負けするということを訴えております。でも国はですね、やはり日本人と外国人を差別するのはどうなんだという風な回答されるんですけども、これは差別じゃなくてちゃんとした区別であって選びをしないと結局日本なのに日本人が買えなくて、え、外国人が都市部のいいところ持ってるというのはやっぱり矛盾してますということであります。あともう1つ日本には相続税というものがあるんですけど、オーストラリアとか中国とかですね、相続税ないからですね、彼らはあの買っておいて日本に住んでなければ我々相続税取り用がないんですね。そうなると日本人は不動産持ってたら必ず相続税でね、たくさん全挙払わないといけないけれども、海外の人たちは払わらなくていいと。こうなるともうフラットな平等ではないので、そういったやっぱり相続税を彼らが自由に変えるんだったら相続税をそもそもなくてしまうとかですね。どれぐらいの条件を整備しないとですね、日本も日本人が買い負けるということになると思います。あの、規制については必要ないんじゃないかっていう意見は共産党田村さん、これ、あの、外国人のって立てるのがおかしいと思っていてですね、あの、そもそもその、え、マンションなどを当期目的で購入するということ自体に規制をかけるべきだと思うんです。で、そもそもなんですけども、やっぱりね、国家戦略トック区とか都市再生とか言ってですね、え、国際金融都市を作るってやってきたわけですよ。それで大手デベロッパーに対して減税までやってタワーマンションや巨大ビル軍を作ってきた。で、投資を呼び込んだんですよ。で、1番やらなきゃいけないのはその国家戦略特区とか都市再生という国の政権の規制緩和路線そのものを見直すとう
いうことをやるべきであって外国人という枠でねはめるのは違う。元々このあの政策自体の謝り、これをちゃんと見てあの新たな規制緩和ではあの、え、これまでやってきた規制緩和路線ではない、え、戦略特のものもなくした、え、規制というのを求めていきたいと思います。自民党石さん、これ政権の立場からは今どういう風に考えてますか? まず実態をきちんと把握しましょう。どういうことなのか。本当にそういうことがどれだけ行われているのか実態をまず把握しましょう。そして外国人であろうと日本人であろうと期目的で持つのは良くないのだけれどもじゃあどこで線を引くか何を持ってして統期目的というのか外国の法制も比較しながら殺急に実態を把握する対応するもう 1 つは都心に住まなきゃいけませんか何のテレワーってこれだけやってきたんですかみんなが心に住まなきゃいうことやってるからこういうことは起こるわけでですよ。テレワークも随分と発達をした。高外に住みながら、地方に住みながら東京にいるのと同じような仕事ができる。そういう価値観作るはずじゃなかったですか?それをきちんともう 1 回見直したいと思っています。安全保障の観点からもきちんとじます。はい。国民民主党玉木さん先ほど手上げてらっしゃいましたけれども、例えばこうカナダではその空質税というものがあるということで、日本でもこうした制度を取り入れるべきかどうかっていうあたりも含めてどう考えますか? はい。我々これ公約に明確に掲げました。追加公約で入れましたけれども、カナダはですね、スペキュレーション mプティックスと言って登期目的で住むことを目的としない。そういった、ま、外国などからのですね、え、住宅については、あの、追加の税を貸しています。これ、ま、他も調べましたけれども、ま、日本でまず導入するとしたらそういった、ま、エプティタックスというこの空出のようなものをですね、まずは導入すべきだと思います。で、その外国人差別かどうかと議論ありましたけれども、自国民に対して適切な値段で住を提供するのはこれ国家の責任です。やっぱいい職由って言葉ありますけど、住まいをきちんとですね、自国民に提供できないあの政府はですね、その責任を果たしていないと思いますので、これはしっかり我々公約に掲げましたので、秋の臨時国会でもしっかりですね、法案も提出して議論していきたい。私たちは外国人土地取得規制法ということも出しておりますので、ま、是非こういったことは長頭派ですね、え、議論を進めていきたいと思います。立憲の野田さんどう考えますか? はい。あの、基本的には、あの、総合主義だと思ってるんですね。日本だけ独自に厳しくではないと総合主義のあの考え方が基本だと思いますけれども、ただ安全保障上のリスクがあるような国家な重要施設その周辺についてはやっぱり独自の規制みたいなものがあって叱るべきではないかと思います。その意味で賛成とさせていただきました。それから東京におけるあのいわゆる家賃の高等の問題についてはこれは都戦でもあの焦点になりましたけどもやっぱり家賃補助制度というものをしっかりと考えていかなければいけないのではないかなと思います。地方に住めばいいというのはあります。