【トヨタ】日米交渉難航で、株価が4割下落!関税影響、どこまで?(25年3月期)
こんばんは。福りで増えるです。今回の テーマはトヨタ完税影響は26年3月期の 見通し。Xで迫る。是非最後まで見て ください。トヨタ株は25年3月末の高値 から現在約40%を下落しています。完全 ニュースとガイダンス化修正のタイミング と重なっていて明確な下落。3月27日に は決算発表を前に3891円 の年来高値を記録。その後4月3日に完税 が発行し、4月上旬には2265円 まで急落しました。その後5月8日完税 影響を折り込んだ決算発表会も戻りは限定 的。足元は2500円前後で推移していて 、ピーク時に比べて約35%程度の マイナスの水準です。高値直後に公表され た25%完税とトヨタ自身の利益 ガイダンスの過法修正という事実が株価 トレンド転換の時期と一致しています。 現在のトヨタの株価バリエーションは こちら。PERは10倍、PBRは1倍を 割れています。そして配当利回りも 3.78% と4%に迫る勢いです。今回はトヨタの 現状と迫るXDAYについて確認してみ たいと思います。まずは25年3月期の 実績地から。前期25年3月期売上高は 48兆億円 で過去最高でした。価格改定と バリエーションの身長が起与したものの 営業利益は4兆7956億円 で前の比べて10%のマイナスでした。 原価投資の増加を吸収しきれず営業利益率 は10%地域別の営業利益は日本が -9.6% の3兆1511億円 。日野の認証費用などが増加しました。 北米はインディアナ工場が4ヶ月間停止が 響き利益が78.5% のマイナスで108億円 。一方で欧州ではプラ7.1%の 4150億円 。減価の改善が進展した模様です。 ただしこれらにはトランプ関税の影響は 入っていません。トランプ関税の影響が出 てくるのは今年25年4月以降。つまり 現在進行中の木からということになります 。ではここでトランプ関税のニュース フローを整理してみます。直近トランプ 政権化の自動車完税ニュースフローを まとめてみました。まずは25年3月26 日米国に輸入される乗用者やスポーツ用 多目的などのライトトラックに最大25% の完税を貸す計画を発表。発行日は4月3 日です。1月の就任以降進めてきた貿易 戦争をさらに拡大させるもので、業界の 専門家は価格の上昇や生産のど下につがる と指摘していました。トランプ大統領は 大統領出務室のイベントで米国製以外の 全ての自動車に25%の完税を貸すと語り ました。米国内で製造すれば完税はかから ないともこの時述べていました。その後4 月29日には自動車部品に対する25%の 完税について構造や他の完税の免除を通じ て負担を軽減する大統領例に署名。米国で 組み立てられた車両の価値の最大15% 相当を輸入部品に対する完税の控除として 適用することが可能になり共給網の国内 会機を進める時間を確保します。トランプ 大統領はこの措置は自動車メーカーが米国 内での生産を増やす間の小さな救済策に なるとし、我々は支援したいだけだ。部品 が調達できない場合に罰則を与えるような ことはしたくなかったと述べました。 そしてそのおよそ2週間後、25年5月8 日にはトヨタが決算を発表。4月、5月の 2ヶ月間だけで営業利益が-1800億円 の影響を暫定折り込みと公表しました。 トヨタの昨年の年間の営業利益は 4.7兆円、今年度は3.8兆円を見込ん でいます。1ヶ月あたり900億円の現役 要因とし、12ヶ月それが続くとなると 完税影響による現役幅は1兆800億円。 いかに影響が大きいかが分かります。 その後6月13日にはトヨタノース アメリカのCFOクリスニール選手がこの 損失は当面回収不可能と述べています。 CBSの報道によるとメディア向けに再度 説明したものだそうで4月5月のアメリカ 完税コストが13億ドル規模日本円で 1800億円という大きなインパクトを 再度与えるものとなりました。 トヨタは完税発行直後の2ヶ月分だけで 1800億円を現役要因として計上し、 26年3月期営業利益未見通しを 3.8兆円に引き下げています。これは 前期費20.8%の大幅マイナス。完全の 影響はアメリカ組み立て者であるカリ やラブ4など米国街で生産するモデルや 部品輸入コストに直接を呼んでいます。3 月27日に決算発表を前に3891 年の年来高値を記録したトヨタ。ただし 完税発行後の4月3日、その後4月上旬 2265円 まで急落。5月8日の決算時には完税影響 を折り込んだ決算発表会5も戻りは限定的 でした。足元は2500円前後で推移して いて、ビク時と比べると35%程度 マイナスの水準です。高値直後に公表され た25%の完税とトヨタ自身の利益 ガイダンスの過法修正という事実が株価 トレンド転換の時期とちょうど一致してい ます。 トヨタは完全に負けず耐えられるの でしょうか?まずは財務の耐久力から確認 してみるとの現在の手元資金は 8.98兆円。自己資本比率は38.4% と純宅な流動性を維持しています。