現時住んでる人たちが今困っていますので、そのためには例えば保証人がいなくても借りられるようにするとかですね、いろんな補助制度が色々あると思いますんで、そういうことも合わせてこれ問題については対応していかなければいけないのではないかと思います。維新の吉村さんも先ほど規制限に挙されてましたけれどもうお考えですか? はい。これ多くはですね、え、中国人であったり、中国政府、あ、中国あのあの、え、この資本が購入してる場合が多いんですね。でもよく考えたら日本人は中国の土地は変えないわけです。でもなぜ中国のあの資本とか中国人が変えるのか、僕はここにまず不平があると思ってますから、日本人が買えないのであれば中国人も変えないように僕はするべきだと思います。で、もう 1 つはやはりあの東京に僕は加密しすぎだと思うんです。政治経済全て東京に集中させて日本がそこに頼りすぎてると値段は上がります。だから僕はあの福首党構想っていうのを持っていて、1つは例えば関西とかこういったところにもう1つの経済権を作る。そしていろんな都市権を成長させるようにしていく。だからこれは日本の国家の都市戦略として東京に集中させようとする中央あの集権主義的な発想にも僕はあのやっぱり問題点があると思ってますので、ま、地方のせ政地方から生まれてる政治家ですからそうやった福島経済権とき成長する都市がきつに加密させすぎないそういった国家を目指していきたいと思います。公明の斎藤さんにもお伺いしたいと思いますけど、今その、ま、都審部を中心に非常に住宅価格している賃体の金額も上がってるという中で都内では単心者向けの家賃が10万円を超えるケースのも少なくないと聞いてますけれども、こうしたその若者や働く働く世代の住まいをどう支えるかというり、この辺りはどう考えますか?
はい。あの、住宅政策というのは、あの、国家にとって最も重要な政策のだと1つだと思います。ま、今回も我々公約の中に住宅手当てというものをあの検討するということを入れさせていただきました。はい。ま、これまであのどうしてもを促進するというのがこれまでの国の基本的な方針でしたけれども、今後いわゆる賃貸で、え、住んでいこうという方々も希望される方々と同じようなこの支援をするというのも今後重要な政策になってくるのではないかということで、こういう公約をおかげさせていただきました。この外国人規制についても私国土交通大臣をやりまして、まさにその担当だったわけですけれども、先ほど野田さんのおっしゃった総合主義という、ま、我々例えば、え、これ以外、これらの以外の国に行って買う場合は我々日本人は自由なんですね。そことの関係で先ほどあった中国との関係をどうするかということもよく考えて我々は規制を考えるべきだということで今回の公約にも入れさせていただきました。大石さんは令和の石さんはどう考えますか? はい。あの、まず最初に言わせてもらっていいですか?この外国人の不動産購入規制に、え、賛成の人は手上げて挙手やいう話で、私1番目に手上げたのにね、最後に当たってね、で、最初に外国人のしっかり言うてくれそうやいう神さんに当ててね。で、上がってないあの共産党の田村さんに行って結局こういう番組作りの中でね、しっかり外国人の悪口を言うてもらおうみたいな番組をしているんじゃないか。そう、感じました。それでね、これは外国人のって書いてるけど、やっぱり超不層の考えた方がいいですね。ものすごい世界でも格差が拡大しましたので、そういう問題としてこの世界的にもうも送が世界を買い漁さってるという問題としてそして日本は貧しくなってるという問題として本も超素は増えてますけどそれによって普通の国民がマンションとか買えないよ、家賃高いよっていう問題じゃないですか。なので長への世界的規制は絶対必要でしょう。そしてね、今当面どうするのかっていうのは、やっぱり国が公共事業として質い公共住宅いっぱい作らなきゃいけないです。石総理がね、え、先ほど司方に住んでもええんやないか、ま、いいと思うんですよ。だったら質のいい公共住宅作ったり国民の得を増やそう生活できる体制を作らなければいけません。今のあのおさんの意見について石さんはどうかな?いや、それはその通りなんです。ね。やりますよ。きちんとね。ですからに進むということ。そういうことの価値観っていうのを我々はもう 1回見い出す。かにして東京 1 局長を生するか。それが変わらないからこんなことが起こってるわけですよ。日本人がそういうことやればそれに上手るのが出てくるということを我々もう 1 回きちんと認識しなければこれだけね規制が必要だっていうんだったら国家戦略トックをもうやめれるべきだと思うんですよ。それはそうさっき言った通り国際金融都市で呼び込もうっていう政策のもで起きてる問題なんですよ。だからそこの見直しが必要だっていうことでどうですか?もうここまで規制が必要だ。はい。あの東京大阪なり都市が競争力を持つことっていうのはこれからの日本が生き残っていく上で本当に重要です。で、その競争力をつけた上でどのようにあのこういう規制を行っていくことができるかということを論べだと思います。うん。うん。ま、物価高という意味ではですね、住まいの問題だけではないというところにも焦点を当てたいと思います。ま、こうした物価高の状況の中、石総理なんですが、物価上昇を上回る賃金上昇が実現するまでの間、現金給付で対応するとの方針を示しています。ただ価の変動分を反映した実質賃金 3年連続でマイナスという状況です。え、経済情勢に詳しいピクテジャパンシニアフェローの市川さんはこうした状況今後も続く可能性があると指摘しています。これ仮にその来年以降賃上げが物価上昇に追いついていかないという状況が続く場合今、え、自民党はその現金給付という政策を打ち出していますけども、この現金給付その状況があった場合は来年以降繰り返すのか、この辺りはどうですか? いや、ですから今年の瞬頭 33年ぶりの死だった去年上回る勢いで 5.25% なってるじゃありませんか。それで賃金は確実に上昇している。ボーナスもそうですよね。そうするとじゃあもしそうならなかったそういうこと言ってもしょうがないでしょ。私たちは必ず実現する賃上げは実際に実績が出てるわけです。これをこれから先もきちんと続けていくそういうことです。この田木さんはこの現金寄付についてはばら巻きだという批判をあちこちでされてますけれども、じゃあこれどういう風に考えますか? 我々ここ最初に大しましたけど、現役世代重視するってことで言うとね、あの去年の 12月に事項と約束させてもらったあの 103万円の株を178 枚に所得税のργ額を上げればね、こそれだけで例えば平均的な年収の方で約 12万円の、え、手取り像所得税負担の軽減になるわけですよ。 2万円配るとか4万円軽減するじゃなくて 10万1万ですね。あ、軽くなってればこの物価高を乗り越えることができたんですよ。しかも後で出ると思いますけどもすごいま、税収が上ぶれてるわけですよね。上れてる原因の1つはあのインフレです。これインフレーションタックスと言ってインフレはそのものがですね、実は増税と同じ効果を持つので税収増えてんです。だったら国はそれで儲かってかね、たくさん入ってきてるんだったらまさにそのインフレで困ってる特に所得税を払ってるような現役世代にしっかりお子育ても燃焼不要工を復活してえ、子供の数に応じてですね、税負担を下げてあげる。これが 1番ですね、え、特に現役世代を支える物価高等対策になります。この価高等対策和の大石さんは今現金給付か減税かっていうまいろんな議論が出てますけどもこれについてはどういう立場ですか?
はい。そうですね。もう物価高対策とみんなおっしゃるんですけどね。そういうことに割化しちゃいけないと物事の根法を見つめなきゃいけないと考えてるんですね。で、このような実質賃金のマイナスというのも消費税の導入増税と共に悪くなってきたということに着目すべきです。45年のね、実質賃金の上昇率見ますとね、消費税増税前、消費税1989 年に始まりましたが、それまでは実質賃金の伸びは平均で1.5%だったんですよ。でも導入されたら1.2に下がり、もっと増税されたら0%になり、2014年からはついにマイナスに転落して、で、え、 2018年が10%になりましたね。そこから-0.5%に転落してるんですよ。だからそういう消費のブレーキをかけるっていうことによって世の中全体のものを買う力が下がった。そしたら売れないから国内で作らない賃金も下がるっていう悪循環になってるのでそこを見つめてやらないとこれま3年連続実質賃金マイナスというだけでももう罪深いですけどねもっと長期に見て物価高対対策面とかではなくなく消費税廃止そが賃金を上げる対策なんです。それを訴えたいと思います。県民主党はその、食料品の消費税については 0%基本1年あって、ま、最長2 年という方針を出してますけどもこの辺り例えば 2 年を超えても状況が改善しない場合はその食料品 0% をまだ続けるべきという風に考えます。で、あの、シームレスで目指してるのは消費税の客性対策で 1 番有効だと思われてるのが旧月税額工場でありますので、これは中所得者、定所得者にとってストレートにこれ恩恵があると思いますのでね、その逆性対策を早期に作って、そして列でその次元的、暫定的にあの食料品の消制税を 0 にするという話なので、すぐに移行できるように制度求今してるところであります。公明の斎藤さんどう考えますか? あのまさに消費税を 5%から10% に上げる時に社会保障と税の一体改革でその論を野田さんとさせていただきました。え、その時にいわゆる逆進性対策として有効なのは給付税額控除か食料品の軽減税率か。