過去 トヨタは数字負う経営の結果2009年の リーマン食事時には4610億円 の赤字に転落。手元資金も1.5兆円しか 残らないという極めて厳しい状況となり ました。その後どんなことがあっても生き 続けられるために損益分岐代数の引き下げ を中心とした財務基盤の立て直しを行って きました。そしてコロナ禍でのさらなる 学びと改善を経てROEも10%以上を 安定的に出せるようになりました。 また台当たりの限界利益を約1.6倍に するなど収益性も大きく改善。その限動力 の1つが商品地域軸の経営です。各地域に あったもっといい車の開発。 トヨタレクサスのラインナップの拡充に 加え、GRを新たなブランドとして育成し 、平均価値を引き上げるとともに インセンティブを抑制し、もっといい車1 台1台を丁寧に販売してきました。 営業キャッシュフローは25年3月期の 実績で3.7兆円。これは設備投資と研究 開発費をプラスした投資キャッシュフロー の3兆円を超えるものでフリーキャッシュ フローは黒ジ長となっています。という ことで財務の耐久力に対しては今のところ 問題がなさそう。では続いて直近7月まで のニュースフローについて触れていきます 。トヨタは米国で一部車種の平均価格を 平均270ドル、レクサスに対しては 208ドル引き上げると発表しました。 科学改定は定例見直しと説明しています。 完税発動後でも値上げ幅を抑制し、需要 離脱を回避する方針が確認されています。 また5月の対米輸出は金額ベースでは 24.7% のマイナス、台数ベースでは3.9%の マイナスとなりました。 価格改定の270ドルは北米平均車両価格 の0.7%に相当しますが、完税コストを 自社で吸収する戦略が続いていて、競合 よりも高い営業利益率10%が干渉剤と なっています。 そして直近7月1日、トヨタの北米 ユニットの第2市販期の販売がプラ 7.2%。6月は16万5174 台で前期費プラ0.2%であったことも 確認されています。電動車の販売は 9万425台でプラ. で月刊販売の46%以上を占めました。 春先の駆け込み需要後も販売は健ですが 在庫価格の上昇で下期の現役懸念は残って います。そして翌7月2日にはアメリカ EV生産計画を1年以上先送りし、 ケンタッキー工場での開始時期を2028 年に変更するとも発表。相手能力で ガソリン車やHVのグランドハイランダー などを増産します。完税化で最も利益貢献 が大きいSUVセグメントを優先し、生産 配分を調整していく方向です。ただし、 日米の関税交渉は難行していて、トランプ 大統領は30から35%関税もあり得ると 示唆しています。トヨタは4月、5月の2 ヶ月だけで完税影響が1800億円の営業 現役との資産を正置き、追加完税リスクが 顕在化しました。値上げや現地生産の増強 など追加対策の必要性が高まっています。 俺らのニュースフローから分かることとし て値上げ幅は小刻みであること。7月から の平均270ドル上乗せでも完税コスト 全般は転下しておらず、短期的には販売 数量の維持を優先しています。そして販売 実績はまだ健、トヨタノースアメリカの第 2市販期の北米販売はプラ7.2%。 書き込み需要だけでなくSUVやHVの強 さが起しました。ただし、下期に関しては その鈍化が懸念されています。そして3つ 目が生産計画のシフトです。EVの計画を 先送りし、SUVを増産します。交換税の 環境化で収益性を守る現実的な再配分です 。最後が交渉の停滞と追加完税リスク。7 月9日の期限までに打結しなければ完税率 の引き上げが現実身を帯びてきます。 トヨタの見通しであるマイナ1800億円 の営業現役は最低戦との位置付けになり そう。7月初集までのニュースを見ると 小幅な値上げプラス高裁のSUV集中に よる守りと交渉停滞による外部リスク拡大 が同時に進行しています。積株価の回復に は追加完税の回避、価格転下の南着陸北米 現地生産比率の1段の引き合などの進展が 鍵となりそうです。ということで今後の 注意点としては以下の3つ。26年3月期 はまず北米工場の稼働が正常化すること。 そして完税交渉代生産の進展があること。 あとは為せ現在はドル円145円前提です がこれが大幅な円高に進まないこと。この 3点が利益変動ファクターとなります。 まず1つ目の北米工場の稼働の正常化に ついて。25年3月期前期は北米事業に おいて営業利益が前期費-78.5% と急落しました。その主院はアメリカ インディアナ工場での4ヶ月間にわる生産 停止。停止の詳細理由は公表されていませ んが、部品の供給や人材の再配置などの 制約があったと推測します。今期26年3 月期にはこの工場のフル稼働が見込まれて いて、これは販売可能台数の回復に直結し ます。とりわけ、北米で収益性が高い SUVやピックアップなどの生産を担う 拠点であることから売上利益面での企業が 期待されています。また今年25年7月に はEVの計画を1年以上先送りし、この インディアナ工場でガソリンハイブリッド SUVの増産へと配分の変更も公表されて います。 そして2つ目が米国の完税、交渉の同行と 生産代の進展です。