で、え、給付税額控除は収入とそして資産を正確に把握しないと帰って不公平を増大させてしまうということで現実的には無理だという結論になって軽減税率になったわけでございます。ま、そういう意味ではこの2年後に給復税が導入できる環境にはないと私は思います。え、その辺りそれ反しけないので、あの、救月税額工場したね。うん。あの4月1 日からじゃないですか、食料品を例えば 0 にするとしてもで、そのままでの間は我々も給付なんですけども、制度設計として給出付税学向の理念に沿った形で例えば所得の高によって住民税とか所得税払ってもらうということをにするあの食卓応援給付金っていうのを作るんですが、それ今 1 つのね、あのベースになってまして正確な所得もちろん求めていかなければいけませんがそれにねした形の計算をするということは十稼働ですにも中間報告がまとめて秋にはその制度設計をご提示したいという風に思いますので是非ご理解いただきたいと維新の吉村さんはどう考えますか? はい。あの選挙に2 万円をばらまくというのは僕は総点ではないと思います。あの本質的にはですね、やっぱり社会保険料が非常に高いうん。
です。
あの年収350 万円の人っていうのは所得税は 7 万円なんですが社会保険料で給料が引かれてるのは 50万円です。そして事業の死の負担同じだけ金額ですから 50万円合わせて350 万円の人っていうのは100 万円社会保険料を負担しています。これでは持たないです。なので社会保険料を下げるということをやらなければならないしその努力をしなければなりません。そしてこれは今の僕たちの現役世代だけではなくて医療費はこれからも肩がりで増えますから毎年1兆円増えてるわけですからさらに少子高齢化人口減現象なわけなのでこれから確実に増えますとするならば子供たち孫たちがもっと困ることになります。あの将来無責任はやりたくないので僕は社会保険料下げる社会保険料下げた分のサービスの低下みたいなとこをどうかっていう議論と思うんですけどもそこはどういう風に考えてるんですか?そうです。だからそこがあの、あの財源論というある意味になってきます。つまりその財源なき増税は僕も反対で社会保険料を下げるということは何かをやめなければなりません。で、何かをやめるというのも政治関度って難しいけど重要な判断です。医療において、え、例えば本当に医療が必要な人、保険っていうのはいざという病気になった時に、え、生活できるように療に書かれるようにするのが保険です。でも保険の原理から一脱してると思われるようなこともいくつかあります。え、例えば薬局で買えるような薬まで全部保険適用にしてしてるとそうしたらどんどん増えていきますから慢慢性疾患の方とかはもちろんあの例外にしますけれども窓口振ったら1割でシップ変えるから行こうかでもこれではですねこれがまかりり通る社会ではどんどん医療費が増えていきます。あのそういうOTCといういわゆる薬局で買える薬であったり余剰の病床であったりあるいはその過剰な診療であったりあるいは医療のDXっていうのも進めていかなければなりません。それから窓口の負担。これもやはりあの平等にやっていくべきだという風には思います。ま、そういったことをやめる選択肢も実は難しいんですけど、これだけ社会保障が右方で上がってるんだったら本当に支援を必要とする人のためにも僕は社会保険料を下げるっていうことをやるべきだと思います。ちょっと言わせてもらっていいですか?はい。私も元大阪府職員でね、吉村知大阪府の人です。で、さっきねばラ巻きはあかんとか言っててね、今大阪で国のお金で 7000円クーポン配ってますよね。同じことやってるじゃないですか。で、維新のせいかって言ってますよ。で、先ほどの社会保険料の話もやっちゃいけない、もうコストカット経済の話ばっかりしてて、民公明党と維新で社会保険料を下げるために医療費減やで、具体的には 11万もね、病院のベッドを減らすんや。余剰やって言ってて、いや、余なんかないんですよ。米と一緒で病院も散々干しておいてね、経営に陥らせておいてベッド一緒にね410万円配るからベッド減らせとかねで減らしてきたのにまだ2年で11 万とか減らせませんし根本そうやって供給力を奪余カットしたってそういうことは成長と逆ですからもう真逆なことばっかり言ってますよ子さんばあとして大阪の子供130万人全員対象にお米クーポンというのやっててます。え、 7000円の1 人全員です。所得制限もありません。で、これはもう全世代にやってくれという風に言われた、言われたり、あるいはその現金でという声もあるんですけど、でもやっぱり、ま、食が上がってる中で食品のシーンをやろう。子供たちがご飯たくさん食べるから申し訳ないけど、ちょっとこれは子供たちにやらしてくれということをお願いしてやらしてもらって、え、います。必要なところに政策を売ってる。それからあの医療に関して先ほど 11マン賞の話ありましたがこれ11 万賞っていうのは実はあの厚労省ともきちんと議論をしてえ、そして病院なんかもアンケートったりしてアンケートを取ったりして実際にあの幼病っていうのはあるんです。で、幼病所持つだけで税金かかるんです。あの 120万日本には病床があって OECで加盟国でいくと実はあの平均の 3 倍人口あたりの描を持ってるのが日本なんですね。うん。ですので考えたにあのこのここがだなてのあるのでそれはちゃんとやるべきだというに思います。ちょっとあの忘れてお願いしベッドの文プラス分を余ってるっていうのが厚労省の大阪以外の意見もじゃあ是非聞いていただきたいと思うんですけどあの私はですね 1 つ参考になると思うのはあの今我々選挙公約君を書いてんですが日本版のやっぱり付け意をしっかり登録性にしていって今まではね過剰診療した方がお医者さん儲かる仕組みじゃないですか? はい。で、それを改めていくためには、むしろ健康作りの提案をしたり、予防医療ためにね、かかりつけ、ま、あの、いわゆるホームドクターみたいなものを作っていった方が健康寿命を伸ばしていくことになる。その方がきちっとあの、位置づけられるようにするならば医療費は減していく方向になるだろうと思いますんで、是非この公約を実現をしていきたいと。共産田村さん。はい。あの、ちょっと元の議論に戻したいんですけれども、私たち上げも減税もどっちもやらなきゃいけないと。で、それどうやってやっていくのかが問われていると思うんですね。長木にわって特に安クスでやはり大企業の利益というのが相当に応援されてきた。そのアベノミクス以降の 11年間で大企業2.6 倍の、え、利益を上げている。だけど法人税 1.6倍にとまってる。
それは年間11 兆円もの減税をやってきたからなんですね。だ、そうじゃなくて利益にちゃんと課税をして消費税を減税しようと。それから長きにわってこれをやってきましたからアベノミク水行だけでも内部流行溜め込みが200兆円以上増えてるわけですよ。今空の539兆円。やっぱね、これをどうやって経済に回していくのかということを真剣に考えなきゃいけない。私たちはそこのあのアビノミクス以降で増えた分に次元的に課税をして中小企業が賃上げをできるように直接支援後ということを訴えてきました。中でね、岩手県、徳島県、群馬県、奈良県、今度茨城県も県独自で中小企業支援やってるんですよ。ま、国がやるべきだと。賛成党の神さんの意見も伺いております。はい。ま、前提が皆さん私間違えてるなと思うんですね。物価はずっと上がります。だって日本物価安いですから。だから世界の中で見たら日本は安いから外国人いっぱい来て不動産も買われてるんで、要は世界の経済に追いつくような方法を考えないといけないと考える時に給付なんていうのはですね、全く意味がない。ずっとやるんですかと。国民にね、政府が給付しないと国民が食えない国っておかしいですよ。そうじゃなくて、やっぱりちゃんと減税をやって経済を回して経済成長をこの失れた 30 年間どう取り戻すかっていうことを早く考えないとですね、給付はもうりがないです。ちょっと時間も限られてるんで、次のテーマに行かせていただきたいと思います。国内の課題だけではなく、今海外からの圧力にも直面しています。特に大きな懸念となっているのがアメリカトランプ政権による完税強化の動きです。 [音楽] 日米で攻防が続く関税交渉。アメリカによる総合関税上野セの一時停止措置の期限が今月 9日に迫っています。これまでの7回にわる交渉で日本政府は総互関税の停止に加え25%の自動車関税の引き下げもセットで協議を続けてきました。アメリカの有力士は関係者の話として日本側は自動車関税にもしなかったと報じています。火を消すはずが帰って油を注いだのか。金迫感が増中石総理は双報の国が実現されるべく全力を尽くすということしか申し上げられません。産業の根感に圧力がかかる。今日本は何を守り、何を譲るべきかこの後各党に問います。 [音楽] アメリカが貸しました総互関税の上野セブンですが、その一時停止の期限今月9 日に迫っています。トランプ大統領日本に対し 30%から35% の関税を示唆し、一部報道では日本社の輸入大数に上限を設ける可能性も伝えられるなど交渉がまとまるか認通せていません。あの、アメリカからの最新の情報だと、そのトランプ大統領がもう、あの、10、 12カ国への完税率を所管に署名をして7 日に送負するということも言っていると。この中で日本が含まれるかどうか分からないわけですけども、石管が来た場合の対応のはもうすでに用意されてるんですか ?それはあらゆる場合に備えています。今ね、トランプさんが言ってましたよね。日本は非常に頑固だ。目撃を守るために頑固でなくてどうするんですか? それはあらゆる事態を想定しながら日本の国益を守り抜く。それは当然の日本のあり方です。車への完税25% 今かかってますけどもついてはやっぱりあの完税 0 ということを求めていくって方針には変わりない。