25年4月3日より 米国が輸入状況者ライトトラックに25% の追加完税を発動。トヨタはその影響に ついて4月と5月の2ヶ月だけで約 1800億円の営業利益マイナス要因とし ており込んでいます。ですが7月時点で 完税回避に向けた日米交渉は南行中。 トランプ大統領は完税率30から35%も 排除せずと発言しました。現行の25% 関税が維持されるだけでなく、さらなる 追加の可能性が顕在化しています。 現地生産比率の引き上げや価格改定が主な 対策ですが、価格転下は平均270ドル 程度にとまっていて、多くの完税コストは 企業側、つまりトヨタが吸収している状態 です。従って交渉打血の正費及び北米での 生産移植再配置値のスピードが業績回復の 鍵を握ります。そして最後が為せ。25年 3月期前期においては円安の追い風で約 5900億円の営業利益の押し上げ要因に なりました。ただしこれは減価や投資の 増加などで総細されています。今期26年 3月期の想定レートは1ドル145円。 足元の為せ相場は大体145円から 150円近辺で推移していて、現時点では 概中立的または若干のプラス要因と考え られます。ただしアメリカの利下げや日本 の金融化次第では円高への触れがトヨタの 業績に逆風となるリスクもあるための変動 幅には引き続き中止が必要です。 ということでトヨタの26年3月期の業績 予想がこちら。売上高は前期費プラ1%の 48兆5000億円 を見込んでいます。一方で営業利益、準 利益に関しては前期費マイナスそれぞれ 20.8% -33.8% と厳しい状況を予想しています。現在の トヨタのPERは10.4倍、配当利回り は3.82%と4%台が見えてきました。 今期26年3月期の配当金は1株あたり 95円を予定しています。トヨタの配当 方針は長期に保有する株主に報いるため 安定的継続的に増廃を実施すること。25 年3月期は現役となったものの公表通り 前期費15円の増廃となる年間配当90円 でした。今期26年3月期は完税影響など 業績が見通しにくい状況ですが配当予想は 前期費プラ5円の増廃となる年間95円と しています。 一方で自社株については期末は取得枠を 設定しませんでした。今後株価水準などを 踏まえ、または必要に応じてトヨタ株の 売却要請に答えるため機動的に実施すると しています。ということで今回の動画の 結論です。トヨタの26年3月期、まず XDAYは25年7月9日。この時までに 日米交渉がどうなるかここは大きな注目を 集めます。現在4月と5月の2ヶ月間だけ で営業利益に対して-1800億円 の減役。ただし完税の比率がこのまま維持 されるもしくは比率が30から35%に 上げるということになればこの 1800億円の現役は最低水準ということ になります。つまりさらに現役の恐れが あるということ。また現時点では販売台数 は健ですが、下期に向けて在庫価格の上昇 も考えられ、下期の販売はどかの恐れも あります。現在のPERは10.4倍と 1桁台目前。PBR1倍割れということも あり、株価の水準としては魅力的ではある ものの外部要因の不透明さが現在の株価の 弱さを示しているとも言えそうです。と いうことで今回の動画は以上です。高評価 、チャンネル登録にて応援いただけると 嬉しいです。最後まで動画をご視聴 いただき感謝しています。いつも本当に ありがとうございます。は [音楽]
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複利出 殖絵留(ふくりで ふえる)
株式大学 経済学部 投資学科2年
義務教育では学べなかった経済(お金)について学び始めたことをキッカケに株式投資に目覚める。
資産を複利で殖やしながら、将来、純資産1億円の億万長者(ミリオネア)になることを楽しみに学習している。
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■監修者プロフィール
白坂 慎太郎(しらさか しんたろう)
株式大学(株)代表取締役社長
1975年 鹿児島生まれ。鹿児島大学法文学部法学科卒。九州大手進学塾で7年間勤務。授業が【分かりやすい】と大好評で、生徒たちからの授業アンケートで社会科:全社1位を達成。教室長を経験ののち、(有)シンタを設立して独立。起業後わずか4年で地域で生徒数最大の1番塾へと育てる。
2004年度・2005年度の2年連続で生徒たちが志望校全員合格を果たしたことで、2006年に進学塾業界を卒業。進学塾講師としては累計15年間で、2,000組以上の生徒・保護者の指導に当たった。
30才の時に独立起業した際、銀行員の方に投資信託を勧められたことから投資を始めて15年超。これまでに投資信託・金・プラチナ・外貨・国債・海外不動産など多数の投資をやるも、最終的には会社経営の延長で実践できる株式投資1本に絞る。
資格:経営管理指導士、P.F.ドラッカーマネジメント講座修了
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