そうしなければ交渉になりませんでしょう。最初からここは妥協します。妥協しますのこと言ってたら交渉にならないです。我が国他の国とは違うんで、世界最大のアメリカに対する投資国で世界最大の雇用創失国なんです。他の国が妥協したから日本も妥協そうはなんないでしょ。 1番いい例がUS チールと日鉄じゃないですか?日本の技術力、アメリカの労働力、それでいいものを作り出して世界に向けて売っていこう。そうあるべきです。国民民主の玉木さんにお伺いしますけども、ま、自動車産業日本の経済の野凡ネと言われてますけども、その政府が追加、ま、0、ま、完税0ということをああくまで求めるという石葉さんの発言ですけど、この辺りはどう受け止めてますか?うん。あの、その前価等対策の給付の話なんですけど、これ給付も消費税のね、早くて来年ぐらいからできないでしょ。で、私が言ってるのはその今所得税のその103万 178に引き上げる。これ深掘りすればね、年末調整に間に合うようにやればいいし、取って配ると配り賃員が1000億円以上かかりますから、こんな無駄な感じ使う必要ないということを改めて申し上げたい。で、その意味で、あの、このアメリカなんですけれども、もう何が起こっても大丈夫なようにですね、その内樹拡大策をしっかり取ることです。そのアメリカにもし日本の車が売れなくなるとしたら、それ国内でしっかり販売できるように、そのために実はあの食料品だけじゃなくて消費税を一律下げる。むしろ車をですね、日本でしっかり売れるようにして内事を拡大する。そして国内投資もですね、もう海外ばっかり投資してきたのを国内投資ができるように投資額以上の償却を認めるようなね、え、大胆な投資減税をやって今の100兆円規模の国内投資を 300兆にする。ま、こういったね、大胆なこと、あともう 1 つは研究開発拠点が全部海外行ってますから、今こそ教育と術予算を徹底的に国内に投資する、ま、そういった予算をですね、倍増するようなこういう戦略こそですね、成長戦略だと思いますから、それが今の政府にはありません。立憲の野田さんにもお伺いします。完税交渉に絞って、あの、お話したいと思いますけど、やっぱり 1つの山は7月9日、
9 日もう字迫ってますよね。いえ、総互関税の今のところ合意してるのがこれはあのイギリスと官房とベトナムだけだから相当焦ってると思うんです。うん。焦ってる時に残念ながら今あ、担当大臣は、あ、私は機能してないと思うんで、もう首脳官で電話会談でもいいからやっぱり議論をして方向性を確認する。最低限総合関係税が 10% のまま維持できて引き続き延長戦に入れるという環境を作るまで頑張ってほしいと思います。それがなかったらこれは相当執きゃいけないと思ってましてね。で、完税収入を財源にしようとしてんですよ。大限税決まったじゃないですか。はい。
大限税の大体財源が完税だから。はい。それそう降りてこないと思うんでね。だとすると腹据えてアメリカは貿易相手国としてはリスクのある国だと思い自由貿易権の拡大を日本が主導すると確保を決めてやっていくしかないと思います。吉村さんはそのアメリカトランプ大統領と石さんの関係が気づけてないんじゃないかってこと言ってましたけどもその辺りはどう見てますか? はい。あの、トランプ大統領はやっぱり売談を好むタイプの方だと思いますし、あの、個人の信頼関係というのを重視する方だという風に思います。ただ、あの、今回の完税を見るとですね、やっぱ日本っていうのは独立した、あの、自分の足で立てる国でなければならないのは当然なことで、その時に政雑の件をこの一刻に握られるようなあの、国家体制や僕はリスクだと思うんです。そもそもそれが顕在化しただけだと思うんですよね。アメリカは重要なあの取、あの貿易相手国なんですけども、例えばその自由貿易をもっと目指そうという国は多くあるわけですよ。カナダとかオーストリア、ニュージーランド。この辺りはTPP イレブンと言って日本が自由貿易のあの枠を作ったところでもあります。ヨーロッパなんかも自由貿易なんかを目指していますから、こうやった自由貿易と同じ価値観の国との取引をできるだけマルチタク数に増や一に頼らない経済を目指すべきだと思います。神戸斎藤さん
はい。ま、あの、公明党としてはもう、あの、石総理の交渉的にバック、バックアップします。え、その上で例えばあの鉄について言えば、あの、25%の追加が稼いますが、売上は減ってないと言われてます。それは日本にしかできない鉄だからです。買わざるを得ないと。え、自動も例えばはハイブリッドなど日本にしかできない期間の自動車もこれも今腕筋にあるとこうに言われております。鉄50ですよ。今50です。今、あ、50 ですね。あの、それでも売れてる。え、これはあの、このように、ま、科学技術力、え、を作る、それが、ま、賃上げの原子にもなりますし、え、そして、え、自由貿易体制を日本が中心になって作っていくその中心になると思いますので、まさにそこに力を入れていくべきだと思います。いいですか? この後ですね、ちょっとお時間ですね、次に行かせていただきたいと思います。選挙の後政治の構図がどう動くのかということについてもそのシナリオについてこの後松山さんが総理の目の前で大胆予想です。ここで社民党と日本保守島の主張をご覧ください。生活が苦しい。そんな声を至るところで聞きます。だから社民党は緊急生活応援支援策として 1つ目食料品について消費税 0。これを即自実現します。 2つ目、全国一立1500円最低賃金。これを実現します。大企業の内部流法 600兆円に課税をします。そして3つ目、あなたの保険料を半分にします。保険料高くなっている。1対1の企業と従業員負担を3対1。大企業はそうして大企業の負担部分を多くし、中小企業の場合はその増加分を補填します。最低保障年金に月 10万円も実現します。防衛予算はビーん。今8兆7000億円。なんと教育予算はその半分、農業予算は1/4です。だからミサイルより米をミサイルより暮らしを、ミサイルより平和を社民党頑張ります。日本を貧しく弱くしてきた政策をこれを1 個1個正していくだけで日本はあっという間に復活します。例えば私たちはその1つに減税を掲げてます。食品の表示税。これをとにかく今 8%の軽減税率ですがこの職品の消費税はとにかく0にしたいと思ってます。高級的にです。今回3つの重点政策が上げてますが、それはまず先ほど言いましたように限税、そして行き過ぎた最政策。これをストップさせる。そして最後の1つは外国人問題です。マンションとか土地はね、統期物件じゃないですよ。私たち日本人の国民がそこで暮らしてる生活の場ですよ。これをですね、政府は全く何の手も売ってないんですよ。こんなこと許されますか? [音楽] はい。さて、3 位戦後の政権の枠組どんな可能性があるんでしょうか? そうですね、あの、商定となってる事項で 50 議席を取るか取らないか、ずれの場合でもその 3 員戦後にはいろんな動きが出てくるだろうと。 1 つ言われているのはまずその与党と立憲民主党が組むパターン。この場合は、ま、野田さんと野田さんを含む一部の人たちだけが入るっていう可能性もありますけれども野田野田総理に掲げるっていう案も一部では与党から言われていると。で、もう1つは与党と、え、国民民主党が組むパターン。ま、この場合前から言われてますけども、玉木さんを主に担ぐという案も1つ出ていると。で、3つ目は維新、そして維新の他にも、ま、保系の無所属議員などを、え、与党側に引き入れて、え、政権を保つというパターン。そして4つ目は賛成党が今度の選挙で一定数議跡を取った場合、賛成党との連携を図るということも一部で指摘されていると。で、当然野党側の勢力で、え、員も過半数を取ったという場合は政権交代の可能性も出てきますので、野党勢力による連携ということも考えられると、それ様々なパターンが今指摘されています。皆さんの表情も気になるところですが、上さんに伺ってもよろしいでしょうか?上さん、自民党の推薦でかつて国政に挑まれました。今回の選挙によって自民党との連立、これ可能性ありますか? はい。いや、この通り上げていただいてありがたいなと思いますけども、ま、我々小さい党ですが、ま、さっき完全のこと言えなかった。少しだけ触れていくと、やっぱり完全の問題もですね、やっぱりアメリカの政策と日本が今足並み揃ってないので、私はもし自行政権がアメリカのトランプ政権ともう少しですね、完全だけじゃなくていろんな政策ですね、DIのものとか体中政策とか、え、そういったものも合わせてやっていこうというんであれば、え、協力できる部分は協力したいなということは思ってますけども、今の方針ではちょっと協力できないなという風に思っています。国民民主田さんは、ま、連立の条件ということでは、ま、政策の一致っていうのが当然必要だって言ってますけれども、これ絶対譲れない部分ってのはどんな辺りなんですか? やっぱり今成長戦略がないんですね。今日はあの社会保障の問題も物価高等対策の問題もありましたけど、何が本質的な問題かと言うと日本だけ 30年成長してないわけですよ。私たちはこう手取りを増やす、投資を増やす、そして教育、過予算を増やすとこの3本の矢でやっぱり10年で1000 兆円するとこれ明確な成長戦略を持ってますからこう日本をしっかり現金していくとこういうところではですね、与党を超えて連携していきたいと思ってますが、ただそういった明明確な方針を出てるのはまだ我が党だけだと思いますからね。そこはしっかり協力できるところは日本の未来のために協力していきたいと思ってます。津田さん、あの、ま、選挙前はなかなか言いづらいと思いますけれども、与党との連携今後あるかどうか、ここはどう見てますか? あの、よく顔は自民党みたいと言われるんですけど、入ったことないんですよね。で、やっぱりね、対岸と手を組むってことはこれ相当ハードルが高いし、やっぱり選挙区の問題などを含めるとね、調整しなきゃいけないこといっぱいありますんで、それはね、あの、簡単に言われてますけど、野田周辺が入るだけとかね、誰か言ってるか分かりませんけど、大連率は考えていません。で、必要なのは基本的やっぱ野党連携で少数与党に参議院で追い込むことによってガソリン税の暫定税率の配信など 7等で強調して戦った。それを今回成果を上げていくことの成功体験を作っていく中がことでどういう風に政権がね、あの描けるかっていうことが基本だと私は思っています。石さん周院の少数与党を解消するための連携野党との連携どう考えてますか? それは選挙の審判を受けてみなければ言えません。我々は事項で過半すそのために全力を尽くしてるのであって終わったらどうするのこうすの言っても仕方がないでしょ。先ほど議論聞いてるとなんでそういう決めつけをするんだか選挙だから仕方がないかも知らんけれども担当大臣が機能していないとかね成長戦略がないとかそういう決めつけで選挙に望んで決して審判本当にこう謙虚に求めることにはならないと思っていますよ。私たちとしては本当にきちんと成長戦略も日米交渉も国益をかけて全進前例でやるそのご評価をいただくことが先結です。ちょっとよろしいですか?
あと10 秒ほどです。すいません。お時間になってしまいました。よろしいでしょうか?はい。ここまで今朝は与党 8 等の投資の皆さんにご出演をいただきました。皆さんどうもありがとうございました。 [音楽]

事実上の政権選択選挙といわれる参議院選挙が7月3日に公示となり、政党要件の2つを満たした与野党8党、自由民主党・立憲民主党・公明党・日本維新の会・共産党・国民民主党・れいわ新選組・参政党の党首らが、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、参院選で訴えたい政策について議論した。

物価高対策が争点の一つと言われ、衣食住の「住」についても全国のマンション価格が11％以上上がり、東京23区の中古マンションの平均価格は1億円を突破した。家を持つという夢が遠のく中、こうした価格高騰の背景にあるのが、海外からの投資マネーの流入と言われている。海外では外国人の不動産購入をめぐって規制や課税をしている事例もあるが、日本にも必要かとの質問に対し、7党が必要とし、共産党は必要ないと回答した。

自民党・石破総裁：
外国人であろうと、日本人であろうと、投機目的で持つのは良くないのだけれども、じゃあ、どこで線を引くか。外国の法制も比較しながら、早急に実態を把握する。そして、対応する。

立憲民主党・野田代表：
基本的には相互主義だと思っているんですね。ただ、安全保障上のリスクがあるような国家の重要施設、その周辺については、やはり独自の規制みたいなものがあってしかるべきではないかと思います。

日本維新の会・吉村代表：
日本人は中国の土地は買えないわけです。でも、なぜ中国の資本とか中国人が買えるのか、僕はここにまず不平等があると思っていますから、日本人が買えないのであれば、中国人も買えないように僕はするべきだと思います。

公明党・斉藤代表：
外国人規制についても、私、国土交通大臣をやって、まさにその担当だったわけですけれども。中国との関係をどうするかということもよく考えて、我々は規制を考えるべきだということで、今回の公約にも入れさせていただきました。

国民民主党・玉木代表：
カナダは、投機目的で住むことを目的としない。外国などからの住宅購入については追加の税を課しています。（秋の臨時国会に）法案も提出して議論していきたい。

共産党・田村委員長：
外国人のと立てるのがおかしいと思っていて、そもそもそのマンションなど投機目的で購入するということ自体に規制をかけるべきだと思うんです。外国人という枠ではめるのは違う。

れいわ新選組・大石共同代表：
超富裕層が世界を買いあさっている。それによって普通の国民がマンションとか買えないよ、家賃高いよ。なので、超富裕層への世界的規制は絶対必要でしょう。

参政党・神谷代表：
一定の規制をかけないとですね、どんどん日本人が買い負けする。彼らは買っておいて、日本に住んでなければ、我々相続税を取りようがないんですね。こうなると、もうフラットな平等ではないので。

参議院選挙は、20日に投開票が行われる。

＃石破茂　　＃野田佳彦　＃斉藤鉄夫　#吉村洋文　＃田村智子　＃玉木雄一郎　＃大石晃子　＃神谷宗幣　＃参院選　　＃政権選択　＃マンション高騰
＃物価高対策　＃トランプ　＃関税　＃日曜報道THEPRIME

FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/